メタ、今度は自社の多様性、公平性、包括性（Diversity, Equity & Inclusion＝DEI）施策廃止を発表

プラットフォーマーの記事を拙訳してみました（2025年1月10日付け）

Meta just killed its diversity, equity and inclusion program（メタが多様性、公平性、包括性（DEI）プログラムを終了）

What employees are saying about the company's embrace of MAGA ideology —and what Meta is telling them not to say（「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（MAGA）イデオロギーを取り入れる事について何を言っているのか — そしてメタが彼らに言わないように指示しているのか）

Casey Newton
Jan 10, 2025 — 4 min read

右派に対する言論の問題で降伏し、トランスジェンダーの人々や人種的少数派に関する非人間的な発言を許可する新しいガイドラインを発表した数日後、メタは10日に自社の多様性、公平性、包括性（Diversity, Equity & Inclusion＝DEI）施策を終了すると発表した。

「アメリカにおける多様性、公平性、包括性の取り組みに関する法的および政策的な状況が変化している」と、プラットフォーマーが入手した社内メモに書かれた人事部副社長の言葉には書かれていた。 「アメリカ合衆国最高裁判所は、最近、DEIへのアプローチを変更する事を示唆する決定を下した。差別が固有の特性に基づいて容認または推進されるべきではないという長年の原則を再確認したものだ。また、『DEI』という用語は一部の人々には特定のグループに対する優遇的な扱いを示唆する実践として理解されているため、負の意味を持つ事もある」

メモは、Axiosによって最初に報じられた。

結果、同社は以下の事を発表した：

・DEIチームを廃止する。メタのチーフダイバーシティオフィサーであるマキシン・ウィリアムズ氏は、「アクセシビリティとエンゲージメント」に焦点を当てた新しい役割を担う事になる。

・マネージャーが少数派の候補者を求める事を要求する、多様な候補者スレートアプローチを終了する。 

・少数派をベンダーおよびサプライヤーとして雇う努力を終了する。 

・「公平性と包括性プログラムの代わりに、全ての人に偏見を軽減する公正で一貫した実践の適用方法に焦点を当てたプログラムを構築する」（????）

メタは2010年代に、自社の労働力における女性や少数派の不足に対する厳しい監視の中でDEIの取り組みを開始した。「メリットベース」のアプローチが主観的でバイアスに影響される事が多いとの指摘があった。DEIの取り組みは、他の人が直面しなかった職の獲得に壁を抱えていた、より恵まれない背景を持つ候補者を特定する事で、構造的な不平等を逆転させる事を目的としていた。

しばらくの間、そうした考えは社内で支持を得ており、同社は少なくとも同社がサービスを提供する数十億人の人々をある程度反映した労働力を構築しようとしていた。メタはアメリカの労働力における女性、黒人、ヒスパニックの従業員の数を倍増させたが、真の公平性は実現されなかった。2022年には、同社のDEIの取り組みが最高潮に達する中、メタの労働力のうち女性はわずか37.1%、黒人は4.9%、ヒスパニックは6.7%であった。

一方、2020年の人種正義を求める抗議運動の余波の中で、一部の共和党員はDEI、「批判的人種理論」、およびアファーマティブ・アクションに対してキャンペーンを始めた。フロリダ、テキサスおよび他の州は、既存の人種と性別のヒエラルキーを保持するためにDEIの取り組みを禁止する法律を可決した。コインベースが先導し、いくつかのシリコンバレー企業も参加し、2020年のジョージ・フロイド抗議運動の最中に政治について話し合う事を禁止した。

今週、マーク・ザッカーバーグCEOがドナルド・トランプ次期大統領や共和党に対して積極的に接近する一環として、メタはこれに加わった。

グラント氏は従業員に、同社は「最も才能のある人々から最高のチームを構築し続ける」と伝えた。一方、すぐさま「多様な候補者のプールから人々を調達する事を意味するものの、保護された特性（人種、性別など）に基づいて採用判断を行う事は決してしない。我々は常に個人として人々を評価する」と付け加えた。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ拡散と読者登録お願いします。後、こういうの訳して欲しいというジャンルがあればリクエストください。

ハーバード大メディア研究所も今回のザッカーバーグ氏のファクトチェック廃止に批判的

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2025年1月8日午後4時27分投稿）。グラフはサイトからの引用です。

Let’s fact-check Mark Zuckerberg’s fact-checking announcement（マーク・ザッカーバーグ氏のファクト・チェックに関する声明をファクト・チェックしてみた）

Zuckerberg didn’t mention that a big chunk of the content fact-checkers have been flagging is not political speech, but the low-quality spammy clickbait that Meta platforms have commodified.（ザッカーバーグ氏は、ファクトチェッカーがフラグを立てているコンテンツの大部分が政治的な発言ではなく、メタのプラットフォームが商品化している低品質でスパムまがいのクリックベイトである事には触れなかった）

By Alexios Mantzarlis Jan. 8, 2025, 4:27 p.m.

・Alexios Mantzarlis氏は、コーネル工科大学のセキュリティ、信頼、安全イニシアチブのディレクターである。2015年から2019年まで、彼は国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の創設ディレクターを務め、ファクトチェックプロジェクトのグローバルな連合体を率いていた。その役割で、彼はメタのファクトチェックプログラムを管理する手助けをした。このプログラムは、マーク・ザッカーバーグ氏が今週、アメリカで終了すると発表した。以下は、Mantzarlis氏のニュースレター『フェイクド・アップ』からの引用であり、こちらから購読出来る。

７日に、大学生の魅力を評価するために生まれたソーシャルネットワークのCEOが「自由な表現を復元する」事によってその原点に戻ると発表した。

計画には、メタの信頼と安全に関する従業員をテキサスに移転する事が含まれている（これは、すでに多くのモデレーションスタッフがテキサスに拠点を置いている場合、まやかしになるかもしれない）し、少し多めの女性蔑視やホモフォビアを許容する事も含まれている。また、有害なコンテンツをスキャンするアルゴリズムの解除により、より多くのメタユーザーが嫌がらせを受ける事になる（本人のビデオの5分間すべてをこちらで閲覧可能だ）。

だが、主な発表は、ザッカーバーグ氏が最初に切り出していた。アメリカ合衆国の次期大統領からの望む反応を得ると知っていたものであった。その内容は、誤情報と戦うという長年の提携を終了するというものである。

このプログラムは、ファクトチェックプロジェクトに料金を支払い、拡散性のある潜在的に虚偽の主張を専用のツールを通じてレビューさせている。彼らが何かを虚偽とラベル付けすると、そのコンテンツの将来的なリーチは減少する。更に、ファクトチェックのリンクを備えたコンテキストを提供するために、投稿にファクトチェックラベルが追加される。

2016年に氾濫するフェイクニュースへの批判を受けて最初に始まったこのプログラムは、その後、130か国をカバーする90のパートナーを含む数百万ドル規模のものへと成長した（これは、2015年から2019年までファクトチェッカーの協会のディレクターとして、メタが誤情報と戦う事を推進し、このプログラムを形作るいくつかの重要な議論に密接に関与していた事を指摘する良いタイミングである）。

フェースブックは、長年にわたりこの機能を非常に責任のあるソーシャルネットワークの証として繰り返し宣伝してきた。2021年3月にアメリカ合衆国の議会のメンバーの前で証言した際、ザッカーバーグ氏はファクトチェックプログラムを「前例のないもの」と呼び、書面での提出では「業界をリードするもの」として位置付けた。

もはやそうではなくなった。ここでのザッカーバーグ氏のそのトピックに関する声明をそのまま引用する：

・まず、我々はファクトチェッカーを排除し、Xに似たコミュニティノートに置き換える。これはアメリカから始まる。トランプ氏が2016年に初めて当選した後、従来のメディアは誤情報が民主主義に対する脅威であるとひたすら報じてきた。私たちは真実の裁定者にならないよう努力しながら、その懸念に誠実に対処しようとした。しかし、ファクトチェッカーは余りにも政治的に偏っており、特にアメリカでは彼らが築いた以上に多くの信頼を失わせてしまった。したがって、今後数ヶ月の間に、より包括的なコミュニティノートシステムを段階的に導入していく。

英語で96語からなる声明の中には誠実さを欠いた推論が非常に多く含まれており、どこから始めればよいのか分からない。まずは、順を追って見ていこう。

メタはファクトチェックプログラムが偏っていた事を証明するための8年間分のデータを持っている。だが、ザッカーバーグ氏はそれを共有しなかった。代わりに、本人は政治的に非対称的な誤情報に対する介入が、誤情報の政治的に非対称的な共有から生じる可能性を示す研究を無視する策を選んだ。以下の研究からのチャートに見られるように、アメリカの保守派は、ファクトチェッカーの専門家ではなく、バイパーティザンの一般人のグループによる投票によって「偽情報」の定義が決まっても、Twitter上で虚偽のニュースサイトからのURLをより多く共有する傾向があった。

2016年、ザッカーバーグ氏のスタッフは、アレックス・ジョーンズ氏のような明らかに悪意のある行為者によって操作出来無いファクトチェックプログラムの潜在的なパートナー向け独立した検証システムを必死になって探していた。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の原則のコードが、それを提供していた。欠陥はあるものの、厳格な透明性要件があり、外部評価者によって毎年レビューされる。

そのコードは、当時非常に物議を醸していた保守系雑誌『ウィークリー・スタンダード』の認証を許可するほど中立的であった。メタのアメリカのファクトチェックパートナーには、タッカー・カールソン氏が共同設立したウェブサイト「デイリー・コーラー」に関連するプロジェクト「チェック・ユア・ファクト」も含まれている。

ちなみに、メタのCEOはこれらすべてを知っている。アレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員が2019年の別の議会公聴会でチェック・ユア・ファクトについて尋ねた際、ザッカーバーグ氏はIFCNが「ファクトチェッカーとしての役割を果たす事を許可するための厳格な基準を持っている」と述べた。

ザッカーバーグ氏は、ファクトチェッカーがフラグを立てているコンテンツの大部分が政治的発言ではない点には触れなかった。むしろ、それはメタのプラットフォームが商品化した低品質でスパム的なクリックベイトであり、ザッカーバーグ氏を90万ドルの時計を身に着けた億万長者にしている。

メタのアメリカに拠点を置くファクトチェックパートナーの一つであるポリティファクトは、プログラムの一部としてラベリングされた誤りを一箇所に集めている。私はそれらのうち100件以上をレビューし、そのうち約21%が社会保障の削減やトランプの弾劾に関する政治的に敏感な投稿に関するものである事をわかった。同様の割合は、ミッチ・マコーネル氏の健康状態やカシュ・パテル氏がFBIを「ゲイ」と呼ぶというスパム的な政治強硬論に関するものであった。相対的多数（45%）は全く政治的では無く、停職中のNFLレフェリーや「タイタニック」を装った船に関する非常に敏感な発言が含まれていた（選挙日周辺では、ラベリングされる投稿は投票不正の問題に関するものと、トランプがSNLを嫌いだと言ったりメラニア・トランプ氏がカマラ・ハリス候補を支持したというスパム的な偽情報のどちらにも等しく関連していた）。

・メタとのパートナーシップの一環としてラベリングされたコンテンツに関するポリティファクトのファクトチェックのトピック別割合（最近の約100件のファクトチェック）。

ザッカーバーグ氏がこのプログラムの終了を自由な表現の防衛として正当化するのは特に腹立たしい。ファクトチェックラベルは根本的な投稿が削除される結果には繋がらなかったからである。メタは（正当に）ファクトチェックを投稿のリーチを減少させる文脈的介入として扱うアプローチを取り、それによってユーザーがその投稿に引き続きアクセスするのを妨げなかった。私自身は修正憲法第一条（訳注：言論の自由）の専門家ではないが、これはルイス・ブランダイス判事の「誤りと戦うには『より多くの言論』を用いるべき」という助言の良い適用のように思える。

ファクトチェックプログラムは完璧ではなく、ファクトチェッカーはラベリングに於いて一定の誤りを犯しているに違いない。メタの透明性報告書によれば、EUにおけるこの誤り率は約3%と低く、他のダウングレードされたコンテンツの誤り率とは桁違いに低い。

・メタのEU透明性報告書からのチャート、2024年10月25日

メタは最終的に契約を終了する権利を十分に有していた。一方、このような形でファクトチェッカーを排除したのは政策ではなく、政治であった。

メタにとって典型的な事だが、これはアメリカの政治の選択でもある。2016年、フェースブックは国内の利害関係者との関係が悪化した際にファクトチェックプログラムを立ち上げた；フィリピンからの以前の警告は無視されていた。現在、メタの非アメリカのファクトチェックパートナーは、このプログラムが世界的に終了したと仮定しているが、確信を持てずにいる。デジタルサービス法の第34および35条に基づく要件は、メタがEUにおけるパートナーシップをより徐々に維持するか、緩和を意味するかもしれない。

そして、ザッカーバーグ氏が提案するファクトチェッカーを検閲する代替策についての問題を挙げたい。

CEOが他のプラットフォームの製品を模倣すると言うのは異例であり、特にその会社のオーナーと争うと脅迫した後では猶更だ。

だが、ザッカーバーグ氏が真剣に偏りのない、言論を支持する形で誤情報と戦うためのクラウドソーシングの取り組みにコミットしていると仮定しよう。

恐らく本人は、コミュニティノートのユーザーが党派的な動機を持ち、政治的な敵を過大評価する傾向がある事を示唆する研究を読むべきだろう。また、コミュニティノートの90%がX上で表示されない事も認識しておくべきである。

私は、ザッカーバーグ氏が中年の危機を迎えるずっと前から、クラウドソーシングによるファクトチェック・プロジェクトを立ち上げていた。だから、ユーザー主導のファクトチェックに原則的に反対している訳ではない（そこについては、来週のニュースレターで詳しく書くつもりだ）。だが、クラウドソーシング・プロジェクトの質は、基盤となる群衆のインセンティブ構造にかかっている。メタの歴史には、そのインセンティブが啓発的であると示唆するものは殆ど無いのだ。

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「メタの『コミュニティノート』への移行は、信頼できる地域新聞をさらに重要な存在にする」←米地域紙連合の声明。おぅ、こういう考えは重要やね

ニュースペーパーズ・ステージング・コミュニティの記事を拙訳していきます（2025年1月8日午前10時9分投稿）。

Meta’s shift to ‘Community Notes’ makes trusted local newspapers even more vital（「メタの『コミュニティノート』への移行は、信頼できる地域新聞をさらに重要な存在にする」）

Posted Wednesday, January 8, 2025 10:09 am

Dean Ridings | America's Newspapers

メタが独立した第三者によるファクトチェックプログラムを終了し、ユーザーからの群衆源のファクトチェックの貢献を利用する「コミュニティノート」モデルに移行するとの発表を受けて、アメリカズ・ニュースペーパーズは以下の声明を発表した。

メタの最近の決定は、第三者のファクトチェックを「コミュニティノート」と呼ばれる群衆源のシステムに置き換える事で、地域新聞がコミュニティに信頼出来る検証済みの情報を提供する重要性を更に強調している。ソーシャルメディアプラットフォームのコンテンツモデレーションへのアプローチはしばしば政治的に偏っており、バイアスや操作に対して脆弱である一方で、地域新聞は正確性、公平性、説明責任を優先し続けている。

地域新聞に寄せられる信頼は、広範なメディアやソーシャルプラットフォームに対する信頼の低下と対照を成している。アメリカの新聞社による「メディアに対する信頼」調査の最近の結果は、80%のアメリカ人が地域新聞はコミュニティを情報で満たすために不可欠であると考え、85%が民主主義を支える重要な役割を認識している事を示している。この信頼は、倫理的なニュース収集へのコミットメントと深いコミュニティ参加を通じて築かれている。

地域新聞は、信頼性と信用を失いつつある「メディア」の一部ではなく、彼らのコミュニティの基盤の不可欠な部分である。地域新聞の仕事は、彼らがサービスを提供するコミュニティの価値観、関心、期待を反映し、オンライン空間でしばしば蔓延る誤情報や党派的立場からの保護を提供している。

メタの決定は、今こそ信頼出来る地域ジャーナリズムの必要性を強調している。ソーシャルプラットフォームが検証済みのプロフェッショナルなコンテンツから更に遠ざかる中で、地域新聞は真実を届ける事に専念し、コミュニティが情報を得てつながり続ける事を保証している。

メディアに対する信頼調査の詳細についてはwww.newspapers.orgをご訪問頂きたい。

アメリカズ・ニュースペーパーズについて：

アメリカズ・ニュースペーパーズは、約1700の新聞およびソリューションパートナー企業を代表し、民主主義と市民生活における新聞の重要な役割を説明し、擁護し、前進させる事にコミットしている。我々は、新聞がコミュニティのアイデンティティの構築や地域ビジネスの成功にどのように貢献しているかについて、一般の人々に教育する事に重点を置いている。詳しくは、newspapers.orgを参照する。

・お問い合わせ先：Dean Ridings氏、CEO、アメリカズ・ニュースペーパーズ – [e-mail]

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AP通信傘下のポインター研究所は、メタのファクトチェックプログラム廃止に批判的

記事を拙訳していきます。

With Trump on his way back to the White House, Meta drops its fact-checking program（トランプ氏が再びホワイトハウスに向かう中、メタはファクトチェックプログラムを廃止した）

フェースブックが誰かが誤情報のマッチを火点ける場所であるなら、その創設者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、誤情報を広めたい人々にガソリンを手渡した格好になる。

７日は、ソーシャルメディアの悪名高い日になるだろう。フェースブック、インスタグラム、スレッズを管理する会社のメタは、有害から致命的なものまでの誤情報の拡散を防ぐためのファクトチェックプログラムを事実上終了すると発表した。

メタは、ニュース組織や他の訓練を受けた関係者に投稿のファクトチェックを任せるのではなく、ユーザーにコミュニティノートの形式でその仕事を委ねる事にした。言い換えれば、メタのソーシャルメディアプラットフォームのユーザーが自分たち自身を監視する責任を持つ形になる。

このニュースのタイミングは明らかだ。つまり、ドナルド・トランプ氏が2週間足らずでの就任が目前に迫っているというタイミングだ。メタは、トランプ氏と彼の「メイキング・アメリカ・グレート・アゲイン」フォロワーたちのお気に入りの朝の番組であるフォックスニュースの「フォックス＆フレンズ」で独占的にこのニュースを報じた。

ニューヨーク・タイムズのセオドア・シュライファー氏とマイク・アイザック氏は、「トランプ氏が11月に勝利して以来、大企業が新大統領に好意を持とうとあからさまに働きかけたのはほとんどない。大統領移行期間中の一連の発表において、メタはザッカーバーグ氏が『文化的転換点』と呼んだ状況に応じて、その戦略を大きく変えている。７日のメタの動きはトランプ氏の保守的な支持者たちを喜ばせ、多くの人々がメタが疑わしいまたは虚偽の投稿に警告や免責事項を付ける実践を嫌っていたとし、トランプ氏は長い間、ザッカーバーグ氏を非難しており、ファクトチェック機能が保守ユーザーの投稿を不公平に扱っていると主張している」と書いている。

CNNのブライアン・ステルター氏は、「保守派はすぐにメタの変更を称賛したが、他の人々、特に誤情報の専門家たちは、メタのプラットフォームがさらに悪臭を放つ沼地になると警告した。虚偽で憎悪に満ちたコンテンツは、ソーシャルネットワーク上で更に一般的になる可能性がある」と述べている。

アカウンタブル・テックのエグゼクティブディレクターであるニコール・ギル氏は、このニュースを「ドナルド・トランプ氏と世界中の過激派への贈り物」と呼んだ。

ザッカーバーグ氏はトランプ氏にひざまずいているとはっきりと口に出来ないため、決定を次のように説明した。「我々は誤りが多すぎて、検閲も多すぎる事態に達した。最近の選挙も再び言論を優先する方向に向かう文化的な転換点であると感じている。だから我々は原点に戻り、誤りを減らし、政策を簡素化し、プラットフォーム上での自由な表現の復元に焦点を当てるつもりだ」

ザッカーバーグ氏の後退策は常に言論の自由と検閲の停止について語られてきた。「ファクトチェッカーは政治的に偏りすぎている」とも述べた。

ポインターの社長ニール・ブラウン氏は、メタは常に自らのツールやルールを設定しており、ポインターのポリティファクトやメタの他のファクトチェックパートナーは独立したレビューを提供し、その情報源を示してきたと述べた。

ブラウン氏は、「ファクトチェックを非難するのは失望するしかない現実逃避であり、メタ自身のプログラムに対する誤解を続かせるものである。事実は検閲ではない。ファクトチェックは何も検閲していない。メタは常にカードを持っていた。ジャーナリストやファクトチェックの役割を説明する際に炎上するような語彙を使うのは止めるべきだ」と語った。

ザッカーバーグ氏自身も、この新政策がコンテンツモデレーションに問題を引き起こす可能性があると認めている。「トレードオフである。それが現実だ。悪質なコンテンツをあまり捕まえられない事を意味するが、無実の人々の投稿やアカウントを誤って削除する数も減るだろう」と言った。

だが、どちらが悪いのか？　無実の投稿が時々、そして誤って削除される事と、より多くの「悪質なコンテンツ」が見逃される事のどちらが悪いのか？

ポインターの国際ファクトチェックネットワークのディレクターであるアンジー・ドロブニック・ホラン氏は声明の中で、「この決定は、日常生活や友人や家族とのやり取りに関する正確で信頼できる情報を求めているソーシャルメディアユーザーにとって損害を与えるものである。ファクトチェックジャーナリズムは、投稿を検閲したり削除したわけではなく、物議を醸す主張に情報や文脈を追加し、嘘のコンテンツや陰謀論を暴いたのだ」と述べた。

今や、その追加情報や文脈、そして暴露が訓練を受けていない人々や、ポリティファクトのような深い報道を行わない人々に委ねられる。

ドロブニック・ホラン氏は、「メタが使用するファクトチェッカーは、非党派的かつ透明性を求める原則のコードに従っている。この決定が新たな政権とその支援者たちからの極端な政治的圧力の影響を受けた中で出てきたのは不幸である。ファクトチェッカーはその業務において偏った事は無い。攻撃的な言葉は、反論や矛盾なしに誇張や嘘を言えるべきだと考える人々から来ているものである」と語った。

７日のニュースは、メタがトランプ氏に接近しようとしている明らかな試みの一例であり、イーロン・マスク氏が所有するXと同様である。実際、メタはXと同じアプローチでコンテンツをモデレートしようとしている。メタのグローバル事務局長であるジョエル・カプラン氏はブログの中で、「我々はこのアプローチがXで機能しているのを見てきた。彼らはコミュニティを活用して、投稿が誤解を招く可能性があると決めるのを可能にしている」と述べた。

しかし、それは本当に機能しているのか？

トランプ氏と右派は「はい」と言うだろうが、ほとんどの他の人々はそうではない。

ワシントン・ポストのナオミ・ニックス氏、ウィル・オレマス氏、アロン・グレッグ氏は、「この発表は、トランプの第二期政権によって受け入れられる可能性が高いメタの一連の変更の中で最新のものである。先週、メタは共和党のジョエル・カプラン氏をグローバル事務局長に任命した。彼はワシントンでの深い経験を持っており、前の英国の政治家であるニック・クレッグ氏の後任となる。そして６日には、長年のトランプの盟友であるダナ・ホワイト氏を取締役会に任命していた」と記している。

ステルター氏はまた、「この会社は、移民や性同一性など特定のトピックに関するコンテンツ制限を解除し、ユーザーがフィードで政治関連のコンテンツを見る量を減らす制限を巻き戻している。」とも指摘した。

ポリティファクトのエグゼクティブディレクターであり、ポインターの営業および戦略的パートナーシップの副社長であるアロン・シャロックマン氏は、ザッカーバーグ氏の動きは言論の自由や検閲とは無関係であるとし、「マーク・ザッカーバーグ氏の決定は、これ以上に控えめではありえない」と述べた。

シャロックマン氏は、「明確に言わせてほしい。投稿やアカウントを削除または制裁する決定は、ファクトチェッカーではなくメタとフェースブックによって行われる。彼らがルールを作ったのだ」と強調した。

シャロックマン氏は、ポリティファクトや他のアメリカのジャーナリストが虚偽の情報を含む投稿に追加の言葉や文脈を提供しただけであり、その後の対応、つまり投稿の削除やアカウントの禁止などはメタとフェースブックの判断である事を思い出させた。

シャロックマン氏は、「メタとフェースブックが一般市民の投稿をダウングレードするシステムを作ったのは彼ら自身であり、彼らは同じ事を言った政治家や政治指導者を除外していた。言うまでもないが、ポリティファクトやアメリカのジャーナリストはドナルド・トランプ氏をフェースブックから削除する決定には何の役割も果たしていない」と述べた。

ザッカーバーグ氏は検閲や言論の自由などについて何を言おうと、その言葉の裏には明白な意図が見える。

市民団体「フリープレス」のシニアカウンセルであるノラ・ベナビデス氏は、ニューヨーク・タイムズのダニエル・ケイ氏に対して、「ザッカーバーグ氏がプラットフォーム大手の新しいアプローチを言論の自由の防衛と表現した一方で、その実際の意図は二つである。すなわち、テクノロジー会社としての責任を放棄し、ユーザーの健康と安全を保護する義務を果たさず、アカウンタビリティの敵である新しい大統領との結びつきを強化しようとしている」と語った。

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「より包括的な運動として始まったものが、意見を封じ込めたり、異なる考えを持つ人々を排除したりするために利用が増すばかりだ」とザッカーバーグはん

シーキングアルファの記事を拙訳していきます（2028年1月8日午前7時7分投稿）

Facebook Says It Is Restoring Free Expression（フェースブック。言論の自由をレストアすると語る）

Jan. 08, 2025 7:07 AM ET9 Comments

Wall Street Breakfast

移動中にお聴きください！『ウォールストリート・ブレックファスト』の日刊ポッドキャストは、午前8時までにシーキング・アルファ、iTunes、Spotifyで入手可能です。

■アルゴリズムの変更

ソーシャルメディアの巨人であるメタ・プラットフォームズ（META）は、ドナルド・トランプ氏が再び大統領に就任する中で、会社として大きな変革を行っている。鍵となるMMAの人物ダナ・ホワイト氏がトランプ選挙キャンペーンで重要な役割を果たし、メタの取締役に任命された一方で、共和党の政策実務者であるジョエル・カプラン氏がグローバル政策の責任者に任命された。更に大きな変化として、フェースブック、インスタグラム、スレッズにおけるコンテンツの変更があり、こうしたプラットフォームのユーザーは全世界で30億人以上に達している。

引用：CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、ビデオの中で「より包括的な運動として始まったものが、意見を封じ込めたり、異なる考えを持つ人々を排除したりするために利用が増すばかりだ。これは行き過ぎている」と述べている。「過去数年間で多くの事が起きた。我々はコンテンツをモデレーションするために多くの複雑なシステムを構築したが、それらはミスを犯し続け、多すぎ、検閲が過剰になってしまった。自由な表現に向けて根本に戻る時だ」

Xと同様に、メタはファクトチェック担当者を排除している。同社はそれらが政治的に偏っているとの見解を示している。代わりにコミュニティノートを導入するとしている。ソーシャルメディアの巨人はまた、コンテンツポリシーを簡素化し、移民やジェンダーに関するトピックへの制限を排除する予定である。ポリシーの施行も変更され、違法行為や重大な違反に対処するためにフィルターの焦点を再構築し、軽微な違反についてはユーザーからの報告に依存する形になる。恐らく最も注目すべきは、モデレーションと安全チームがカリフォルニアから移動し、コンテンツレビューがテキサスに拠点を置くという事である。

関係の修復：過去数年間で多くの事が起こった。メタは1月6日の事件の後、トランプ氏をプラットフォームから禁止するところから、11月にはザッカーバーグ氏がトランプ次期大統領に会うためにマール・アー・ラーゴに飛んでいくところまで変化した。ザッカーバーグ氏はトランプ氏の就任資金に100万ドルを寄付しており、バイデン政権による検閲の増加を非難し、これが世界中で規制の強化に向かう動向を促していると述べている。正念場なのか？ビジネスはビジネスなのか？これは株価や利益にどのような意味を持つのだろうか？

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「メタのファクトチェックの提携放棄は、ネットを偏見、議論、個人攻撃、そして露骨な宣伝の泥沼にする事には繋がらないだろうし、真実の模範にもならない」米ポリティコの分析より

ポリティコのニュースレターを拙訳してみました（2025年1月7日午後4時46分投稿）。

Meta kneels to Trump? Think again.（メタはトランプ氏に屈したのか？　それ、違うかもよ）

By DEREK ROBERTSON

01/07/2025 04:46 PM EST

メタの今朝の大きな動きは、ワシントンが思っているほどの意味を持たない。

マーク・ザッカーバーグ氏が、フェースブック、インスタグラム、スレッズで第三者によるファクトチェックを終了すると発表したとき、政治界はこれを一種の降伏と受け止めた。つまり、企業がドナルド・トランプ氏や現代の共和党の「自由な言論」政治のために価値を犠牲にするという解釈である。

保守派はこれを勝利と受け取った。ブレンダン・カー氏、トランプ氏が選んだ連邦通信委員会の委員長が賛成のミームを投稿したのがその例である。リベラル派は恐怖を抱き、アカウンタブルテックのエグゼクティブディレクターであるニコール・ギル氏は、このニュースを「ドナルド・トランプ氏や世界中の過激派への贈り物」と呼んだ。

リベラル派にとって、世界最大のプラットフォームによるファクトチェックの減少は、既に溢れかえっている虚偽または故意に誤解を招く情報にさらに満ちたデジタル空間をもたらすだろう。モデレーターやファクトチェック担当者は殆どがリベラルであると信じる保守派は、コンテンツモデレーションに対してより寛容なアプローチが現実をより正確に反映すると自信を持っている。

しかし実際には、メタがファクトチェックのパートナーシップを放棄する事は、インターネットを偏見、議論、個人攻撃、そして露骨な宣伝の泥沼とする事には繋がらないだろう（または真実の模範にもならない）。コンテンツの面では、同社はテクノロジー業界全体の流れに沿って、何年も前から「誤情報」と戦うリベラルなビジョンから離れている。2023年には2020年の選挙に関する虚偽の主張のモデレーションを元に戻し、2019年には政治家の広告をファクトチェックしないと宣言した。

コンテンツモデレーションに多くの注目が集まっている中、その重要性を誇張するのは容易である。モデレーションに関する決定は、高プロフィールな議会公聴会や文化戦争の議論の材料にはなるが、実際にソーシャルメディアプラットフォームで見られるものは、最終的にはアルゴリズムのレベルで決定され、多くの場合、政治的議論の範疇外である。

ザッカーバーグ氏の今日のような目を引く発表は、重要な企業政策のように感じられるが、実際には権力構造への一種のマーケティングの役割を果たしている。その背後には、政治が常にこうしたプラットフォームの価値観と社会に提供するものの表現に影響を与えている事が現れている。

７日の発表は、トランプ氏の再選以来メタが右派に対して行った一連のジェスチャーの最新のものである。先週、同社は共和党のロビイストであるジョエル・カプラン氏をグローバルな政策責任者に任命し、昨日、オスカー受賞者であるデーナ・ホワイト氏（トランプ氏の盟友であり、共和党全国大会のプライムスロットを持っていた）を同社の取締役に任命した。本日の発表には、メタの信頼と安全チームをカリフォルニアからテキサスに移すという事実も含まれていた。同社はイーロン・マスク氏のような右派のテクノロジーリーダーから、シリコンバレーよりもリベラルでない場所に業界を中心に据えるよう求められている。

こうしたステップは、確かにメタをリベラルなデジタルガバナンスのビジョンから遠ざけている。一方、そのビジョンは業界の基盤となる価値観から生まれたものではなく、別の政治的に敏感な瞬間への対応として、圧力の下で受け入れられたものである事を思い出す事が重要である。

2016年の選挙の直後、フェースブックは、トランプ氏の驚くべき勝利に部分的に責任があると見なされたオンラインの虚偽情報に対する「全社会的な」反発に積極的に参加していた。最近放棄したファクトチェックのパートナーシップを実施した他、ザッカーバーグ氏は2016年の選挙におけるフェースブックの役割について議会に謝罪し、プラットフォーム上の虚偽情報と戦うために設けられた「ウォールーム」をプレスに案内した。

トランプ氏に対する認識が、アメリカの政治生活における奇妙な侵入者からその白熱した中心に徐々に変わっていくにつれ、その免疫系スタイルのアプローチは次第に適切ではなくなってゆき、メタのような企業にとっては、より政治的に有害で、収益性の低下に繋がる可能性が高まった。

「ソーシャルメディアによるファクトチェックは理論上機能するし、その試みを行ったプラットフォームはもっと評価されるべきだ」と以前、フェースブック、Twitter、グーグルで政策コミュニケーションに従事していたコンサルタントのヌー・ウェクスラー氏はDFDに述べている。「だが、政治的にはこのような状況では不可能に近く、議員にとっては大きな痛手となった」

2016年にはファクトチェックが大手テック企業に魅力的に見えたが、2025年にはそうではない。 （メタだけではない。「ファクトチェックは、皆にとって優先順位が低くなっている」とウェクスラー氏は述べる。）9月には、トランプ氏が選出される前に、ザッカーバーグ氏は人気のビジネスポッドキャストにおいて、誤情報監視者に味方する決定が「政治的な誤算」であり、大きな間違いだったと語っている。

もちろん、これは後知恵ではあるが、当時は常識のように見えた。『責任あるガバナンス』や『自由な表現に回帰する』との提案とは逆に、メタのような企業が下した決定は、まずユーザーを出来るだけ多く獲得し維持する事を目指し、次にヨーロッパ式の規制の監視を避ける事である（POLITICOによれば、同社は現在も欧州連合の国々でファクトチェックを続ける予定であり、デジタルサービス法によって法的に誤情報との戦いを強制される）。

「責任」は10年前のザッカーバーグ氏の「誤算」を導いたキーワードであるが、現在は「自由」がそのキーワードとなっている。政治的風向きは変わり、フェースブックやXのようなプラットフォームにどんなルールがあっても、ユーザーは常に自分のメッセージを発信するために頑固で難解な方法を見つけてきた。

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へー、Xプレミアムの利用が増加している事を示すデータがあるんやって

ソーシャルメディア・トゥデーの記事を拙訳してみました（2025年1月5日付け）

Data Shows That X Premium Take-up Is Growing（Xプレミアムの利用が増加している事を示すデータが）

Published Jan. 5, 2025
By Andrew Hutchinson Content and Social Media Manager

アプリ使用者に料金を支払わせようとするXの推奨は、実際には会社にとって重要な収入源に進化する事はないように思えるが、Xプレミアムの推進が徐々により多くのサブスクリプションを促進している兆候も見られる。少なくとも、その取り組みの一つは一定の成功を収めている。

クリスマスに向けて、ブラックフライデーと同時期に、XはXプレミアムの40％割引オファーを発表した。アプリ内で全画面の避けられないプロモーションを含んでおり、煩わしいものであったが、アプリ分析プロバイダーのAppFiguresからのデータによれば、Xプレミアムのサブスクリプションが大幅に増加した事が示されている。

我々は、Xの収益をTwitter Blueの登場以来毎月チェックしているが、今回のチェックはこれまでで最大の飛躍である。Appfiguresの推定によれば、11月のXの純収益は1650万ドルとなった。これは、イーロン・マスク氏がアップルとグーグルにシェアを渡した後に残る金額である。これはこのプラットフォームにとって最大の収益月であり、10月の27％増となっている。

そのため、大幅な割引やXプレミアムを他者に贈るオプションの追加により、11月にはXのサブスクリプション数が増加した。AppFiguresは、その後も通常よりも高い水準を維持している事と追加で指摘している。

増加の一部は10月にも見られた。アメリカの選挙を前にマスク氏の注目度が高まった事にも起因している。成長はトランプ氏の選挙勝利とも関連している可能性があり、11月の1650万ドルという数字は、月額約11ドルの価格で換算すると、Xの有料ユーザー数に於ける顕著な変化を示している。

10月にはAppFiguresがXがモバイルデバイスにおけるアプリ内購入で約1470万ドルを得ているとの報告が背景にある。恐らくXプレミアムのために支払う約140万ユーザーに相当するとテッククランチでは分析・示唆しているが、これはXの総ユーザー数の1％未満である。

更に180万ドルのプレミアム収入は、追加の20万人のユーザーが登録する事に相当する。Xの有料ユーザー層が依然として比較的低いものの、全体のユーザー割合の観点からは増加している。Xは現在約200万人の有料ユーザーに達している可能性があり、重要なマイルストーンとなる。

Xはその数字を押し上げるためにできる限りの事を行っており、Grokのプロモーションを出来るだけ多くの場所に展開し、AIチャットボットのアイコンを更新している。Grokは当初、有料ユーザーにのみ利用可能だったが、現在ではすべてのXユーザーが限定的に利用可能になっている。ただし、XはGrokの全機能セットへのアクセスを魅力として、より多くのプレミアムサブスクライバーを引き付ける事を期待している。

更に、Xの所有者であるイーロン・マスク氏が、ユーザーに「確認済みユーザーのみ」として返信を切り替えるよう促している事も重要である。これがマスク氏自身によっても実行されている事から、XはXプレミアムの提供を通じて収益を増やす事を依然として期待している。

とはいえ、これは依然として比較的ニッチで限られた魅力を持つ提供でしかない。Xの大多数のユーザーにとっては特にそうである。

当初、Xでのアプリの使用料を払う人を増やそうとする計画は、Xとマスク自身がアプリの要素に置いた価値に起因する欠陥があった。マスク氏がアプリを引き継いだ際（当時は「Twitter Blue」として知られていた）は、Xプレミアムの大きな魅力は確認マークであり、マスク氏はプラットフォームの高く評価されているチェックマークを販売する事で、過去のTwitter管理者によって執行された「貴族と農民のシステム」を排除すると主張した。

だが、これは実現せず、すぐにマスク氏はこのアプローチの誤りを示されてしまった。ユーザーがチェックマークを購入し、プロフェッショナルや有名人のアカウントを模倣し始めたためである。これにより、マスク氏とそのチームはそのオプションを撤回せざるを得ず、約1ヶ月後に再びそれを再発売したが、青いチェックマークは依然として提供の主要な要素であった。

だが、チェックマークはその希少性のためにのみ価値があり、今や誰でも購入できるという事実は、マスク氏が提案しようとしている価値を損ねてしまう。加えて、リプライブーストのような多くの要素は、アプリ内で投稿する人々のみに適用されるため、Xユーザーのほんの一部にしか影響を与えない。これにより、イーロン・マスク氏とそのチームは、Xプレミアムの潜在的な価値について誤解していた事が明らかとなり、広告主の資金を直接的なサブスクリプションで置き換えるという彼の計画は、彼が望んでいたようには機能しない事が示されている。

マスク氏がTwitter/Xを引き継いだ時の元のビジネスプランでは、ユーザーのサブスクリプションがアプリの総収益の約50％をすぐに占めるようになると記載しており、2025年の終わりまでには6900万人がXプレミアムの支払いを行うとしていた。

それはまだ可能であるかもしれないものの、現在200万人のサブスクライバーがいる状態では、やるべき仕事がまだかなり残っている。また、Xの広告収益は年間で20億ドルを超えると見込まれており、これは月額のサブスクリプション料金から得られる収益が200百万ドル以下と予測されるのとは大きな違いである。

そのため、Xプレミアムの利用は増加しているものの、依然としてゆっくりと進んでおり、Grokが多くの人々を引き付ける大きな魅力になるとは思えない。少なくとも、X自身がそう思っているほどではない。

それでも、Xにはそのサブスクリプションスイート内に価値のあるオファリングがいくつか存在している。改善された分析ツールは、ソーシャルメディアマネージャーにとって確かに価値があり、改訂版のTweetDeck（現在は「X Pro」と呼ばれている）へのアクセスもまた、有意義な追加である。

ただし、X自身はもはやブランドやインフルエンサーにとって、かつてのような価値を持っていないため、このようなオファリングも全体的には軽視されがちである。

おそらく、新たなGrokのアップデートがその価値を高めるかもしれないし、あるいはXがまだプレミアムの利用を促進するためのいくつかの秘策を持っている可能性もある。だが、それはアプリの大多数のユーザーにとっては小さな考慮事項である。

そして、Xが全体としてより価値のあるものにならない限り、Xプレミアムがより重要な存在になるとは思えない。

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アメリカ公共ラジオが「インフルエンサーは、どのようにジャーナリズムに衝撃を与えているか」という特集。既存メディアに痛い指摘も

アメリカ公共ラジオの記事を拙訳してみました（2025年1月4日午前8時7分投稿）

How influencers are impacting journalism（インフルエンサーは、どのようにジャーナリズムに衝撃を与えているか）

January 4, 20258:07 AM ET
Heard on Weekend Edition Saturday

2024年の大統領選挙キャンペーン中に行われたピュー研究所の世論調査では、アメリカ人の20％が様々なアプリ上のソーシャルメディアインフルエンサーからニュースを得ている事が分かった。

インフルエンサーの民主的プロセスにおける役割が増大しているのを考えるなら、幾つかの点を真剣に考慮する必要があるように思える。彼らはトレーニングを受けるべきだろうか？　仮にそうなら、どのように、そして誰によって？

サマー・ハーロウ氏は、テキサス大学オースティン校のジャーナリズム・ナイトスクールの副所長である。本人は、ニュースインフルエンサーと呼ぶクラスを作成した。「コンテンツクリエイターとジャーナリスト：ニュースと信頼性の再定義」というクラスは、こうしたインフルエンサーに正確性を確保し、自らの仕事への信頼を築くための道具を提供しようとしている。

V・スピハー氏は、UnderTheDeskNewsというデジタルコンテンツクリエイターであり、2021年に自らのプラットフォームを立ち上げて以来、TikTokで300万人以上のフォロワーを獲得している。

変化するメディア風景をより理解するために、私はハーロウ氏とスピハー氏の両者に話を聞いた。

■クラスの起源

ハーロウ氏：これはナイトセンターとユネスコの協力によるものです。最初にこの件についてユネスコと話をしたとき、ジャーナリストとしては、インフルエンサーがジャーナリズムに本当に関係しているのかと少し感じました。しかし、オーディエンスが伝統的なジャーナリズムから目をそらし、信頼を失い、ジャーナリストがメッセージをわかりやすく、親しみやすい形で伝えるのに苦労している現状を考えるなら、デジタルコンテンツクリエイターやインフルエンサーが新たに革新的な方法でオーディエンスに訴求しているのを見て、彼らがジャーナリストが学ぶべき何かをしているのではないかという気持ちにさせられます。だからこそ、このプロジェクトを始める事にしたのです。

■UnderTheDeskの始まり

スピハー氏は、2021年1月6日に、自身のプラットフォームを立ち上げ、トランプ次期大統領の支持者たちがアメリカ合衆国議会議事堂に押し入っている際に、机の下に這いつくばってTikTokを作成した。

@underthedesknews

Why cant weeeee be friends? #journalism #creators #news @Katie Phang @We are a newspaper. @ChasingOz @The Pocket Report @TiffanyCianci @Carlos_Eduardo_Espina

♬ original sound - UnderTheDeskNews

スピハー氏：TikTokに関して一つ言えるのは、工夫が必要だという事でしょう。私の場合、机の下からニュースを報道する事こそ工夫でした。机の上ではなくてね。そこが少し視覚的に興味深くなりました。我々は非常に不条理な時代に生きているので、困難なストーリーの最中に何かバカげた事をするのが正しいと思えました。

■なぜUnderTheDeskが視聴者に響くのかについて

スピハー氏：よりパーソナルに感じられ、少し仲間主導のように伝わったと思います。私はUnderTheDeskはニュースのための安全なスペースであると概ね述べてきました。世間は人々は自分に話しかけられていると感じる事、つまり一方的ではないという安心感を求めていました。ソーシャルメディアは、世間の人々が情報を得る上での次の新しいプラットフォームに過ぎません。

■ニュースインフルエンサーが正確性、責任感、ニュースの独立性をどのように扱うか

スピハー氏：以前にも言った事がありますが、毎日、自分のオーディエンスの信頼を得なければなりません。一つの間違いが、自分の信用に影響を与えるからです。それは他のジャーナリストや報道機関と同じです。違いは、私に自分がやっている事に対して余りサポートが無いという点で、物事を調べるのに少し時間がかかる場合があります。また、既存のメディアに大いに依存する事になります。私は彼らの報道を多く利用して、読者に正確な事実を確保するために再情報提供を行っていました。

ソーシャルメディアのニュースインフルエンサーについて「ジャーナリズムではない」と見なす人が多いのですが、それは間違いだと思います。

ジャーナリズムとニュースには、幾つかの階層や正しいやり方があるという考え方が存在していますが、単にデジタルジャーナリズムの別の形です。以前のブログやデジタル新聞のように、常に人々は次のものに抵抗感を持っていますが、それが劣っているとは思いません。

■ニュースインフルエンサーが伝統的なジャーナリズムの実践に関するトレーニングを受けながら、どのように信頼性を保つか

ハーロウ氏：誰もがトレーニングを受ける必要があります。このコースで我々が奨励した一つは、メディア情報リテラシーの重要性です。これはジャーナリストにとってだけでなく、全ての人が持つべきものです。

ソーシャルメディアを通じてニュースを伝える人々が、情報を事実確認する方法を学べれば、それは彼らの行動を減少させるのではなく、むしろ信頼性を高める結果になります。

多くのデジタルコンテンツクリエイターやインフルエンサーが、自分たちが報道したストーリーの背景や、誰に話すと決めたのか、何故その人物はインタビューしなかったのか、またはその他のストーリーを選ばなかったのかといった透明性を持ってオーディエンスに伝えていく行為は、伝統的なジャーナリズムでは長い間欠けていた部分です。

主流メディアが行っているジャーナリズムの形は、コミュニティジャーナリズムとは非常に異なります。地域に近い情報は、しばしば「本物」と見なされ、視聴者からの信頼を得やすい。残念ながら、こうした大規模なメディアは、本来の聴衆とのつながりを失ってしまっています。

スピハー氏：我々は、ニュースインフルエンサーがトレーニングを受け、事実確認を行っている事を期待すべきです。人々は、オンラインで成功しているのは娯楽的な要素によるものだと考えがちですが、実際には事実に基づいているか、伝統的なジャーナリズムの原則を使って特定のストーリーを作成しているからです。

以前、誰に編集してもらっているのか、倫理は誰が決めているのかと尋ねられた事があります。私のオーディエンスが決めています。もし私が何か間違った行為をすれば、彼らは必ずそれを指摘してくれます。

■誤情報について

ハーロウ氏：誤情報はソーシャルメディアに特有のものではありません。ソーシャルメディアはそれを確かに増幅しています。伝統的な主流メディアでも誤情報は見られます。

ソーシャルメディアでジャーナリズムを行う人々に対して、伝統的なジャーナリストとは異なる基準を適用するのは悪しき習慣です。これにより、ジャーナリストとインフルエンサーの間に深い分断が生まれるだけです。

確かに、我々は誤情報やデマに関する大きな問題を抱えています。そのため、私はメディアリテラシーの重要性について語っています。消費者が情報を検証する方法を理解し、単に自分が信じている現実に合うからという理由で何かを信じてはいけません。

■DNCとRNCにおけるインフルエンサーについて

インフルエンサーと伝統的なメディアとの間の緊張関係は、インフルエンサーが民主党と共和党の全国大会の両方にアクセスできるようになった事で際立った。スピハー氏は、8月に大会後の気持ちについて語るTikTokを投稿した。

@underthedesknews

Why cant weeeee be friends? #journalism #creators #news @Katie Phang @We are a newspaper. @ChasingOz @The Pocket Report @TiffanyCianci @Carlos_Eduardo_Espina

♬ original sound - UnderTheDeskNews

スピハー氏：私はより良い配信手段を持っており、もし『ワシントン・ポスト』のためにニュースレターを書いていたら、人々はそれに全く問題を感じなかったでしょう。私のプラットフォームがTikTokだからこそ、「これは非常に真剣でない」と思ったのだと思う。これはレガシーメディアが持つバイアスの一つです。彼らは私のような人々を、何かを横取りする人や侵入者のように見ており、どのようにして人々とコミュニケーションを取る能力を発展させたのかを理解するための努力をしていません。

今、ジャーナリズム業界全体では仕事や雇用が不足しています。多くの報道機関が閉鎖され、リソースが限られていると、人々は自分たちが残されたと思うスペースから誰かを押し出そうとし始めるでしょう。インフルエンサーとレガシーメディアの間の戦いが現状だと思えます。

私は、レガシーメディアに何度も話をしていて、こうした新しいプラットフォームに参加し、文化を理解する手助けをしようとしているのです。我々はお互いに働かないといけません。私は優れたコミュニケーターであり、素晴らしいパフォーマーだが、ウクライナに人を派遣するための資金は持っていない。戦闘地域に入って繊細さと勇気を必要とする取材結果を持ち帰るための訓練を受けたフォトジャーナリストではない。だが、もしお互いに協力すれば、より多くの人々がそのストーリーを聞く事が出来るでしょう。

■ニュースインフルエンサーがレガシーメディアから学べる点は

スピハー氏：謙虚さが重要であり、あらゆるタイプのニュースコミュニケーターとして強いストレス耐性を持つ必要があります。それは、カーラ・スウィッシャー氏、ジェン・サキ氏、あるいはボブ・ウッドワード氏のような人々から沢山学んだ事でした。

ハーロウ氏：我々は、ジャーナリスト、コミュニケーター、インフルエンサーのためのオンラインコースをまとめました。チリでの世界報道自由デーをカバーする編集現場を調整しました。ジャーナリスト、インフルエンサー、活動家を集めました。これにより、双方が互いから学べる事が非常に多いと分かりました。

我々は、インターネットやソーシャルメディアが登場した際に何が起きたかを皆が見ました。ジャーナリズムが取り残されてしまうという結果でした。もう再び起こるべきではありません。

ジャーナリストがより良い仕事をするために必要な全ては、インフルエンサーも同様に必要であり、逆もまた然りです。インフルエンサーがコミュニティに対してその場にいるところで効果的にアプローチできる方法は、ジャーナリズムが本来持つべき姿でもあるのです。どういうわけか、我々はそこから離れてしまったのです。

これは、私がこのプロジェクトを始めた1年前とは正反対の立場を取る事になります。これがジャーナリズムの未来であり、ニュースインフルエンサーが行っている事は、まさにジャーナリズムが本来持つべき核心的な役割を果たしていると言えます。それは権力を問いただす行為でもあり、市民の利益に奉仕する事でもあるのです。

■TikTok禁止の可能性について

スピハー氏：禁止措置が取られれば、数十万人が財政的に悪影響を受けるでしょう。

加えて、我々が最も認識すべきは、裁判がどのように進行しているか、メディアがそれを取り上げていないという事です。我々がTikTokで話している間、主流メディアではその情報を見かけない。

ジャーナリズムやニュース、民主主義に関して言えば、TikTokの事例から何が起こっているかを見るのは、非常に重要なストーリーです。しかし、そのストーリーは、多くの人々がTikTokに対して持っているバイアスのために見逃されているのです。

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メタ、AIボット展開を中止。偽情報や不備に批判続出で

san.comの記事を拙訳してみました（2025年1月4日付け）

Meta pulls plug on AI bots after backlash over glitches, misinformation（メタ、AIボット展開を中止。偽情報や不備に批判続出で）

22 hrs ago
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By Kennedy Felton (Lifestyle Correspondent/Producer), Bast Bramhall (Video Editor)

メタによる人工知能を利用したアカウント生成の実験がつまずいた。ユーザーからの誤解を招くチャットや不自然な画像に対する反発を受けて、同社は複数のAIボットを削除した。

メタのAI生成プロフィールは、バイオ、自撮り、投稿を含み、ソーシャルメディアプラットフォームに自然に溶け込むようにデザインされていた。だが、ユーザーは即座にビジュアルの不具合や虚偽の情報といった欠点に気づき、広範な批判を引き起こした。

■AIボット「@HiMamaLiv」が物議を醸す

あるボットであるリブは、自らを「誇り高きアフリカ系の変態熟女で二人の子がいる真実の語り手」と表現した。しかし、ワシントンポストのコラムニストであるカレン・アティア氏がリブとダイレクトメッセージで交流した際、矛盾点を明らかにした。

アティア氏はソーシャルメディアプラットフォーム「ブルースカイ」で、白人の友人と話しているときにリブが「イタリア系アメリカ人の家族で育った」と言った一方で、彼女に対しては「黒人の家族で育った」と述べた事を明らかにした。

アティア氏は、このボットが誰と交流するかに基づいてバックストーリーを調整しているのではないかと疑問を呈した。

■メタ、反発を受けボットを削除

リブや「カーターとのデーティング」のような他のボットに関する論争の後、メタはインスタグラムとフェースブックからアカウントを削除した。

メタの広報担当者はCNNに対し、これらのアカウントは初期のAI実験の一環であったと述べた。

これはメタが人工知能に初めて取り組んだわけではない。2023年9月には、スヌープ・ドッグ、トム・ブレイディ、ケンダル・ジェンナー、そして大坂なおみをモデルにしたチャットボットを導入していた。

初期の話題性にもかかわらず、メタはこうしたセレブにインスパイアされたチャットボットを1年も経たずに閉鎖した。

■バグと技術的問題

メタはAIボットに影響を及ぼすバグにも対処した。問題の1つはユーザーがボットをブロック出来ないというものであり、別の問題では、ボットが最近の実験の一部であるにもかかわらず、1年以上活動していたと表示されると示唆していた。

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「バイデン大統領の日本製鉄によるUSスチール買収拒否に怒っている岡山県の男性を描いて」とGrokに命じたところ

何故かオッサンになってしまったｗ　あの、きょうびパーカーは馬鹿にされるんですけどｗｗ

Grokが画像分析出来るように。使用制限に達するまでは、良い仕事をするそうです。 #Grok

テックレーダーの記事を拙訳していきます（2024年1月3日付け）。

Elon Musk’s Grok can now analyze images and it does a pretty good job, until you reach your usage limit（イーロン・マスク氏のGrokが画像分析出来るように。使用制限に達するまでは、良い仕事をする）

Opinion

By Graham Barlow
published 6 hours ago

Grokは、X.comに組み込まれたAIチャットボットであり、静かに画像を分析する能力を追加した。その機能を試してみたが、実際にかなり良い仕事をしているように見える。ただし、無料アカウントの使用限度に達するまでの話だ。現時点では非常に低い3回のアップロードに制限されている。

Grokの新しい画像分析機能をモバイルで使用するには、まずXアプリを開き、画面下部のGrokタブ（横線が入った四角）をタップし、次に+ボタンを押して画像をアップロードすれば良い。ブラウザを使用する場合は、X.comにアクセスし、左側のメニューからGrokをクリックし、クリップボタンを使って画像を添付してアップロードする。アップロードが完了したら、その画像についてGrokに幾つかの質問をすることができる。

■画像の分析

まず、私はオデュッセウスの漫画の絵をアップロードした。オデュッセウスはギリシャ神話の王で、ホメロスの『オデュッセイア』に登場する人物である（『ザ・リターン』を見たばかりなので、ご了承ください）。Grokが彼を認識できるか確認するためにアップロードしたが、Grokは漫画のスタイルから歴史的な人物であると正しく認識した。また、「画像をやり直して、今度は漫画の女性にしてほしい」といったプロンプトを入力するだけで、同様の画像を生成出来た。

画像の内容を分析し、変更を加えて再現する能力は有用であるが、ChatGPTのような競合他社も同様のことができる。では、画像内のテキストを理解することについてはどうだろうか？

■画像内のテキストの分析

私は地元のフィットネスクラスのフライヤーの画像をアップロードし、Grokにその画像で見つけたテキストを教えてもらうように頼んだ。Grokはすべてのテキストを完璧に抽出し、見つかったウェブアドレスへのクリック可能なリンクさえ提供してくれた。Instagramのアカウント名へのリンクは提供しなかったようだが、ChatGPTも私がテストした時には提供しなかった。

画像からテキストを抽出できることは一つの利点だが、Grokはそのテキストも分析できる必要がある。Grokをテストするために、私は地元の武道道場のタイムテーブルをアップロードし、木曜日にBJJクラスがあるかどうかを尋ねた。結果は完璧だった。「はい、木曜日の午前7時（成人・ティーン向けBJJ Gi）と午後8時（成人・ティーン向けBJJ No Gi）にBJJクラスがあります」と答えた。このような機能は、視覚情報を処理するのが難しい人々にとって非常に有用であるだろう。

Grokの画像分析をさらに進めるために、私は学術テキストをPDFとしてアップロードしようとしたが、Grokではプレミアムにアップグレードしない限りPDFのアップロードは出来ないと分かった。諦めずに、私はその文書の最初のページのスクリーンショットを取り、Grokにテキストを要約させた。再び、Grokは見事な仕事をし、「研究結果」「学術的貢献」「歴史的文脈」といった小見出しに分けて回答したのに対し、ChatGPTは単に2段落の要約を生成した。ここではGrokがChatGPTに対して優位性を持っているようである。

■GrokとChatGPT

現在、Grokにおける最大の問題は、画像をアップロードする際の無料使用制限に非常に早く達してしまう事である。公平を期すために言うと、ChatGPTの無料プランでも同様のことが起こる。３回のアップロードでは、日々の利用には不十分だろう。

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マスク氏「サイバートラックの荷台に積まれていた非常に大きな花火や爆弾によって引き起こされた」と投稿

 

現在、爆発はレンタルしたサイバートラックの荷台に積まれていた非常に大きな花火や爆弾によって引き起こされたものであり、車両自体とは無関係だと確認されている。 爆発当時、全ての車両のテレメトリ（通信回線を使って収集した遠隔地にある計測器などのデータ）は正常だった。

拙訳終わり。別の投稿では「現在、テスラの上級チーム全員がこの問題を調査中だ。 何か分かり次第、さらに情報を投稿します。 私たちはこのようなものを見た事が無い」とも。以上、取り急ぎ。

イーロン・マスク氏、Xでベガスでのテスラ車爆発は「テロの可能性が高い」と投稿

テロ行為である可能性が高いと思われる。 このサイバートラックとニューオーリンズの F-150自爆テロはどちらもTuro からレンタルされたものだ。おそらく、何らかの形で関連があるのだろう。

拙訳終わり。で、このTuroというのはテューロと発音します。カーシェアリングの会社だそう。以下、同社の会社説明のHPより。

皆さんのドライブを見つける

テューロは、世界最大のカーシェアリングマーケットプレイスであり、アメリカ、英国、カナダ、オーストラリア、フランスの信頼できるホストから、行き先にぴったりの車を予約出来ます。遠方から飛んできた場合でも、近くの車を探している場合でも、頑丈なトラックやスムーズでスタイリッシュな車を探している場合でも、レンタカーのカウンターをスキップし、地元のホストが共有する特別なユニークな車両から選べます。起業家は、ホストになることによって未来の運転席を手に入れ、テューロの確立されたプラットフォームを活用してカーシェアリングビジネスを構築し、目標に応じてビジネスを拡大出来るのです。

世界の15億台の車をより良く活用するという揺るぎない使命のもと、テューロはアイドリング状態や過少利用されている資産の隠れた価値を引き出し、誰もが運転席に座るチャンスを与えています。

拙訳終わり。運営元の盲点を突いたのかどうかは不明です。何か分かり次第、またお知らせします。

フェースブックやインスタグラム上でユーザーとして現れる数百万の生成AIキャラクターを導入する計画が

メディアポストの記事を拙訳していきます（2024年12月31日付）

Meta Adding Millions Of AI-Generated 'Users' To IG, Facebook（メタがインスタグラムやフェースブックに数百万のAI生成「ユーザー」を追加）

     by Colin Kirkland , Yesterday

メタの人工知能（AI）への取り組みは、間も無く数十億のユーザーがフェースブックやインスタグラムでソーシャルする方法を変える可能性がある。

フィナンシャル・タイムズによると、フェースブックやインスタグラム上でユーザーとして現れる数百万の生成AIキャラクターを導入する計画を立てている。

「我々は、こうしたAIが実際に時間とともにアカウントのように我々のプラットフォーム上に存在する事を期待している」とメタの生成AI担当副社長コナー・ヘイズ氏が述べている。「彼らはバイオやプロフィール写真を持ち、AIによって生成され、プラットフォーム上でコンテンツを生成し共有するだろう...これが我々が目指している方向である」とフィナンシャル・タイムズに語った。

ボットは通常、ソーシャルメディアプラットフォームを利用する上で否定的な側面と見なされるが、メタの非人間ユーザーを意図的にソーシャルメディアエコシステムに導入する決定は、若い世代のユーザーにアピールしたいという会社側の願望に関連している。

メタはこの変化をこれまでも示唆してきた。マーク・ザッカーバーグCEO氏は8月に「私たちの行っているすべての部分は、何らかの形で[AIによって]変わる事になる」と述べている。友人によるコンテンツが多いフィードがクリエイターによるコンテンツで満たされ、「将来的にはその多くがAIによって生成される」と付け加えた。

メタは最近、ユーザーが数百万のAIボットとやり取りするアプリ・ソーシャル.aiを買収し、その創設者マイケル・セイマン氏が、この新しい生成AI機能の開発に影響を与えたと考えられている。

ボットは何年も前からソーシャルメディアプラットフォームに悩まされており、人間のユーザーを騙し、望まれないコンテンツを広め、広告主が受け取る結果を歪めてきた。しかし、偽のAI生成アカウントには大きなエンゲージメントを煽る力がある。

ユーザーが数百万のAIボットの導入にどのように反応するかは、同社が機能をテストし始めるまで謎である。一般の反応にかかわらず、メタはソーシャルメディアの目的と機能を押し進めており、友人作りのコミュニティからソーシャルオートメーションへの移行を進めている。

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トランプ氏、最高裁にTikTok禁止の一時停止を促す

 

ニューヨーク・タイムズの記事を拙訳してみました（2024年12月27日午後6時31分投稿）。

Trump Urges Supreme Court to Pause TikTok Ban（トランプ氏、最高裁にTikTok禁止の一時停止を促す）

The president-elect took no position on the app’s First Amendment challenge to the law, which sets a Jan. 19 deadline to sell or close the popular platform.（大統領に選出されたトランプ氏は、人気のあるプラットフォームを売却または閉鎖する1月19日までの期限を定めた法律に対するTikTokの修正憲法第一条への異議申し立てについては立場を示さず）

Dec. 27, 2024, 6:31 p.m. ET

大統領選出のドナルド・J・トランプ氏は、TikTokが1月19日までに売却または閉鎖を要求する法律を阻止するよう最高裁に異例のブリーフを提出した。この期限はトランプ氏の就任式の前日であり、ブリーフでは、この問題に対処するための延期を司法に求めている。「トランプ次期大統領は、現時点でアメリカ合衆国におけるTikTokの禁止に反対しており、就任後に政治的手段によって問題を解決する能力を求めている」とブリーフには記されている。

このブリーフは、最高裁の判事らが来月にこの案件の議論を聞くときに考慮する法的問題については立場を示さなかった。つまり、議会が実質的にTikTokを禁止する事によって修正憲法第一条に違反したかどうかである。ブリーフは、最高裁の典型的な冷静で慎重な主張とは対照的な独特な口調であり、代わりにトランプ氏の専門性を称賛した。「トランプ次期大統領だけが、取引の専門知識、選挙による信任、そして国家安全保障に関して政府が表明した懸念に対処しながらプラットフォームを守る解決策を交渉する政治的意思を持っている」とブリーフには記されている。

さらに、ブリーフにはトランプ氏が一般的なソーシャルメディア、特にTikTokについて精通していると述べた。「トランプ大統領は、歴史上最も影響力のあるソーシャルメディアの利用者の一人である」とブリーフには書かれている。「この分野における彼の命令的な存在に従い、トランプ大統領は現在、TikTokで1470万人のフォロワーを持ち、活発にコミュニケーションをとっており、これはTikTokの自由な表現の独自の媒体としての重要性を評価するのを可能にしている」

27日に提出された自身のブリーフの中で、TikTokは法律の適用が170万人のアメリカ人ユーザーの言論を抑制しており、潜在的な中国の国家安全保障の脅威についての単なる推測に基づいているため、修正憲法第一条に違反していると最高裁に伝えた。「政府は、非常に多くの言論を禁止しており、実証されていない未来のリスクが現実化するという予測に対して従わせようとしている。事実についても提供するときには間違いがある」とブリーフには記されている。「議会が申立人を特別に対象として、国家の最も重要な言論の場の1つでの運営を禁止するという前例のない試みは、根本的に違憲である」とブリーフには追加されている。

バイデン政権は、超党派の議会多数によって成立したこの法律が、ユーザーの個人データを収集し、誤情報を広めるための外国の敵対者が控えているという現実に基づいていると反論した。ブリーフによれば、「この法律は、中国政府がTikTokを管理する事によってもたらされる国家安全保障に対する深刻な脅威に対処しており、これは何千万人ものアメリカ人に関するセンシティブなデータを収集し、外国の敵対者による秘密の影響作戦のための強力なツールとなる可能性がある」

TikTokのユーザーを代表して提出されたブリーフは、アメリカが中国との「激しい地政学的競争」の真っ只中にある事を認めている。一方、ブリーフは「何百万ものアメリカ人の修正憲法第一条の権利を剥奪する措置が適切な対応ではない」と述べている。

こうしたブリーフは、最高裁が先週設定した異例の短期間で提出され、TikTokの親会社のバイトダンスに対してアメリカ国内でアプリの運営を売却するか閉鎖するよう求める政府の強硬な姿勢に関する重要な対決の幕開けを示している。最高裁は、法律の1月19日の期限前にこの案件を解決するために、特別セッションとして1月10日に議論を行う予定である。

その裁定は、洗練されたアルゴリズムを用いてユーザーにパーソナライズされた短い動画を提供する、強力で広範な文化的現象の運命を決定する事になる。TikTokは特に若い世代にとって、情報とエンターテインメントの魅力的なソースとなっている。

同社のブリーフは、アプリケーションが果たす重要な役割を強調している。「アメリカ人はTikTokを様々なトピック—文化、スポーツ、政治、法律、商業、ユーモア—についてコミュニケーションをとるために利用している」と指摘し「例えば、様々な信仰を持つ人々が他の人と自分の信念について議論するためにTikTokを使用する。リハビリ中のアルコール依存症者や珍しい病気を抱える人々がサポートグループを形成する。また、多くの人々が製品、ビジネス、旅行に関する動画を共有するためにこのプラットフォームを利用している」

法律は迅速な司法審査を求めており、アメリカ合衆国控訴裁判所がこの案件に対する挑戦を審理する権限を持つ。イデオロギー的に多様な3人の裁判官からなるその裁判所は、TikTokの挑戦を全会一致で拒否した。裁判官たちは論理に少しの違いはあったが、国家安全保障の理由が政府によって提供されたものであり、修正憲法第一条が求める厳格な司法審査を克服するに足ると判断した。

「修正憲法第一条は、アメリカ合衆国における自由な言論を保護するために存在する」と多数意見を表明したダグラス・H・ギンズバーグ裁判官は述べている。「ここでは、政府が外国の敵対国からその自由を保護するためにのみ行動した事は明らかであり、その敵対国のアメリカ国内の人々に対するデータ収集の能力を制限するものである」

トランプ氏のブリーフは、アプリの売却または閉鎖のための期限に焦点を当てている。本人は1月20日に就任する予定である。「この不幸なタイミングは、トランプ大統領がアメリカ合衆国の外交政策を管理し、国家安全を保護しつつ、1億7000万人のアメリカ人が核心的な修正憲法第一条の権利を行使するための人気のある手段であるソーシャルメディアプラットフォームを救う解決を追求する能力に干渉する」とブリーフには記されている。

裁判所は先週、TikTokの申し立て（TikTok v. Garland, No. 24-656）と、同サイトのコンテンツクリエイターやユーザーからの別の申し立て（Firebaugh v. Garland, No. 24-657）を聞く事に同意した。TikTokは自社がアメリカ企業であり、その親会社はグローバルな投資家によって過半数が所有されていると主張している。ブリーフによれば、それは「（中国がバイトダンスの中国の関連会社に圧力をかけてこの国で

適用されるアルゴリズムを操作させる可能性があるとしても）修正憲法第一条で保障された権利を剥奪されるべきではない」と述べている。

政府のブリーフは、TikTokの所有権とその含意について異なる見解を提示している。「バイトダンスはケイマン諸島において法人化されている」とブリーフには書かれているが、「本社は北京にあり、主に中国のオフィスから運営されている」とも述べられている。政府のブリーフによれば、挑戦された法律は重大な脅威に対する良識ある応答であり、「この法律は、外国の敵対者によるTikTokの管理がもたらす国家安全保障に対する脅威を防ぐという切実な利益を促進するように狭く調整されている」と述べられている。「具体的には、アメリカ人に関するセンシティブなデータの収集と、アメリカ人をターゲットにした悪意のある外国の影響操作の危険性がある」

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米TikTok禁止命令に対し、言論の自由擁護団体や議員らが、言論の自由を保証する米憲法修正第一条の観点から見直すよう最高裁に訴え

バラエティの記事を拙訳していきます（2024年12月27日午前11時28分投稿）

Dec 27, 2024 11:28am PT

TikTok Ban: Free-Speech Groups, Members of Congress Urge Supreme Court to Save App on First Amendment Grounds （TikTok禁止：言論の自由擁護団体や議員らが、米憲法修正第一条の観点からアプリを救うよう最高裁に訴え）

Groups alleging China's government has engaged in human-rights violations argue U.S. Constitution does not protect TikTok as “an unregistered foreign agent”（中国政府が人権侵害を行っていると主張する団体は、アメリカ合衆国憲法がTikTokを「未登録の外国代理人」として保護しないと反論）

最高裁が1月10日に予定しているTikTokに対する緊急差止命令を付与するかどうかの公聴会開催を前に、いくつかの団体や議会のメンバーがこの問題について意見を表明している。彼らは、違法であると主張し、TikTokのユーザーの第一修正権を侵害していると訴える一方、TikTokの中国親会社に対する国家安全保障上の懸念から禁止を支持する声もある。

最高裁は、TikTokが提起した連邦法「外国の敵対者によるアプリケーションからアメリカ人を守る法律」に対する緊急差止命令の控訴を審理する事に同意した。この法律によって、中国の親会社であるバイトダンスが株式を売却しない限り禁止される予定である。最高裁は、法律が1月19日に施行される前に問題を考慮できるよう、TikTokの控訴に関する議論を1月10日に行う計画を立てている。裁判所の予定によれば、口頭弁論には合計で2時間が割り当てられている。「当事者は、次の質問について簡潔にまとめて議論するよう指示されている。『外国の敵対者によるアプリケーションからアメリカ人を守る法律が、申立人に適用される場合、修正憲法第一条に違反するのかどうか』」と、最高裁の案件に関する予定リストには記されている。

マサチューセッツ州のエド・マーキー上院議員（民主党）とケンタッキー州のランド・ポール上院議員（共和党）、カリフォルニア州のロ・カンナ下院議員（民主党）は、27日にTikTokの控訴を支持するために裁判所にアミカス・ブリーフ（（訳注：特定の事件に対する意見や情報を提供するために、当事者ではない第三者が提出する法廷に提出される文書。「友人の意見」や「友人の書簡」という意味を持ち、一般的には専門家や団体が法的、社会的、または政策的観点からの見解を示すために利用される。アミカス・ブリーフは、裁判官が判断を下す際の参考資料として用いられる場合が多く、法律の解釈や適用に関する重要な情報を提供する場合がある））を提出した。「3議員はすべて言論の自由の強力な擁護者であり、『外国の敵対者によるアプリケーションからアメリカ人を守る法律』が何百万ものアメリカ人の修正憲法第一条の権利を奪う事を懸念している」とブリーフに記述した。

「TikTok禁止は修正憲法第一条の審査を通過しない」と３議員は主張した。「その唯一の歴史的な類似点は正当なものではない。主な理由である『中国政府による隠れたコンテンツ操作を防ぐ』という主張は、TikTokプラットフォームのコンテンツをコントロールしたいという欲望を反映しており、いずれにせよ、より制限の少ない代替手段を通じて達成可能である。また、中国政府からユーザーのデータを保護するという二次的な理由も、それだけでは禁止を維持出来ず、議会がその懸念に対処するためにより穏やかな緩和策が考慮されなかった事を見落としている」

さらに、アメリカ自由人権協会（ACLU）、電子前線財団、民主主義技術センター、報道の自由財団、情報技術革新財団、進歩的政策研究所、未来を戦う団体、公共知識などの8つの言論の自由擁護団体も、アミカス・ブリーフでTikTokを支持した。ブリーフでは、「政府はTikTokによって引き起こされている進行中または差し迫った危害の信頼できる証拠を提示していない」と指摘した。

「TikTok禁止は、1億7000万人以上のアメリカ人の憲法上の権利を踏みにじる事になる」と、ACLUの国家安全保障プロジェクトの副ディレクターであるパトリック・トゥーミー氏は声明で述べた。「このソーシャルメディアプラットフォームは、世界中の人々が社会の混乱、戦争、自然災害の重要な瞬間に自らの物語を語るのを可能にし、巨大なグローバルオーディエンスに到達させてきた。政府がアメリカのユーザーをTikTokでの発言や共有から遮断しようとする試みは、特異で前例のないものである」と付け加えた。そして、TikTokは「オンラインでの表現のための独自のフォーラムであり、そこで多くの人々が築き上げたつながりとコミュニティは簡単には置き換えられない。TikTokのクリエイターは、単に他のアプリにオーディエンスやフォロワーを転送出来ず、TikTokのユーザーもプラットフォームで発見した多くの声を簡単に再構築するのは不可能だ」と述べた。

別のアミカス・ブリーフでは、コロンビア大学のナイト修正憲法第一条研究所、フリー・プレス、PENアメリカが連携し、最高裁に連邦のTikTok禁止を覆すよう訴えた。彼らのブリーフでは、この法律が表現の自由を「オンラインでの表現の全体的な媒体を閉ざす」ために視点に基づいて動機付けられていると主張している。グループは、たとえその表現が外国の操作を反映していたとしても、アメリカ人が外国の言論にアクセスする事を禁止する正当な利害関係は政府にはないと述べ、政府がアメリカ市民を隠れたプロパガンダから保護し、個人データを守るには正当な関心があるが、その関心はより制限の少ない手段で達成出来ると訴えた。

ナイト第一修正研究所の事務局長であるジャミール・ジャッファー氏は、「市民の外国メディアへのアクセスを制限するのは、抑圧的な政権と長く結びついている慣習であり、その慣行がここで根付く事を許すべきではない」と述べた。「禁止を維持することは、第一修正および我々の民主主義に永続的なダメージを与えるだろう」

一方で、「中国人民共和国で起こっている明らかな人権侵害に光を当てる事に専念している」と述べる7つの人権団体が、TikTokの売却または禁止に関する法律を支持するために最高裁にアミカス・ブリーフを提出した。これらの団体（ウイグル人キャンペーン、香港の自由の委員会、香港ウォッチ、チベット国際キャンペーン、ウイグル系アメリカ人協会、ウイグル人権プロジェクト、共産主義犠牲者記念財団）は、この法律が憲法に合致し、中国で起こっている残虐行為を明らかにしようとする人々の身体的およびデジタルの安全を守るための「必要な一歩」であると主張している。

「現在の企業構造の下にあるTikTokは、アメリカや中国、さらには世界中の活動家や反体制派を嫌がらせ、標的にし、沈黙させるための中国共産党の明確な手段である」とその団体は述べた。「要するに、アメリカ憲法は、PRC企業が登録されていない外国代理人として行動する権利を保護しないという立場を支持する」

法律によれば、バイトダンスによる「適格売却」がない限り、TikTok禁止は1月19日に発効する—ただし、最高裁によって法律が差し止められなければ。この法律は、米国大統領に対して、「90日を超えない」一度の延長を許可する権限を与え、大統領がバイトダンスがTikTokの株式を売却するための正当な交渉を進めていると判断した場合に適用される。その場合、売却または禁止の期限は2025年4月19日となる。

アメリカ控訴裁判所が12月6日の判決で、法律がアメリカ人の第一修正権を違憲に侵害しているとのTikTokの主張を棄却した後、TikTokとバイトダンスは、緊急差止命令を求めて最高裁に控訴した。

D.C. Circuitは、全員一致の3対0の判決で、この法律が「そのコミュニケーションコンテンツに基づいて発言を標的にするものではない」と述べた。TikTok特有の条項は、TikTokが米国での運営の前提条件として、プラットフォームを売却を求めるものであると明確に要求しているとの事だ。裁判所によれば、アメリカ政府は「この法律が国家安全保障を守るために厳密に調整されている事を示す説得力のある証拠を提示した」としている。

バイデン大統領は、2024年4月24日にTikTokの売却または禁止の法律に署名し、議会で強固な超党派の支持を得て通過した。米国の立法者は、TikTokの中国による所有について深い懸念を示し、中国共産党政権がこのアプリを利用してアメリカ人を監視したり、親中国のプロパガンダを広めたりする可能性があると指摘している。

この法律の支持者は、バイトダンスが「外国の敵対者」と見なされる国に拠点を置く当事者にTikTokの株式を売却すれば、TikTokがアメリカで配信され続ける事が許されるため、単なるTikTokの禁止ではないと主張している。

12月18日に最高裁に提出されたアミカス・ブリーフでは、ミッチ・マコーネル上院議員（ケンタッキー州、共和党）がTikTokの緊急差止命令の要請を拒否するよう最高裁に促した。「TikTokは中国共産党（CCP）の直接管理下にある非常に人気のあるソーシャルメディアアプリケーションである」とマコーネル上院議員は記した。「このアプリケーションがもたらす明確な国家安全保障上の脅威」が法律制定を促し、バイトダンスによる売却を強制する事により「TikTokの制御を、アメリカの主な地政学的対立相手から解除する」事になると述べた。マコーネル氏は、「そのような差止命令は、法律で規定された売却期限を超え、新しい大統領の政権下に持ち越される事になる。TikTokは明らかに、次の政権が現政権よりも自らの苦境に共感を持つことを期待している。言い換えれば、遅延が目的だ」と書いた。

次期大統領に選ばれたドナルド・トランプ氏は、今月初めの記者会見でTikTok法を覆そうとするつもりかとの質問に対し、具体的な回答を避け、「TikTokを見てみる」と述べた。また、「TikTokには私の心に温かい感情がある」と付け加え、TikTokが若年層の有権者を自らの票に引き寄せる助けとなったと考えているためだと説明した。

トランプ氏は前回の大統領の任期中に、国家安全保障上の懸念を理由にバイトダンスに対し、TikTokの過半数の管理権をアメリカの所有者に売却させる試みを行ったが、成功しなかった。トランプ氏の売却または禁止の大統領令は、第一修正の観点から連邦裁判所により違憲と判断されている。1年前には、連邦裁判官がモンタナ州の初の全州規模のTikTok禁止をブロックし、その法律が修正憲法第一条に違反する可能性があるとの判決を下した。

TikTokの周受資CEOは、2023年3月に下院エネルギー商業委員会で行われた公聴会において、「バイトダンスは中国政府に所有または管理されていない」と主張した。バイトダンスは、所有権の60%がブラックロックやジェネラル・アトランティック、サスケハナ・インターナショナル・グループなどの「グローバルな機関投資家」によって代表されていると述べている。

 

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イーロン・マスク氏のアルゴリズムに抵抗するためのソーシャルネットワークMilpaméricaがメキシコに誕生

スペインのエル・パイスの記事を拙訳してみました（2024年12月25日午前5時投稿）。

Milpamérica, a social network for resisting the Musk algorithm（マスク氏のアルゴリズムに抵抗するためのソーシャルネットワークMilpamérica）
More than 74 land defenders from various First Nations have created an online space they say is free of ‘racism and neoliberal discourse,’ designed for the posting of stories from Mesoamerican lands and their diasporas（74人以上の様々な先住民族の土地防衛者たちが、メソアメリカの土地やそのディアスポラからの物語を投稿するために、「人種差別とネオリベラルな言説から解放された」と主張するオンラインスペースを創設）

Noor Mahtani
Bogotá - DEC 25, 2024 - 05:00 CET

1か月前、ドナルド・トランプ氏は、世界で最も裕福な男であるイーロン・マスク氏を次期大統領政権に起用した。Xのオーナーであるマスク氏は、1月から行政効率省（DOGE）を指揮し、「システムに衝撃波を送る」と約束した。同じ日に、グアテマラ出身のマヤ・キチェ民族の活動家で、現在メキシコで亡命生活を送っているアンドレア・イクチウ氏が、ハッケオ・カルチュラル組織のコーディネーターとして、オンライン抵抗を目的としたイニシアティブを他の74人のメソアメリカの先住民族の人権擁護者たちと共に立ち上げた。マスク氏のプラットフォームの代替として、「人種差別的でネオリベラルな言説から解放された」ソーシャルネットワークを設立した。イクチウ氏は電話インタビューで、「マスク氏のアルゴリズムは我々を排除する。気候変動や環境についての議論に我々は存在し無い。Xやインスタグラムのようなソーシャルネットワークは、憎悪のメッセージで溢れている」と語った。現在、プラットフォームには266人のメンバーが参加し、ピア主導のコンテンツモデレーションシステムが設けられている。

Milpamérica.orgは、メソアメリカとそのディアスポラに関する物語を投稿するための自律的なネットワークである。このプラットフォームは、土地の防衛者、気候正義の戦士、抵抗するコミュニティ、母なる地球のために戦うディアスポラや反体制派を繋ぐ事を目的として創設された。このアイデアは、マスク氏の任命だけによって推進されたのではなく、デジタル時代に知識をどのように交換するかについてのユーザーのささやきや、政府や企業が気候危機を解決する事は無いという長老たちの主張に起因している。

その行動呼びかけは、主流のソーシャルメディアにうんざりしていた数十人の環境活動家の連鎖を通じて動員された。彼らは、気候変動に対する「生きた解決策」を共同で名付けたミッションステートメントをMilpaméricaのために作成した。「我々は、エコサイドやジェノサイドの時代に身体—領域—精神を癒すコミュニティ、集団、人民である」とその文書は述べている。

インターネットをどのように異なる形で運営できるのか？　イクチウ氏（37）は、「革新性は、集会型ガバナンスのモデルを持っている事だ」と言う。Milpaméricaのオープンソースのコーディングは、利益ではなくつながりを目指した新しい機能の追加を可能にする。また、水平的なチームによって完全に監査される事も可能だ。彼女は、「他のソーシャルネットワークで憎悪を広めるために数百万ドルを投資する企業のアジェンダがある。分断言説の絶対的な支配者だ。選挙シーズンには我々全員がよりそうだと感じる」と述べた。「だからこそ、抽出主義、土地の剥奪、ジェノサイドが急速に進んでいる。我々人民は、これらの環境には居場所が無いのだ」

国連の少数派問題特別報告者ニコラス・レビラ氏の報告によれば、ソーシャルメディアにおけるヘイト犯罪やコメントの被害者の70％は少数派グループから出ている。また、この報告は、アフリカ系ディアスポラおよび先住民族のメンバーを指す少数派グループが、ソーシャルメディアのコンテンツモデレーションシステムによって実施される制限や禁止の影響を受けやすい事も明らかにした。この傾向は、新型コロナパンデミックの始まり以降、極端なグループや世界中のポピュリスト的な人物によって拡散される誤情報や陰謀論によって更に悪化している。

Milpaméricaの創設者たちは、これらの事実を考慮してプラットフォームを設計した。このソーシャルネットワークのルールはシンプルで最小限であり、実際には四つだけである。このプラットフォームは、暴力の無い空間であり、「人々、コミュニティ、または母なる地球を侵害するようなあらゆる種類の人種差別的、階級的、性差別的なコメントを許可し無い」。その主な目標は土地の防衛である。このプラットフォームは、自律的なサーバーであり、協力的に管理され、「ユーザーの情報を第三者に盗んだり販売したりし無い」。最後に、ユーザーに対して、領土、身体、精神を守るために組織し、心を再樹林化する事を呼びかけている。このアプリは、ユーザーが写真や動画をアップロードできる機能を備えているが、24時間後に消えるストーリー機能は提供してい無い。Milpaméricaは、ユーザーが個人アカウントを作成し、他のユーザーをフォローし、フィルターを使用する事を可能にする。「それは他のどのソーシャルネットワークと同じようなものであるが、悪い部分が無い」とイクチウ氏は言う。

「一なるは無二 #CulturalHacking」と書かれたそのユーザーの一人のプロフィール。別のユーザーは「急進的な常識を作る。物語のアクションのための多分野チーム」と記している。イクチウ氏は「我々のような他のコミュニティと絆を結びたいと願っている人々はもっといる」と説明し、「デジタルな代替手段に対する熱意がたくさんある」と述べている。「メキシコからコスタリカまでの多くの活動家が参加しており、知識の大きな交換がある。ソーシャルメディアは変化しており、それを利用し、更にには創造する新しい方法がたくさんある」

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まだ薦めてくるよフェースブックはんが #折田楓

いやいやいやいや、接点無いし。今回の選挙で初めてお名前知ったぐらいやし。先方さんかて迷惑やろし。リクエストして通報されるのん嫌やし。

独マーケットへのテロで2人死亡。1人は幼児だったと英国のスカイニュース #速報

ディープ・フェイク映像なのかな

TikTok、米最高裁に禁止差し止めを請求

メディアポストの記事を拙訳していきます（2024年12月17日付け）。

TikTok Petitions Supreme Court To Block Ban（TikTok、米最高裁に禁止差し止めを請求）

    by Wendy Davis  @wendyndavis, Yesterday

TikTokは16日、最高裁判所に対して、親会社である中国のバイトダンスから分離しなければアプリの禁止に至るとする法を差し止める緊急命令の発令を求めた。

「この法律は、アメリカの最も人気のある発言プラットフォームの1つを、次期大統領の就任式の前日に停止させる事になる」と、同社はジョン・ロバーツ最高裁長官宛の請願書に記載している。

「これにより、応募者や政治、商業、芸術、その他の公共の関心事についてコミュニケーションを行う多くのアメリカ人の声が沈黙させられる事になる」とTikTokは付け加えている。

同社は、バイトダンスによる分離が行われない限り、アプリストアやウェブサイトからTikTokの配布を禁止する「外国敵対者管理アプリケーション法（H.R. 7521）」の差し止めを要求している。この法案を通過させた議員たちは、中国政府がTikTokのユーザーに関するデータにアクセスでき、そのアプリを利用して世論に影響を与える可能性を懸念していると述べている。

この法律は、バイトダンスに対してTikTokの買い手を見つけるための期限を1月19日と定めているが、ジョー・バイデン大統領がその期間を最大で3ヶ月延長できる事も規定されている。バイデン氏はまだその意向を示していない。

TikTokと一部のコンテンツクリエイターは以前、D.C.巡回控訴裁判所に対してこの法律を無効とするよう求め、通信プラットフォームの閉鎖は第一修正に違反すると主張していた。

その裁判所はTikTokに不利な判断を下し、12月6日に法律の表現に対する制限が国家安全保障上の懸念によって正当化されるとの判断を下した。

TikTokはロバーツ長官宛の請願書で、巡回裁判所の意見が「明らかに誤りである」と主張している。「議会の前例のない試みが応募者を特定し、この国の最も重要な発言プラットフォームの1つからの営業禁止は、深刻な憲法上の問題を呈し、この裁判所が承認する事はないと予想される」と同社は主張している。

TikTokは、アプリが1月19日に強制的に停止させられれば、「巨大な不可逆的損害を被る」事を付け加えている。毎月約1億7000万人のアメリカ人が利用するアプリである。

同社の広報担当者は、TikTokが1ヶ月禁止されるだけでも、同社は10億ドル以上の収益を失い、クリエイターたちは約3億ドルの収入を失う結果になると述べている。

TikTokは、ロバーツ長官が1月6日までにこの差し止めの要請について判断するよう求めている。

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米上級審、国内での禁止につながる可能性のある法律の延期を求めるTikTokの申し立てを却下 #速報

 

CBSニュースより。待ったなし！

シリア暫定政府、オースティン・タイス氏の所在捜索で米と直接協力を表明

 

ワシントン・ポストのXアカウントより。なお、同紙はタイス氏と取材契約を結んでいました。

Xで知ったのですが、人質支援専門のアカウントがあるんですね

 

折角ですのでスクリーンショットにしてみました。オースティン・タイス氏はシリアの刑務所に入れられていたとの事です。同房だったアフマド氏という方は、タイス氏は頭を剃られ、ぼろぼろの服を着て、見た目はひどい状態だったが、特に健康上の問題はなかったと述べているそう。「健康面では、彼は何の病気も患っていませんでした。医師は定期的に来て、すべての被拘禁者の健康診断を行っていました。外国人は一般的にシリア人よりもずっと良い待遇を受けていました」などと語っています。

なお、アフマド氏が釈放された後も、タイス氏は刑務所に拘留されているものの、「非常に元気でした」との事です。@DebraTice

以上、Xを大急ぎで拙訳してみました。

フェースブックはん、やたら「知り合いかも」機能で渦中のアノ人を紹介すんねんけどｗ

クリックしたら、こういう表示でして。少しガッカリ。

とまぁ、課題もあるけど、Blueskyはトラフィック源としてパブリッシャーに注目されているそう。3倍のエンゲージメントがあるとの声も

サーチエンジンジャーナルの記事を拙訳していきます（2024年12月2日付け）

Bluesky Emerges As Traffic Source: Publishers Report 3x Engagement （Blueskyがトラフィック源として浮上：パブリッシャーは3倍のエンゲージメントがあると報告）

Bluesky gains momentum as publishers report triple engagement rates, attracting media outlets and developers from rival social platforms.（Blueskyは勢いを増しており、パブリッシャーがエンゲージメント率が3倍であると報告しているため、競合するソーシャルプラットフォームからメディアアウトレットや開発者を引き付けている）

■ハイライト

・パブリッシャーは、他のプラットフォームに比べてBlueskyでのエンゲージメントとコンバージョンが3〜4倍高いと報告している。
・オープンソースの開発者は、Blueskyでのフォロワー数は少ないものの強いインタラクションを見せている。
・Blueskyはリンク共有をペナルティしないため、パブリッシャーやSEO専門家にとって魅力的である。

Matt G. Southern
SEJ STAFF Matt G. Southern

    December 2, 2024  ⋅3 min read

Blueskyは、分散型のソーシャルネットワークであり、最近、オンラインパブリッシャーにとって成長するトラフィック源になっていると発表した。

ブログ投稿には、いくつかの有名なニュースメディアからの引用やデータが含まれており、Blueskyでのエンゲージメントとコンバージョンが他のソーシャルメディアプラットフォームよりも高い事を示している。

■パブリッシャーの証言がBlueskyの影響を浮き彫りにする

ボストン・グローブのマット・カロリアン氏は、「Blueskyから@bostonglobe.comへのトラフィックはすでにThreadsの3倍であり、有料デジタル購読者へのコンバージョンは4.5倍見られています」と報告している。

ガーディアンのデイブ・アーリー氏も参加し、「Blueskyからガーディアンへのトラフィックは、非常に明白にThreadsの2倍以上であり、顕著に高い」と示唆した。

ニューヨーク・タイムズのケビン・ロスロック氏によれば、「Blueskyでのエンゲージメントが𝕏に比べてどれほど狂っているかを誇張するのは難しい。ユーザーベースは（現時点で）非常に小さいが、それでもはるかにアクティブで注意深いです」と述べている。

デモクラシー・ドケットのマーク・エリアス氏は、「Blueskyから@democracydocket.comへのトラフィックは急増している一方、𝕏は減少し、Threadsはほぼ休眠状態である」と指摘した。

■オープンソースウェブ開発コミュニティがBlueskyで生き生きと活動している

Blueskyには、ニュースパブリッシャーだけでなく、より広範なユーザーベースが存在している。

オープンソースのウェブ開発者であるパタク氏は、「Blueskyでのフォロワーは6%にすぎないが、𝕏（元Twitter）では10万人いるにもかかわらず、Vite 6.0の発表投稿が半分のリポストと3分の1のいいねを受け取った」と述べている。

「OSS（オープンソースソフトウェア）メンテイナーからのコメントや引用のほとんどはここで行われた」とパタク氏は言及した。「他のコミュニティについてはわからないが、OSSウェブ開発は今やBlueskyのゲームです。」

■SEOコミュニティがBlueskyに居場所を見つける

多くのSEO専門家、パブリッシャー、開発者が現在Blueskyを利用している。彼らはこのプラットフォームの機能と高いエンゲージメントを気に入っており、議論や知識共有をサポートしている。

Blueskyは、𝕏に比べてリンクに対してより寛容である。企業の代表者は次のように述べた：

「私たちはBlueskyをジャーナリスト、パブリッシャー、クリエイターにとって素晴らしいホームにしたいと考えています。他のプラットフォームとは異なり、あなたのリンクを過小評価したりしません。好きなだけリンクを投稿してください — Blueskyはオープンウェブへのロビーです。」

これは、イーロン・マスク氏の最近の発言と対照的である。本人は𝕏がリンクを含む投稿を過小評価するという主張を否定しなかった。

メインの投稿に説明を書き、返信にリンクを貼るだけでいい。これだけで、ダラダラしたリンクはなくなります。

Blueskyのアルゴリズムは、SEOに関連するコンテンツがより多くの視認性を得るのに役立つ可能性がある。Xとは異なり、投稿がすぐに消えてしまう事がないため、Blueskyの分散型システムとユーザーコントロールに焦点を当てる事により、SEOコンテンツはより長く視覚的に留まれる。それにより大きなオーディエンスに到達する事が可能である。

Blueskyは「スターターパック」やキュレーションされたフィードも提供しており、リアルタイムで業界の会話に参加するのが容易である。

■今後の展望

Blueskyは、SEO専門家にとって好まれるソーシャルネットワークになる可能性があり、ウェブサイトのコンテンツを共有しながらエンゲージメントを失わずに、そのスペースを提供する事が出来る。

Blueskyがどのように発展成長していくかを注視し、SEOコミュニティの主要なプラットフォームとしてXを置き換えられるかどうかを見極めるのが重要である。

このプラットフォームの機会を活用するためには、最新情報を把握し、変化に適応する事が求められる。

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今回の韓国の戒厳令で浮かび上がったBlueskyの課題点とは？

ガーベージ・トゥデーの記事を拙訳していきます（2024年12月4日付け）。画像はサイトから引用させていただきました。

President Yoon's massive L（尹大統領の巨大なL）

Read to the end for a beautiful portrait（美しいポートレートを最後までお読み頂きたい）

Author

Ryan Broderick
December 04, 2024

今週のパニックワールドには、エンドレススレッドの素晴らしい二人のホスト、ベン・ブロック・ジョンソン氏とアモリー・シヴァートソン氏が登場する。彼らは番組に参加して、MrBeastのさまざまな恐怖について学ぶために来てくれた。エピソードは、音声コンテンツを楽しむために使用するプラットフォームのどれでも見つけられる。こちらをクリックするだけでも構わない！

■Blueskyの初めての大きなストーリー

私は、Twitterが本当に重要になり始めた瞬間を2011年2月から2012年10月の間のどこかと考える。これはアラブの春、ロンドンの暴動、ウォール街の占拠の始まりと終わり、そしてハリケーン・サンディがニューヨーク市に上陸した週を含む。これらの出来事はTwitterによって引き起こされたものではないが、我々の理解はそのツイートを通じて完全に形成された。

そして、現在多くの人々が尋ねている事がある。今週の韓国での失敗したクーデターの試みがBlueskyにとって同様に定義的であったかどうかだ。私はそうは思わないが、確かにこれはプラットフォームがこのような事柄を扱う初めての本当のテストであり、私は合格したと思っている。

3日の夜、韓国の尹錫悦大統領は戒厳令を宣言した。軍は国会に押し寄せ、抗議者や実際に決議を否決するために建物に侵入しなければならなかった議員たちと衝突した。尹氏のクーデター未遂の後に続いた抗議活動の中でのハイライトを見たい場合、韓国民主党のリーダーである李在明氏が軍のバリケードの壁を登る様子をライブ配信している動画や、抗議者に回転させられる暴動警官の動画、そして民主党報道官のアン・クォクサク氏が警官の銃を奪い、赤ちゃんのように叱る動画がある。

ここで少し脱線するが、私は2018年の冬季五輪中に韓国中を反五輪の抗議者たちを追いかけて約6週間過ごしたが、アメリカ人には韓国の抗議のダイナミクスが少し異なると理解するのが重要だと思う。韓国の男性は、18歳で軍に徴兵される代わりに警察官として勤務出来るため、基本的に十代の少年たちが暴動装備を身につけて中年の抗議者たちに激しく殴られる光景は珍しくない。

ともあれ、クーデターは失敗し、尹氏は「反乱行為」で弾劾される危機に直面している。そして、私はこの一連の出来事をアメリカに何が起きるかの前兆として持ち上げるのにはためらいがある。韓国の政治は我々のものとはまったく異なり、技術的には我々はすでに反乱を経験していて、私の意見ではそれは成功したのだから だ。尹氏が2年前に韓国のフェミニスト4b運動に対する大きな嫌悪と反発の波の中で権力を握った事は注目に値する。

Blueskyでは、尹氏が大きな敗北を喫している間、注目の的となっていたのは、ヴァージのレポーターであるサラ・ジャン氏であった。ソウルで飲んでいたところ、急に酔っぱらって反乱をライブスキート配信する事になった。この一連の言葉は実に素晴らしいものである。ジャン氏のBlueskyの投稿はここで視聴可能だが、とても良い内容であった。また、彼女はヴァージというウェブサイトでもその晩の様子をブログにしてくれた。

しかし、ジャン氏の思わぬ報道を除けば、Blueskyはこの初めての大ニュースストーリーでどのような成果を上げたのだろうか。残念ながら、韓国の最大のニュースエージェンシーである聯合ニュースはこのプラットフォームにアカウントを設置していない。したがって、これがいくらか影響を与えたと思われる。また、韓国のユーザーがBlueskyにはまだあまり多くはない。ユーザーシェアで見ると、Blueskyは圧倒的にブラジルのものであり、アメリカ、シンガポール、日本がそれぞれ2位、3位、4位に位置している。昨日、プラットフォーム上でローカルな活動がバイラルになったが、かつてTwitterから期待されていたようなオープンソースの調査、つまりOSINTとは程遠いものであった。

ただし、こうしたニュースイベントの際にBlueskyに依存する事に関する大きな問題は、プラットフォームのビデオプレーヤーである。残念ながら、我々はTwitterを形成した静止画像やGIFからはるかに進んでいる。動画はオンラインでの速報の文法にとって基本的な要素となっており、Blueskyのビデオプレーヤーは現在60秒に制限され、低解像度であり、ユーザーは1日にわずか25本の動画アップロードに制限されている。言い換えれば、まだまだ改善の余地があるという事である。

しかし、速報ニュースに関するBluesky全体の体験についての最後の問題は、まだ人々が文化的なコメントを作成したり共有したりする場所ではなく、Blueskyを目的地にする事ができていないという事だろう。実際、これは私がBlueskyについて一般的に気づいている問題である。私の仮定では、これはBlueskyのユーザーの年齢層による副作用だと思う。また、プラットフォームのビデオサポートの制限にも関連しているかもしれない（現代の若者が読むのはミームだけのようである）。しかし、Blueskyの反Twitter的な始まりとも関連している可能性がある。パワーユーザーたちはそのような文化を望んでいないのだ。理由はなんであれ、韓国のクーデター未遂に関する良い投稿 （ミーム、バイラルな意見、抗議活動の人気クリップ）が実際にはXに存在していた。そして、ウィンドウブレイカーを見るためのこの便利なカスタムフィードを通してBlueskyの投稿をスクロールしても、あまり見つからないだろう。そこにあるものは一部の#Resistanceの要素にすぎない。

今、私がBlueskyに対して厳しく見ているかを認める必要がある。このプラットフォームが直面している仕事がどれほど困難であるかを理解している。彼らはTwitterの亡霊を打ち破ろうとしており、同時にメタがThreadsのパーツを提供するためにSnapchatを使おうとしている事にも立ち向かっている。そして私が厳しく見ているのは、我々がその二正面戦争に勝ってほしいと望んでいるからである。これは、ここで手に入る唯一の良い選択肢である。そして、昨日はBlueskyにおける速報ニュースの重要な証明となる日であった。我々はそこでも機能出来ると分かっている。これは、プラットフォームの大きな突破口の瞬間に近づいている事を示唆しているのかもしれない。

ただし、不明な点がある。Threadsがこのクーデターにどのように反応するかである。もし向こうのユーザーが1、2日中にそれを知れば、彼らなりの見解が出てくるかもしれない。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。

インスタグラム、自社のストーリーズに『コラージュ』機能をローンチ

ソーシャルメディアトゥデーの記事を拙訳していきます（2024年11月26日付け）

 Instagram Launches ‘Collage’ Option for Stories（インスタグラム、自社のストーリーズに『コラージュ』機能をローンチ）

Published Nov. 26, 2024

インスタグラムが新たなコラージュ機能をテストしている。一部のユーザーに対してカメラロールからの画像を使ってコラージュを投稿する新しいプロンプトが表示されている。より魅力的なストーリーコンテンツを作成する手段の一つである。
この例のように、ソーシャルメディアの専門家マット・ナヴァラ氏が共有したように、インスタグラムはストーリーのために新しいコラージュオプションを展開しており、これによりカメラロールから複数の画像を選択してコラージュ画像を作成出来る。
■インスタグラムストーリーコラージュ
全く新しい話ではない。インスタグラムは以前からストーリー内でさまざまな種類のコラージュを作成する機能を提供しており、レイアウトオプションを通じて実現可能であったが、実際のコラージュの形式は選択したレイアウトによって定義されるため、より厳格であった。アップグレード版は自由度が高く、画像を使って全く新しいビジュアルデザインを作成する事が出来るかもしれない。
インスタグラムは以前からコラージュを実験しており、プラットフォームはグループチャット内でもコラージュ機能をテストしている。この機能は、この新しいストーリーオプションとほぼ同じように見えるが、異なる要素として存在している。
実際、インスタグラムは2022年末以来、ピンタレストの「シャッフル」アプリが注目を集め始めた頃からコラージュに取り組んできた。
シャッフルは、ピンタレストの画像を使ってアーティスティックなコラージュを作成する事を可能にし、アプリはさまざまなオーディエンスから迅速に興味を引いた。
メタの既知の戦略によれば、新しいソーシャルアプリの機能が注目を集めると、インスタグラムはそれをコピーして、自社アプリからのユーザー流出を食い止めようとしているという。
こうしたアプローチを嫌う人もいるだろうが、実際に効果はある。フェースブックとインスタグラムは最も使用されている2つのソーシャルアプリであり（YouTubeをソーシャルインタラクションのための主な使用用途として考えない限り）、数十億のユーザーがいる。インスタグラムがスナップチャットからストーリーを複製した事で、ストーリー機能はIGの最も使用される機能の一つとなり、スナップチャットの成長が停滞した。また、TikTokの形式をReelsに取り込む事で、TikTokの成長も制限された可能性がある。
私の意見では、TikTokは短編動画においてインスタグラムよりも優れているが、新しいプロフィールを設定したり、新しいアプリを学んだりしたくない人も多い。したがって、既に知っているプラットフォームで似たような体験を提供できれば、証拠は相当数のユーザーがその場に留まる事を示している。
コラージュが次の大きなトレンドになるわけではないが、ニッチな関心は存在する。一方、ピンタレストは自社コンテンツ内に購入可能な商品ピンを含める形式に適応している。
理論的には、インスタグラムも同様の事が出来るため、最終的にはブランドにとって新たな考慮事項になるかもしれない。
しかし今のところ、この新機能は新年のコラージュを投稿するために適切なタイミングで展開されていると思われる。我々はインスタグラムにストーリーコラージュの展開に関する詳細を問い合わせており、回答があればこの投稿を更新する予定である。

日本のメディアがSNS規制論を言い出す中、アメリカではコロンビア・ジャーナリズム・レビューが「Xに変わった事がジャーナリズムに与えた影響とは」という論文を配信

コロンビア・ジャーナリズム・レビューの記事を拙訳していきます（2024年11月27日付け）。

How Twitter Turning to X Changed Journalism（Xに変わった事がジャーナリズムに与えた影響とは）

Reporters and editors discuss the ‘information cesspool’ the site has become under the stewardship of one Elon Musk.（記者や編集者は、イーロン・マスク氏の指導のもとでそのサイトがどのように「情報の沼」と化してしまったかについて議論している）

November 27, 2024 By Feven Merid

『メディア・トゥデイ』、CJRの毎日配信されるニュースレターに登録して欲しい。

2022年にイーロン・マスク氏がTwitterを買収し、Xと改名して以来、ユーザー数は着実に減少している。この変化は、非常に多くのジャーナリストが離れているという実例が示すように、特に深刻である。

「昔のTwitterは、ジャーナリストや作家にとって全てのような存在だった。まるで求人掲示板のようで、アイデア生成の場であり、小さな日記でもあった」と、『メンタル・ヘルス』というニュースレターを書いているP.E.モスコウィッツ氏は述べている。モスコウィッツ氏の作品は『ニューヨーク・マガジン』や『ネイション』などに掲載されている。

「特にニューヨークでメディアがどのように機能しているのか、誰が何をしているのか、さらには誰が誰と友人かを理解するための社会的地図/組織図のようなものだった」と、人気のサブスタックニュースレター『デイズ・リンクス』を運営しているデリア・カイ氏は語った。「それ抜きにメディアの世界に入る事は考えられない。それは業界のための無料のオリエンテーションツールだった」

モスコウィッツ氏やカイ氏のようにフリーランスで働いてきた人々にとって、アイデアを試し、自分の作品を拡散し、他の作家や編集者と会話する場でもあった。パブリッシャーや編集者にとっては、話題になっているトピックや、あまり知られていない作家を見つけるための迅速な手段であった。

「『ゴーカー』を再起動する際、多くの人々を彼らのTweetを通じて発見した。彼らがオンラインで面白いと思っただけで、‘執筆する意欲はありますか？’と声をかけた」と、元『ゴーカー 2.0』の編集者であるリア・フィネガン氏は述べた。「関心を持っていた事が多かった」スレートの政治担当ディレクターであるナタリー・シャトラー氏も同様の感覚を抱いている。「年々、Twitterを通じて数人の作家の注目を集めた時期が確かにあった」とシャトラー氏は語った。『ロサンゼルス・タイムズ』のオピニオン編集アシスタントであるマレト・オリス氏は、風変わりでニッチなストーリーを見つけるための有用性を挙げている。オリス氏は『ワードル』という言葉当てゲームに対する魅力についてのスレッドを哲学教授から発見し、後にその教授に記事を書いてもらった事を覚えている。

マスク氏が関与するXは、発見ツールとしての役割が減少している。「全体的に見て、実質的なアイデアを見つけるための編集者にとって優れた情報源ではなくなった」とシャトラー氏は述べた。シャトラー氏は現在、そのアプリにほとんど時間を費やしておらず、自身のTwitterのプロフィールには「ここでは観察するためにいる」と記載されている。その代わり、Thuread内部の執筆者や外部の寄稿者リストに頼っている。現在シュウッドニュースの編集者であるフィネガン氏も同様の経験をしている。「今回は、Tweetの内容によって誰かに連絡を取った事はないと思います」と述べた。

カイ氏のようなキュレーターは、自身のニュースレターが彼女が推薦するストーリーとソースの週刊注釈付きコンピレーションであるため、適応を余儀なくされている。「リンクが正しく表示されない」と彼女は語った。「我々がサブスタックでお互いのものを読み、あのリンクを再配布している場合、単により多くの支払いの壁を持った奇妙なエコーチャンバーが形成されているだけではないかという個人的な危機を抱えた」

かつてサイトを迅速なニュースフィードとして利用していた他の人々、特に記事に転換できるリードを探している編集者たちは、情報の質が低下していると感じている。作家のトム・スコッカ氏は、先月フロリダにハリケーン・ミルトンが襲来した際、直感的にXで情報を探し始めた。「それは、Twitterがどれほど情報の沼に変わってしまったかを痛感させた」と語った。スコッカ氏はその後、タンパベイ・タイムズに移った。

「速報が起こる時、私がやる事の一つはTwitterを見に行く事だった。それは自分の情報のためだけでなく、記事にできそうな考えを見つけるためでもあった」とLAタイムズの編集者であるオリス氏は述べた。「今はそれが私の日常ではなくなった」

しかし、ある人々の嘆きを他の人々は解放として祝福している。「Tweetをソースとしてリンクさせ、会話の証拠や報道の価値として十分だとする事は、そのエコシステムの全盛期においてさえ生産的ではなく、限界があると感じた」と、アフリカ・イズ・ア・カントリーの作家兼編集者であるシャミラ・イブラヒム氏は述べた。イブラヒム氏にとって、それは深く培養されたビートやソースを育てる実践を損なう事になる。「ソーシャルメディアは常に物語の一部になるが、全体ではない。そして私は、その事を理解する作家と関わったり、彼らがその地点に到達するのを助けたりしようとしている」

彼女は、Twitterや他のソーシャルメディアが業界のより大きな問題に寄与していると感じている。編集者たちはより多くの作品を迅速に求め、クリック数やエンゲージメントを成功の唯一の尺度として見るようになっている。「それがテクノロジーの全体的な精神だ—あなたはスケールアップし、成長し続けるべきだ」とイブラヒム氏は述べた。「それ自体は問題ないが、それはクリエイティビティの価値の欠如の上に成り立っている。なぜなら、執筆は創造的なプロセスだからだ。それは思考を必要とする」Twitterに追いつく必要があるとき、Twitterはそれを行う唯一の手段となった。「最終的に、シリコンバレーのプライベート・エクイティによって決定されるデジタル経済に応じるとき、それは自分の実践を向上させる事ではなく、テクノロジーに奉仕する事を良くする事になる」

ほとんどのジャーナリストはXのアカウントを維持しているが、多くの人は精神的にはすでに離れている。「私はXでの投稿をやめたが、アカウントは保持している。削除すると誰かが私のハンドルを取得して代わりに投稿を始める可能性があると言われたからだ」と、ニュースレター『フラミング・ヒドラ』を始めたマリア・ブスティロス氏は語る。彼女は現在、ブルースカイとマストドンにいる。そこでブスティロス氏は、マスク氏のXがほとんど課金の壁の背後に置いたつながりやすさが非常に容易であると言う。モスコウィッツ氏にとって、離れる事は悲しい事だったが、最終的には「それはあなたを賢くするものではない」と語る。現在、ニューヨーク・タイムズを読み続けているが、それはハイスピードのグループシンクの風味を保持している。フィネガン氏が編集しているロビンフッドの雑誌では、Threadsがより多く使われている。

カイ氏はサブスタックにTwitterのエコシステムの要素を見る。「それはTwitterと非常に似ていて、自分が他の誰かと同じリンクをTweetしても問題はなく、重要なのは誰が大きなロングフォームのストーリーを読み、それについて何を言っているのかを知る事だった」とは述べた。一方、 しかし、1つのタイムライン上で起きているのではなく、複数のニュースレターにまたがって起きているため、サブスタックの迅速なフィードのバージョンにもかかわらず、会話を追跡するのは難しく、コストもかかると感じている。

最終的には、代替手段を見つける事が重要でなくなるかもしれない。「大げさに言うつもりはないが、ソーシャル・メディア全体が死んだと思う」と言う。「ソーシャル・メディアの面白さや有用性は、以前のものではないのだ。多くの人々は、物事はより断片化され、壁で囲まれ、サブスクリプションに取って代わられ続けると信じている。
社会におけるドラッグの役割について本を書いているモスコヴィッツ氏は良質のTwitterと悪質のXの役割に関して友人にこの比喩を提示する。「あなたは覚醒剤が売られている家の中にいて、皆がトースターオーブンを分解することについて争っている。そして、覚醒剤をやめて、そのハウスの横を通り過ぎると、なぜ皆がトースターオーブンにこだわっているのかわからなくなる。外に出ると、皆が何について話しているのか全く分からなくなるのだ」

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イーロン・マスク氏、身売り観測報道があるMSNBCの買収に興味津々。ネット民「買え買え」と大はしゃぎ

ローリングストーンの記事を拙訳していきます（2024年11月25日付け）

Right-Wingers Are Fantasizing About Elon Musk Buying MSNBC（右翼がイーロン・マスク氏によるMSNBC買収を妄想中）
The X owner and right-hand man to Donald Trump spread a fake video of network host Rachel Maddow crying over the prospect（Xのオーナーであり、ドナルド・トランプ氏の右腕でもあるイーロン・マスク氏が、MSNBCの司会者レイチェル・マドウが買収の見通しについて泣いている偽の動画を拡散）

November 25, 2024

イーロン・マスク氏がTwitterを買収してから2年が経過し、その価値を失わせ、大規模な収益流出を引き起こし、広告主を遠ざけ、代替プラットフォームへのユーザーの逃避を招いた。現在、X（以前のTwitter）では、ユーザーは人工的に増幅されたコンテンツ、無駄なAIコンテンツ、そしてマスク氏によるドン引きさせるミームが自分のフィードの上部に表示されるような体験を味わう事になる。

マスク氏は、買収したブランドに新しい名前を付け、粗雑な製品を提供しては自身を英雄と呼んでいる。また、再びこれを行う事に興奮している。

週末の大半を携帯電話に貼り付き、Xに24日だけで約300件の投稿を行った。多くは、左寄りのケーブルニュースネットワークである『MSNBC』を買収し、それを赤く変えるアイデアに関するものであった。

先週、通信大手のコムキャストは、『MSNBC』や『CNBC』を含むいくつかの資産を分社化すると発表した。即座の売却は発表されていないものの、マスク氏の保守的な仲間たちは、右派の攻撃と嘲笑の標的であり続けているネットワークを買収すべきだという考えを即座に提起した。本人は、Xにおいて果たして彼の業界を変革するために必要なリーダーシップを発揮する事ができるのか、興味が持たれている。

「ねえ @elonmusk、最高に面白いアイデアがある！」とドナルド・トランプ・ジュニア氏は、22日に『MSNBC』の売却が行われるとの投稿に応じて書き込んだ。

「いくらかかる？」とマスク氏は返答した。

その後、マスク氏は、MSNBCのロゴが重ねられた半裸の女性の誘惑に抵抗しようとする僧侶のミームを投稿した。「我々を誘惑に導かないでください…」とマスク氏はその投稿にキャプションを付けた。

億万長者は、MSNBCのホストであるレイチェル・マドウ氏が売却の可能性に涙を流していると示す、デジタルで操作されたビデオも宣伝した。この偽のビデオは550万以上のインプレッションを獲得し、元議員のマット・ゲーツ氏を含むいくつかの影響力のある保守派によって共有された。

ポッドキャスターのジョー・ローガン氏は、この憶測に反応し、「仮に『MSNBC』を買ったら、レイチェル・マドウ氏の仕事が欲しい。その服装や眼鏡を同じにして、同じ嘘を言う」と語った。マスク氏はそのアイデアを気に入った。「契約だ」と返答した。また、トランプ・ジュニア氏は、「ローレンス・オドネル氏を真似する…もちろん去勢はなしで。それはやりすぎだ」と付け加えた。

マスク氏は、さらなるメディア企業を自らのポートフォリオに加える事を夢見ている一方で、彼が現在所有している企業は非常に困難な状況にある。11月の選挙の後、Xのユーザーが大量にプラットフォームを放棄した。何百万もの人々が、Twitterの創設者ジャック・ドーシー氏が立ち上げた新興のマイクロブログプラットフォーム「ブルースカイ」に流れ込んでいる。

この流出は、マスク氏が選出されたドナルド・トランプ大統領との明確な結びつきを持っている事や、彼がXを通じて実行している政治プロジェクトによるもので、彼は自由な言論とオープンな対話の原則に

則しながらも、同時に右派アカウントやインフルエンサーに対して人工的に優遇されるようなコンテンツ構造を課している。

24日、マスク氏はXの投稿において、外部ウェブサイトへのリンクを含む投稿がエンゲージメントを制限している事をほぼ明示的に確認した。Yコンビネーターの共同創設者ポール・グラハム氏が「リンクを含むツイートの優先順位を下げる事は、プラットフォームの最大の欠陥だ」と指摘したのに対し、マスク氏は「もし抑圧を避けたいのであれば、元の投稿にリンクを返信に載せたらいい」と提案した。

「元の投稿に説明文を書き、リンクを返信に入れるといい。これにより、怠惰なリンクを防ぐ事ができる」とマスク氏は述べた。

その後、マスク氏は、ユーザーに「外部サイトへのリンクを投稿する事を避け、自分のコンテンツをこのプラットフォームに直接アップロードする事を推奨する」とアドバイスする別のアカウントの投稿を宣伝した。「もしどうしてもリンクを含める必要があるなら、返信セクションに追加して、投稿のリーチに影響を与えないようにしてください」と述べている。

ユーザーの不満は、自身のトラフィックのほとんどが著名な広告主の不足に対して何も感じられない。かつては、Xプラットフォームのコア収益源の一つであったが、ほとんどの人々は、Xの中でのコンテンツ充実のために資金を投入するつもりもない。昨年、マスク氏は、過激なコンテンツの成長に疲れた広告主に対し、「ふざけた事を言っている」と言った。本人は、広告主が自分の金を持ち去った事に驚いているようで、8月には、アメリカの広告主団体である世界広告主連盟（WFA）のイニシアティブであるグローバル・アライアンス・フォー・レスポンシブル・メディア（GARM）に対して「不当なボイコット」を行ったとして訴訟を起こした。今週、テキサス州のケン・パクストン司法長官が、マスク氏の味方としてWFAに対する調査を開始したとされ、広告を「特定のソーシャルメディアプラットフォーム」でボイコットするように共謀していると非難している。

これがブルースカイが1日あたり100万人以上の新規ユーザーを獲得している大きな理由となっている。急成長の中で、マスク氏のXから逃げ出すデジタル難民の洪水を受け止めるサーバーを見つけるのに従業員が慌てている。

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アメリカのニュースインフルエンサーの三分の二は男性で、大多数は報道機関で働いた経験が無い

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2024年11月18日午前10時2分投稿）。グラフはサイトからの引用です。

Two-thirds of news influencers are men — and most have never worked for a news organization（ニュースインフルエンサーの三分の二は男性であり、その大多数は報道機関で働いた経験が無い）
A new Pew Research Center report also found nearly 40% of U.S. adults under 30 regularly get news from news influencers.（新しいピュー・リサーチセンターの報告書によれば、30歳未満のアメリカ人のほぼ40%が定期的にニュースインフルエンサーからニュースを得ている）

By Sarah Scire @SarahScire Nov. 18, 2024, 10:02 a.m.

選挙の後には必ず月曜日の後知恵が湧いて出るものだ。そして、過去2週間で、ポッドキャスターのジョー・ローガン氏を引き合いに出す意見が大量に寄せられている。新しいピュー・リサーチセンターの報告書は、ソーシャルメディア上のニュースインフルエンサー、そして彼らから定期的にニュースを得ていると答えるアメリカ人に焦点を当てている。

この新しい報告書は月曜日に発表された。ピューはアメリカの成人を対象に全国的に代表的な調査を実施し、フェースブック、インスタグラム、TikTok、X（以前のTwitter）、YouTubeにおける500人の「ニュースインフルエンサー」のサンプルを調査し、2024年夏に10万以上の投稿を分析した。ニュースインフルエンサーはすべてフォロワーが最低でも10万人おり、定期的にニュースについて投稿し、個人によって運営されている（報道機関ではない）。そして、そう、ジョー・ローガン氏のインスタグラムアカウント（1940万人のフォロワー）もサンプルに含まれている。

アメリカ人の約5人に1人が、ニュースインフルエンサーから定期的にニュースを得ていると答えている。以前の調査からも分かるように、若いアメリカ人は一般的にソーシャルメディアからニュースを得る傾向が強い。また、ニュースインフルエンサーからニュースを得る可能性もさらに高い。30歳未満のアメリカ人のほぼ40%は、ニュースインフルエンサーから定期的にニュースを得ていると述べている。

ニュースインフルエンサーにしばしば頼る人々は、紹介するコンテンツが役に立つし、独特であると感じている。定期的にニュースインフルエンサーからニュースを得ている人々の約65%は、インフルエンサーが現在の出来事や市民問題をより良く理解するのに役立つと述べており、70%以上は、ニュースインフルエンサーから得るニュースが他の情報源から得るニュースとは少なくとも多少異なっていると言っている。

共和党員と民主党員はニュースインフルエンサーからニュースを得ていると答える割合が同等である一方で、報告書によると、共和党員はこのニュースが「非常に異なる」または「かなり異なる」と述べる可能性が高いと判明した。ニュースインフルエンサーから定期的にニュースを得ている人々は、ヒスパニック系（30%）、アジア系（29%）、黒人（27%）である割合が高く、低所得である割合も26%であった。白人アメリカ人（17%）や高所得のアメリカ人（16%）は、ニュースインフルエンサーに頼る可能性が低い。

5つのソーシャルメディアサイト全体で、ニュースインフルエンサーの約3分の2（63%）が男性である。男性のニュースインフルエンサーの割合が最も高かったのはフェースブック（67%）とYouTube（68%）であり、性別のギャップが最も小さかったのはTikTokで、ニュースインフルエンサーの50%が男性であった（無署名のニュースインフルエンサーや、研究者によって性別を特定できなかったニュースインフルエンサーは、以下のチャートには示されていない）。TikTokは、右寄りとオープンに左寄りと特定されるニュースインフルエンサーの数がほぼ等しい唯一のソーシャルメディアサイトであり、他のサイトはわずかに右寄りである。

ほとんどのニュースインフルエンサーが複数のソーシャルメディアサイトに存在しているが、圧倒的多数（85%）なのは以前のTwitterとして知られるXだ。ピューによってサンプリングされたXのニュースインフルエンサーの中には、パンチボウルのジョン・ブレスナハン氏、アクシオスのビジネス編集者ダン・プリマック氏、ブレイトバートニュースの特派員クリスティナ・ウォン氏、フリープレスの編集者バリ・ワイス氏、ディスパッチの編集長ジョナ・ゴールドバーグ氏、アリゾナ・サンタイムズの記者レイチェル・アレクサンダー氏が含まれている。しかし、ピューは77%のニュースインフルエンサーが過去または現在、報道機関との提携が無い事を発見した。他のXのニュースインフルエンサーには、元宇宙飛行士のテリー・ヴァーツ氏、コメントアカウント「ブラック・イン・ザ・エンパイア」と「センソード・メン」、教授のティム・ホーガン氏、ヤン・ルカン氏、ジョナサン・ターリー氏、チャポ・トラップハウスの共同ホスト、ポッド・セーブ・アメリカの共同ホスト、パレスチナの作家で分析者のヤーラ・ハワリ氏と「プライドを持つシオニスト」、メアリー・L・トランプ氏、ロジャー・ストーン氏、そして主にミームを投稿している多数の人物がいる。

インスタグラムでは、ピューのサンプルには数人の有名人や、619ニュースメディア、ソー・インフォルド、スノーフレークニュース、モニュースのようなキュレーションされたニュースアカウント、さらに主にTwitterのスクリーンショットを投稿しているニュースインフルエンサーの驚くべき数が含まれている。TikTokでは、ピューのサンプルアカウントには@dontyounoa、@lauren.elise.official、@expatriarchが含まれている。

ピューは、ニュース業界で働いたことがないニュースインフルエンサーがYouTubeやTikTokに存在する可能性が高いと突き止めた。「これらのニュースインフルエンサーの半数はYouTubeの存在感を持ち、報道機関で働いていた仲間の約2倍（23%）の割合を占めている」と報告書は述べている。「同様に、報道機関で働いたことがないニュースインフルエンサーの3人に1人がTikTokを利用しているのに対し、報道機関に関連する人々の中ではわずか19%に過ぎない」

報道機関とのつながりがあるニュースインフルエンサーは、自らの政治的立場を明言したり、政治的または社会的な原因に賛同したりする事が少ない。例えば、パレスチナ人やウクライナ人を支持したり、プロフィールにおいて反堕胎を明記する事などである。

「報道機関で働いた経験がある者の約2/3（64%）は、ソーシャルメディアのプロフィール、投稿、個人ウェブサイト、またはメディア報道において明確な政治的立場を示さないのに対し、そうでない者は44%である」と報告書は指摘している。「報道機関とのつながりがあるニュースインフルエンサーとそうでない者では、右寄りだと自認する割合は同程度（それぞれ25%と27%）であるが、報道機関からのニュースインフルエンサーは左寄りだと明示的に認識する事は少ない」

5つのソーシャルメディアサイト全体で、ニュースインフルエンサーの大多数（59%）がフォロワーを通じて何らかの形で収益を上げている。これにはサブスクリプションの提供、寄付の募金、または商品販売が含まれる。その数字はYouTubeで最も高く、80%のニュースインフルエンサーがオーディエンスからの金銭的支援を求めている。これには、ユーザーが有料コンテンツにアクセスできるサブスクリプションを提供している68%のYouTubeニュースインフルエンサーが含まれている。

自身で研究されたニュースインフルエンサーを確認したい場合、ピュー・リサーチセンターがサンプリングした500人のニュースインフルエンサーのリンクは以下にある。こちらから完全な報告書を読む事もできる。

■Sarah Scireはニーマン・ラボの副編集長。Eメール（[e-mail]）、TwitterのDM（@SarahScire）、またはシグナル（[phone]）で連絡が可能。

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ソーシャルメディアユーザーの3分の1が不正な広告の標的になっているとアイルランドのサイトが指摘

RTEというサイトの記事を拙訳していきます（2024年11月15日午後1時33分投稿）。

One third of social media users targeted by fake adverts （新たな研究によると、ソーシャルメディアユーザーの3分の1が不正な広告の標的に）

Updated / Friday, 15 Nov 2024 13:23

新たな研究によると、ソーシャルメディアユーザーの3分の1が不正な広告の標的になっている。

アイルランド銀行の調査によれば、偽の広告は主にフェースブックとインスタグラムで見られ、そこからさらにX、TikTok、Snapchatが続くという。

18歳以上の回答者のほぼ半数は、著名な人物や政治家、ミュージシャンが登場する投資や暗号通貨の広告をソーシャルメディアプラットフォーム上で見たと答えている。

アイルランド銀行は、著名な人々やメディア組織を偽装することが、消費者を偽の暗号投資や債券購入、貯蓄商品に騙すための策として定期的に使用されていることを指摘した。

「不正な広告はソーシャルメディアプラットフォームの大きな妨害要因である」とアイルランド銀行の詐欺部門責任者であるニコラ・サドリア氏は述べた。

「これらの広告は一つのことだけを目的としている — すなわち、犯罪者による消費者や企業からの金銭の盗取である」

「世間の人々、金融サービスシステム、そして経済に害を及ぼす」と彼女は付け加えた。

サドリア氏は、ソーシャルメディア上での偽の広告を止めるために更なる措置が必要であると述べた。

「そのため、アイルランド銀行は、オンラインプラットフォームが財務サービスの広告主がそのサービスを販売するために規制されていることを確認しなければならないように、欧州連合レベルでの法改正を求めている」とも指摘している。

今日の研究結果は、月曜日に始まる国際詐欺啓発週間に先立って発表された。

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英左派系メディアのガーディアン、今後Xに投稿しない事を表明

ガーディアンの記事を拙訳していきます（2024年11月13日午前11時22分投稿）

Why the Guardian is no longer posting on X（ガーディアンは何故今後Xに投稿しないか）

We will stop posting from our official editorial accounts on the platform, but X users can still share our articles（編集部の公式アカウントからの投稿は停止しますが、Xユーザーによる記事のシェアは可能です）

Wed 13 Nov 2024 11.22 GMT

我々は、今後公式なガーディアンの編集アカウントからソーシャルメディアサイトのX（以前のTwitter）に投稿しない事を読者にお知らせしたい。我々は、Xに存在する事の欠点は最早利点を上回っており、リソースは他の場所でジャーナリズムを促進するためにより有効に使われるべきであると考えている。

本件は長きにわたりプラットフォーム上で促進されたり見つかったりするしばしば不穏な内容、特に極右の陰謀論や人種差別を考慮し、検討してきた事だ。アメリカの大統領選挙キャンペーンは、我々が長い間考えてきた事を示すものであり、Xは有害なメディアプラットフォームであり、そのオーナーであるイーロン・マスク氏がその影響力を使って政治的な議論を形成している事を強調するものとなった。

Xのユーザーは引き続き我々の記事を共有できるものの、ライブニュースの報道の性質上、我々は時折、記事ページ内にXのコンテンツを埋め込む事がある。

我々の記者も、他の正式に関与していないソーシャルネットワークと同様に、ニュース収集の目的でそのサイトを利用し続ける事ができる。

ソーシャルメディアはニュース組織にとって重要なツールとなり、新しいオーディエンスにリーチするのに役立つが、現時点ではXは我々の活動を促進する役割が縮小している。我々のジャーナリズムは我々のウェブサイトで誰でも利用可能であり、我々は人々にtheguardian.comに訪れて我々の活動をサポートしてほしいと願っている。

幸運な事に、我々はこのようにできるのは、我々のビジネスモデルがソーシャルメディア巨人のアルゴリズムの気まぐれに合わせてウイルスのように拡散展開されるコンテンツに依存していないからである。我々は直接読者によって資金提供されているのだ。皆さんは今日、わずか1ポンド/1ドルからガーディアンを支援する事が可能だ。

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カナダ政府、国家安全保障上の懸念からTikTokのカナダ事業部門に閉鎖を命令

androidauthority.comの記事を拙訳していきます（2024年11月7日付け）

Canada "bans" TikTok in the most Canada way possible（カナダ、最もカナダらしい方法でTikTokを「禁止」へ）
TikTok is getting kicked out of Canada... politely.（TikTokはカナダから追い出される...それも丁重に）

By•November 7, 2024

・カナダ政府は、国家安全保障上の懸念からTikTokのカナダ事業部門に閉鎖を命じた。 

・この命令は、TikTokの親会社がカナダにあるオフィスを閉じることを意味する。

 ・TikTokアプリ自体は禁止されておらず、カナダ人は引き続き自由に使用できる。

カナダ政府は、TikTokに対して国内での事業運営を終了するよう命じたが、アプリ自体は禁止しないというまさに典型的なカナダらしい動きを見せた。TikTokの親会社であるバイトダンスは、国家安全保障に関する懸念から数年間調査の対象となっていた。そして、今、カナダ政府はバイトダンスのカナダ支部であるTikTokテクノロジー・カナダに対して、その業務を解散するよう命じた。一方、カナダ人はアプリを中断なく使用し続けることができる。 （h/t: ギズモード）

決定はカナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパン・イノベーション・科学・産業大臣によって発表された。シャンパン大臣は、声明の中で、措置はカナダの国家安全保障および情報チームによる徹底的な多段階レビューを受けたもので、最終的にバイトダンスの存在が安全リスクとして浮上したと説明した。一方、アメリカ政府の立場とは異なり、この指令は全面的な禁止にまでは至っていない。カナダ人は、依然として自由にTikTokをダウンロードし、閲覧し、アップロード出来るが、今回の命令によりバイトダンスはトロントとバンクーバーにあるオフィスを閉じる必要がある。

カナダ政府のこの動きは、バイトダンスが中国政府との潜在的なつながりを持っているという長年の懸念の中で行われている。多くの人々は、これは国家安全保障法の下でユーザーデータが中国当局に共有される可能性につながるのではないかと恐れている。米国とカナダの両国の立法者たちは、TikTokのデータ収集慣行が中国の情報機関への扉を開くかもしれないという警鐘を鳴らしており、この懸念はバイトダンスがTikTokのアルゴリズムを若い西洋のユーザーに否定的な影響を与えるように操作しているという非難によって一層強まっている。

驚くべきではないが、バイトダンスはこの命令を静かに受け入れている訳ではない。会社は解散命令に対して法的に異議を唱える意向を示し、決定に対する失望感を表明するとともに、失われるカナダの職業が数百にのぼることを指摘している。「TikTokプラットフォームは、クリエイターが聴衆を見つけ、新しい興味を探求し、ビジネスが繁栄できるように、引き続き利用可能であり続ける」と、同社のスポークスマンは『ワシントン・ポスト』に対する声明で述べた。

カナダは、TikTokを標的にする国の中で最初の例ではなく、最後でもないだろう。世界中の他の国々も、このアプリに関連するプライバシーリスクを検討する中で、同様の行動を考慮している。TikTokはこれらの非難を一貫して否定し、サーバーは中国の外に位置し、地元のデータ保護法に遵守していると主張している。

現時点で、カナダのTikTokユーザーは安堵のため息をつく事が出来るだろう。ユーザーのスクロールや動画共有のルーチンは妨げられていない。

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メタ社の原子力AIデータセンター設立計画、希少種のハチのせいで保留に

デジタルインフォメーションワールドの記事を拙訳していきます（2024年11月5日午後5時投稿）。

Meta’s Plans For Setting Up Nuclear-Powered AI Data Center On Hold Thanks To Rare Bee Species（メタ社の原子力AIデータセンター設立計画、希少種の蜂のせいで保留に）

Dr. Hura Anwar

11/05/2024 02:50:00 PM

テクノロジー大手企業メタが、アメリカ全土のAIベースのデータセンターを運営するための再生可能エネルギー源を探している。だが、地域での珍しい蜂の種の突然の発見が、メタをこの計画を一時中断させる事を余儀なくさせたようである。

このニュースは最近『フィナンシャル・タイムズ』によって確認された。同紙によれば、CEOが会議中にこの問題についてスタッフに通知したという。我々はこのプロジェクトが他の規制機関や環境保護団体から同様の監視を受けているのを見てきた。現在、メタはこうしたセンターに供給するためのカーボンフリーエネルギー源を確保する新たな手段を模索している。

マーク・ザッカーバーグ氏によると、本人はAIのバックアップソース拡大を望んでいると以前述べている。それを実現するためには、持続可能なエネルギー源がAI拡張を妨げている唯一の障害だ。

AIは多くの電力と水源を使用するため、資源の枯渇が明白な課題である。既存の全ての規則により、アメリカの電力網にさらに多くのソースを追加するには数年かかるかもしれない。加えて、ユーティリティ企業がシステムに大きな発電所を追加しないことと関連した課題が増加しているため、それに関連する他の課題が生じる可能性がある。

2017年の報告によれば、ハワイと北アメリカには347種の絶滅危惧種の蜂が生息している。その90％は、この環境で生存するために花粉媒介活動を特徴としている。故に、蜂の生態系を乱すことは、さらなる危険にさらし、絶滅に繋がる可能性がある。植物の生命の喪失を引き起こすため、気候変動への影響をさらに伴う。

現在、メタは発電所を作る予定の土地にどの蜂の種が生息しているかを特定していない。同社のデータセンターの大部分はアメリカに位置しており、近く26のフィギュアへの拡張を計画している。75の太陽光発電ステーション、21の風力ステーション、25の水再生施設の建設を計画に含んでいない。

同社は、グーグルがニーズを補うために6基の原子炉を発注し、マイクロソフトがAI拡張を補うためにスリーマイル島原子力発電所を再開する計画を持っているにもかかわらず、原子力の使用には消極的である事が分かっている。

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アメリカのTikTokやYouTubeなどで、犯罪被害者に寄り添う非ジャーナリストのクリエイターが次々生まれているそうです

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2024年10月29日午後3時9分投稿）。

In a saturated true crime landscape, some content creators try to focus on victims and survivors（飽和状態の実録犯罪の中で、被害者や生存者に焦点を当てようとするコンテンツ制作者も）
“[Families] know it’s way quicker to get a story out through me than through Univision and Telemundo.”（「家族はユニビジョンやテレムンドを通すより、私を通した方が話が早いと知っている」）

By Hanaa' Tameez @hanaatameez Oct. 29, 2024, 3:09 p.m.

ジャッキー・フロレス氏 (27歳) が、フルタイムのコンテンツクリエイターが本職だと話すと、コンテンツが主な関心である犯罪事実と美容とを融合していると誤解される場合があるという。

「人々がメイクをしながら犯罪の話をしているページを見た事がある」と、@truecrimejackieとして犯罪事実の再話を投稿しているフロレス氏は語った。「我々は非常に深刻な事柄、実際の人間、およびその実際の家族について話しているので、最大限の敬意を払い、可能な限り真剣に受け止めるべきだと感じている」

生存者、研究者、ジャーナリストは、使用する言語、誰がどの話を語り、誰がそのストーリーテリングから利益を得ているのか、犯罪記述の倫理（またはその欠如）を長い間疑問視してきたのが理由だという。そして、犯罪事実のブームは、事件を解決しようとするネット探偵が誤りを犯しては「残骸」を放置するという事例を見てきた。

しかし、飽和状態で規制されていない環境の中で、何人かのクリエイターは、犯罪を報道する方法についての訓練がほとんどないにもかかわらず、苦しんでいる人々を人間味あふれるようにしようとしている。本稿作成に当たり4人のクリエイターと話したが、すべて女性である（アメリカで犯罪事実コンテンツの消費者は61%が女性である）。

これらのクリエイターの主なプラットフォームはTikTok、YouTube、ポッドキャストである。その仕事からさまざまな金額を稼いでいるが、唯一の収入源となっている人は稀である。プロのジャーナリストとして働いた経験のある者はいないが、自身のオーディエンスに対して注意深く、敬意を払い、倫理的な方法で情報を提供しようとしている。被害者とその愛する人々への共感を優先し、しばしば詳細な調査や検証を行い、事件に近い人々にインタビューし、透明性を目指している。

「犯罪を報道するには倫理的な方法があり、非倫理的な方法もある。従来のメディアは一般的に非倫理的に報道している」と、独立したテクノロジーレポーターのテイラー・ローレンツ氏は述べた。「TikTokの犯罪コンテンツクリエイターはある程度の従来のメディア報道に依存しているが、良いクリエイターはそれだけにとどまらない。少し深く掘り下げ、質問をし、独自の報道を行っているからだ」

クリエイターはプラットフォームの制限の中で作業しており、特定のルールを回避するために言葉を慎重に選んでいる。それは、自殺した人物を「自分自身を無意識化した」と説明したり、rapeという言葉を「r4pe」と綴る事などがそうだとされている。TikTokのコミュニティガイドラインは暴力、犯罪活動、性的虐待、自殺および自傷行為の宣伝を禁じているが、「有害行動を批判する」コンテンツには「公共の利益の例外」がある。クリエイターの動画が削除される場合もあるという。

「[ジェネレーションZは] ニュースを見ていない」とフロレス氏は言った。「この世代はおそらくTwitterやTikTokからニュースを得ている... メッセージや情報を伝えるために、今すぐ機能しているプラットフォームを利用する事が重要だ」

■ジャッキー・フロレス氏 (TikTok/YouTube)

フロレス氏は大学で刑事司法を学んだ後、専攻をファッションマーチャンダイジングとマーケティングに変更した。YouTubeで数年間、美容コンテンツ（製品レビュー、メイクチュートリアル、開封、購入品紹介）を作成した後、2021年に「True Crime Thursdays」を始め、毎週異なる事件を深く掘り下げた。自身の犯罪事実TikTokは180万人以上のフォロワーを持ち、美容TikTokは3万8000人である。

スペイン語が分かるフロレス氏は、大手メディアの注目を集めるのに苦労している有色人種の被害者やその他の過小評価されているコミュニティについての事件を取り上げるよう努めている。

「私がヒスパニックであるため、行方不明者、殺人事件、または他の犯罪事実事件におけるコミュニティの扱われ方が[どれほど異なるか]理解している。多くの家族と話をしてきたが、『仮に私の子供が行方不明になった場合、警察に行っても気にかけてもらえない』と言っている」とフロレス氏は述べた。「警察はただティーンエイジャーが家出したと考え、やがて『ああ、何かが当事者に起こったかもしれない』と考え始める。でも、その時点で何年も経過しており、存在していたかもしれない証拠はおそらくすでに消えている。私のキャリアを考えたとき、これらの家族が私立探偵を雇ったり、ビルボードを立てたりするための資金を提供してくれる組織と協力する仕事をしたいと思った」

フロレス氏は公的記録、ニュースレポート、その他の情報源をスクリプトに使用している。（彼女の姉がリサーチを手伝っている）。被害者の家族が彼女にケースを取り上げるよう頼む事も多い。フロレス氏は家族と協力する際、公開前に動画のドラフトを送信し、変更を求められる時もある。公開された投稿には、GoFundMeや他のアクション項目へのリンクを貼っている。

「[家族が]私や他のクリエイターに連絡する理由は、ユニビジョンやテレムンドを通じて事態を伝えるよりもはるかに早く伝えられると知っているからだと思う」とフロレス氏は述べた。「数日以内に動画を公開したり、TikTokで短い動画を投稿したり、Instagramストーリーをシェアしたり出来る」

マリア・エスペランサ・ディアス氏は、2022年にノースカロライナ州シャーロットで、アメリカに到着してから2日後に殺害されたベネズエラの女性だった。フロレス氏は、ディアス氏の姉妹が彼女の事件を取り上げるよう頼んできたと述べた。ベネズエラにいる家族はディアス氏の遺体を確認し、遺体を持ち帰るための緊急ビザを取得出来なかったからである。

「GoFundMeを通じて家族が遺体を引き取りに来るための十分な資金を集められた」とフロレス氏は言った。「事件は未解決のままで、姉妹と今でも話している。家族が警察に圧力をかけるため、ここにいる事が出来ない。我々は一緒に、勢いを維持する策を見つけようとしている」

2020年に行方不明になったカリフォルニア州のデイン・エルキンス氏のケースは、エルキンス氏の母親が本人についての動画を作るようにフロレス氏に頼んだのがきっかけだ。フロレス氏によれば、エルキンス氏の母親は最初、NBCのDatelineにストーリーが取り上げられたが、その後フォローアップされなかったと言った。

@truecrimejackie

Lets bring Dane Elkins home🙏🏻🥺 #truecrimetiktok #truecrimecommunity #truecrimestory #missingpersons #unsolvedmystery #unsolvedcase #ReTokforNature

♬ original sound - True Crime Jackie

「TikTokに私の動画を投稿してから一週間以内に、母親はある人から息子をタコベルの外で見たというメッセージを受け取り、警察に通報した」とフロレス氏は述べた。「警察がカメラ映像を確認すると、息子が映っていたので、その地域にいる事が分かった。それでとても嬉しかった...今はその地域で行き先を探している」

フロレス氏は犯罪事実の動画を収益化しているが、美容アカウントからの収入の方が多いと語った。犯罪事実コンテンツから得るお金のほとんどはYouTubeの広告からである。9月に三段階のYouTubeメンバーシッププログラムを立ち上げ、支払いをした購読者に動画の早期アクセスや購読者専用のライブチャットなどの特典を提供している。彼女は毎月の購読収益の一部を全米行方不明・搾取児童センターに寄付しているが、具体的な金額は明らかにしなかった。

報道によると、YouTubeはYouTubeパートナープログラムのクリエイターに、1ビューにつき平均0.01ドルから0.03ドル支払っている。フロレス氏が作成した多くの動画のように広告付きのYouTube動画の場合、クリエイターは収益の55%を受け取り、プラットフォームは45%を保持する。TikTokでは、フロレス氏が239本の動画を投稿しているが、クリエイターはスポンサーコンテンツやアフィリエイトリンクを投稿する事によりいくらかの収入を得られる。1万人以上のフォロワーがいるユーザーは、クリエイター報酬プログラムに参加可能で、1000「有資格ビュー」ごとに4ドルから8ドルを受け取れるとの事だ。

「TikTokでもお金を稼げるが、最も収益性の高いプラットフォームではない」と、インターネットカルチャーを取材するTechCrunchの上級記者アマンダ・シルバーリング氏は述べた。「クリエイターにTikTokフォロワー100万人が欲しいかYouTube登録者100万人が欲しいか尋ねると、TikTokと答える人は客観的に間違っている。全てのプラットフォームには問題があるが、YouTubeパートナープログラムとその収益分配に依存出来るのは確かだ」

犯罪事実のコンテンツはしばしば虐待、暴力、死について言及するため、YouTubeやTikTokは犯罪事実の動画を収益化対象外とする場合がある。フロレス氏はTikTokでまだこれが起こっていないが、YouTubeの子供の性的虐待について扱った動画でそれが起きてしまったと述べた。

「特定の言葉を検閲出来るが、同時に言うべき事を常に言えない環境によって話している内容を軽視したくない」とフロレス氏は述べた。「これは報道を完全に伝えていないように感じる。犯罪事実の動画に取り組むクリエイターであれば、動画が収益化されない可能性があると理解しなければならない。おそらくお金は稼げないので、バックアップが重要だ」

犯罪事実のクリエイターの中には、殺人や他の凶悪な犯罪についての実生活のストーリーを収益化する事の意味について葛藤する者もいる。それは搾取的なコンテンツから利益を得ているのか？ それとも、被害者についての複雑なストーリーを向上させ、その仕事に報いたのか？ もちろん、伝統的なジャーナリストも同様の質問に直面している。

「新聞やプラットフォームは数百年にわたってこのコンテンツから利益を得てきた」と、クリエイターエコノミーを取材するVoxの上級記者を務めるレベッカ・ジェニングス氏は述べた。「個々のクリエイターが犯罪事実のコンテンツからお金を稼いでいるかどうかに関係なく、使っているプラットフォームを所有する人が利益を上げているのは間違いない。 お金が個人の手に直接流れると考えると嫌な感じがする。 だが、これはシステムの仕組みだ。我々全員がやっている事から誰かが常に利益を得ている」

■ブリエル・マルティネス氏 (TikTok)

数秒内にユーザーの注意を引くのが重要なプラットフォームで、ブリエル・マルティネス氏は強力な導入部の技術を極めている。

「廃屋の裏庭で焼死状態で見つかった。6年後、家族はまだ答えを持っていない」と、マルティネス氏は今月初めに公開された動画を始めた。「今日は、20歳のメリッサ・ラネルズ氏の事件について話し、この事件についてとても話したいと思う。本当に誰かが何かを知っていると信じているから」

23歳のマルティネス氏はミズーリ州の小さな町出身で、怖い映画や「クリミナル・マインド」のような番組を観るのが大好きである。隣町では、2007年と2016年に、カイラー・ユストによってカラ・コペツキー氏とジェシカ・ルニオンズ氏という2人の若い女性が元ボーイフレンドによって殺害された。2021年にユストは終身刑を言い渡された。

この事件はマルティネス氏に強い印象を残した。「なぜこの男を捕まえるまでそんなに時間がかかったのか？ 誰かが情報を提供するまでに時間がかかったのはどうしてか？」と述べたマルティネス氏は、現在ネバダ州に住んでいる。「これらの家族が答えを待つためにどれだけ長く待たなければならなかったかを考えた。これらのストーリーを共有し、これらの人々が誰であるかを伝える事を望んでいた」

@brielletruecrime

#greenscreen #mehereafter #truecrimedocumentary #truecrimefx #truecrimetok #crimetok #truecrimecommunity #truecrimeallthetime

♬ original sound - True Crime with Brielle

マルティネス氏はTikTokで48万5千人以上のフォロワーを持ち、5分から10分の長さの175本の動画を投稿している。最も成功したものは150万回の視聴を得ている。これらの動画は、未解決事件、1人の被害者、または同じ加害者による複数の被害者、さらには加害者がどのように逮捕されたかの物語に焦点を当てる場合が多い。マルティネス氏は、YouTubeに適した1時間の説明動画を制作するつもりはなく、Instagram Reelsの90秒という制限に合わせてケースを縮めるのは心地よくないため、TikTokを選んでいる。

マルティネス氏は、自分で取り上げる事件を見つけたり、フォロワーから匿名のグーグルフォームで提案やリクエストを受けたりしている。一般的に、自分で情報源にインタビューをしない。各事件を、被害者の家族が事件の報道を求めていないかどうかの確認から始め、仮に見つかれば、その事件は扱わない。スクリプトを書くために、過去に発表された警察記録や裁判文書、テレビニュースクリップ、犯罪事実のドキュメンタリーを使用する。

マルティネス氏は、情報源における不一致を指摘する事を心掛けている。たとえば、裁判で提出された証拠が証人の証言と矛盾する場合などである。先月のあるビデオでは、ペンシルバニア州のエレン・グリーンバーグさんの2011年の刺殺事件についての矛盾した視点を説明した。

「警察はエレンさんのDNAがナイフにしか付いていないと主張する一方、本人が自分の首の後ろを刺したに違いないと述べているが、全く理にかなっていない」とマルティネス氏は説明した。「この事件を調べていると、エレンさんの家族は多くの専門家に相談し、皆がこれは他殺だと信じている。ある時点で、これらの刺し傷の一部はエレンさんが既に死亡した後に発生した可能性があるという結論が出た」

ソーシャルメディアマーケティングでフルタイムで働くマルティネス氏は、犯罪事実の解説でお金を稼ぐ事に依存していないと述べた。一方、オーディエンスを増やし、訴求力を高める方法を模索し、エンゲージメントを促進しようとしている。フォロワーに意見や提案を書き込むようお願いして動画を終える事が多いと言う。

メリッサ・ラネルズうジ氏についての動画では、最も好まれたコメントのひとつが「この事件の話し方を感謝したい。私は依存症に苦しむ複数の人を知っていて、それが敬意と共感を持って扱われる事が私にとってとても重要だ」と書かれている。別のコメントには「くだらないバックグラウンドミュージックを入れないでくれて有難う」とあった。

■カーラ・ロビンソン・チェンバレン氏（TikTok、ポッドキャスト）とキンバリー・コーバン氏（TikTok、ポッドキャスト）

カーラ・ロビンソン・チェンバレン氏とキンバリー・コーバン氏はどちらも性的暴行の被害者であり、公の場に時間を過ごしてきた。

2006年、20歳の時にコーバン氏は、キャンパス外の大学アパートに侵入した男に性的暴行を受けた。チェンバレン氏は2002年、連続殺人犯に誘拐され、そこから逃げ出した。事件は、ニュース記事、ドキュメンタリー、映画、ソーシャルメディアで語られている。

コーバン氏とチェンバレン氏の事件は、オンライン内外で幅広く議論され、いくつかの犯罪事実の報道の問題を目の当たりにしてきた。例えば8月にチェンバレン氏のTikTokフォロワーが、犯罪事実のクリエイターであるレイ・ウィリアム・ジョンソン氏の動画について教えてくれた。ジョンソン氏は、14万人以上のTikTokフォロワーを持ち、コミックでストーリーを描写する。

ジョンソン氏は、楽しい声でチェンバレン氏の話を語り始め、そのビデオの最後には彼女のTikTokプロフィールのスクリーンショットを見せ、「本日も彼女は順風満帆である。彼女は犯罪事実のポッドキャストを持ち、非常に人気のあるTikTokアカウントを持っている。すごいよね」と言った。この動画は120万いいね、2900コメント、16100シェアを得た。

「自分たちがジャーナリストだと言う人たちがいるが、実際にはコンテンツクリエイターだ」とチェンバレン氏は述べた。（ジョンソン氏からのコメントには返答がなかった）「彼は確認しないし、物事が正しいか確認もしない。でも私のTikTokのスクリーンショットを載せた。だからみんな『でも彼はタグをしてる！』と言う。人々はこれを露出だと言って正当化する」

ジョンソン氏のTikTokと、チェンバレン氏の事件についての2021年のドキュメンタリー（チェンバレン氏と他の被害者であるエリザベス・スマート氏がエグゼクティブプロデューサー）を比較すると、彼女が主要なナレーターとして自身の物語を語っている。私はチェンバレン氏の語りがはるかに影響力があると感じた。彼女が、インタビューチェアで20年後に、手錠のゆるいネジをどうにかして外した事を実演する様子を見られたのには非常に心が震えた。

チェンバレン氏とコーバン氏は自身では犯罪報道を余り視聴しないと述べ、「我々には必要ない」という姿勢だが、生存者を中心としたコンテンツのスペースがあると見ている。TikTokを通じてつながり、慰め合った後、二人は2023年1月にポッドキャスト「Survivor’s Guide to True Crime」を立ち上げるためにチームを組んだ（チェンバレン氏は79万5千人以上、コーバン氏は33万人のTikTokフォロワーを持っている）。

「Survivor’s Guide」の各エピソードでは、ホストが生存者にインタビューする。「彼らは快適に語れる範囲でしか話さないわけで、犯罪に焦点を当てる事ではない」とコーバン氏は述べた。「誰かがあなたにした事は最も面白くない部分なのだ。我々は、その後何が起こったかを知りたい。あなたがどう戻ってきたか、何を学んだか、そして今日のあなたは誰かを」。なお、エピソードの最後には、視聴者に彼らの立法者に電話するように求めたり、特定の原因に寄付するなどの行動項目が含まれている。

「Survivor’s Guide」には3つのPatreonティアがある。 Capfined Audience（5ドル/月）、Dark Humor “Afficianados”（7ドル/月）、Trauma Bonded（15ドル/月）。

Patreonに加えて、チェンバレン氏とコーバン氏は、公開スピーキングやSNSブランド契約から収益を上げている。二人はドキュメンタリーやニュースに出演する際に報酬を求める。「エージェンシーやネットワークは、ストーリーのためではなく、私の時間と経験のために報酬を与える事を理解する必要がある」とチェンバレン氏は述べた。

こうしたクリエイターはTikTokの報酬プログラムからもお金を得ているが、支払いはさまざまである。チェンバレン氏は通常毎月最大600ドルを稼ぐが、ある月は2000ドルも稼いだと述べた。一方、コーバン氏はこのプログラムを「ゴミ袋の中の火事」と呼んだ。「アメリカのクリエーターに導入された当初はかなり素晴らしかったが、コンテンツを広告でプロモーションする能力が備わった途端に急激に減少した」と指摘する、「過去6ヶ月で最低10ドルを現金化する事すら出来ていないと思う。」と付け加えた。「性的暴行や虐待を扱うコンテンツはすぐに降格されるため、そこではあまり作らなくなった」とも述べた。

ポッドキャストでは、チェンバレン氏とコーバン氏は好きな方法で進行可能だ。「2007年に初めて自分の話をしたとき、どれだけ多くの『流血ネタはキツイ』というのを聞いたかわからない」とコーバン氏は述べた。しかしポッドキャストでは「我々は何もセンセーショナルにするつもりはない。これらの話は十分にセンセーショナルだ。これらの言葉を胸を張って言い、支持するために必要な勇気が比類なきものであると感じる。それが我々が人々にセンセーショナルとして見つけて欲しいものだ」人々はそのポッドキャストにスポンサーを付けようとしない。広告を入れない。プロモーションの保証はゼロだ。我々は草の根のようにやっている」

※犯罪事実を倫理的に消費する事に関する多くの議論といくつかのガイドがあるが、倫理的な犯罪事実をジャンルとして取り上げる情報や研究はほとんどない。犯罪事実クリエイター倫理コードこそは存在しないが、True Crime Podcast Trainingプログラムからの倫理原則のリストは広範に適用出来るかもしれない。

Hanaa' Tameezはニーマンラボのスタッフライター。Eメール（[e-mail]）、ツイッターDM（@HanaaTameez）、シグナル（@hanaatameez.01）で連絡可能だ。

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キューバではTikTokが利用可能。投稿も可能で稼ぐ若いクリエイターが

cibercuba.comの記事を拙訳していきます（2024年10月28日午前10時29分投稿）。

This is what a Cuban earns by creating content for TikTok from Cuba.（これが、キューバ人がキューバからTikTokのコンテンツを作成することで得られる収入だ）

A young Cuban reveals how much she has earned on TikTok since she started monetizing her videos in September.（あるキューバ人青年が、9月にTikTokで動画の収益化を始めて以来、いくら稼いだかを明らかに）

Entertainment

The text "Yare Grau" appears to be a name and does not require translation.（「ヤレ・グラウ」というテキストは名前のようで、翻訳の必要はない）

October 28, 2024 - 10:29 AM (GMT-5)

マタンザスに住む若いキューバ人女性が、人気プラットフォームTikTokで動画を収益化して以来、どれくらいの収入を得たかをフォロワーに明かした。

このコンテンツクリエイターは、@sheyreyes03として知られ、本人の公式アカウントに投稿された動画で収入の詳細を共有した。

既に数千回視聴されているその動画で、マタンザスのインフルエンサーは、9月からコンテンツへの支払いを受け取り始めたと説明した。

彼女の発言によれば、これまでに2回の支払いを受け取っており、1回目が148.68ドル、2回目が236.28ドルであった。これらの金額は多くの人にとっては控えめに思えるかもしれないが、キューバの経済状況においては重要な収入を意味している。

@sheyreyes03氏は、自身の動画が収益化されるためには特定の要件を満たす必要があることを説明した。動画が1分以上であることや、投稿のリーチやインタラクションのレベルが重要であるという。

本人は若く、TikTokが視聴回数、いいね、コメントの数、動画が何回共有されるかに基づいてコンテンツのパフォーマンスを評価することを述べた。

TikTokの収益化は、多くの若いキューバ人がインターネットを通じて収入を得るために見つけた新しい手段であり、キューバでのプラットフォームの人気の高まりを利用している。

一方、キューバでは接続制限や技術インフラがコンテンツクリエイターにとって依然として課題である。

@sheyreyes03氏は動画の中で、支持者たちに感謝の意を表し、プラットフォームでのパフォーマンスを向上させるために彼の投稿に引き続き関与するよう励ました。

この、TikTokを通じて収入源を見つけた若いキューバ人の成功物語は、キューバのような複雑な環境でもデジタルの世界が提供する機会を浮き彫りにし、若い世代がテクノロジーツールを活用して生活の質を向上させている事を示していると言えよう。

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まじっすかｗ ベイスターズ日本シリーズ頑張れ！

フェースブック上の詐欺広告、メディアの信頼低下を目的に←ニュージーランドのサイトが深刻な問題提起

RNZというニュージーランドのニュースサイトの記事を拙訳していきます（2024年10月20日午前9時4分投稿）。

Scam Facebook ads targeting media trust（フェースブック上の詐欺広告、メディアの信頼低下を目的に）

9:04 am on 20 October 2024

Hayden Donnell, Mediawatch producer
[e-mail]

ニューストークZBのマイク・ホスキング氏は、8月のある日に番組を終了した際、フェースブック上の詐欺師たちについて憤慨していた。

彼らはホスキング氏の名前や画像を使って、ガラクタを販売したり、人々を騙して金の情報を引き出そうとしていたのである。

「これは全てゴミである。スパムであり、ナンセンスである」と述べた。

「疑惑を認めた」とするものもあった。ある広告では、ホスキング氏が 「爆弾発言 」をしたため、彼のプロデューサーがCMをカットせざるを得なくなったと伝えている。

本人の主張は正しい。広告は迷惑であり、虚偽である。

だが、彼のプロデューサーであるグレン・ハート氏は、それらが情弱な視聴者にとって魅力的であると認めた。

「確かに私も引き込まれる」と彼は言った。

「『マイクが衝撃発言、プロデューサーは即座にコマーシャルに』というものは確かにもっともらしい」

我々は、特に自分の好みに合わせた偽の見出しに魅了されてしまうことがある。

ホスキング氏だけが、こうした詐欺広告の被害者ではない。数カ月にわたってフェースブック上に蔓延しており、多くがRNZの記事のように見せかけ、放送局の名前やロゴを知られた人物の不特定の、しかしひどい行動を報じる記事の上に貼り付けている。

あるものは「ミリアマ・カモ氏の予期せぬ発表が公衆を驚かせた」と不穏なニュースを伝え、またあるものは、1Newsのプレゼンターであるダニエル・ファイタウアが傷だらけになっている様子を示している。

見出しを信じれば（信じるべきではないが）、その暴行は生放送の失敗後に行われたものであるかのように見える。

このような広告は他にも数百件存在する。

政治家もまた一般的な標的である。

いくつかの広告は、元気溌剌な労働党の指導者であり、首相を務めるクリス・ヒプキンス氏の死を報じている。本人が「最も愛されるニュージーランド人」の一人と名付られているほどの好ましい首相支持率があるにもかかわらず、だ。

これらの多くは、ハッキングされた実際のフェースブックアカウントから送られている。元下院議長であり、現在アイルランド大使であるトレバー・マラード氏の公式フェースブックページは、ベトナム、バングラデシュ、その他多くの国の人々によって、TVNZのヘイリー・ホルトに関する偽のRNZ記事を含む250件以上の広告を運営するために使用されている。

こうした偽広告が介入なしに広がっているのか不思議に思うのは、貴方だけではない。人々はこの事実上のフェイクニュースの津波について数カ月間苦情を訴えてきた。

フリーライター兼編集者のディラン・リーブ氏は、数百の広告をカタログ化し、フェースブックの親会社であるメタに報告している。

多くの場合、同じ回答を受け取る。「ほぼ普遍的に、『報告ありがとうございます。対処しません』というものです」と彼はメディアウォッチに語った。

回答は一般的に定型的なもので、正確に7日後に届く傾向がある。リーブ氏は、広告がキューの末端に到達し、誰も対処しないまま消えていくのではないかと疑っている。

リーブ氏はメタがこれらの広告をより良く管理するためのリソースを持っているが、その作業を行うための実際の人員を十分に雇用する策を選んでいないと述べている。

「フェースブックは、偽広告を見抜き、それが掲載される前に見ぬく能力を持つ人を雇えるのだ。その逆を行っていると言う承認プロセスが何であるのかは謎のままである」

「私を本当に驚かせるのは、政治家のAI動画を含む偽広告だ。クリス・ラクソン氏、クリス・ヒプキンス氏、ウィンストン・ピーターズ氏の動画がある。アシュリー・ブルームフィールド氏が健康商品について話すAI動画もある」

では、なぜフェースブックは広告がそのガイドラインやサービス規約を破っていないと主張する事で済ませているのか。

少なくとも著作権法やニュージーランドの商取引法に違反しているように見える。ブルームフィールド氏のような人物が偽の健康商品を宣伝するものは、名誉毀損にさえなり得る。

リーブ氏がビジネス・イノベーション・雇用省にこの問題について相談した際、返ってきたのは、詐欺を認識しており、詐欺を犯している者を起訴しようとしているという、おおよそ無味乾燥な声明であった。しかし、東南アジアの詐欺師を叩く事と、彼らのビジネスから利益を得ている巨大テック企業を追跡することは別物である。それにもかかわらず、RNZのCEOであるポール・トンプソン氏は、行動を起こすための選択肢を検討している。

「彼らは人々を騙している。それを読むことに時間を費やしている人々は、詐欺にさらされている。彼らのデータが収集されている。メディア企業も騙されている。RNZにとっては、彼らは我々のブランドと人々を使用している」

とはいうものの、トンプソン氏は現在、メディア企業がフェースブックの弁護士軍に対抗するリソースを有しているとは感じていない。彼は、これらの広告をホストしているテック企業がその損害に対して責任を負うことを目的としたより強力な政府規制を望んでいる。

「戦うためのインセンティブがない。」

「地元の規制は役立つだろう。だが、多国籍な対応が必要なグローバルな問題でもあると思う」

その間、我が国のニュース組織にとってこれは厄介な状況である。彼らがこのようなことと戦うためのリソースが少ないのは、部分的にはメタが広告収入をほとんど吸い上げているからである。今、その会社は彼らのビジネスの多くを奪った後も、詐欺師からさらに多くのお金を得ているように見える。信頼を浸食することによって、それを活用しようとしているのだ。それは二重の打撃であり、悪循環である。そして、AIがこの種の広告を大量生産するのを簡単にするにつれ、さらに増加する可能性がある。

だが、全て悪いわけではない。ホスキング氏が知ったように、AIは両刃の剣である。AIは名前や肖像を使って偽の広告を生成できるが、少なくとも他のもの、例えば国で最も人気のある朝のニュースホストに関するキャッチーなカントリーソングを生成も可能だ。

そのトレードオフが十分である事を望む次第だ。

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TikTokとフェースブックがアメリカ大統領選で偽情報含みの広告配信を認めている事が、グローバル・ウィットネスという監視団体の研究から明らかに

ベニントン・バナーの記事を拙訳していきます。AFP電の転載です（2024年10月17日付け）。

TikTok, Facebook approve ads with US election disinformation, study says（TikTokとフェースブックがアメリカ大統領選で偽情報含みの広告配信を認めている事が研究から明らかに）

Anuj CHOPRA Oct 17, 2024 Updated 18 hrs ago 

TikTokとフェースブックは、投票数週間前になって露骨なアメリカ大統領選挙の虚偽情報を含む広告を承認したと、17日に監視団体が調査結果の中で明らかにした。これにより有害な偽情報を検出する両社の方針に疑問が呈された。

擁護団体であるグローバル・ウィットネスは、11月5日の選挙の最終段階で、広告システムをテストするために、中国所有の動画共有アプリTikTok、メタ所有のフェースブック、グーグル所有のYouTubeに対して、虚偽の選挙主張を含む8つの広告を提出した。

広告には、オンラインで投票できるという露骨な選挙の虚偽情報や、有権者の抑圧を促す内容、候補者に対する暴力を煽動するもの、選挙関係者とプロセスを脅かすものが含まれていた。

TikTokは「最も悪いパフォーマンスを示した」とグローバル・ウィットネスは指摘している。具体的には、政治広告を全面禁止するポリシーがあるにもかかわらず、そのうち4つを承認したと報告した。

フェースブックは提出された広告のうち1つを承認した。

「熾烈な戦いが繰り広げられるアメリカ大統領選の投票を数日後に控え、ソーシャルメディア各社がいまだに、徹底的に論破されたあからさまな偽情報を自社のプラットフォーム上で承認しているのは衝撃的である」と、グローバル・ウィットネスのデジタル脅威キャンペーンリーダーであるエヴァ・リー氏は述べた。

この調査は、民主党の候補者であるカマラ・ハリス副大統領と共和党の候補者であるドナルド・トランプ氏との間の接戦選挙レース中に、国内の関係者および外国の影響作戦からの偽情報の増大する危険が警告される中で行われた。

「2024年には、選挙偽情報の危険性と、高品質なコンテンツモデレーションを導入する事の重要性は誰もが知っている」とリー氏は述べた。

「こうしたプラットフォームが未だに民主主義プロセスを危険にさらしている事は言い訳にならない」

■増大する監視

TikTokの広報担当者は、これらの広告のうち4つが「モデレーションの最初の段階で誤って承認された」と述べた。

「我々は政治広告を許可しておらず、継続的にこのポリシーを施行していく」とAFPに語った。

メタの広報担当者は、調査結果について反論し、それが少数の広告サンプルに基づいているため、「我々のポリシーを大規模に施行する方法を反映していない」と述べた。

「2024年の選挙をオンラインで保護するのは我々の最優先事項の一つである」と付け加えた。

グローバル・ウィットネスは、フェースブックによって承認された広告で、選挙では運転免許証を持つ人だけが投票できるとする虚偽の主張があったと述べた。

アメリカの幾つかの州は、有権者が写真付きIDを提供する事を求めているが、それが運転免許証である必要があるとはしていない。

グローバル・ウィットネスは、YouTubeが最初に提出された広告の半分を承認したものの、パスポートや運転免許証などの正式な身元確認が提供されるまで、その公開をブロックしたと述べた。

グローバル・ウィットネスは、これを他のプラットフォームと比較して「偽情報拡散者にとって大幅により堅牢な障壁」と呼んだ。

プラットフォームは、2020年の選挙後の混乱した偽情報拡散を受けて、監視を強化している。トランプ氏とその支持者が敗北後に結果に異議を唱えていた。

グーグルは17日に、11月5日に最後の投票が終了した後、選挙関連の広告を「一時停止する」と述べた。

この対策は2020年の選挙中にも導入され、数週間続くと予想され、「慎重に実施し、混乱の可能性を制限するため」の措置だとしている。投票日の後にも票の集計が続く可能性が高いためである。

これとは別に、メタは、選挙運動の最終週に新しい政治広告をブロックすると述べた。

ac/jgc

※原文はdoc.afp.com（BLOX Digital Content Exchangeの一部）に掲載。

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ソーシャルメディアでのニュースの位置づけ再考

デジタルコンテンツネクストの記事を拙訳していきます（2024年10月14日付け）。グラフや画像はサイトからの引用です。

Reimagining the place of news in social media（ソーシャルメディアでのニュースの位置づけ再考）

The relationship between news distribution and social media is a rocky one. It’s time to rethink things to be sure that publishers find value and drive results（ニュース配信とソーシャルメディアの関係は険悪だ。パブリッシャーが価値を見いだし、成果を上げるため見直す時だ）

October 14, 2024 | By George Adelman, Principal – FT Strategies and
Ethan Limkakeng Consulting Project Associate –Financial Times

大半の方々と同様に、2024年のロイターのデジタルニュースレポートは、その発表後数ヶ月経った今でも我々に多くを考えさせる。このレポートから得た多くの知見の中で、特に注目すべきは「ニュースのために各ネットワークがどのように使用されているか」の割合を示すチャートだろう。

メタがニュースの優先度を下げる戦略を取っている関係でフェースブックの大幅な減少は予測されていたが、ニュースがソーシャルメディアで最高潮に達したのか、仮にそうならどのように適応するのかという自問自答をさせた。

2018年以来、ソーシャルメディアのアルゴリズム変更はニュースを含むパブリックコンテンツよりもユーザーコンテンツを優先させている。このシフトは、プラットフォーム上でのニュース組織にとっての利益を減少させた。レポートの著者であるニック・ニューマン氏にその考えを伺うと、「投稿と参照」モデルの衰退は、プラットフォームがユーザーを引きつけ続けるフォーマット（ビデオなど）を優先するためだと説明した。このブログでは、変化する環境で配信元がどのようにソーシャルメディア上でのプレゼンスを最大化できるかを探求する。

■ビデオの活用

ソーシャルメディアでのビデオ投稿は、ブランド認知度を高め、オーディエンスとのエンゲージメントを深める強力な手段である。ただし、制作コスト（財務的および運用的）は歴史的にテキストベースのコンテンツより遥かに高い。ソーシャルメディアでのビデオの収益化も、規模の達成がなければ厳しい要件があり報われないことが多い。加えて、ソーシャルメディアプラットフォームは動画がコミュニティガイドラインに準拠し、「広告に適した」内容である事を要求する。TikTokは、敏感または論争の余地のあるトピックを含まないという論争的な要件を持っている。論争とみなされたビデオは、収益化が取り消され、ユーザーフィードでの表示が制限される可能性がある。

■オーディエンスとのエンゲージメント

ソーシャルメディアは以前のようにはトラフィックを生み出さなくなったものの、皆さんのコアオーディエンスとウェブサイト以外で繋がるための強力なツールである。ビデオは現在、ソーシャルメディアでオーディエンスを引きつけるための最も強力な手段である。収益化が難しいものの、オーディエンスの注意を引き付け、閲覧意欲を高める効果がある。ソーシャルメディアの中で、最初の5秒以内にオーディエンスを引きつける事が重要である。

もう一つ効果的な手法は、ジャーナリストを前面に出す事だ。これにより、オーディエンスが対話できる顔を提供し、皆さんの配信コンテンツとのより深い関係を構築するのに役立つ。

■各プラットフォームの役割が異なる

ソーシャルメディアの環境は進化し続け、新たな挑戦を常に呈している。一方、ニュースと関わりを持たない可能性があるオーディエンスにリーチするためのプラットフォームとしての重要性は否定できない。しかし、最近の変化を踏まえ、各プラットフォームのニュースにおける役割を再考する時期である。

• フェースブックは、その広範なリーチから、バイラリティに焦点を当てることで新しいオーディエンスを定期的な読者にゆっくりと変えるのに役立つとしている。

• YouTubeは、長尺のビデオコンテンツをプラットフォームに公開することで、配信物の収益源を多様化するための強力な機会を提供する。

• インスタグラムとXは依然としてトラフィックを得る機会を持っているが、厳しいリンク配置方針が取られている。ただし、両プラットフォームは異なるニーズに応える。

  • Xは、現在のイベント、政治、社会問題に関するリアルタイムの更新と議論に焦点を当てている。
  • インスタグラムは、エンゲージメントを促進するために視覚的に魅力的なコンテンツに焦点を当てている。

• TikTokは未知数の部分が多いが、特に若いオーディエンスを狙うならば、探る価値のあるプラットフォームである。TikTokのユーザーベースの55％は18歳から34歳であり、短編ビデオの世界平均視聴時間は1日95分である。

  • WhatsAppは、高いモバイル使用率と従来のメディアへのアクセスが低い国（ブラジル、インド、南アフリカなど）で特に人気のあるニュース配信プラットフォームとして成長している。

これらは各プラットフォームで活用できる戦略の一部に過ぎないが、それぞれの強みを理解し活用することで、皆さんの配信コンテンツに付加価値をもたらす可能性がある。

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TikTokがカジノに似た仮想通貨を使用。子供達の搾取だと言われ出し、ワシントンDCの訴訟で精査へ

CNBCの記事を拙訳していきます（2024年10月9日午後12時12分投稿）

TikTok’s use of casino-like virtual currency to allegedly exploit children faces scrutiny in DC lawsuit（TikTokがカジノに似た仮想通貨を使用。子供達の搾取だと言われ出し、ワシントンDCの訴訟で精査へ）

Published Wed, Oct 9 20248:38 AM EDTUpdated Wed, Oct 9 202412:12 PM EDT
Jonathan Vanian
@in/jonathan-vanian-b704432/

■ 主要ポイント

• TikTokは、ワシントンD.C.の司法長官によって提訴された訴訟によると、カジノのポーカーチップに似た無免許のバーチャル通貨を運営し、子供たちを経済的に搾取している。
• この主張は、若いユーザーへのアプリの悪影響についてユーザーを誤解させたとする、TikTokに対する複数の州の司法長官による超党派のグループからの訴訟の一つだ。
• 訴訟によれば、TikTokのプラットフォーム内でのバーチャル通貨は「子供に大きな害をもたらし」、ライブストリーミング機能が「経済的に搾取している」。

複数の司法長官によって提起されたTikTokに対する多くの主張の中で、同社のバーチャル通貨の悪質な使用に焦点を当てたものが特に際立っている。

ワシントンD.C.の司法長官であるブライアン・シュワルブ氏は、8日にTikTokが、カジノのポーカーチップに似た無免許のデジタル通貨を運営することで子供たちを経済的に搾取していると主張した。

13州の司法長官の超党派グループとシュワルブ氏は、TikTokがアプリの子供や若者のメンタルヘルスと福祉に対する悪影響についてユーザーを誤解させたと主張する訴訟を8日に提起した。

シュワルブ氏の訴訟は、TikTokがプラットフォーム内のバーチャル通貨を使用して同社のライブストリーミングツールを通じて金融取引を容易にするために必要なライセンスを取得しなかった事が、地区の送金法に違反したと主張している。その通貨は「子供に大きな害をもたらし」、ライブストリーミング機能は「経済的に搾取している」とされている。

TikTokのシステムを通じて、子供たちは実際のお金でバーチャルトークン（TikTokコイン）を購入し、同社は購入からの収益の50%を得ていると訴訟は述べている。TikTokの年齢確認ツールが弱く、子供たちは容易にそれを回避できるため、子供たちが金融取引を行うことができ、TikTokはそれを知っていて対処していないと訴訟では指摘している。

TikTokコインは、その後、ユーザーがソーシャルメディアアプリで自分をライブストリーミングしている他のユーザーに送ることができるデジタル「ギフト」の購入に使用できる。そして、ストリーマーは受け取ったギフトを実際のお金に交換することができる。

訴訟は、TikTokが必要なライセンスを取得せずにこれらの取引から最大50%のコミッションを「抽出している」と述べている。

TikTokはコメント要請に応答せず、しかしCNBCに対しては以前の声明で「こうした主張には同意しない。それらの多くは不正確で誤解を招くと考えている」と述べている。

TikTokのようなソーシャルメディア企業は、ビデオゲーム業界からの指針を受け、デジタル通貨を備えた大規模なオンライン市場を育てていると、複数の技術関連特許訴訟で専門証人を務めたバージニア大学の計算機科学教授であるガブリエル・ロビンズ氏は述べている。

子供を金融的害から保護するための連邦および州の法律が存在し、子供たちは「賢明に理解するには未熟すぎる」とロビンズ氏は述べた。

「見た目を美しく、楽しく、無邪気に見せれば...子供たちを操作しやすくなる」とロビンズ氏は述べた。「彼らは自分のお金が詐欺に遭っていることや、親のお金が詐欺に遭っていることを理解していない。」

オンラインクリエイター、または金銭を得ることを期待して大量のコンテンツを制作するソーシャルメディアユーザーを追求する大手インターネット企業が増える中、D.C.のTikTok訴訟は「他のプラットフォーム企業が経済取引を定義し規制する方法を再考するよう促す可能性がある」と、コーネル大学コミュニケーション学部の准教授であるブルック・エリン・ダフィ氏はメールで述べた。

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TikTokのユーザーは、ニュースや政治よりもポップカルチャーやエンターテインメントに関心を持っている事が研究によって明らかに

ポインターの記事を拙訳していきます。

TikTok users are more interested in pop culture and entertainment than news and politics, study finds（TikTokのユーザーは、ニュースや政治よりもポップカルチャーやエンターテインメントに関心を持っている事が研究によって明らかに）

新しいピューリサーチセンターの研究によれば、アメリカの成人TikTokユーザーは、ニュースや政治を投稿するアカウントよりも、文化やエンターテインメントに関する投稿を行うアカウントをフォローすることに強い関心を持っている事が分かった。

火曜日に発表されたこの研究は、5000人から100万人のフォロワーを持つインフルエンサーやクリエイターが、成人TikTokユーザーがフォローするアカウントのほぼ半数を占めている事を示している。

対照的に、ジャーナリスト、メディア、政治家はフォローされているアカウントの1%未満しか占めていない。研究者は664人のアカウントを分析してこのレポートを作成した。

研究によれば、成人のTikTokユーザーがフォローするアカウントの約60%がポップカルチャーやエンターテインメントについて投稿している。一方、フォローしているアカウントのうちニュースを投稿しているのはわずか5%である。さらに、ニュースや政治について議論するアカウントは、ユーモラスな動画やエンターテインメント、ポップカルチャーについての投稿とその内容を混在させる傾向があることがわかった。

この結果は、ピューが2022年にTwitterアカウントを分析した同様の研究と大きく対照を成している。その研究では、アメリカの成人Twitterユーザーがフォローするアカウントには、メディア、政治、政府に関連するアカウントが多く含まれていると判明した。

By Angela Fu, media business reporter

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TikTokチームは若いユーザーへの悪影響を認識していたが、対策は不十分だった事が裁判提出書類から明らかに

フランス24の記事を拙訳していきます（2024年11月10日午後7時11分投稿。午後7時13分更新）。AFPの記事を転載しています。

Internal TikTok documents show prioritization of traffic over well-being（TikTokの内部文書には、幸福よりもトラフィックを優先させる事が示されている）

New York (AFP) – TikTok teams identified harmful effects of its platform on young users but limited preventive measures so as to avoid a drop in traffic, according to internal documents revealed Friday by a US public radio station.ニューヨーク（AFP） - アメリカ公共ラジオ局が4日に明らかにした内部文書によると、TikTokのチームは、同社のプラットフォームが若いユーザーに与える悪影響を認識していたが、トラフィックの減少を避けるための予防策は限られていたという。

Issued on: 11/10/2024 - 19:13Modified: 11/10/2024 - 19:11

ケンタッキー州の司法長官が発行した召喚状で言及された書類は、若いユーザーのメンタルヘルスに害を与えているとしてTikTokを訴えている13の州とワシントンD.C.によって提起された訴訟の一環だ。

その書類には、TikTokが自社プラットフォームの魅力と、無限に短い動画を提供するように見える推薦アルゴリズムについての認識が示されている。

名前の明かされていないTikTokの役員は、アプリが「睡眠、食事、部屋の中での移動、他者の目を見る事」に与える影響を「意識する」必要があると指摘している。

ケンタッキー公共ラジオは、州の判事が公記録から書類の削除を命じる前に内部通信を再構成した。

訴訟では、TikTokの調査により、260本の動画を視聴した後、ユーザーがプラットフォームに依存する可能性が高くなる事が明らかになったと主張している。

また、研究から「強迫的使用」とメンタルヘルスへの負の影響、例えば「分析スキルの損失、記憶形成、文脈的思考、会話の深さ、共感、そして不安の増加」との相関を示している。

TikTokは若年ユーザーのスクリーン時間を制限するために、親の管理機能や1時間のタイムアウトを含む機能を実装しているが、書類はTikTokの親会社であるバイトダンスが、これらのツールの限られた効果を知りながら改善を図らなかった事を示唆している。

TikTokのプロジェクトマネージャーは、「我々の目標はこのプラットフォームに費やす時間を減らす事ではない」と書いている。

これに対し、TikTokは封印された裁判情報の公開を「非常に無責任だ」とした。

「残念ながら、この苦情は誤解を招く引用を選択し、古い書類を文脈から外して、私たちのコミュニティ安全への取り組みを誤って伝えている」と述べた。

ケンタッキー州の訴訟は、人気の高い短編ビデオ共有アプリが、中国本拠のバイトダンスによって所有され続ける限り、アメリカ合衆国で禁止される可能性がある中で起こる。

アメリカ政府は、TikTokがデータを収集し、中国政府にユーザーをスパイする機会を与えていると主張している。また、TikTokはプロパガンダを流布する経路であるとも述べている。中国およびTikTokはこうした主張を強く否定している。

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X、クリエイター支払いプログラムから広告収入シェアを除去

ソーシャルメディアトゥデーの記事を拙訳していきます（2024年10月9日付け）

X Removes Ad Revenue Share from Creator Payments Program（X、クリエイター支払いプログラムから広告収入シェアを除去）

Published Oct. 9, 2024
By Andrew Hutchinson Content and Social Media Manager

X、クリエイターモネタイズプログラムにおいて大きな変更を行い、参加クリエイターへの支払いを広告収益共有から、プレミアムユーザーの支払いの一部に切り替える。

Xが説明している内容は以下の通りである：

「クリエイターの皆さん！　我々はクリエイターレベニューシェアリングの最大のアップデートを発表できることを嬉しく思います。支払いが増加し、プレミアムユーザーのコンテンツへのエンゲージメントに基づいて支払いが行われます。返信内の広告はもう支払いに影響しません。その代わり、プレミアムユーザーのコンテンツへのエンゲージメントに基づいて支払いが行われますので、フォロワーがXプレミアムに登録してあなたのコンテンツに関与すると、直接的に皆さんを支援する事となります。そして、Xプレミアムが成長しているため、皆さんへの支払いも増えています。全体的にプレミアム加入が増えるほど、あなたの収入も増えます」

つまり、クリエイターへの支払いが投稿の返信内で表示される広告の数に基づくのではなく、プレミアムユーザーのサブスクリプション支払いからの収益の一部を共有する方法へ移行しているのだ。

新しいプロセスについての説明では、プレミアムサブスクリプションの支払いの最大25%が直接クリエイターに支払われることになり、ユーザーは愛するクリエイターとのエンゲージメントを通じて実質的に支払いをする事になるとされている。Xは、プレミアムユーザーからの「本物のインタラクション」のみが支払いの対象となると述べている。

「上位のプレミアム階層のユーザーからのエンゲージメントはさらに価値が高い。また、彼らのフォロワーが誰であるかを含む、視聴者の特性も考慮される」

理想的には、Xはより本物のエンゲージメントを生み出すクリエイターに報いる一方、払い戻しを増やすために他者を支援しようとする人々にペナルティを科すのだ。

理にかなっている部分もある。つまり、Xが広告主を失っている状況では、クリエイターへの支払いが減少し続けないようにする助けになる筈だからだ、また、クリエイター支払いプログラムが事実上ピラミッドスキームに変化することを意味している。言い換えるなら、支払いを増やしたければ、オーディエンスにプレミアムに登録してサポートするよう促す必要がある。そして、自身のフォロワーを登録させ、支払いを得ることができる。

Xがクリエイターと共有できる収益の金額にどのような影響を与えるのか？

それは、何人がXプレミアムに登録しているかに依存する。報告では、100万人未満がこのプログラムに登録しているとされているが、最近のGrok AIチャットボットのような追加は、このプログラムの収益プールを増やす可能性がある。

仮にXが現在200万人のXプレミアムユーザーを持ち、月平均8ドルを支払っているとする。Xはその25%がクリエイターに渡ると述べているため、総額として約400万ドルを月ごとに新しい支払いを進めるために用意できることになるだろう。

これは長期的にはクリエイターに支払っている金額よりも少ない。Xの報告された支払い統計に基づくと、プログラムの一環としてクリエイターと月に約500万ドルを共有している。

これらは一致しないようではあるし、またXの広告収入が減少し、プレミアムの登録が増加している場合、両者が中間に近づいている可能性がある。そこらが今、Xがプレミアムの登録を増やすためのインセンティブを変更している理由かもしれない。

Xの広範な広告ビジネスの悩みを考えると、どちらがより持続可能な道なのかを言うのは難しいが、Xがユーザーに本質的にクリエイターに資金提供させる方法を見つけられれば、そのビジネスのより良い推進力になるかもしれない。

全体的なインセンティブはそれほど大きくは変わらない。というのも、クリエイターは既に旧制度下で可能な限り多くの返信を促すように推進されていた。ただ、支払いが変わることで、Xにとっては返信内に広告を表示し続けるプレッシャーが軽減されることになる。

どちらにせよ、Xはこの進め方がベターであると明確に考えており、もしより多くのプレミアム登録を促すことができれば、広告パートナーへの依存からアプリを切り離す助けになるかもしれない。

我々はそれを知ることになるであろう。Xは新しい制度を11月8日から施行すると述べている。

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インスタグラムのインフルエンサーはAIについてこう考えている

ソーシャルメディアトゥデーの記事を拙訳してみました（2024年10月7日付）。グラフはサイトから引用しました。

What Do Instagram Influencers Think about AI [Infographic]（インスタグラムのインフルエンサーはAIについてこう考えている＝インフォグラフィック）

Published Oct. 7, 2024
By Andrew Hutchinson Content and Social Media Manager

生成AIの過熱したサイクルが真っ只中にある中、各プラットフォームはクリエイティビティを促進し、エンゲージメントを高めるために、AI生成ツールをシステムに統合する新しい方法を模索している。

その一方、ソーシャルアプリ内の生成AIオプションの多くは、あまり魅力的ではないと感じられているのが現状だ。

AIチャットボットはコンテンツ発見に役立つが、この点では既存の検索ツールを超えて多くを追加するわけではない。生成AI画像は非現実的なシナリオで自分自身を表現するために使用出来るものの、ある程度の魅力はあるにせよ、新規性はすぐに薄れてしまう。

メタ社も生成AI動画の作成に取り組んでおり、想像上のシーンに自分を配置できるようにしている。この技術的な観点からも興味深いが、人々がこれらのツールを実際に面白いと感じたり魅力を感じたりするかどうか、また「ソーシャル」な空間でどのように位置づけるかはまだ明らかではない。

クリエイターやインフルエンサーはAIを活用する新しい方法を模索しており、メタ社やTikTokはクリエイターに、AIを用いて自分自身を表現し、彼らの代わりにストリーミングさせる機会を提供している。

良い事なのだろうか？　ソーシャルプラットフォームの基盤を強化するのか、損なうのか？

インフルエンサーがこれをどう見ているかの視点を得るため、HypeAuditorは最近620人のインスタグラムインフルエンサーに、コンテンツ生成のためのAIツールやデジタルクローン、AI生成コンテンツなどについてどう思っているかを調査した。

広範なAIシフトに関する興味深い注目点がいくつかある。

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「テイラー・スウィフトがメッセージしてくる訳ないやん」メタと豪州の複数の銀行、AIによる偽セレブ詐欺広告と格闘中

インフォメーション・エイジの記事を拙訳してみました（2024年10月7日午後9時56分投稿）。

Meta and Australian banks tackle AI celeb-bait scams（メタと豪州の複数の銀行、AIによる偽セレブ詐欺広告と格闘中）

That isn’t Taylor Swift messaging you.（テイラー・スウィフトがメッセージしてくる訳ないやん）

By Leonard Bernardone on Oct 07 2024 09:56 PM

テイラー・スウィフト氏がフェースブックでメッセージを送った事があるだろうか？　あるいは、ヒュー・ジャックマン氏がインスタグラム投稿のコメント欄に現れた事はあるだろうか？

残念なお知らせだが、「有名人を利用した」詐欺の標的にされているかもしれない。

ソーシャルメディアの大手であるメタ社は、オーストラリアの金融サイバー犯罪対策の主要産業団体と提携し、フェースブックやインスタグラム上で広がるAI生成による有名人詐欺を取り締まっている。

この詐欺においては、サイバー犯罪者が被害者の「お気に入りの有名人」を装い、メールやダイレクトメッセージ、あるいはソーシャルメディアの投稿のコメントを通じて接触を図ってくるのだ。

会ったりサイン入り商品を与えるなどの提案をする事が多いという。その条件として個人情報の提供や支払いを要求する。

「インターネットを利用するのは善人ばかりではない」とメタ社は警告する。

メタ社はオーストラリア金融犯罪対策取引所（AFCX）と提携する事で、フェースブックやインスタグラム上で9000ページ以上のスパムページと8000件以上のAI生成による有名人詐欺を削除した。

具体的な詐欺例は示されていないが、今年に入ってから有名人の姿や声が生成AIによって模倣される事件が多数発生している。

例えば、モーガン・フリーマン氏は6月、ソーシャルメディアでファンに対し、自身の声を模倣した「無許可のAI使用」に関する警告を発した。

「偽のモーガン・フリーマンが、投稿に私がコメントした後、私にプライベートメッセージを送るように言ってきた」とユーザーがコメントで書いている。

「メッセンジャーでモーガン・フリーマンを装う者が40人以上はいて、次々とブロックしている。報告しても、彼らはまだ来続け、フェースブックは何もしない」と他のユーザーが書き込んでいる。

他にもブラッド・ピット氏を名乗るメッセージを受け取った人や、ヒュー・ジャックマン氏の姿がオンライン投資プラットフォームを宣伝する「ディープフェイク」ビデオで悪用される事例も報告されている。

AFCXと協働したメタ社は、オーストラリアの金融機関や銀行（オーストラリアコモンウェルス銀行やANZを含む）との直接的な詐欺報告チャンネルを設けた。このチャンネルは「詐欺インテリジェンス相互交換」（Fraud Intelligence Reciprocal Exchange＝FIRE）」と呼ばれ、銀行は既知の詐欺についての情報をメタ社と共有し、メタ社はインスタグラムやフェースブックから取得した詐欺のトレンドや特定のコンテンツに関する集約情報を提供できる。

「詐欺師は多くのアプリやセクターを標的にしており、各企業は広範な詐欺キャンペーンの狭い部分しか見ることができないかもしれない」とメタ社は述べる。

「FIREは銀行とメタ社が共同でパズルのピースを組み合わせ、サービスを利用する人々をより効果的な保護を可能にする」

テイラー・スウィフト氏がル・クルーゼの調理器具を宣伝する偽広告に騙された人々がいると報じられている。重要な行動がオーストラリアの詐欺対策に求められている所以である。

4月にパイロットプログラムとして設立されたFIREは、オーストラリアの金融セクターとメタ社の間の長らく待たれていた協力を実現した。

オーストラリアコモンウェルス銀行のグループ詐欺総支配人であるジェームズ・ロバーツ氏は、このイニシアティブを歓迎し、業界のすべての関係者に参加を「加速」するよう呼びかけている。

「大手テック企業、通信会社、銀行はすべて、オーストラリア国民の保護を支援する役割を果たしている」とロバーツ氏は述べる。

「インテル・ループを通じて協力と情報共有を行ない、それによって共にオーストラリアを詐欺師にとって魅力の少ない国にする事が可能だ」

生成AIによって大きく進化した有名人を模倣する詐欺は、新しいものではない。

オーストラリアの鉱山王であるアンドルー・フォレスト氏は、2014年に自身の姿を使用した偽のフェースブック広告を初めて発見し、2019年以降、メタ社に対し、自身や地元の有名人を使った投資詐欺広告を取り締まるよう公に訴えてきた。

2022年前半、フォレスト氏はメタ社を相手に訴訟を起こし、一般のオーストラリア人が「一生懸命働いて貯蓄をしてきたものが詐欺師によって奪われないようにする」ために法的措置を求めた。

このケースは4月に終了したが、メタ社は同時進行中のアメリカでの訴訟で控訴を失い、フォレスト氏は自身の画像が使用された詐欺広告に対する法的闘争を続ける事が可能となった。

メタ社は昨年、全世界の安全とセキュリティに73億ドル（50億アメリカドル）を投資し、「数十万件の違反広告」を削除するための「多数のスウィープと執行措置」を実施したと述べている。

■高齢者が特にリスクにさらされている

オーストラリアサイバーセキュリティセンターのスキャムウォッチからの最近のデータによると、65歳以上の人々は詐欺に遭いやすく、特に有名人のライクネスを使用して行われる投資詐欺が多いことが示されている。

2023年、この年齢層は報告された金銭的損失が増加した唯一のグループであり、2024年の1月から8月にかけては65歳以上の人々の報告された損失金額は約4030万豪ドルに達している。これは65歳未満のオーストラリア人の合計約7230万豪ドルと比較しても多い。

ナショナル・シニアーズ・オーストラリアは、高齢者が投資詐欺に苦しむ増加傾向を観察し、「有名なオーストラリア人を使ったディープフェイクによる広告により高齢者の生涯の貯蓄が奪われている」と警告している。

この組織は、テレビの人気司会者やオーストラリアの裕福な人々のディープフェイクが「多くの高齢者を含む数百人のオーストラリア人の生涯の貯蓄を奪っている」としている。

メタ社は、有名人を装った詐欺を避けるためには「有名人のオリジナルプロファイルかどうかを確認し、さらなる関与を行う前に調査する」ことが重要であるとアドバイスしている。

最終的に、トム・ハンクス氏が特別な歯科プランのオファーを届けてくれるとか、テイラー・スウィフト氏が高価なキッチン用品のインサイダー取引を教えてくれると言われても、ナショナル・シニアーズ・オーストラリアは「それが良すぎて本当ではないように感じられるなら、その可能性が高い」と警告する。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。

ハリケーン 「ヘレネー 」の被災者が復興に取り組む中、誤った情報が拡散。こういう事やる馬鹿がどこの国にもおるんやな情けない

米メディア研究所のポインターの記事を拙訳していきます。

As those hit by Hurricane Helene work to recover, misinformation metastasizes（ハリケーン 「ヘレネー 」の被災者が復興に取り組む中、誤った情報が拡散）

その画像は心が痛むものである。3歳か4歳の小さな女の子が緑のボートの中で子犬を抱きしめ、雨と洪水の中に座っている。髪はびしょ濡れで、絡まっている。顔は悲しみでゆがんでいる。それを共有しないのは無情だ。先週の終わり、多くのソーシャルメディアユーザーがその写真を共有した。中にはハリケーン・ヘレーネの被害者への援助を増やし、ウクライナやイスラエルのような場所への援助を減らすべきであるというメッセージを添える人もいた。しかし、その写真は本物ではない。これは9月の壊滅的な嵐の後に広まった人工知能生成の画像や虚偽の主張、完全な偽情報の一部である。

「この偽情報は、多くの嵐に見舞われたコミュニティにおいて混乱と混迷を増している。特に電力や携帯サービスが不足している多くの農村地域では、住民が口伝えに頼らざるを得ない状況にある」とワシントン・ポストのマキシーン・ジョスロー、ウィル・オレムス、ゲリット・デ・ヴァンク、マーク・バーマン各記者が書いている。

偽情報の一団は、特に回復を試みている人々を対象にしている分、特に有害である。ポリティファクトのマディソン・ツォペック氏は、FEMAが緊急物資や寄付を「押収している」という虚偽の主張を誤解だと確認した。それを信じる人々が援助を受けられなくなる可能性がある主張である。

ツォペック氏はまた、FEMAが必需品のために提供している750ドルの支払いが実際にはローンであり、返済しないと財産が差し押さえられるという虚偽の主張があると指摘している。

AI生成の小さな女の子のようないくつかの偽情報は、ヘレーネの壊滅を政治的目的で利用している。ポリティファクトのロレベン・トゥケロ氏は、カマラ・ハリス氏が連邦救済は一人当たり750ドルに限定されると言ったという虚偽の主張があると報じた。そして、CNNのダニエル・デールは嵐へのバイデン政権の対応に関して不和を巻き起こそうとするドナルド・トランプ前大統領からの嘘の一群を確認した。

ポリティファクト・ノースカロライナ向けに、ポール・スペクト氏はノースカロライナ州でのヘレーネ救済活動に関する5つの誤解を招く主張について報告し、中には連邦政府がチムニーロックの町で財産を押収する計画があるという虚偽の主張が含まれている。

嘘、嘘、嘘。

「Xやフェースブック、インスタグラムなどを開いて、ハリケーン・ヘレーネとその回復活動についての偽情報が、他人の不幸を利用して利益を得る人々によって広められているのを見るたび、どれほど怒りを感じている事か。言葉では言い表せないぐらいだ」とメディアワイズのディレクターでポインターの教員メンバーであるアレックス・マハデヴァン氏は言った。「私には西ノースカロライナに住む親しい友人がいる。友人のコミュニティでの回復活動が偽情報を広める人々によって妨げられており、地元の州や連邦の公務員がそれに対処するためにリソースを無駄にしなければならない事が分かり、本当に腹立たしい」

嵐の後、地元の指導者たちは被災地を見に来る人々を戒める事が良くある。そうした災害観光は被害を受けた道路を塞ぎ、清掃活動を妨げ、生活を再開しようとしている人々を疎外するからだ。

かつて私はこうした人々が人類の中で最悪の者たちの一部であると思っていた。なんと無知であった事か。この種の偽情報を広める人々はさらに悪い者たちである。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。

イスラエルがレバノン攻撃を激化させる中、カルロス・ゴーン氏は8月22日以降X更新しておらず。

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これがご本人のアカウントです。皆さんクリックしたら最新状況が分かります。

で、その最新投稿がこれ。いわゆるリポスト。

大丈夫なのかな。再逮捕覚悟で日本に戻ってきますか？　少なくとも死刑にはならんでしょう。

メタ、6億件のソーシャルメディアアカウントパスワードを平文で保存。GDPR違反と非難される

フォンアリーナというサイトの記事を拙訳してみました（2024年9月27日午後10時34分投稿）。グラフはサイトからの引用です。

Meta spanked for violating GDPR as it stored 600 million social media account passwords in plaintext（メタ、6億件のソーシャルメディアアカウントパスワードを平文で保存していたとしてGDPR違反だと非難される）

By Alan Friedman
Published: Sep 27, 2024, 10:34 PM

オンラインセキュリティがこれまで以上に重要である中、メタ・プラットフォームズ・アイルランド・リミテッド（MPIL）は、インスタグラムとフェイスブックのユーザーに関連する6億以上のパスワードを平文で保存している事が判明した。こうしたパスワードの中には、10年以上もの間この形式で存在していたものもある。2019年に、フェースブック（現在はメタとして知られている）がデータ保護委員会（DPC）に対して、数億のパスワードが誤って暗号化されずに平文で保存されていたと認めた際、この問題が初めて明るみに出た。

DPCによる5年間の調査の結果、メタのアイルランドでの業務に対して1億150万ドルの罰金が科された。メタは、多くのインスタグラムとフェースブックのユーザーのパスワードをより安全な方法で保存しなかったことで、欧州の一般データ保護規則（GDPR）に違反したとされた。メタは、これらの暗号化されていないパスワードが社外の人間に利用可能ではなかったと主張した。その一方、同社は2,000人のエンジニアがこの特定のユーザーデータベースについて900万回の問い合わせを行っていたと認めた。

DPCの決定は、メタ・プラットフォームズ・アイルランド・リミテッド（MPIL）が以下の違反を犯すことによってGDPRの規則に従わなかったと認定した：

• 第33条1項 - MPILは、ユーザーパスワードが平文で保存されている件について、個人データの漏洩をDPCに通知しなかった。
• 第33条5項 - MPILは、ユーザーパスワードが平文で保存されていた件について個人データ漏洩を文書化しなかった。
• 第5条1項(f) - MPILは、ユーザーのパスワードを無許可の処理から保護するための適切な技術的または組織的な措置を使用しなかった。
• 第32条1項 - MPILは、ユーザーパスワードの機密性を継続的に確保する能力を含む、リスクに応じた適切なセキュリティレベルを確保するための技術的および組織的措置を実施しなかった。

「ユーザーパスワードは平文で保存されるべきではないというのは広く受け入れられている。なぜなら、そのようなデータにアクセスする者からの悪用のリスクがあるからだ。このケースで問題となっているパスワードは特に機密性が高い事を念頭に置く必要がある。それらはユーザーのソーシャルメディアアカウントにアクセスすることを可能にするからだ」とDPCの副委員長であるグラハム・ドイル氏は述べている。

DPCの決定により、メタはGDPR第58条2項(b)に基づき戒告を発し、前述の9,100万ユーロの罰金（1億150万ドル）を支払うことが要求される。DPCは、決定の全文および関連するさらなる情報を追って公開する予定であると付け加えた。この判決に含まれるパスワードは、アメリカ以外のユーザーに限られていると考えられている。2019年、メタはCNNに対し、平文で保存されたパスワードの大部分が、インターネット接続が遅い地域向けの包括的ではないソーシャルメディアサービスである「Facebook Lite」というサービスのものであったと語った。

メタはフェースブック、メッセンジャー、インスタグラム、ワッツアップを所有している。

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