映像系報道機関関係者必読！ 自社のドキュメンタリーがAIトレーニングに無許可で使われている危険性が！

ニーマン・ラボの記事を拙訳していきます（2025年1月7日午前11時17分投稿）

Thousands of documentaries are fueling AI models built by Apple, Meta, and Nvidia（Thousands of documentaries are fueling AI models built by Apple, Meta, and Nvidia）
Subtitles for documentaries by Alex Gibney, Ava DuVernay and Ken Burns, and episodes of PBS’ Frontline and BBC’s Panorama, were used to train LLMs.（サブタイトルズでのアレックス・ギブニー、エイバ・デュバーネイ、ケン・バーンズによるドキュメンタリーの字幕や、PBSの「フロントライン」およびBBCの「パノラマ」のエピソードが、LLMのトレーニングに使用された）

By Andrew Deck Jan. 7, 2025, 11:17 a.m.

11月に、『アトランティック』は、13万8000本以上の映画やテレビエピソードがAIモデルのトレーニングデータとして使用されている事を示す画期的な調査報道を発表した。それまで、ハリウッドスタジオの成果物が多くの大型言語モデル（LLM）に入力されたと広く推測されていたものの、確認はされていなかった。

アレックス・レイズナー記者による報道では、「オープンサブタイトルズ」と呼ばれるデータセットが、これらの映画やテレビ番組から対話を抽出した方法が説明されている。これらの字幕は、アップル、メタ、NVIDIA、セールスフォース、ブルームバーグ、AIチャットボット「クロード」を手掛けるアンソロピックが開発したLLMを構築するためのトレーニングデータとして使用された。このトレーニングは、著作権者からの許可や補償無しに行なわれた。

『アトランティック』の報道は、エンターテインメント業界に衝撃を与えた。報道が広まった後の数日間、スタジオの幹部やショーランナー、監督たちはこのニュースに「激怒」し、AI企業を「組織犯罪」と非難した。それでも、『アトランティック』の記事に対する反応は、オスカー受賞作品やスタジオの看板作品、シットコムの「セインフィールド」、映画の名作『ゴッドファーザー』の無許可使用に集中している。

だが、オープンサブタイトルズのデータセットには、多くの放送ジャーナリスト、調査報道記者、ドキュメンタリー作家の作品も含まれている。『アトランティック』が公開した検索可能なデータベースを使って、私は数百のドキュメンタリー映画と1000本以上のニュース番組やドキュメンタリーシリーズのエピソードを同じトレーニングデータの中に見つけた。

オープンサブタイトルズに含まれるドキュメンタリーには、ケン・バーンズ、エイバ・デュバーネイ、マイケル・ムーア、アシフ・カパディア、ヴェルナー・ヘルツォーク、ジェハーネ・ヌジャイム、エロール・モリス各氏の作品がある。また、ニュース放送局が内部で制作したドキュメンタリーも含まれており、CNNフィルムによって制作・配布された作品も含まれている。オープンサブタイトルズには、PBSの「フロントライン」、CBSの「60ミニッツ」、バイスメディアの旧HBOシリーズ、「ザ・ニューヨーカー・プレゼンツ」の短命のアマゾンプライムシリーズ、長寿番組であるBBCの「パノラマ」のエピソードも含まれている。私が特定したドキュメンタリーやニュース番組は、1964年から2018年まで遡る。

オープンサブタイトルズで報告された映画や番組と同様に、これらのドキュメンタリーやニュース番組の字幕も、アップル、メタ、NVIDIA、セールスフォース、アンソロピック、エレウテラAI、そして他の何十社ものAI企業によってリリースされたモデルを構築するために使用された。

オープンサブタイトルズを使ってLLMを構築したほとんどのAI開発者はシリコンバレーの企業であるが、ブルームバーグもそのリストに加わっている。同社自身がニュース配信元であり、テレビニュース放送局であり、ジャーナリストを雇用している。ブルームバーグは、2023年にこのモデルの立ち上げ後に発表されたプレプリントで自社の大型言語モデル、ブルームバーグGPTの開発にオープンサブタイトルズを使用した。ブルームバーグは私のコメントのリクエストには応じなかった。

「侵入されたと感じてしまった」と、オスカー受賞ドキュメンタリー監督のアレックス・ギブニー氏は述べた。ギブニー氏の作品のうち、12本以上がデータセットに含まれており、『エンロン：賢い奴らの部屋』や『タクシー・トゥ・ザ・ダークサイド』、さらに『ゴーイング・クリア：サイエントロジーと信念の監獄』などがある。「こうなる事は考えていましたが、既にかなり進んでいるという事を知るのは興味深く、同時に不安を感じます」と述べた。

ギブニー氏は、データセットに含まれている全ての映画には著作権が登録されており、自身の制作会社や、自身の映画を支援した他の会社が所有していると語った。私が連絡を取った後、ギブニー氏は弁護士に通知し、法的措置の根拠があるかどうかを判断していると述べた。

「私の知的財産が他の作品を作るために使用されていると感じざるを得ない」とギブニー氏は語ったが、米国の裁判所はこの著作権のグレーゾーンについて明確な前例をまだ設定しておらず、それがフェアユースに該当するかどうかについても認めている。「これは、私の映画を超えたより大きな問題を引き起こし、この素材がどのように収益化され、創作者がその収益化にどのように関与するか、あるいはしないかという話だ」

ドキュメンタリー映画製作者やニュース放送局は、今や著作権に対する挑戦に直面している。デジタルニュースや書籍出版業界のジャーナリスト仲間の著作権に対する進行中の挑戦に似ている。元の、報じられ構造化された、物語化された、ファクトチェックされた情報テキストは、再び主要なAIモデルを構築するための重要な資源である事が証明されているが、そこは評価されていない。

「これは恐ろしい事です」と、2013年のドキュメンタリー『スーザン・ソンタグについて』がオープンサブタイトルズのデータセットに含まれているドキュメンタリー製作会社「Question Why Films」の創設者であるナンシー・ケイツ氏は述べた。「ニューヨーク・タイムズのような大手企業が行動を起こしている事は知っています。私のような小さな制作企業や私自身の権利を侵害されるとは思いもしなかった」

多くの映画製作者やジャーナリストは、大手AI企業に対して著作権裁判を戦うためのリソースを持っていない。HBOフィルムからリリースされた彼女のドキュメンタリーは米国著作権庁に登録されていると確認したケイツ氏は、「集団訴訟に参加する事には興味があるが、自分で追求したくはない」と述べた。

既に脚本家たちは、スタジオやネットワークにその責任を引き受け、著作権を守るために裁判所で戦うよう圧力をかけ始めている。12月、アメリカ脚本家組合（WGA）は、主要なハリウッドの幹部宛てにAI開発者を訴えるよう呼びかける公開書簡を発表した。「テクノロジー企業は、世代の労働者によって創造された膨大な著作権を盗み、そのコンテンツを使って彼らの人工知能システムをトレーニングしている」と、WGA東部と西部の代表者たちは共同の手紙で述べており、『アトランティック』の報道に言及している。「この業界は何十年も海賊行為と戦ってきたのです。テクノロジー企業が、その財政的利益のためにコンテンツの全ライブラリを盗んでいるのを、ただ傍観する事は出来ない」

■ドキュメンタリーの山

2005年に設立されたオープンサブタイトルズ.orgは、公式DVDおよびホームビデオリリース、さらにはストリーミングサービスからの字幕を収蔵するウェブサイトである。ユーザーは、視聴したい映画やテレビ番組の字幕をサイトから無料でダウンロードできる。近年、このレポジトリは、AI開発者が60以上の言語で数百万の字幕ファイルをスクレイピングし、トレーニングデータとして使用し始めたため、第二の目的を持つようになった。

特に注目すべきは、オープンサブタイトルズのファイルが2020年にリリースされた人気のあるトレーニングデータセット「ザ・パイル」に組み込まれた事である。ザ・パイルには、オープンサブタイトルズの他に、ウィキペディアの記事、米国の特許や商標の申請、Redditの投稿、欧州議会の議事録、そして海賊版の電子書籍コレクションであるBooks3を含む21の他の主要なデータセットが含まれる。ザ・パイルは、商業用の大型言語モデル（LLM）を構築するための核心的なトレーニングデータとして、論文記事やデータセットカードで定期的に引用されている。

『アトランティック』のカスタムビルドの検索ツールを使って、私はオープンサブタイトルズデータセットに含まれているザ・パイルの中の多くのドキュメンタリーを見つけた。その中には、現在活躍している世界最大のニュース放送局や、著名なドキュメンタリー映画監督の番組が含まれている。

ケン・バーンズ氏によるPBSのドキュメンタリー・ミニシリーズの8本がこのデータセットに含まれている他、エミー賞を受賞したシリーズ「南北戦争」、「野球」、そして「国立公園：アメリカの最高のアイデア」のエピソードも含まれる。ケン・バーンズ氏とフロレンティン・フィルムズの広報担当者は、この無許可の使用については知らなかったと述べ、関与するAI企業と話し合いたい意向を示した。「我々は、学習に基づくシステムが、ある程度の既存の資料に依存している事を理解している」と広報担当者は述べた。「とはいえ、既存の材料を可能にする個々の著作権を尊重するための配慮は常に必要だ」

PBSの調査ドキュメンタリーシリーズ「フロントライン」の19エピソードもトレーニングデータとして使用された。1986年まで遡るエピソードには、「キャンプの記憶」と呼ばれる重要なシーズン3のプログラムが含まれており、このエピソードはアルフレッド・ヒッチコック氏が部分的に監督し、連合軍の兵士がナチスの強制収容所に初めて入ったときの映像が放映された。フロントラインの製作陣は、その失われた映像を博物館アーカイブから復元した。

エミー賞を受賞したシリーズ「バイス」のエピソード75本も含まれている。このシリーズは、同社のエグゼクティブチェアマンであるシェーン・スミス氏が司会を務め、シーズン1から5までにわたってHBOで放送されていた。バイスの広報担当者は、バイス・メディアがAI企業に対してこのシリーズをトレーニング目的で使用する許可を与えた事はないと確認した。

データセットには、BBCのフラッグシップニュースドキュメンタリーシリーズである「パノラマ」の111エピソードも含まれていた。これは世界で最も長寿のニュースマガジン番組である。エピソードには、1964年の初期シーズンから2017年のドナルド・トランプ氏の最初の任期の不法移民政策についてのドキュメンタリーが特集されたシーズン65までが含まれている。BBCのエミー賞受賞自然ドキュメンタリー・ミニシリーズ『プラネット・アース』(2009年) と『プラネット・アース II』(2016年) のデビッド・アッテンボロー氏のナレーション用字幕もデータセットに含まれ、BBC Twoのルイ・セロー氏がホストを務める特集番組や、ジョハネスブルグの民間警備会社、ウエストボロ・バプテスト教会、アリゾナ州の高齢者介護施設に関する報道などもあった。

「BBCのコンテンツを許可なくAIモデルのトレーニングに使用する事は、我々の利用規約に反しており、公共の利益にもならない」とBBCの広報担当者は声明で述べた。

昨年秋、英国の議会は、著作権保護された作品をトレーニングデータとして使用できるようにする著作権法の改正案を提案したが、著作権所有者がオプトアウトしない限り適用されるとした。BBCは、ガーディアン、ファイナンシャルタイムズ、テレグラフ、ゲッティ・イメージズなどのニュース配信元と共に、この法律に公然と反対している。

「我々は、OpenAIやコモン・クローラーのようなウェブクローラーがBBCのウェブサイトにアクセスできないようにするために取った措置に加え、データの利用に関してテクノロジー企業とより構造的で持続可能なアプローチを模索したいと考えている」と広報担当者は述べた。

■字幕を盗む事はできるのか？

オープンサブタイトルズが、AIモデルのトレーニングにおいてデジタルニュース記事や配信されたノンフィクション書籍の無許可使用と異なる点は、テキストがこれらの作品の元の媒体ではない点だ。オープンサブタイトルズのデータは、ある意味で映画やエピソードから対話を取り除き、映像や音声要素を残す。

アレックス・ギブニー氏は、AI開発者が使用する書かれたダイアローグには明確な価値があり、そのテキストが公式な脚本、字幕、またはクローズドキャプションのいずれの形式であっても関係ないと考えている。「明らかに映画は脚本以上のものだが、同時に脚本も含まれるのだ」とギブニー氏は述べた。「私はコンピュータに向かって自分のナレーションを書く。それは私の知的財産だ。そして、私はストーリーを構成するために他の人の言葉をまとめもする」

幾つかのドキュメンタリー映画監督とは異なり、ギブニー氏は自らの作品の多くをナレーションしている。本人は、自身の発言がアップル、メタ、アンソロピックによって構築されたモデルの燃料となったと考えると「不気味だ」と述べた。一方、監督のナレーションがなくても、オープンサブタイトルズのデータには、放送ニュースアンカー、ドキュメンタリーのテーマ、トーキングヘッド、そしてライセンスされたアーカイブ映像から抽出された対話の言葉が含まれている。「いかなる法的な問題を考えずとも、この素材には価値があると思う」と述べた。

米国著作権庁と既存の著作権法において、字幕やクローズドキャプション、同様の商業目的の文字起こしは「派生作品」と見なされる事が一般的である。こうした字幕が既存の著作権登録に適用される可能性が高い事を意味している。にもかかわらず、訴訟の道筋や、ドキュメンタリー映画制作者やニュース放送局が自らの作品の大規模無許可使用に対して補償を受ける道筋は、良く言っても不透明である。

ニュース配信元や書籍著者は、マイクロソフト、Perplexity AI、Stability AIを含むAI開発者に対して著作権訴訟を進めている。例えば、ニューヨーク・タイムズとインターセプトがOpenAIに対して提起した一連の集団訴訟は、現在発見段階にある。だが、AI企業からの「フェアユース」の防御の可能性は、これらの訴訟が裁判所を通過する際に依然として影を落としている。

「多くの弁護士は、テクノロジー企業がインターネットを『スクレイプ』して生成AIを作成する際に行っている行為がフェアユースと見なされるだろうと考えています」と、アーカイバル・プロデューサーアライアンス（APA）の理事の一員であるレイチェル・アンテル氏は述べている。APAは300以上のアーカイバルプロデューサーで構成されており、昨年、ドキュメンタリーにおける生成AIの使用の倫理について警鐘を鳴らしてきた。APAの活動の一環として、著作権弁護士を含むAI関連分野の専門家への調査が行われた。

APAは、オンラインで彼らの作品が掲載されると、その作品が既にLLMのトレーニングに使用される「良い可能性」があると警告している。アンテル氏は、例えば、彼女は20本以上のドキュメンタリーでアーカイバルプロデューサーとして活動しており、オスカーにノミネートされた映画『スーザン・ソンタグについて』がオープンサブタイトルズのデータセットに含まれていると確認した。アンテル氏は「残念ながら、現時点では自分の知的財産をスクレイピングから保護する唯一の方法は、それをオフラインに保つ事だ」と述べた。トレーニングデータセットからのオプトアウトのプロセスは拡大しているが、保証はまだない。「我々は、人々がそのような極端な状況に追い込まれるのを見たくない」と、ソーシャルメディアや動画ホスティングサイトから作品を削除する決定について述べた。「このようにドキュメンタリーへのアクセスを制限する事は、文化的な損失になりかねず、多くのアーティストにとっては、彼らの作品を広めるためにインスタグラムやYouTubeのようなプラットフォームに依存しているため、過度の負担を課す事になってしまう」

オープンサブタイトルズのデータセットにより、ドキュメンタリー映画製作と放送ジャーナリズムは、AI企業による著作権保護された作品の大規模スクレイピングに対処しなければならない最新の職業となった。約2年間、ニュース出版社や書籍著者は、所有権、ライセンス、フェアユースといった同じ厄介な問題に格闘し続けている。おそらく、データセットはこれらの業界における知的財産の未来がいかに絡み合っているかを示している。

・アンドリュー・デック氏は、ニーマンラボの生成AI担当ライターである。あなたのニュースルームでのAIの利用に関するヒントがあるようなら、メール（[e-mail]）、Twitter（@decka227）、またはSignal（[phone]）で安全に連絡可能だ。

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「アップルがロシアの検閲に加担している」と国境なき記者団が非難

国境なき記者団の声明を拙訳していきます。

Apple’s complicity with Russian censorship: RSF calls on the tech giant to refuse compliance with regulators that do not respect international standards for the right to information（アップルのロシアの検閲への加担：国境なき記者団は、情報に対する権利の国際基準を尊重しない規制当局への従属を拒否するよう要求）

情報の自由への公然たるコミットメントに矛盾して、アップルはロシアの検閲者の要求に屈し、ロシアのApp Storeから独立したジャーナリズムアプリやコンテンツを削除している。国境なき記者団（RSF）は、アップルに対し、国際基準に合致しない規制当局の命令を拒否する事で、市民の自由で独立した情報へのアクセスを真に守るよう求めている。また、RSFはアップルに対し、透明性のある措置を採用するよう呼びかけている。

11月14日、アップルはロシアのApp Storeから3つの主要なジャーナリズムポッドキャストを削除した。「インサイダー・ライブ」、「BBCの『Что это было?』（「何がそれだったのか？」）」、「エコー」などがそれである。翌日、アップルはアメリカの放送局「自由ヨーロッパ放送/ラジオ・リバティ（RFE/RL）」のロシア系支局であるスヴォボダのアプリも削除した。

さらに、10月には、RFE/RLとアメリカ公営放送ボイス・オブ・アメリカが共同制作したアプリ「カレント・タイム」をアップルがブロックした。また、2023年8月には、ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ分野監督庁からの圧力を受けて、アップルはロシアの亡命メディアであるメデゥーサとコロドのポッドキャストをプラットフォームから削除した。これらの決定により、アップルはロシアのデジタル領域から独立メディアの漸進的な排除に寄与してきた。

「合法的な命令に従わない場合、アップルはその国でApp Storeを運営したり、コンテンツを配信したりできなくなる可能性がある」とアップルの代表はRSFに対して述べた。「アメリカ政府は、民主的な原則はこれらのサービスの利用可能性を通じて最も助けられるため、企業がロシアの人々に通信サービスを提供し続ける事を奨励している」

アップルが権威主義国家からの恣意的な命令に従う事は、2020年に採択された「人権へのコミットメント」における公的な情報の自由への誓約に疑問を投げかけている。また、これは、世界最大のジャーナリストの監禁国である中国において、2017年に同社が行った行動の再発を懸念させる。具体的には、中国のiPhoneでVPNをブロックした際、多くのジャーナリストやその情報源を含むインターネットユーザーが監視から自分自身を守り、フェースブック、グーグル、ウィキペディアなど、中国で禁止されているサイトにアクセスするのを可能にしていた。

西側諸国によるロシアへの制裁にもかかわらず、アップルは間接的なiPhoneの輸入のおかげでロシアで繁栄し続けている。2024年には、iPhoneの販売がロシアのスマートフォン市場の12%を占めており、これは2020年よりも多いと、ロシアで禁止されているロシアのメディア「モスクワ・タイムズ」が今週発表した記事で指摘されている。

中国の検閲当局が全土でオンライン官能小説の作家を標的に取締り。数十人が逮捕

自由アジア放送の記事を拙訳してみました（2024年12月23日付け）。

Chinese censors target writers in nationwide crackdown on online erotic fiction（中国の検閲当局が全土でオンラインエロティックフィクションの作家を標的に取締り）
Dozens of writers are arrested after publishing on the Taiwan-based adult fiction website Haitang Literature.（台湾を拠点とする成人フィクションサイト「海棠文学」に作品を掲載した後、数十人の作家が逮捕された）

By Zhu Liye for RFA Mandarin
2024.12.23

中国のインターネット検閲者は、6月以来、全国のオンラインエロティックフィクションの作家を数十人標的にしており、「ポルノ的」コンテンツを取り締まろうとしていると、複数の主流メディアおよびソーシャルメディアでの投稿が伝えている。

「特別作業部会」は、台湾を拠点とする成人フィクションサイト「海棠文学」に作品掲載後、作家達を逮捕したと、香港の「星島日報」や台湾の「太平洋日報」が報じた。

この作業部会は、オンラインエロティックフィクションの流通業者から始まり、その後、彼らの作品から30万元（約41,000米ドル）以上を得ていた作家達を標的にしたと、Reddit上のAO3ファンフィクションサイトが引用したゲーム掲示板NGAの投稿に記されている。

ファンフィクションやエロティックフィクションを含むオンライン小説は、最近数年で中国で急増していると、政府支援のニュース媒体「The Paper」の3月の調査が示している。

2023年末までに、中国の読者は約3,500万作品のオンラインフィクションの中から選ぶ事が出来、一部の作品はすでに映画やテレビ番組に適応されていると報告されている。

昨年、中国のオンラインフィクション市場の価値は約400億元（約54.8億米ドル）に達し、日常生活、サイエンスフィクション、ファンタジー、歴史が人気ジャンルの上位を占めていたと、Statistica.comによるデータが明らかにしている。。

「私の友人の一人が著者で、保釈された後、私達に準備をしろと電話してきた」と、NGAのユーザーは6月の投稿で述べた。その後、この話が新聞に掲載される前の事だった。

「その後、他の人達も友人が影響を受けたと報告した」と、その投稿は続けた。「私達は詳細を比較し、これは全国的な取締りである事を確認した。さらに、ウェブサイトの[中国]の流通業者は本当に問題を抱えており、連絡が取れなくなっている」

■ 海棠の作家達

この投稿の数か月後、エロティックフィクションを公開している著者が逮捕されたというソーシャルメディアの報告が相次いだ。

トップ海棠文学著者の元商白雲簡（筆名）は、12月17日のWeChatのアカウント「水瓶座の時代」の投稿により、4年6ヶ月の刑に処されたと、シンガポールの聯合早報が報じた。

他の海棠の著者である易謝（筆名）は、1年5ヶ月の執行猶予付きの判決を言い渡され、一方、慈禧（筆名）は5年6ヶ月の懲役にされた。

報告によれば、いくつかの作家は、自身の作品から得た収益を返金出来なかったために、より厳しい判決を受けたという。

全てのケースにおいて、告発の詳細は公表されていないが、多くの作家は海棠文学への寄稿者であり、「猥褻な電子メッセージの拡散」という、より厳しい罰則が科されると判断されているため、標的とされていると広く考えられている。

中国の国営メディアは逮捕について報じておらず、詳細は主にソーシャルメディアの投稿から明らかになっており、時には拘束された人々の家族や、彼ら自身がWeiboを利用して罰金を支払うための資金を集めようとしている事からも見受けられる。

中国のオンラインフィクションプラットフォーム「晋江文学城」は最近、東部の浙江省で消費者保護当局から召喚されたと報じられたが、同社は当局が「一網打尽にしようとしている」と非難し、出頭を拒否したと「聯合早報」が報じた。

■「猥褻な素材から利益を得る事」

著名な弁護士達は、自身のフォロワーに対して「猥褻な素材の配布から利益を得る事は、費用を無償で作品を共有する作家にも及ぶ犯罪である」と警告している。

この取り締まりにより、オンライン作家達は、フェイウェンやPO18などの他のオンラインフィクションプラットフォームから作品を削除したり隠したり急いでいると、Redditの投稿に記されている。

「オンライン文学は参入障壁が低いため、非常に人気を集めている」と、高校から中国語でファンフィクションを書くシー・ユエシュ氏は最近のインタビューでRFAマンダリンに語った。「誰でも出来る。彼らが必要なのは、やりたいと思う事だけだ」

シー氏は、長年にわたる検閲との戦いの中で、自身の作品が突然削除されるという経験をしている。

最大の難題の一つは、ルールが常に変わる事である。

「自分が何を書いてよくて、何が書いてはいけないかを実際に知る事は出来ない」と彼女は言い、自身は今では海外プラットフォームでのみ公開していると付け加えた。「以前は許可されていた事でも、いつでも許可されなくなる可能性がある」

長年のオンラインフィクションのファンで、報復を恐れて「李華」とだけ名乗った彼は、収益を上げるために多くの作家がエロティックコンテンツを書くのは、それがトラフィックを生むからだと語った。

「オンライン執筆で生計を立てている作家達は非常に努力家だ」と李氏は言った。「非常に成功している作家は通常、1日3章、または1万字以上をアップロードし、月に約2万元（約2740米ドル）を稼ぐのがせいぜいだ」

そして、多くの作家にとって、それは愛情からの労働に過ぎない。

「非常に多くの作家は実際にはほとんどお金を稼いでいない — 私は1日0.1元（約0.13米ドル）しか稼がない作家も見た事がある」と彼女は言った。

■ 「首から下」は何も書けない

現在、トラフィックを得る事はさらに難しくなっており、明示的なエロティックコンテンツは禁止されている。

「以前は[婉曲表現で]『彼らは100ラウンド戦った』『彼らは完璧な調和を見つけた』といった表現でやり過ごす事が出来たが、今ではそれすら許可されていない」と李氏は言った。「首から下の事を書く事は出来ない。」

それが、当局が民主的な台湾を拠点とする海棠文学に投稿する作家を逮捕する理由である。

中国の同等のプラットフォームである晋江文学城は、わずかにエロティックまたは政治的に敏感と見なされるものを検閲する事に縮小され続けており、中国文字の代わりにAI生成の空白ボックスを使用しているが、しばしば滑稽な結果をもたらしていると李氏は述べている。

例えば、「下」や「低」と「体」といった言葉を含む文は、全体の意味がエロティックからかけ離れていても空白が生成される。

同様に、愛と自然を参照するフレーズも検閲されてしまう。というのも、二つの言葉が特定の方法で組み合わさると、「セックス」を意味するためである。

この検閲は他の形態のフィクションにも波及している。

オンラインコメンテーターのシャオ・ウー氏は、現代中国文学やクラシック文学においても、時にはセクシーな内容が含まれる事がある

「ロマンティックな小説には必然的にエロティックな要素が含まれる」と彼は述べ、ノーベル文学賞受賞者のモ・ヤンの『大きな胸と広い腰』、チェン・ジョンシーの『白鹿原』、ジャ・ピンワの小説などの明示的な内容を挙げた。

その一方で、エロティックに近い（いわゆる「境界線上のコンテンツ」）需要は増え続けていると、シャオ・ウー氏は語り、彼は編集者からより良い報酬で執筆する事を提案される事があるという。

「このような内容を読むのに対する参入障壁は低い」と彼は言った。「普通の中国の人々は単にリラックスしたいだけなので、携帯電話とインターネット接続さえあれば、数元（約1ドル）で楽しめる。一方、友人とカラオケに行くとなると、数百元（数十米ドル）がかかる。」

「この非常に抑圧的な社会では、ストレスを解消する方法は多くないので、これは非常に低コストで幸せを得る手段と言える」とシャオ・ウー氏は述べた。

李華氏も賛同している。

「時には、純粋な感覚的刺激を求める事だけがある。そして、それは年に約100元（約13米ドル）だ」とウー氏は語った。「それが人間の本質だと思う」

翻訳：ルイゼッタ・マディ。編集：ジョシュア・リペス。

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国境なき記者団「クリスマス時点で世界中で拘束されているジャーナリストは550人だ」

親愛なる皆様

2024年には、573人のジャーナリストが投獄され、そのうち550人は年末までに依然として拘束されていると、我々のデータが示しています。残念ながら、こうした数字は昨年と比べて増加しており、世界中でジャーナリストを保護する必要性がこれまで以上に重要である事を示しています。中国、ミャンマー、イスラエルは、ジャーナリストにとって世界最大の監獄です。こうした国々は無法地帯となり、過去最多のジャーナリストが拘束され行方不明または人質にされています。

毎日、国境なき記者団（RSF）のチームは彼らの即時解放を得るために昼夜を問わずに働いています。単に職務を遂行しているだけで、ジャーナリストが投獄されるべきではありません。そして、あなたはジャーナリストを守るための闘いに欠かせない存在であり、全ての人間の信頼できる情報への権利を支持するために必要不可欠です。 

I SUPPORT RSF

こうした統計はただの冷たい数字以上のものであり、実際の人間の苦しみや政治的な影響を表しています。

我々の思いは特に香港の77歳のジャーナリスト、ジミー・ライ氏に寄せられています。ライ氏、本稿を書いている時点で、でっち上げの罪で投獄され、獄中で命を落とす可能性があります。また、新型コロナの発生についての報道のために中国のジャーナリスト、張展（Zhang Zhan）への執拗な法的迫害にも幻滅しています。さらに、先月、グアテマラのジャーナリスト、ホセ・ルーベン・サモラ氏は、自宅監禁から再び投獄されました。彼は68歳で、すでに800日を劣悪な環境で過ごしています。 RSFに寄付する

共に、我々に情報を提供するために自由や時には命を危険にさらしている人々を引き続き助けていきましょう。

皆様のご寛大さに感謝します。

国境なき記者団（RSF）
ティボー・ブリュッタン
RSFの事務局長

国境なき記者団、アップルに対し新しい生成AI機能削除を要求

国境なき記者団の声明を拙訳していきます（2024年12月17日配信。18日更新）。

RSF urges Apple to remove its new generative AI feature after it wrongly attributes false information to the BBC, threatening reliable journalism（RSFは、アップルに新しい生成AI機能を削除するよう求めている。この機能が誤った情報をBBCによる配信だと表示した事により、信頼できるジャーナリズムに対する脅威となっているからだ）

Published on 17.12.2024
Updated on 18.12.2024

国境なき記者団（RSF）は、新しい人工知能（AI）ツールがメディアに対してもたらすリスクに非常に懸念を抱いている。この懸念は、アップルの新サービスが誤ったニュースアラートを生成し、それをBBCによる配信だと表示した事件によるものである。この事故は、生成AIサービスがまだ信頼できる情報を一般に提供するには未熟すぎる事を示すものであり、このような使用のために市場にリリースべきではない。

アップルのインテリジェンス機能は、iPhoneを製造する会社によって12月11日にイギリスで発表されたが、この新しい生成的AIツールが一貫して信頼できる情報を生成する能力に欠けていることを示すのに48時間もかからなかった。12月13日、BBCは、イギリスの放送局のニュース通知から生成された要約に関して、アップルに対して苦情を申し立てた。その内容は、ユナイテッドヘルスケアのCEOの殺人事件の主犯であるルイジ・マンジョーネ容疑者の自殺を報じる内容だったが、完全に誤りであった。

この事故は、AIシステムがジャーナリズムの情報源に基づいていても、品質の高い情報を体系的に公表する能力が欠如している事を浮き彫りにしている。AIシステムが操作する確率的な方法は、公共のための解決策として使用可能なニュースメディアのための信頼できる技術とは言えない。

「AIは確率の機械であり、事実はサイコロの振り方で決まるものではない。RSFはアップルに対して、この機能を削除する責任ある行動を求めている。メディアに帰属させられた虚偽情報の自動生成は、当該のメディアの信頼性に打撃を与え、現在の問題に関する信頼できる情報を市民が受ける権利に対する危険となる。欧州AI法は、この分野で世界で最も進んだ立法であるにもかかわらず、情報生成AIを高リスクシステムとして分類しておらず、重要な法律の空白を残している。このギャップは直ちに埋められるべきである」（ ヴァンサン・ベルトリエ RSF技術・ジャーナリズムデスク責任者）

AIが情報空間に引き起こす混乱に直面し、RSFによって提唱されたパリ憲章は、情報の整合性を保証し、ジャーナリズムの公的サービスとしての役割を維持するための10の基本原則を定めている。中心的な原則の中で、「権利保有者は、コンテンツの再利用を情報の整合性とジャーナリズム倫理の基本原則の尊重に条件づける必要がある」と述べている。

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カナダの大手報道機関が結束し、ChatGPTを作ったOpenAIを訴え

カナだのスター紙のサイトの記事を拙訳してみました（2024年11月29日投稿。12月10日午後5時20分更新）

Canada’s major news organizations band together to sue ChatGPT creator OpenAI（カナダの大手報道機関が結束し、ChatGPTを作ったOpenAIを訴え）

The suit alleges theft of published media to train software and seeks billions in damages.（訴訟では、ソフトウェアを訓練するために公開されたメディアの窃盗を主張し、数十億ドルの損害賠償を要求）

Updated Dec. 10, 2024 at 5:20 p.m.
Nov. 29, 2024


Josh-Rubin
By Josh RubinBusiness Reporter

カナダの主要なニュース組織の広範な連合、トロント・スター、メトロランド・メディア、ポストメディア、グローブ・アンド・メール、カナディアン・プレス、CBCを含む団体は、ニュース記事を不正に使用してChatGPTソフトウェアを訓練しているとしてOpenAIを提訴した。

カナダの主要なニュースパブリッシャーがOpenAIに対して訴訟を提起するのは初めての事である。

訴訟は、13日の朝にオンタリオ州の高等裁判所に提出された。懲罰的損害賠償、OpenAIがニュース組織の記事を使用して得た利益の返還、将来的にニュース記事を使用する事を禁止する仮処分を求めている。

「ジャーナリズムは公共の利益にかなうものである。OpenAIが他社のジャーナリズムを自社の商業的利益のために使用する事は許されず、違法である」と、メディア組織による共同声明は述べている。この団体は法律事務所であるレンツナー・スラフトによって代表されている。訴訟に含まれる主張のいずれも、法廷で証明されてはいない。

OpenAIの広報担当者は、自社の行動を擁護している。「世界中で数億人の人々が、生活を改善し、創造性を刺激し、困難な問題を解決するためにChatGPTを利用している。我々のモデルは、公開されているデータをもとに訓練されており、クリエイターにとって公正で、イノベーションを支援するフェアユースおよび関連する国際著作権原則に基づいている」と広報担当者は述べている。

一方、訴訟の提出後すぐに送信された社内メモで、トールスターのCEOであるニール・オリバー氏は、OpenAIが許可なく出版された作品を使用していると非難している。「我々のコンテンツを盗むテクノロジー企業を見過ごす事はできない。技術革新がもたらす機会を受け入れる一方で、全ての参加者は法律を守らなければならず、我々の知的財産の使用は公正な条件でなければならない」とオリバー氏は記載している。

オリバー氏は、同社のジャーナリストが生み出す作品が民主主義にとって重要であり、会社の利益にも不可欠であると付け加えている。「皆さんは自分の名前、そしてトールスターの名前を自分の仕事の背後に置き、その事に伴う公的責任を全うしている。我々が生み出すジャーナリズムは我々のビジネスモデルの核心であり、我々の民主主義やサービスを提供するコミュニティにとって重要である」とオリバー氏はスタッフへのメモに記載している。

訴訟は、OpenAIによって使用された各記事に対して最大2万カナダドルの法定損害賠償を求めており、総額は数十億カナダドルに達する可能性がある。

訴訟は、OpenAIがChatGPTを訓練するためにニュース組織の同意なしに記事を使用していると非難している。ChatGPTは、ユーザーからの促しや質問に応じる生成的人工知能チャットボットである。

「OpenAIは、GPTモデルを開発するために必要な大規模なテキストデータを取得するために、意図的にニュースメディア企業のウェブサイトからコンテンツを「スクレイピング」（すなわち、アクセスしコピーする事）し、その独自のコンテンツを承諾や許可なしに使用してGPTモデルを開発している」と訴訟は主張している。

OpenAIが他のメディアパブリッシャーとライセンス契約を結び、コンテンツに対して代金を支払っている事実は、同社が誤っていると認識している証であると、レンツナー・スラフトのパートナーであるサナ・ハルワニ氏が『トロント・スター』とのインタビューで主張している。

ハルワニ氏は、ニュース組織を代表して法的な案件を進めている人物であり、OpenAIによる記事の使用は、以前の時代の著作権侵害とは異なるかもしれないが、それが適切であるとは言えないと述べている。「彼らがこれらのコピーを使用している方法は新しく異なるものであり、この新しい技術によるものですが、コピーはコピーだ」とハルワニ氏は主張し、OpenAIの「スクレイピング」が各パブリッシャーのウェブサイトの利用規約に違反していると述べている。

カナダの著作権法における「フェアディーリング」として知られているフェアユースの主張は、ここでは通用しないとハルワニ氏は付け加えている。「これは商業的団体であり、そのコンテンツから利益を得ている事を忘れないで欲しい… それはフェアディーリングの例外に該当する許可される目的ではありません」と述べている。

独立したテクノロジーアナリストで作家のカーミ・レヴィ氏は、人工知能業界全体が大きな利害関係を持っていると述べている。「ChatGPTを運営するためには、オープンインターネット上で技術的に掃除機のようなものを解き放つ必要がある。大規模言語モデルは、大量のデータを取り込まなければ存在できない」と語っている。

この訴訟は、ChatGPTの訓練において公開された作品を使用する事について、世界中のニュースパブリッシャーがOpenAIに補償を求める同様の訴訟を追随している。ChatGPTは、史上最も人気のある消費者向けソフトウェアアプリケーションの1つである。

OpenAIはすでに一部のメディアパブリッシャーとライセンス契約を結んでいる。昨年の7月、同社はアメリカのAP通信とのライセンス契約を締結した。

また、ニューズコーポレーションやコンデナストとも合意を達成している。

『ニューヨーク・タイムズ』はOpenAIとパートナーであるマイクロソフトに対しても訴訟を進めており、新聞の弁護士たちはOpenAIのエンジニアを告発し、新聞の弁護士が試験に使用するために収集した証拠を消去したと主張している。

OpenAIは共同創設者であるイーロン・マスク氏からも訴訟を受けている。

なお、今週初め、ウォール・ストリート・ジャーナルは、OpenAIが最新の資金調達ラウンドの後に1570億ドル（米ドル）と評価されたと報じている。

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アップルのAIサービス、BBCの名前を騙ってフェイク・ニュースを報じてしまい、激怒されてしまう #悲報 #AI #フェイク・ニュース

英国のガーディアンの記事を拙訳してみました。AFP通信とのコラボ取材のようです（2024年12月13日午後10時55分投稿）。

BBC says it has complained to Apple over AI-generated fake news attributed to broadcaster（BBC、アップルに対し、自局であるかのような体裁でAIフェイクニュース配信された事に苦情を申し立て）

Notifications from a new Apple product falsely suggested the BBC claimed the New York gunman Luigi Mangione had killed himself（アップル新サービス、BBCがニューヨークの銃乱射事件でルイージ・マンジョーネ容疑者が自殺したと誤って配信）

Agence France-Press and Guardian staff
Fri 13 Dec 2024 22.55 GMT

BBCは、AI生成の偽ニュースがiPhoneで共有され、同放送局に起因する形で発表されたことに対して、アップルに苦情を申し立てたと述べている。

今週イギリスで立ち上げられたアップル・インテリジェンスは、人工知能によって生成された複数の情報サイトからの通知をまとめて提供する。

その中の一つに、ニューヨークで医療幹部の殺害事件に関して逮捕されたルイージ・マンジョーネ容疑者が自殺したとする記事がBBCニュースのウェブサイトに掲載されたと示唆していた。

「BBCニュースは世界で最も信頼される報道機関である。我々にとって、視聴者が私たちの名の下に発表される情報や報道を信頼して頂く事が不可欠であり、通知においても同様だ」と、BBCの広報担当者は声明で述べた。

「我々はアップルに連絡し、この懸念を提起し、問題を修正するよう求めた」

BBCは、ニューヨーク・タイムズだとするする通知に関しても同様の事件が発生したと報じているが、同紙は確認出来ていないとしている。

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iOS18.2のChatGPT統合でやっとSiriが賢くなるで #iPhone #Siri

データコノミ―の記事を拙訳してみました（2024年12月11日付け）

Finally, Siri gets smarter with ChatGPT integration in iOS 18.2（iOS18.2のChatGPT統合でついにSiriが賢くなる）
With this update, Apple Intelligence has become more accessible, now including localized English support for Australia, Canada, Ireland, New Zealand, South Africa, and the U.K(アップデートにより、アップル・インテリジェンスがより利用しやすく。オーストラリア、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ、イギリス向けにローカライズされた英語サポートが追加)

by Kerem Gülen
December 11, 2024

Apple、iOS 18.2、iPadOS 18.2、およびmacOSセコイア15.2のリリースに伴い、Appleインテリジェンススイートに新機能を導入した。このアップデートにより、視覚表現のツールや強化されたライティング機能が追加され、さまざまな地域のユーザー向けにChatGPTが統合される。

■Apple、iOS 18.2を発表、新機能で創造性とコミュニケーションを強化

このアップデートにより、Appleインテリジェンスはよりアクセスしやすくなり、オーストラリア、カナダ、アイルランド、ニュージーランド、南アフリカ、英国におけるローカライズされた英語サポートが含まれるようになった。中国語、フランス語、ドイツ語などの追加言語も

導入予定で、グローバルなリーチが向上する。これらの新機能にアクセスするには、iPhone 16やM1以降のMacなどのデバイスが必要である。

注目の機能の一つである「イメージプレイグラウンド」は、ユーザーがユニークな画像を簡単に作成できるようにする。ツールを使用すると、ユーザーはテキストの説明を追加し、ライブラリ内の写真を使用して家族や友人を反映した画像を生成できる。「イメージプレイグラウンド」は、モダンで3Dアニメーションの外観を持つアニメーションや、明確な線とカラーブロッキングを使って独特のビジュアルを作成するイラストレーションなど、様々なスタイルに対応している。メッセージ内で直接利用でき、スタンドアロンアプリとしても提供されている。

「ジェンモジ」は、ユーザーが説明に基づいてパーソナライズされた絵文字を作成できる機能で、絵文字のインタラクションをさらに進化させる。このジェンモジにはカスタマイズされたアクセサリーを付け加えられるようになり、会話をより魅力的で表現豊かにする。この機能はメッセージングアプリにシームレスに統合されており、簡単に共有できる。

さらに、ノートアプリのアップデートでは「イメージワンド」というツールが導入され、スケッチを洗練された画像に変換できる。ユーザーは、描画や空白の周りに円を描くだけで、メモを強化する関連する画像を生成できる。「イメージワンド」は、アニメーション、イラストレーション、スケッチスタイルの画像を生成し、テキストベースの情報に視覚的な層を加える。

■ライティングツールと視覚インテリジェンスの統合

ライティングツールの機能が強化され、「変更の説明」という新しいオプションが追加された。これにより、ユーザーは自分の書いた文章にどのような調整を行いたいかを指定でき、テキストの表現をよりコントロールできる。ユーザーはさまざまなアプリケーションでこれらのツールにアクセスでき、履歴書の強化や招待状のクリエイティブな書き直しがより直感的になる。

視覚インテリジェンスも、iPhone 16シリーズでの「カメラコントロール」の導入により進化した。この機能により、ユーザーは周囲の情報を即座に学び、テキストを要約したり、言語を翻訳したり、電話番号などの有用な情報を検出したりできる。ユーザーは、カメラインターフェースから直接グーグルなどのサードパーティーツールを利用し、周囲のコンテキストを包括的に理解可能になった。

さらに、ChatGPTのSiriおよびライティングツールへの統合により、ユーザーはアプリを切り替えることなく、その強力な機能にアクセスできるようになった。ユーザーは複雑な質問についてSiriに助けを求めることができ、ChatGPTへのアクセスが促される場合がある。この統合により、コンテンツ生成やタスク完了の効率が向上する。

アップルは、一連の開発において、ほとんどの機能がデバイス内で処理されることによってプライバシーを重視している。より大規模なモデルを必要とするタスクについては、「プライベートクラウドコンピュート」メカニズムが導入され、ユーザーデータが保存や共有されずに安全が確保される。独立した専門家がAppleのプライバシーフレームワークを精査し、ユーザーの機密性へのコミットメントを確認し始めている。

今後、アップルはアップル・インテリジェンスにさらに多くの機能を実装する計画である。これには、ユーザーのコンテキストにより賢く応答するSiriの能力の強化や、個々の優先事項に合わせた通知が含まれる。今後のアップデートでは、イメージプレイグラウンドの機能がさらに強化され、画像生成のためのスタイルがさらに追加される予定だ。

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シリア暫定政府、オースティン・タイス氏の所在捜索で米と直接協力を表明

 

ワシントン・ポストのXアカウントより。なお、同紙はタイス氏と取材契約を結んでいました。

これはこれで良かったという話。シリアの刑務所からオースティン・タイス氏そっくりのアメリカ人が救出されました

アル・アラビーアのXアカウントより。トラヴィス・ティメルマンというお名前の方で、ダマスカス近郊の刑務所で見つかったそう。拘禁7か月で、待遇は悪くなかったとの事。タイス氏のご家族にしたらガッカリかもしれんけど、ティメルマン氏のご家族は大喜びでしょう。

早くタイス氏見つかればエエなぁ。

オースティン・タイス氏をダマスカスの刑務所で見かけたとの情報が

ホステージエイド・ワールドワイドというサイトの記事を拙訳していきます。英国のタイムズの記事を引用しています（2024年12月11日付け）

I Was in The Same Syrian Prison as Austin Tice. He Was Very Much Alive（私はオースティン・タイス氏と同じ刑務所にいた。彼は大変元気だった）

UK – The Times, December 11, 2024

サル・アル＝アフマド氏は、2022年までアサド政権によってダマスカスで拘束されていたが、12年前に行方不明となったアメリカ人に関する新たな情報を提供している。

アサド政権により投獄されたシリアの覆面ジャーナリストであるサヘル・アル＝アフマド氏は、アメリカで最も長期間拘束されている人質であるオースティン・タイス氏とダマスカスの刑務所で一緒に拘束されていたと信じていると明らかにした。

アル＝アフマド氏はテロリズムの罪で起訴され、カフル・スーサ地区の情報総局85支部に収容されていた。彼は『タイムズ』に対し、自身とタイス氏、フリーランスのジャーナリストで元アメリカ海兵隊員であるタイス氏が、2022年まで同時にそこにいたと語った。

タイス氏は、2012年8月14日にダマスカス近郊で誘拐され、シリア内戦の初期を取材していた。数ヶ月後には、白いローブを着た武装した男たちに導かれ、目隠しをされた彼が「おお、イエス」と静かに繰り返す様子が映ったビデオが公開された。

それが彼の生存の最後の証拠であり、それ以降連絡は途絶えている。数年にわたりタイス氏が生存しているという未確認の報告があったが、いずれも確認されていない。

アフマド氏は、アサド政権からの報復を恐れてこれまでタイス氏について語った事はなかったものの、シリア政府の崩壊を受けてこの情報を公表した。アフマド氏は2022年7月に釈放され、その後アラブ首長国連邦に移住した。

情報総局はアサド政権下のシリアで最も重要な民間情報機関であり、政権維持のために住民の抑圧に重要な役割を果たしていた。多くの拘留者は外国人であり、最も深刻な罪で起訴され、ほとんどが正式な裁判を受けはしなかった。

アフマド氏は、タイス氏は個室に単独で拘束されていたと考えている。彼は「運動のためにメインの廊下に出ることが許されたときや拷問のために連れ出される途中で、数回彼を見た」と語った。

アフマド氏は、自身が反体制派に同情を寄せているジャーナリストとして「二重の拷問」を受けたと述べ、トルコの刑務所の助手たちが食事を配りながらセルの間で情報をやり取りしていたため、自身が知っている事の多くを得られたと語った。

本人が収容されていた房は、刑務所の警備員が休む部屋の隣にあったため、食事が渡される薄い隙間から盗み聞きすることもできた。

彼はWhatsAppを通じて、「タイス氏はアメリカ出身で、イスラエルの国家と関わっているテロリストであると言われた。彼は数年前にこの刑務所に収監された。監視員たちは彼をオッシと呼んでおり、アラビア語で発音しやすかった」と伝えた。

タイス氏は、シリア情報局が運営する恐れられた「パレスチナ支部」から移送されてきたと報じられている。「彼が到着したとき、非常に悪い状態だったが、85支部の医者に治療されたと聞いた」とアフマド氏は語った。

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Xで知ったのですが、人質支援専門のアカウントがあるんですね

 

折角ですのでスクリーンショットにしてみました。オースティン・タイス氏はシリアの刑務所に入れられていたとの事です。同房だったアフマド氏という方は、タイス氏は頭を剃られ、ぼろぼろの服を着て、見た目はひどい状態だったが、特に健康上の問題はなかったと述べているそう。「健康面では、彼は何の病気も患っていませんでした。医師は定期的に来て、すべての被拘禁者の健康診断を行っていました。外国人は一般的にシリア人よりもずっと良い待遇を受けていました」などと語っています。

なお、アフマド氏が釈放された後も、タイス氏は刑務所に拘留されているものの、「非常に元気でした」との事です。@DebraTice

以上、Xを大急ぎで拙訳してみました。

ロイター電によりますと、アメリカ国務省はシリア反政府組織「ハヤト・タハリール・アル・シャーム（HTS）にオースティン・タイス氏の捜索と解放に協力するよう要請

Xより。どうか見つかりますように。ご無事でありますように。

シリアで行方不明になって12年経つ米フリージャーナリスト、オースティン・タイス氏事件のまとめをNPRが

アメリカ公共ラジオの記事を拙訳してみました（2024年12月10日午前5時投稿）

The fall of Syria's Assad has renewed hope for the release of U.S. journalist Austin Tice（シリアのアサド政権崩壊により、アメリカ人ジャーナリストのオースティン・タイス氏解放への希望が再燃）

December 10, 20245:00 AM ET
Jaclyn Diaz

シリアのバッシャール・アル＝アサド政権の衝撃的な崩壊を受け、米当局者は、行方不明のアメリカ人ジャーナリスト、オースティン・タイス氏に関する情報を得るために地元の情報源と協力していると、国家安全保障アドバイザーであるジェイク・サリバン氏が、９日の「グッドモーニングアメリカ」において述べた。タイス氏は12年以上前にシリアで捕らえられた。

「我々にとって最優先事項である。オースティン・タイス氏を見つけ、拘束されている可能性のある刑務所を特定し、彼を解放し、無事に家族のもとに帰らせる事だ」とサリバン氏は語った。

シリアの反政府勢力による国の迅速な支配を受けて、バイデン大統領が日曜日に発言した内容に続く発言である。「我々はシリアにいるアメリカ人を意識している」とバイデン氏は述べた。「我々は彼（タイス氏）を家族の元に戻すと約束する」と、大統領はタイス氏について言及した。報道陣による大声の質問に、バイデン大統領は「我々は彼を解放可能と考えている」と付け加えた。

タイス氏は2012年の夏、シリアの紛争を取材中に捕らえられた。彼の両親は、息子を解放するために何年にもわたって闘ってきており、オバマ、トランプ、バイデンの各大統領やホワイトハウスの他の政府高官と密接に連絡を取り合ってきた。

タイス氏の両親であるデブラ氏とマーク氏は、９日に発表した声明の中で、本人が帰宅できるという希望を持ち続けていると述べた。「我々はシリアの状況をを見守り、何年も離れていた家族が再会するのを見ている。我々は、これが我々の家族にも可能であると知っている。オースティンは生きており、シリアにいる。故郷に帰る時である」と、全米プレスクラブの報道自由センターでの声明は述べている。「我々はオースティンが無事に解放されるのを心待ちにしており、彼が我々の家族のもとに安全に帰るために協力できるすべての人にお願いしている」

■オースティン・タイス氏とは？

 オースティン・タイス氏はヒューストン出身で、現在43歳、アメリカ海兵隊のベテラン大尉であり、ジョージタウン大学の卒業生である。彼は2012年5月にシリアに渡航し、ジョージタウン大学法科大学院の最終学年の前の夏を自らフリーランスのジャーナリストとして過ごし、「ワシントン・ポスト」やマクラッチー、他のニュースメディアでシリアの内戦を取材した。

これまでにも報道業務においていくつかの賞を受賞している。その中には2012年のジョージ・ポーク賞（戦争報道の部門）も含まれている。

■彼の失踪の状況は？ 

2012年8月、タイス氏はシリアの首都ダマスカスの南にある地域に旅行し、最後の報道を行おうとしていた。タイス家はそのウェブサイトにおいて、本人が8月14日にレバノンに出発する予定であったと述べている。しかしダマスカスの郊外ダライヤを離れた直後、検問所で拘束された。

タイス氏は、拘束された数週間後にビデオ公開された映像が、現状では最後である。この46秒のビデオでは、ジャーナリストが破れた服を着て目隠しをされ、武器を持った覆面の男たちに連れられている姿が映っていた。当時、このビデオはイスラム過激派によってタイス氏が拘束された事を示唆していた。

このビデオの公開以降、アメリカ政府はタイス氏がシリア政府に拘束されているとの見解を示している。タイス氏の拉致やビデオの公開について、公けに責任を負う者はいないとされている。タイス家は、彼の解放を確保するために必要な情報や要請を受け取った事はないと述べている。

■なぜ今、政府は帰還に楽観的なのか？ 

アサド前大統領のシリア政府は、タイス氏を拘束している事を認めた事はない。一方、アメリカ政府とタイス家は、タイス氏が生存しておりアサド政権に拘束されている証拠があると繰り返し述べている。アサド氏がシリアから亡命し、反政府組織ハヤト・タフリール・アル＝シャームが政権を掌握した現在、新たな国の指導部がタイス氏を見つけて帰還させる手助けをしてくれる可能性があるとの希望がある。

FBIは９日に声明を発表し、タイス氏の所在に関する情報提供を呼びかけ、タイス氏の安全な帰還につながる情報に対して最大100万ドルの報酬を提供していると改めて強調した。

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オースティン・タイス氏のご家族 「アメリカ政府が生きているとの情報を持っている」とCNNの取材に答える #速報 #シリア

シリアで12年前に行方不明になったアメリカのフリージャーナリストのオースティン ・タイス氏がどうか見つかってほしい

おそらく 日本のメディアはどこも 触れないだろうからあえて言わせていただきます。

民放労連のHP見たけど、今回の韓国の戒厳令への対応を問題視してませんな

 

経営陣をたしなめるのが労組じゃないのかな。

多くのXのユーザーが指摘してますが、韓国で戒厳令が布告されたというのに、NHKも民放も特番しないのってどうなんですか

これでSNS規制論とか言われてもなぁって気がする。こういう時に緊急対応しない既存メディアに信頼置けますかって話でしょ。

すぐお隣ですよ。そこが21世紀の4分の1近くを過ぎ、民主化を達成したはずなのに「え？」な展開。在留邦人の身に危険が迫っているのではと、どうして進言しないのか。

民放連やNHK労組に申し上げたい。

緊急特番しろと、進言しましたか。

したのなら、その進言を却下した人物の名前を実名報道してください。

社長（NHKなら会長）に今すぐ記者会見するよう促しなさい。やいのやいの言われた野村證券は遂に開きましたで。それに匹敵するような話やないの。

国境なき記者団、イスラエル政府によるガザでの取材弾圧に激しく抗議

 

親愛なる皆様

「撮影を始めるとすぐに恐怖を感じる」と、ガザ地区北部の約5分の1を占める地域に閉じ込められたジャーナリストが国境なき記者団（RSF）に語ってくれた。わずかな数のジャーナリストたちが、過酷な治安状況の中で、継続的な電力とインターネットの切断に苦しみながら、そこでの致命的な攻撃を報道している。

イスラエル当局はガザにおける取材環境の条件を不可能にし続けている。特にこの領土の北部では攻撃的に行動しており、戦争の進行中の状況や市民に課された衝撃的な人道的条件を記録する画像や声の記録を実質的に妨げている。イスラエルは、ジャーナリストが記録した市民の犠牲者の証言に部分的に基づく司法作業を妨害している。この情報封鎖は受け入れられない。

RSFは、イスラエル軍によるニュースと情報の封鎖を非難し、国家としての失敗を国際司法当局に報告し続けている。2023年10月7日以降、イスラエルの武装部隊はガザで140人以上のジャーナリストを殺害しており、そのうち少なくとも39人は仕事中に命を落としている。

RSFはこの衝撃的な状況に対して行動を起こした。我々はレバノンにセンターを開設し、地域のジャーナリスト、特にガザの戦争を報道しているジャーナリストに対して物質的および心理的支援を提供している。また、ジャーナリストに対するイスラエルの戦争犯罪について、国際刑事裁判所に4件の苦情を提出した。ガザや世界中のジャーナリストを支援するためにこのような行動を実行できるのは、皆様のご支援のおかげである。我々の取り組みを可能にする寄付に感謝したい。

私はRSFを支持します。

国境なき記者団（RSF）
アン・ボカンデ、RSFの編集ディレクター

台湾の公共放送局は、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国の大統領に選出された事に関するニュース報道を政府からの圧力を受けて変更。国境なき記者団が非難

国境なき記者団の声明を拙訳してみました。

Taiwan: RSF denounces rare and worrying act of censorship by the government(台湾:RSF、政府による稀で憂慮すべき検閲行為を非難)

最近、台湾の公共放送局は、ドナルド・トランプ氏がアメリカ合衆国の大統領に選出された事に関するニュース報道を政府からの圧力を受けて変更した。国境なき記者団（RSF）は、台湾政府に対し、このようなニュース報道への干渉を繰り返さないと約束するよう求めている。

台湾では、メディアへの政府の干渉事例はまれであり、アジア太平洋地域における報道の自由の模範として、今年のRSF世界報道自由度指数では180の国・地域中27位にランクインしている。しかし、2024年11月9日、台湾の公共放送局である公共テレビサービス（PTS）は、政府の介入を受けて「報告の客観性、公平性、バランスに関する懸念」を挙げ、英語チャンネルの台湾プラスから報道を削除し、さらに修正したと認めた。

問題となった報道では、ジャーナリストのルイーズ・ワット氏が新たに選出されたアメリカの大統領ドナルド・トランプ氏を「有罪判決を受けた犯罪者」と表現しており、これは2024年5月にアメリカの裁判所によってトランプ氏に対して偽のビジネス記録を作成した罪で下された有罪判決を指す事実に基づいている。

「台湾政府がアメリカの大統領選挙を重要な問題と見なす事は理解するが、外交関係を改善するために放送局の編集方針に干渉する行為は絶対に受け入れられない。我々は、公共メディアの編集の独立が完全に尊重されると約束する事によって、チョ・ジョンタイ首相に再度、政府の報道の自由へのコミットメントを新たにするよう求める」とRSFアジア太平洋局長のセドリック・アルビアニ氏は述べた。

2024年10月、RSFの代表団は、事務局長のティボー・ブルタンが率いてライ・チンテ大統領と面会し、台湾の強固なメディアの自由を称賛すると同時に、編集の独立を強化するための改革の必要性を強調した。

台湾は唯一の中国語を使う民主主義国であり、中国人民共和国（PRC）からの圧力が高まっている。PRCは島への主権を積極的に主張している。政治的に分極化したしばしば扇情的なメディア環境のために、台湾の市民のうち、メディアを信頼していると答える人は3人に1人に過ぎず、民主主義国家の中で最も低い水準の一つである。

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カナダ政府、国家安全保障上の懸念からTikTokのカナダ事業部門に閉鎖を命令

androidauthority.comの記事を拙訳していきます（2024年11月7日付け）

Canada "bans" TikTok in the most Canada way possible（カナダ、最もカナダらしい方法でTikTokを「禁止」へ）
TikTok is getting kicked out of Canada... politely.（TikTokはカナダから追い出される...それも丁重に）

By•November 7, 2024

・カナダ政府は、国家安全保障上の懸念からTikTokのカナダ事業部門に閉鎖を命じた。 

・この命令は、TikTokの親会社がカナダにあるオフィスを閉じることを意味する。

 ・TikTokアプリ自体は禁止されておらず、カナダ人は引き続き自由に使用できる。

カナダ政府は、TikTokに対して国内での事業運営を終了するよう命じたが、アプリ自体は禁止しないというまさに典型的なカナダらしい動きを見せた。TikTokの親会社であるバイトダンスは、国家安全保障に関する懸念から数年間調査の対象となっていた。そして、今、カナダ政府はバイトダンスのカナダ支部であるTikTokテクノロジー・カナダに対して、その業務を解散するよう命じた。一方、カナダ人はアプリを中断なく使用し続けることができる。 （h/t: ギズモード）

決定はカナダのフランソワ＝フィリップ・シャンパン・イノベーション・科学・産業大臣によって発表された。シャンパン大臣は、声明の中で、措置はカナダの国家安全保障および情報チームによる徹底的な多段階レビューを受けたもので、最終的にバイトダンスの存在が安全リスクとして浮上したと説明した。一方、アメリカ政府の立場とは異なり、この指令は全面的な禁止にまでは至っていない。カナダ人は、依然として自由にTikTokをダウンロードし、閲覧し、アップロード出来るが、今回の命令によりバイトダンスはトロントとバンクーバーにあるオフィスを閉じる必要がある。

カナダ政府のこの動きは、バイトダンスが中国政府との潜在的なつながりを持っているという長年の懸念の中で行われている。多くの人々は、これは国家安全保障法の下でユーザーデータが中国当局に共有される可能性につながるのではないかと恐れている。米国とカナダの両国の立法者たちは、TikTokのデータ収集慣行が中国の情報機関への扉を開くかもしれないという警鐘を鳴らしており、この懸念はバイトダンスがTikTokのアルゴリズムを若い西洋のユーザーに否定的な影響を与えるように操作しているという非難によって一層強まっている。

驚くべきではないが、バイトダンスはこの命令を静かに受け入れている訳ではない。会社は解散命令に対して法的に異議を唱える意向を示し、決定に対する失望感を表明するとともに、失われるカナダの職業が数百にのぼることを指摘している。「TikTokプラットフォームは、クリエイターが聴衆を見つけ、新しい興味を探求し、ビジネスが繁栄できるように、引き続き利用可能であり続ける」と、同社のスポークスマンは『ワシントン・ポスト』に対する声明で述べた。

カナダは、TikTokを標的にする国の中で最初の例ではなく、最後でもないだろう。世界中の他の国々も、このアプリに関連するプライバシーリスクを検討する中で、同様の行動を考慮している。TikTokはこれらの非難を一貫して否定し、サーバーは中国の外に位置し、地元のデータ保護法に遵守していると主張している。

現時点で、カナダのTikTokユーザーは安堵のため息をつく事が出来るだろう。ユーザーのスクロールや動画共有のルーチンは妨げられていない。

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日本シリーズ最後まで放映せーやTBS

 

中日スポーツさんの記事を読んで、ポカンとしてしまいました。

TBSが途中で打ち切っていたのか。正直、感覚を疑うわ。

26年ぶりの日本一である事。

3位からの下剋上での日本一はセ・リーグ初である事。

その3位も、広島の9月20敗という例を見ない失速の上での事。

などなどのレアな要素満載での日本一だった訳で。

にもかかわらず途中で打ち切りですか。信じられない。

ニュースセンスゼロでんな。

歴史の局面に立ち会ったという自覚も無いらしい。

昨今色々といわれるフジテレビですけど、それでもあそこは85年の阪神の21年ぶりの優勝の際、通常の編成を急遽変更して最後まで放映しました。

そういう過去の事例を鑑みて倣って欲しかった。

NPBは何らかの表明なり報復をするべきだ。ベイスターズファンのみならず、ホークスファンをも愚弄した行為なのだから。

そう、日本シリーズとNPBが愚弄されたのだから。

日に日に増えつつある米メディアの大統領選候補支持表明撤退。メディア研究所が意見を

メディア研究所のポインターの記事を拙訳していきます（2024年10月28日付け）、

Opinion | Why newspaper presidential endorsements have become an endangered species（オピニオン｜なぜ新聞による大統領支持は絶滅危惧種になってしまったのか）
The Washington Post. Los Angeles Times. The Minnesota Star Tribune. Tampa Bay Times. Gannett. Alden. The list grows by the day.（ワシントン・ポスト紙 ロサンゼルス・タイムズ ミネソタ・スター・トリビューン紙 タンパベイ・タイムズ ガネット オールデンと、リストは日に日に増えつつある）

By: Rick Edmonds    
October 28, 2024

先週、ワシントン・ポストとロサンゼルス・タイムズの億万長者のオーナーがカマラ・ハリス氏を支持する社説を阻止した事により、メディア界で大きな話題となった。その結果、タイムズでは辞任が相次ぎ、ポストの意見書作家たちからはオピニオン記事や請願が出された。

USAトゥデーは2020年に38年の歴史で初めて大統領候補を支持した後、中立に戻った。ウォールストリート・ジャーナルはハーバート・フーヴァー以来大統領候補を支持していない。もしここ数日で方針を変えるようであれば、正に10月のサプライズであろう。

それにより、全国紙の中で単独で支持を続けているのはニューヨーク・タイムズのみとなっている（もちろんハリス氏を何度か支持している）。

私はすでに地方紙に注目しており、大統領選挙で立場を取る事から退く動きが広まっている。最大のチェーンであるガネット、オールデン・グローバルのメディアニュース・グループ、トリビューン・パブリッシングはすべて支持をやめている（ハーストとアドバンス・ローカルはまだ紙に選択肢を残している）。

独立で地元所有の組織が、少数派の中で主導的な役割を果たしている。ここでも、関与しない事がトレンドになりつつある。高く評価されている（最近改名した）ミネソタ・スター・トリビューンは、9月23日に読者に支持を出さないと通知した。

スター・トリビューンは、その説明を読者に向けて発表したが、多くの例のように私には曖昧で言い訳がましいように感じられる。意見編集者フィル・モリス氏からの読者へのメッセージには、部分的に次のように書かれている：「我々は国の2つの最高の職位を目指す候補者の立場を精査し、政策分析を行う。失格の可能性がある選挙運動の行動について判断する事を控える。我々は、情報を得た市民が自分たちがどちらに投票するかを自分の目で見て耳で聞いて調査して判断出来る能力を信じている」

（ポインターのタンパベイ・タイムズも大統領候補の支持を推薦するのをやめている）

大統領候補の支持をやめるのは、地域の報道機関がスタッフが書いた意見を公開しない方向に進んでいる広範な動きの一部である。その理由はいくつかある：

スタッフとスペースが限られている。何かを削る必要がある。ガネットでは、広範な研究から、少なくともデジタルフォーマットにおいて、社説が最も読まれていないコンテンツの一つだと発見した。 ガネットはまた、「読者は我々が何を考えるべきかを伝える事を望んでいない」と結論づけた。スタッフやゲスト執筆者との地元の問題について意見交換を行う事は依然として許容される代替手段である。 地域紙は全国的な問題について権威を持って語れない。研究は、ニュースメディアの支持が人々がどのように投票するかにほとんど影響を与えない事を示している。 社説委員会と報道現場が別々に機能しているという説明が何度与えられても、多くの読者は違いを見ないか、存在しないと考えている。紙媒体版よりも社説ページを区別するのが難しいデジタルフォーマットでは特にそうだ。

まだ支持している紙の編集者4人に、なぜ支持しているのか、支持をやめた配信物についてコメントを求めた。ここに彼らのメールによる返信の一部を示す：

※リチャード・ジョーンズ氏、意見編集長、フィラデルフィア・インクワイアラー

「我々の委員会は、支持が新聞の公共サービスの使命の重要な部分であると深く信じており、特に今年の選挙がペンシルバニア州で接戦になると予測される中で、有権者にとって重要な意味を持つツールであると考えている」

「支持から手を引く他のメディアについて、すべてのニュース組織は最善と考える事を行う必要があるが、財務的な動機や他の種類の反発を考慮して決定を下し始めると、それは危険な坂道であるだろう」

※ケイト・ライリー氏、社説ページ編集長、シアトル・タイムズ

「我々は支持を続けており、読者はそれを非常に評価している。... 大統領については、候補者の政策とそれがワシントン州の特有の問題にどのように影響を与えるかを評価する。貿易に依存する州として、我々は次の大統領が貿易、太平洋圏の地政学、そして北極についてどう考えているかに関心がある」

「もはや支持を行わない紙については、コミュニティがどう考えているかを知る視点が減少しているので残念である。だが、我々の業界に何が起こったかを考えるなら、批判出来ない。正しく行うには、努力は難しく、疲れるものであり、時間を要する」

※ジョシュ・ブロデスキー氏、社説ページ編集長、サンアントニオ・エクスプレスニュース

「我々にとって、大統領推奨は特定の市民の価値観とガバナンスへの期待について声明を発表する機会である。我々には声とプラットフォームがあり、それを活用している。願わくば、我々の推奨が考えを促し指針となる事を願っている」

※テレーズ・ボトムリー氏、編集長、ザ・オレゴニアンとオレゴンライブ：

「我々は地元のリソースの最善の使用を常に評価している。地元紙にとって全国的な支持が意味を持つかどうかは正当な疑問であり、将来的に再びこの問題に取り組む事は間違いない。この選挙では2020年同様に考えていた」

「この選挙での支持決定は、2012年と2016年の方針を逆転させた。過去の支持しない姿勢に対するコミュニティの失望をはっきりと聞いた。特にこの危機的な瞬間において、我々は国を最適に導ける候補者を支持する特権と義務を認識している」

4紙すべてがハリス氏を支持した。ドナルド・トランプ氏の支持は非常にまれである。ウィキペディアのランニングコンパイルによれば、トランプ陣営にはわずかに6つあるだけであり、共和党の寄付者として知られるアデルソン家が所有するラスベガス・レビュー・ジャーナルを筆頭としている。

内部および外部の批評家は、ポストのジェフ・ベゾス氏とロサンゼルス・タイムズのパトリック・スーンシオン博士が支持を拒否する事で報道機関のノンニュースビジネスの利益を守っている、あるいはトランプ氏が勝った場合に報復を受けるのを恐れて怯えた態度を取っていると仮説を立てている。それが真実であってもオーナーは言わないだろう。一方、彼らに対する訴えも立証出来ない。

私は、地域紙が大統領支持から撤退する事への傍観者ではない。流行りの議論では、有権者はニュースや社説ページから単に情報を得て自分で判断すべきであるという。しかし、それは誤りであろうか？私が話した幹部が示唆したように、有権者が紙の推奨を読んだとしても、自分自身で判断するだろう。

時代が二極化されているのはわかる（ただし、独自にではないかもしれない）。一方、トランプ氏に投票するであろう人達の半分を怒らせない事が目的である。自分の読者を恐れるのは、優柔不断のように私には映る。そして、優柔不断はニュースメディアにとって良い場所ではない。

【訂正】10月9日火曜日：マクラッチーはそのノースカロライナの新聞が火曜日にしたように、それぞれの新聞が支持を決定するのを許可している。このチェーンはもはや大統領支持を行っていないリストに誤って含まれていた。

Rick Edmondsはポインター・インスティテュートのメディア・ビジネス・アナリストで、過去15年にわたりリサーチや執筆活動を行ってきた。

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これはフジが悪いなあ

　プロ野球の日本シリーズを巡り、日本野球機構（NPB）がフジテレビから、第1、2戦（26、27日）の取材パスを没収していた。関係者が明らかにした。フジテレビは第1、2戦を他局が生放送中に、大谷翔平選手らの所属する米大リーグ・ドジャースが出場するワールドシリーズ（WS）のダイジェスト番組を放送し、これが影響したと見られる。

ヤフーニュースの引用終わり。そらNPB怒るで。せやけど、それやったらCSで巨人敗退した途端に地区シリーズ再放送し始めた日本テレビも没収せんと。

イスラム系サイトが「ネットフリックスはパレスチナを彷彿する物語を削除している」と激怒

イスラムシティの記事を拙訳していきます（2024年10月27日付け）。

Censorship: Netflix Removes Palestinian Stories（検閲：ネットフリックスはパレスチナを彷彿する物語を削除している）

 Source: Sense Islam Oct 27, 2024

世界最大級のオンラインエンターテインメントプラットフォームのいくつかが予期しない恐怖の波に襲われている。これはホラー映画やスリラーによって引き起こされた恐怖ではなく、プラットフォーム自身の行動によって生まれた恐怖である。

■エンターテインメント業界における恐怖の進化

伝統的に恐怖は孤独な通りの影に怯える子供たちが持つものとされていたが、今日では異なる。大人のリーダーや大企業の指導者たちは、今や自分たちに影響力を持つ特定の強力なグループを遠ざける事への恐怖を経験している。

■ネットフリックスによるパレスチナ映画の削除

世界の主要OTTプラットフォームの1つであるネットフリックスは、約32本のパレスチナ映画を静かに削除した事により注目されている。これらは単なるエンターテインメントではなく、占領下でのトラウマ、抵抗、家族、生活を描いた物語であった。『オマール』『シャティーラの子供たち』『ファルハ』のような作品は、世界中の視聴者を感動させ、占領の影響に対する重要な視点を提示した。ネットフリックスの削除に対する説明は、単にライセンス契約が終了したというものであった。しかし、この同時期にライセンスが切れたという偶然は、イスラエルのロビーからの圧力が重なっているため懐疑的に受け止められている。2021年、ネットフリックスは屈服を拒んだが、現在では歴史的にパレスチナの声を軽視してきた西洋メディアのより影響力のある勢力と足並みを揃えているようである。

■ビッグ・ブラザーUKとスイカのシンボル

もう一つ不穏な出来事として、英国の人気リアリティ番組『ビッグ・ブラザー』は、スイカの画像を取り除いた事で話題となった。スイカはパレスチナのアイデンティティと連帯を示す微妙なシンボルとなっている。この事件は、パレスチナ支持の小さな表現でさえ、特定のグループを満足させるためにメディア大手によって精査され、検閲または排除されるという新たな傾向を浮き彫りにしている。

■真実を恐れる世界

皮肉にも、スイカの画像や真実の物語を描く映画は、抑圧的な体制にとって不安の種となっている。このような反応は、真実が明らかになると、長年にわたり物語を形作ってきた者たちの持つ力を危うくしかねないという深い恐怖を露呈している。ハリウッドから大学、メディア機関から政治家に至るまで、被害者の支持をためらう傾向が増えている。

■パレスチナ人の回復力

このような状況の中で、一般のパレスチナ人の勇気が明るく輝いている。負傷した兄弟を安全な場所に運ぶ少女の物語は、真の強さと回復力が、パレスチナ人を黙らせようとする者ではなく、日々の闘いに耐える者にある事を思い起こさせる。

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ロサンゼルス・タイムズは大統領候補を支持せず。オーナーは意味不明な説明

メディア研究所のポインターの記事を拙訳していきます（2024年10月24日付け）。

Opinion | The Los Angeles Times won’t endorse a candidate for president. Its owner offers a nonsensical explanation（オピニオン｜ロサンゼルス・タイムズは大統領候補を支持せず。オーナーの意味不明な説明）
Patrick Soon-Shiong says the board was ‘provided an opportunity’ to offer a policy analysis instead. The editor of editorials resigned in protest.（パトリック・スーンシオン氏、理事会には代わりに政策分析を提供する『機会が提供された』と語る。社説担当編集者は抗議して辞任）

By: Tom Jones    
October 24, 2024

ロサンゼルス・タイムズの社説編集責任者マリエル・ガルザ氏が、同紙のオーナーであるパトリック・スーンシオン氏がカマラ・ハリス氏の大統領支持を阻止した事に抗議して辞任した。

ガルザ氏は、コロンビア・ジャーナリズム・レビューのスーウェル・チャン氏に対し、社説委員会がハリス氏を支持する予定であったが、スーンシオン氏によって阻止されたと述べた。

ガルザ氏はチャン氏に、「私は沈黙に同意しない。その事を明確にするために辞任する。危険な時代には、正直な人々が立ち上がる必要がある。これが私の立ち上がり方だ」と述べた。

同紙はハリス氏やドナルド・トランプ氏を支持しない。ガルザ氏はチャン氏に、「読者の心を変える事は無いと思っていた。読者の多くはハリス支持者だから。我々は非常にリベラルな新聞である。カリフォルニアの選挙結果を変える事は無いと思っていた。だが、二つの点を懸念している。今は、何があっても良心に従って意見を述べる時である。そして、トランプが民主主義にどれほど危険か、大統領になる資格が無く、敵を投獄するという脅威について書いてきた一連の社説の後に、支持する事が論理的な次のステップであった。我々は彼が再選されるべきでないという主張を社説を通じて行ってきた」と述べた。

ロサンゼルス・タイムズは、バラク・オバマ氏が初選に立候補した2008年以来、全ての選挙で民主党員を支持してきた。スーンシオン氏は2018年に同紙を買収した。同紙は大統領候補を支持しない理由を公式には述べていないが、様々な州や地方選挙での支持や提案に関する推奨を行っている。

一方、トランプ陣営はタイムズがハリス氏を支持しない事について、「カマラの故郷であるカリフォルニア州で最大の新聞であるロサンゼルス・タイムズが、ハリス＝ワルツチケット氏を支持していない。数十年にわたって民主党候補を支持してきたにもかかわらず、だ。同郷のカリフォルニア州民でさえ、その職務にふさわしくないと知っている。ロサンゼルス・タイムズは以前、カマラをカリフォルニア州検事総長選で2010年と2014年、米国上院選で2016年に支持したが、今回は違う」と述べていた。

ガルザ氏の辞任のニュースが報じられると、スーンシオン氏はTweetした。

「多くのコメントが＠latimes社説委員会が今年大統領支持を行わない事について寄せられている。この決定がどのようにして下されたのかを明確にしたい。社説委員会には、ホワイトハウスでの各候補者の任期中のすべてのポジティブおよびネガティブな政策と、これらの政策が国に与えた影響の事実分析を作成する機会が与えられた。さらに、委員会には、このキャンペーン中に候補者によって明言された政策と計画、およびそれが今後四年間国に与える可能性のある影響の理解を提供するよう求められた。このように、明確で無党派的な情報を並べる事により、読者は次の四年間の大統領にふさわしい人を判断できた。しかし、提案されたこの道を採用する代わりに、社説委員会は沈黙を選び、私はその決定を受け入れた。どうぞ＃vote」

スーンシオン氏の投稿は、支持の仕組みとは全く異なる。スーンシオン氏がハリスを支持する社説を妨げたというガルザ氏の主張を基本的に確認している。スーンシオン氏がツイートで、社説委員会が沈黙を決定したと示唆するのは不条理である。

ニューヨーク・タイムズのケイティ・ロバートソン氏へのテキストで、ガルザ氏は「そのTweetで本人が説明している事は支持ではなく、社説ですらない」と述べた。

結局のところ、これはスーンシオン氏の新聞であり、彼が思う通りに出来るが、自身のスタッフや読者にとっては悪印象を与えている。

これは最新のロサンゼルス・タイムズでの出来事であり、ガルザ氏が最初に編集ページの編集者となった方法である。

ガルザ氏は2015年にタイムズの社説委員会に加わり、2021年には副編集ページ編集者となった。

今年1月には、タイムズの編集主幹ケビン・メリダ氏がスーンシオン氏との衝突で辞任し、二週間後には二人の運営編集者も辞任したと報じられている。

最終的に、テリー・タン氏がメリダ氏の後任として編集主幹となり、4月にはガルザ氏が社説編集者となった。

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孫さんと柳井さんを誹謗するオランダのサイトAirCruise B.V.について

グーグルの広告の透明性についてと言うHP見たら、こうでした。

真っ当そうな広告の中でたびたび孫さんと柳井さんが逮捕されたとの偽広告が混じってる。一体、何の目的なのか。

同時に、たびたび通報しても一向にAirCruise B.V.の広告表示が止まないのは何故なのか。ちょっと調べておきます。

また孫正義さんを貶めるスパムが。グーグルはソフトバンクに訴えられたいのか？

フェースブック上の詐欺広告、メディアの信頼低下を目的に←ニュージーランドのサイトが深刻な問題提起

RNZというニュージーランドのニュースサイトの記事を拙訳していきます（2024年10月20日午前9時4分投稿）。

Scam Facebook ads targeting media trust（フェースブック上の詐欺広告、メディアの信頼低下を目的に）

9:04 am on 20 October 2024

Hayden Donnell, Mediawatch producer
[e-mail]

ニューストークZBのマイク・ホスキング氏は、8月のある日に番組を終了した際、フェースブック上の詐欺師たちについて憤慨していた。

彼らはホスキング氏の名前や画像を使って、ガラクタを販売したり、人々を騙して金の情報を引き出そうとしていたのである。

「これは全てゴミである。スパムであり、ナンセンスである」と述べた。

「疑惑を認めた」とするものもあった。ある広告では、ホスキング氏が 「爆弾発言 」をしたため、彼のプロデューサーがCMをカットせざるを得なくなったと伝えている。

本人の主張は正しい。広告は迷惑であり、虚偽である。

だが、彼のプロデューサーであるグレン・ハート氏は、それらが情弱な視聴者にとって魅力的であると認めた。

「確かに私も引き込まれる」と彼は言った。

「『マイクが衝撃発言、プロデューサーは即座にコマーシャルに』というものは確かにもっともらしい」

我々は、特に自分の好みに合わせた偽の見出しに魅了されてしまうことがある。

ホスキング氏だけが、こうした詐欺広告の被害者ではない。数カ月にわたってフェースブック上に蔓延しており、多くがRNZの記事のように見せかけ、放送局の名前やロゴを知られた人物の不特定の、しかしひどい行動を報じる記事の上に貼り付けている。

あるものは「ミリアマ・カモ氏の予期せぬ発表が公衆を驚かせた」と不穏なニュースを伝え、またあるものは、1Newsのプレゼンターであるダニエル・ファイタウアが傷だらけになっている様子を示している。

見出しを信じれば（信じるべきではないが）、その暴行は生放送の失敗後に行われたものであるかのように見える。

このような広告は他にも数百件存在する。

政治家もまた一般的な標的である。

いくつかの広告は、元気溌剌な労働党の指導者であり、首相を務めるクリス・ヒプキンス氏の死を報じている。本人が「最も愛されるニュージーランド人」の一人と名付られているほどの好ましい首相支持率があるにもかかわらず、だ。

これらの多くは、ハッキングされた実際のフェースブックアカウントから送られている。元下院議長であり、現在アイルランド大使であるトレバー・マラード氏の公式フェースブックページは、ベトナム、バングラデシュ、その他多くの国の人々によって、TVNZのヘイリー・ホルトに関する偽のRNZ記事を含む250件以上の広告を運営するために使用されている。

こうした偽広告が介入なしに広がっているのか不思議に思うのは、貴方だけではない。人々はこの事実上のフェイクニュースの津波について数カ月間苦情を訴えてきた。

フリーライター兼編集者のディラン・リーブ氏は、数百の広告をカタログ化し、フェースブックの親会社であるメタに報告している。

多くの場合、同じ回答を受け取る。「ほぼ普遍的に、『報告ありがとうございます。対処しません』というものです」と彼はメディアウォッチに語った。

回答は一般的に定型的なもので、正確に7日後に届く傾向がある。リーブ氏は、広告がキューの末端に到達し、誰も対処しないまま消えていくのではないかと疑っている。

リーブ氏はメタがこれらの広告をより良く管理するためのリソースを持っているが、その作業を行うための実際の人員を十分に雇用する策を選んでいないと述べている。

「フェースブックは、偽広告を見抜き、それが掲載される前に見ぬく能力を持つ人を雇えるのだ。その逆を行っていると言う承認プロセスが何であるのかは謎のままである」

「私を本当に驚かせるのは、政治家のAI動画を含む偽広告だ。クリス・ラクソン氏、クリス・ヒプキンス氏、ウィンストン・ピーターズ氏の動画がある。アシュリー・ブルームフィールド氏が健康商品について話すAI動画もある」

では、なぜフェースブックは広告がそのガイドラインやサービス規約を破っていないと主張する事で済ませているのか。

少なくとも著作権法やニュージーランドの商取引法に違反しているように見える。ブルームフィールド氏のような人物が偽の健康商品を宣伝するものは、名誉毀損にさえなり得る。

リーブ氏がビジネス・イノベーション・雇用省にこの問題について相談した際、返ってきたのは、詐欺を認識しており、詐欺を犯している者を起訴しようとしているという、おおよそ無味乾燥な声明であった。しかし、東南アジアの詐欺師を叩く事と、彼らのビジネスから利益を得ている巨大テック企業を追跡することは別物である。それにもかかわらず、RNZのCEOであるポール・トンプソン氏は、行動を起こすための選択肢を検討している。

「彼らは人々を騙している。それを読むことに時間を費やしている人々は、詐欺にさらされている。彼らのデータが収集されている。メディア企業も騙されている。RNZにとっては、彼らは我々のブランドと人々を使用している」

とはいうものの、トンプソン氏は現在、メディア企業がフェースブックの弁護士軍に対抗するリソースを有しているとは感じていない。彼は、これらの広告をホストしているテック企業がその損害に対して責任を負うことを目的としたより強力な政府規制を望んでいる。

「戦うためのインセンティブがない。」

「地元の規制は役立つだろう。だが、多国籍な対応が必要なグローバルな問題でもあると思う」

その間、我が国のニュース組織にとってこれは厄介な状況である。彼らがこのようなことと戦うためのリソースが少ないのは、部分的にはメタが広告収入をほとんど吸い上げているからである。今、その会社は彼らのビジネスの多くを奪った後も、詐欺師からさらに多くのお金を得ているように見える。信頼を浸食することによって、それを活用しようとしているのだ。それは二重の打撃であり、悪循環である。そして、AIがこの種の広告を大量生産するのを簡単にするにつれ、さらに増加する可能性がある。

だが、全て悪いわけではない。ホスキング氏が知ったように、AIは両刃の剣である。AIは名前や肖像を使って偽の広告を生成できるが、少なくとも他のもの、例えば国で最も人気のある朝のニュースホストに関するキャッチーなカントリーソングを生成も可能だ。

そのトレードオフが十分である事を望む次第だ。

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TikTokとフェースブックがアメリカ大統領選で偽情報含みの広告配信を認めている事が、グローバル・ウィットネスという監視団体の研究から明らかに

ベニントン・バナーの記事を拙訳していきます。AFP電の転載です（2024年10月17日付け）。

TikTok, Facebook approve ads with US election disinformation, study says（TikTokとフェースブックがアメリカ大統領選で偽情報含みの広告配信を認めている事が研究から明らかに）

Anuj CHOPRA Oct 17, 2024 Updated 18 hrs ago 

TikTokとフェースブックは、投票数週間前になって露骨なアメリカ大統領選挙の虚偽情報を含む広告を承認したと、17日に監視団体が調査結果の中で明らかにした。これにより有害な偽情報を検出する両社の方針に疑問が呈された。

擁護団体であるグローバル・ウィットネスは、11月5日の選挙の最終段階で、広告システムをテストするために、中国所有の動画共有アプリTikTok、メタ所有のフェースブック、グーグル所有のYouTubeに対して、虚偽の選挙主張を含む8つの広告を提出した。

広告には、オンラインで投票できるという露骨な選挙の虚偽情報や、有権者の抑圧を促す内容、候補者に対する暴力を煽動するもの、選挙関係者とプロセスを脅かすものが含まれていた。

TikTokは「最も悪いパフォーマンスを示した」とグローバル・ウィットネスは指摘している。具体的には、政治広告を全面禁止するポリシーがあるにもかかわらず、そのうち4つを承認したと報告した。

フェースブックは提出された広告のうち1つを承認した。

「熾烈な戦いが繰り広げられるアメリカ大統領選の投票を数日後に控え、ソーシャルメディア各社がいまだに、徹底的に論破されたあからさまな偽情報を自社のプラットフォーム上で承認しているのは衝撃的である」と、グローバル・ウィットネスのデジタル脅威キャンペーンリーダーであるエヴァ・リー氏は述べた。

この調査は、民主党の候補者であるカマラ・ハリス副大統領と共和党の候補者であるドナルド・トランプ氏との間の接戦選挙レース中に、国内の関係者および外国の影響作戦からの偽情報の増大する危険が警告される中で行われた。

「2024年には、選挙偽情報の危険性と、高品質なコンテンツモデレーションを導入する事の重要性は誰もが知っている」とリー氏は述べた。

「こうしたプラットフォームが未だに民主主義プロセスを危険にさらしている事は言い訳にならない」

■増大する監視

TikTokの広報担当者は、これらの広告のうち4つが「モデレーションの最初の段階で誤って承認された」と述べた。

「我々は政治広告を許可しておらず、継続的にこのポリシーを施行していく」とAFPに語った。

メタの広報担当者は、調査結果について反論し、それが少数の広告サンプルに基づいているため、「我々のポリシーを大規模に施行する方法を反映していない」と述べた。

「2024年の選挙をオンラインで保護するのは我々の最優先事項の一つである」と付け加えた。

グローバル・ウィットネスは、フェースブックによって承認された広告で、選挙では運転免許証を持つ人だけが投票できるとする虚偽の主張があったと述べた。

アメリカの幾つかの州は、有権者が写真付きIDを提供する事を求めているが、それが運転免許証である必要があるとはしていない。

グローバル・ウィットネスは、YouTubeが最初に提出された広告の半分を承認したものの、パスポートや運転免許証などの正式な身元確認が提供されるまで、その公開をブロックしたと述べた。

グローバル・ウィットネスは、これを他のプラットフォームと比較して「偽情報拡散者にとって大幅により堅牢な障壁」と呼んだ。

プラットフォームは、2020年の選挙後の混乱した偽情報拡散を受けて、監視を強化している。トランプ氏とその支持者が敗北後に結果に異議を唱えていた。

グーグルは17日に、11月5日に最後の投票が終了した後、選挙関連の広告を「一時停止する」と述べた。

この対策は2020年の選挙中にも導入され、数週間続くと予想され、「慎重に実施し、混乱の可能性を制限するため」の措置だとしている。投票日の後にも票の集計が続く可能性が高いためである。

これとは別に、メタは、選挙運動の最終週に新しい政治広告をブロックすると述べた。

ac/jgc

※原文はdoc.afp.com（BLOX Digital Content Exchangeの一部）に掲載。

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ニューヨーク・タイムズ、AI検索エンジンPerplexityにコンテンツ利用を中止するよう警告

 

ザ・ヴァージの記事を拙訳していきます（2024年10月16日午前2時29分投稿）。

The New York Times warns AI search engine Perplexity to stop using its content（ニューヨーク・タイムズ、AI検索エンジンPerplexityにコンテンツ利用を中止するよう警告）

Perplexity says ‘no one organization owns the copyright over facts.’（Perplexityは「誰も事実の著作権を所有していない」と主張）

By Wes Davis, a weekend editor who covers the latest in tech and entertainment. He has written news, reviews, and more as a tech journalist since 2020.

Oct 16, 2024, 2:29 AM GMT+9

ニューヨーク・タイムズは、AI検索エンジンのスタートアップであるPerplexityに対し、同社のサイトからのコンテンツの利用をやめるように求める警告書を送ったとウォールストリート・ジャーナルが報じた。ニューヨーク・タイムズは現在、OpenAIとマイクロソフトを、同社のコンテンツを違法にモデル訓練に使用したとして訴えており、スタートアップが許可なくコンテンツを使用していると主張している。この主張は今年の初めにフォーブスとコンデナストによっても提起されたものである。

ウォールストリート・ジャーナルは警告書から以下の一節を引用している：

Perplexityとそのビジネスパートナーは、許可なく、ライセンスを受けずにタイムズの表現豊かで慎重に書かれ研究され、編集されたジャーナリズムを使用することで不当に利益を得ている。

ニューヨーク・タイムズはAIモデルの訓練にそのコンテンツを使用することを禁止しており、Perplexityを含むいくつかのAIクローラーを、検索エンジンクローラーにどのURLをインデックスするかを指示するrobots.txtファイルで拒否している。

Perplexityの広報担当者であるサラ・プラトニック氏は声明を発表し、その中で同社はAI訓練のためにコンテンツをスクレイピングしていないと述べるとともに、「誰も事実の著作権を所有していない」と主張しており、「ウェブページをインデックスし、ユーザーが質問した際に回答を提供するために事実内容を引き出す」と弁明している。

タイムズが設定した期限である10月30日までに通知に応答する予定である。

以下はPerplexityの声明の一部である：

「私たちは透明性を信じており、当社のコンテンツポリシーとウェブコンテンツの使用方法を明確にする公開ページをウェブサイトに設けている。基盤となるモデルを構築するためにデータをスクレイピングするのではなく、ウェブページをインデックスし、事実の内容を引用として表に出す事で、ユーザーが質問した際に情報を提供している。法律は、誰も事実の著作権を所有していないことを認めている。これにより、情報の豊かでオープンなエコシステムが可能となり、特にニュース組織が他のニュース媒体が以前に取り上げたトピックを報道できることを可能にしています」

夏に起きた盗用疑惑の後、Perplexityはいくつかの配信元と契約を結んだ。フォーチュン、タイム、テキサス・トリビューンなどに広告収入や無料のサブスクリプションを提供した。

Perplexityのアラヴィンド・スリニバスCEOは、ウォールストリート・ジャーナルの取材に対し、Perplexityは「誰の敵にもなるつもりはなく」、また「ニューヨーク・タイムズを含むすべての配信元と協力したい」と述べた。

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「テイラー・スウィフトがメッセージしてくる訳ないやん」メタと豪州の複数の銀行、AIによる偽セレブ詐欺広告と格闘中

インフォメーション・エイジの記事を拙訳してみました（2024年10月7日午後9時56分投稿）。

Meta and Australian banks tackle AI celeb-bait scams（メタと豪州の複数の銀行、AIによる偽セレブ詐欺広告と格闘中）

That isn’t Taylor Swift messaging you.（テイラー・スウィフトがメッセージしてくる訳ないやん）

By Leonard Bernardone on Oct 07 2024 09:56 PM

テイラー・スウィフト氏がフェースブックでメッセージを送った事があるだろうか？　あるいは、ヒュー・ジャックマン氏がインスタグラム投稿のコメント欄に現れた事はあるだろうか？

残念なお知らせだが、「有名人を利用した」詐欺の標的にされているかもしれない。

ソーシャルメディアの大手であるメタ社は、オーストラリアの金融サイバー犯罪対策の主要産業団体と提携し、フェースブックやインスタグラム上で広がるAI生成による有名人詐欺を取り締まっている。

この詐欺においては、サイバー犯罪者が被害者の「お気に入りの有名人」を装い、メールやダイレクトメッセージ、あるいはソーシャルメディアの投稿のコメントを通じて接触を図ってくるのだ。

会ったりサイン入り商品を与えるなどの提案をする事が多いという。その条件として個人情報の提供や支払いを要求する。

「インターネットを利用するのは善人ばかりではない」とメタ社は警告する。

メタ社はオーストラリア金融犯罪対策取引所（AFCX）と提携する事で、フェースブックやインスタグラム上で9000ページ以上のスパムページと8000件以上のAI生成による有名人詐欺を削除した。

具体的な詐欺例は示されていないが、今年に入ってから有名人の姿や声が生成AIによって模倣される事件が多数発生している。

例えば、モーガン・フリーマン氏は6月、ソーシャルメディアでファンに対し、自身の声を模倣した「無許可のAI使用」に関する警告を発した。

「偽のモーガン・フリーマンが、投稿に私がコメントした後、私にプライベートメッセージを送るように言ってきた」とユーザーがコメントで書いている。

「メッセンジャーでモーガン・フリーマンを装う者が40人以上はいて、次々とブロックしている。報告しても、彼らはまだ来続け、フェースブックは何もしない」と他のユーザーが書き込んでいる。

他にもブラッド・ピット氏を名乗るメッセージを受け取った人や、ヒュー・ジャックマン氏の姿がオンライン投資プラットフォームを宣伝する「ディープフェイク」ビデオで悪用される事例も報告されている。

AFCXと協働したメタ社は、オーストラリアの金融機関や銀行（オーストラリアコモンウェルス銀行やANZを含む）との直接的な詐欺報告チャンネルを設けた。このチャンネルは「詐欺インテリジェンス相互交換」（Fraud Intelligence Reciprocal Exchange＝FIRE）」と呼ばれ、銀行は既知の詐欺についての情報をメタ社と共有し、メタ社はインスタグラムやフェースブックから取得した詐欺のトレンドや特定のコンテンツに関する集約情報を提供できる。

「詐欺師は多くのアプリやセクターを標的にしており、各企業は広範な詐欺キャンペーンの狭い部分しか見ることができないかもしれない」とメタ社は述べる。

「FIREは銀行とメタ社が共同でパズルのピースを組み合わせ、サービスを利用する人々をより効果的な保護を可能にする」

テイラー・スウィフト氏がル・クルーゼの調理器具を宣伝する偽広告に騙された人々がいると報じられている。重要な行動がオーストラリアの詐欺対策に求められている所以である。

4月にパイロットプログラムとして設立されたFIREは、オーストラリアの金融セクターとメタ社の間の長らく待たれていた協力を実現した。

オーストラリアコモンウェルス銀行のグループ詐欺総支配人であるジェームズ・ロバーツ氏は、このイニシアティブを歓迎し、業界のすべての関係者に参加を「加速」するよう呼びかけている。

「大手テック企業、通信会社、銀行はすべて、オーストラリア国民の保護を支援する役割を果たしている」とロバーツ氏は述べる。

「インテル・ループを通じて協力と情報共有を行ない、それによって共にオーストラリアを詐欺師にとって魅力の少ない国にする事が可能だ」

生成AIによって大きく進化した有名人を模倣する詐欺は、新しいものではない。

オーストラリアの鉱山王であるアンドルー・フォレスト氏は、2014年に自身の姿を使用した偽のフェースブック広告を初めて発見し、2019年以降、メタ社に対し、自身や地元の有名人を使った投資詐欺広告を取り締まるよう公に訴えてきた。

2022年前半、フォレスト氏はメタ社を相手に訴訟を起こし、一般のオーストラリア人が「一生懸命働いて貯蓄をしてきたものが詐欺師によって奪われないようにする」ために法的措置を求めた。

このケースは4月に終了したが、メタ社は同時進行中のアメリカでの訴訟で控訴を失い、フォレスト氏は自身の画像が使用された詐欺広告に対する法的闘争を続ける事が可能となった。

メタ社は昨年、全世界の安全とセキュリティに73億ドル（50億アメリカドル）を投資し、「数十万件の違反広告」を削除するための「多数のスウィープと執行措置」を実施したと述べている。

■高齢者が特にリスクにさらされている

オーストラリアサイバーセキュリティセンターのスキャムウォッチからの最近のデータによると、65歳以上の人々は詐欺に遭いやすく、特に有名人のライクネスを使用して行われる投資詐欺が多いことが示されている。

2023年、この年齢層は報告された金銭的損失が増加した唯一のグループであり、2024年の1月から8月にかけては65歳以上の人々の報告された損失金額は約4030万豪ドルに達している。これは65歳未満のオーストラリア人の合計約7230万豪ドルと比較しても多い。

ナショナル・シニアーズ・オーストラリアは、高齢者が投資詐欺に苦しむ増加傾向を観察し、「有名なオーストラリア人を使ったディープフェイクによる広告により高齢者の生涯の貯蓄が奪われている」と警告している。

この組織は、テレビの人気司会者やオーストラリアの裕福な人々のディープフェイクが「多くの高齢者を含む数百人のオーストラリア人の生涯の貯蓄を奪っている」としている。

メタ社は、有名人を装った詐欺を避けるためには「有名人のオリジナルプロファイルかどうかを確認し、さらなる関与を行う前に調査する」ことが重要であるとアドバイスしている。

最終的に、トム・ハンクス氏が特別な歯科プランのオファーを届けてくれるとか、テイラー・スウィフト氏が高価なキッチン用品のインサイダー取引を教えてくれると言われても、ナショナル・シニアーズ・オーストラリアは「それが良すぎて本当ではないように感じられるなら、その可能性が高い」と警告する。

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ガザ戦争1年。ニューヨークのジャーナリスト保護委員会、報道記者の死者数が128人だと指摘し、イスラエル政府を強く非難

ジャーナリスト防衛員会の記事を拙訳していきます（2024年10月4日午後5時11分投稿）。

One year and climbing: Israel responsible for record journalist death toll（1年を経て増加中：イスラエルはジャーナリストの死者数について責任がある）

October 4, 2024 5:11 PM EDT

イスラエルのガザ戦争遂行が1年が経過したが、パレスチナのジャーナリストと地域のメディア環境に未曽有の恐ろしい被害をもたらしている。

少なくとも128人のジャーナリストとメディア従事者が、命を落としている。5人を除いて全てパレスチナ人だ。これは1992年に委員会がジャーナリストの殺害を記録し始めて以降、最も多くのジャーナリストが死亡した年である。殺害のうち、2件を除くすべてがイスラエル軍によって行われた。委員会は少なくとも5人のジャーナリストがその職務のためにイスラエルによって標的にされていた事を確認し、更に10件以上の故意の標的とされた可能性のある事例を調査中である。2023年10月7日のハマスによる攻撃で、2人のイスラエル人ジャーナリストが死亡した。

殺害や検閲、逮捕、ガザへの独立メディアアクセスの継続的な禁止、インターネットの断続的な停止、報道機関の破壊、ガザのメディアコミュニティの移転は、戦争に関する報道を厳しく制限し、記事化を妨げている。しかし、2024年10月4日現在、委員会の調査で次の点が確認されている： 前例のない数のジャーナリストが殺害された 128人のジャーナリストが殺害された

戦争が始まって以来、少なくとも128人のジャーナリストとメディア従事者が殺害された。 128人の殺害には以下のような内訳である： 

※123人

パレスチナのジャーナリストとメディア従事者、加えて3人のレバノン人と2人のイスラエル人ジャーナリスト。 

※11%

殺害された人々のうち11%が女性で、すべての犠牲者の大多数は40歳未満であった。

※75%

パレスチナ人の75%がイスラエルの空爆によって殺され、残りはドローン攻撃、戦車の砲撃、銃撃、未知の種類の火器によって殺された。 

※5件

少なくとも5件の殺害は、IDFによるジャーナリストへの標的暗殺であり、4件はガザ、1件はレバノンで起こった。 

※4人

殺害されたジャーナリストのうち4人は、殺された時に報道の標章を身に着けていた。

イスラエル-ガザ戦争で、1992年に委員会がジャーナリストの殺害を記録し始めて以来、どの年よりも多くのジャーナリストとメディア従事者が死亡している。比べると、次に致命的な年は2006年のイラクで、56人のジャーナリストが殺害された。ジャーナリストを標的にしたり、または無差別に殺害する行為は、それが故意または無謀に行われたいずれの場合でも、戦争犯罪である。

委員会は、IDFが具体的にジャーナリストを標的にしたかもしれない少なくとも10の追加のケースを調査している（委員会がその手法で「殺害」をどのように定義しているかについての説明を下記に参照）。

逮捕と拘束されたジャーナリストに対する拷問の疑い 69人のパレスチナジャーナリストが逮捕された

戦争以来、少なくとも69人のパレスチナジャーナリストが逮捕された；イスラエルが66人、パレスチナ当局が3人を逮捕した。 

※43人

パレスチナジャーナリストがイスラエルによって拘束され続けている。 この記録的な数の囚人となったジャーナリストは当初西岸でイスラエルによって拘束され、イスラエルの行政拘禁法の下で起訴されることなく拘禁され、その命令の無期限の更新を許可されている。 

※10人

43人のジャーナリストのうち10人がこの法律の下で拘禁されている。 

※5件

5件のジャーナリスト虐待もしくは虐待の疑いを委員会が記録している。

過去20年間の特定の年において、イスラエル当局は、トルコ、イラン、中国に次いで、世界で最も多くの拘禁されたジャーナリストを抱えている。イスラエルで拘束されたジャーナリストが、拘留中に暴力、屈辱、虐待を受けたという多数の報告がある。

■ガザへのアクセスの検閲と遮断 

※4000人

イスラエルが戦争を取材するために認定した推定国際ジャーナリストの数。 

※1人

2023年10月7日以降に独自に戦争を取材するためにガザに入ることができた国際ジャーナリストの数。 

※70人以上

独立したアクセスをガザに与えるようイスラエルに要請したニュースメディアおよび市民団体の数。 

※70施設

戦争で破壊されたとパレスチナジャーナリスト協会が報告したプレス施設のおおよその数。 

※5件以上

イスラエルによって一時的または永久的に閉鎖されたメディアのオフィスの数。

イスラエルでは、メディアアウトレットを禁止する権限を政府に与える新しい法律の通過、増加する禁止記事、政府関係者の反報道レトリック、ニュースアウトレットのコントロールを試みるとされる行為、ウエストバンクおよびイスラエルでの国際および地元の記者への攻撃などの脅威により、報道の自由が制限されている。

※免責条項

ジャーナリストの殺害、標的、攻撃、虐待について問われたIDFのメンバーの数は集計出来ていない。

IDFによるジャーナリストの殺害や他の戦争犯罪の疑いの調査が進行中の数、IDFの調査状況についての透明性の欠如のためである。

■委員会の方法論

委員会は、例で示した基準を満たすかどうかを判断するために様々な調査方法を使用し、殺害または投獄されたジャーナリストのデータベースに含まれるかどうかを確認する。個々の出力に基づくインターネットベースの調査、家族・友人・同僚との電話やメールインタビュー、および関連する当局からの情報要求を含む。我々が出版する情報については少なくとも二つの独立した情報源を要求している。この方法論により、我々のデータが特定の時点で他の情報源と異なることがある。

委員会は、ジャーナリストとしての職務に関連して故意に殺害されたことが合理的な確信を持って確定できた場合にのみ、誰かを殺害されたと分類する。この方法論は長年にわたって使用され、世界中に適用されている。他の指定は、その人物が合法的に殺害された事を示すものではない。

我々の方法論詳細についてはここやここでご参照可能だ。

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国境なき記者団、報道妨害が続く西アフリカでのコミュニティ・ラジオ局保護を訴え

 

親愛なる皆様へ
 国境なき記者団（RSF）と 500 を超えるコミュニティ・ラジオ局は、9 月 24 日、マリの首都バマコで記者会見を開き、サヘルに於ける地域ジャーナリズムの保護を求める共同声明を発表した。
コミュニティ・ラジオ局は、西アフリカでのメディアの重要な構成要素である。一方、この地域の政情不安や武装グループによる暴力は、レポーターやプレゼンターに大きな打撃を与え、国家当局は保護を保証する事が出来ていない。過去11ヶ月の間に、マリでは武装集団がコミュニティ・ラジオのジャーナリストを殺害し、同僚2人を車両襲撃で拉致した。
これらの犯罪は、サヘルで活動する現地ジャーナリストの安全が着実に低下していることを示す最新の例にすぎない。アフリカのこの地域でまだ現場で活動できる唯一のメディア専門家である。
コミュニティ・ラジオ局は、地域住民に情報を提供し、特定の視聴者に最も適した言語とフォーマットでニュースを提供するために不可欠である。このようなラジオ局はサヘル全域に何百とあり、地元のニュースを放送している。彼らに物理的、経済的な保護を与えることは、地域、国、国際的な当局の優先事項である。
RSFは、報道の自由と報道の保護を擁護し続ける。

RSFは、世界中と同様、サヘルでも報道の自由とジャーナリストの保護を守り続ける。全ての人々が信頼できる独立した報道を受ける権利を享受できるよう、共に活動を続けていこう。RSFの活動にご寄付をお願いする。ご協力に感謝したい。

RSFに寄付する

国境なき記者団（RSF）
サディブ・マロン サブサハラ・アフリカ事務所長

怖すぎる話。大丈夫かここ？

yahoo!ニュースの記事より。
読んでて唖然としました。

オランダの消費者擁護団体、メタに対しフェースブックの偽広告に対策を講じろと要求←どこでもあるんやな

NL#タイムスの記事を拙訳していきます（2024年9月24日午後2時5分投稿）。

Tuesday, 24 September 2024 - 14:05

Dutch consumers’ association demands action against Meta for fake web ads（オランダの消費者擁護団体、メタに対しフェースブックの偽広告に対策を講じろと要求）

オランダの消費者擁護団体コンスメントボンドは、メタに対し、フェースブックやインスタグラム上での偽のウェブショップの広告をブロックする強力な対策を講じるよう求めている。また、二つのソーシャルメディアプラットフォームのアメリカの親会社であるメタに対処するよう欧州委員会にも促している。

調査によれば、インスタグラムとフェイスブックは体系的に広告を表示しており、その広告は消費者を「ワンクリックで」詐欺的なオンラインショップに誘導している。これらの偽のウェブショップは支払いを受けるが、何も商品を届けていない。調査した100を超える偽のウェブショップのうち、71がこれらの主要なソーシャルメディアプラットフォーム上の広告を通じて顧客に届いていた。

「メタは広告主の身元をほとんど確認しておらず、これが悪用の余地を与えている」と協会は述べている。デジタルサービス法（DSA）の下で、大規模なオンラインプラットフォームは有害なコンテンツを積極的にブロックし、消費者へのリスクを最小限に抑える事が求められている。協会は、メタが発効から1年となるこの欧州の指令で定められた義務を果たしていないと主張している。

また、警察からの報告に対するメタの対応に不満を表明している。「メタは要求に応じて報告された広告を削除するが、同じ偽ショップにリンクしている他のすべての広告は削除しない」

協会によれば、消費者が偽のウェブショップと正当な店舗を見分けるのは困難な事例が大半であるという。詐欺サイトはしばしば洗練されて見え、ほぼ完璧な言語を使用しており、調査された偽のウェブサイトのほぼ半数がオランダで人気のあるiDEAL決済処理システムを使用して支払いを受け入れている。

協会のディレクターであるサンドラ・モレナール氏は、オランダの銀行の役割にも言及している。「iDEALは信頼できるイメージを持っている。多くの消費者は『銀行のものだから安全に違いない』と考える。しかし、犯罪者もシステムにアクセスできる。我々は、オランダの銀行がこの決済ツールを誰が使用しているかをもっと批判的に見るべきだと考えている」

本稿はANPの記事による。

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香港の2人のジャーナリスト、扇動の罪により収監へ

ガーディアンの記事を拙訳していきます（2024年9月26日午後2時44分投稿）。

Hong Kong: Stand News journalists given jail terms for ‘sedition’（香港：スタンド・ニュースのジャーナリスト、『煽動』の罪により収監へ）

Chung Pui-kuen sentenced to 21 months while Patrick Lam gets 11-month term but is released on medical grounds（チョン・プイクン氏に21カ月の実刑判決、パトリック・ラム氏は11カ月の実刑判決も医学的理由で釈放）

Thu 26 Sep 2024 14.44 BST

香港のスタンド・ニュースの元編集長が、「違法なイデオロギー」を促進しようとしたと検察が主張するニュース報道などの発表に関連したとして、扇動罪で刑務所に送られた。

チョン・プイクン元編集長（55歳）とパトリック・ラム元代理編集長代理（36歳）は、約1年の延期の後、8月下旬に扇動的な資料の出版を共謀したとして有罪判決を受けた。現在は廃刊されたスタンド・ニュースの親会社であるベスト・ペンシル・リミテッドも有罪判決を受けた。

両氏は有罪判決後、保釈されたが、逮捕されてから約1年間、拘留されていた。

26日、地方裁判所は鍾氏に21ヶ月の懲役刑を言い渡し、彼がさらに10ヶ月の服役を必要とするとした。ラム氏は、裁判官が彼の健康状態の悪化やその他の軽減要因や、本人がメディアを監督していた期間が短かった事などを考慮に入れたとして釈放された。ラム氏の弁護チームは、腎臓の状態が悪化しており「治療のミスや遅れは彼の命を危険にさらす可能性がある」とホンコン・フリープレスが報じている。

裁判官は予定より2時間以上遅れて審理を開始し、直ちにラム氏の釈放を命じた。

プイクン氏とラム氏は、警察がメディアの編集局を襲撃した後の2021年12月29日に最初に逮捕された。2022年10月、２人は無罪を主張した。プイクン氏は法廷で争う事を選び、57日間の裁判のうち36日間、証人台に立ち、スタンド・ニュースとその報道の自由へのコミットメントを擁護した。

「メディアは自己検閲するべきではなく報道するべきだ」と述べた。「危険な考えを根絶するという名目で言論の自由は制限されるべきではなく、むしろそれを使って危険な考えを根絶するべきだ」と述べた。だが、裁判所はスタンド・ニュースによって発表された11の記事（主にオピニオン記事）が扇動的であると判断した。11件のうち、検察は「違法なイデオロギー」を促進し、香港と中国の政府および2020年の国家安全保障法に対する憎悪を煽ることを意図していると主張した。裁判官は、プイクン氏が10件の記事の出版に責任があり、ラム氏が1件に責任があると認定した。

スタンド・ニュース事件は、香港のメディアの自由が縮小し、活動を続けるジャーナリストにとってのリスクが増加している事の指標と見なされている。この判決は、数十人のジャーナリストが「体系的かつ組織的な攻撃」に遭い、その中には脅迫状が彼らの雇用主、家族、家主に送られたという知らせが明らかになった1週間後に下された。

スタンド・ニュースへの襲撃は、当局が民主派タブロイド紙のアップル・デイリーを襲撃し、創設者でメディア大手の活動家であるジミー・ライ氏をはじめ、彼の息子を含む複数の幹部や編集者を逮捕した6ヶ月後だった。スタンド・ニュースへの襲撃を受け、ニュース編集者ロンソン・チャン氏の自宅も標的にされ、メディアはオンライン上のコンテンツを削除して閉鎖した。

スタンド・ニュースへの襲撃は、独立系メディアのシチズン・ニュースに事業停止を発表させるきっかけとなり、メディア環境がますます危険になっているとされた。

2014年に開設されたスタンド・ニュースは、2019年の民主化デモと当局による厳しい弾圧についての重要なニュース源であり、世論調査によれば香港市民によって都市で最も信頼できるメディアの一つと見なされていた。その記者たちは暴力に発展したデモを含む現場の報道の最前線にいた。

当時の記者グウィネス・ホウ氏は、ユンロン駅で暴徒がデモ参加者や通勤者、さらには自身を攻撃する様子をライブ配信していた。2020年にホウ氏は香港の立法選挙の候補者として出馬を表明したが、その後失格となった。2021年には天安門事件追悼集会で「非公式集会」に参加したことで投獄され、今年、2020年の非公式予備選挙を実施したとして「香港47」の一人として有罪判決を受けた。

ホウ氏が選挙候補者としてプロファイルされた記事は、裁判所によって扇動的とみなされた11の記事のうちの一つであった。他には学生による抗議活動に関する特集、亡命中の元立法議員で民主化運動家のネイサン・ロウ氏による3本のコメント、そしてベテラン記者でジャーナリズムの教師であるアラン・アウ氏による4本の記事が含まれていた。アウ氏の記事には、国家安全保障法制に関連する2020年の「新語」に関するもの、国家安全保障法とそれに関連する裁判に対する批判などが含まれていた。アウ氏による別の記事では、スタンド・ニュースの編集者が有罪となった扇動法を「法の戦争」として用いる当局を非難していた。

扇動法は英国植民地時代のもので、2019年の抗議の後、民主派の人物をその犯罪で訴え始めるまで、ほとんど使われなかった。2020年に香港が独自の国内国家安全保障法を導入した後、2021年3月に廃止された。

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全国紙、地元紙、通信社、NHK、民放各社は袴田巌氏の逮捕時の報道を検証せよ

 

 

上が毎日。下がBBC。BBCは「世界で最も長く拘置された死刑囚に無罪判決」とあります。

決定的な証拠を提示出来なかった検察側の敗北は明白であり、これ以上の控訴などはすべきではない。

メディアはそう呼びかける一方、当時の自分たちがどんな報道をしたかを検証していくべきです。どこかしら、予断を与える報道ではなかったのか。袴田さんの名誉を貶めていなかったか。直接取材せずとも、通信社の配信記事を載せた各地域の地方紙も同様です。

報道の在り方とは、自らを振り返り、分析し、妥当だったかどうかを検証し、場合によっては断罪する行為も含まれるのですから。

仮にしないのなら、在野の人が立ち上がるべき。都道府県立図書館には、場合によってはマイクロフィルム化している場合がありますから。多分、地元の静岡には地元の図書館にある筈。

それと、しばらくは袴田氏をゆっくりくつろがせてあげてほしい。玄関前で「今どんな心境ですか」てな問いかけ、止めてあげてホンマ。

1年前、ロイター通信のイッサム・アブダラ記者がレバノン南部で取材中、イスラエル軍の空爆によって死亡した件を巡り、国境なき記者団などが公式調査を国連に要求

 

親愛なる友人たちへ
ほぼ1年前、ロイター通信のイッサム・アブダラ記者がレバノン南部で取材中、イスラエル軍の空爆によって死亡した。国境なき記者団（RSF）をはじめとする10団体は国連に書簡を送り、アブダラ記者の同僚数人が重傷を負ったこの空爆に関する公式調査を要請した。調査報道ジャーナリストによる複数の報告書によると、イスラエル軍は、アブダラ記者がカメラを手に、はっきりとマークされた報道用ベストとヘルメットを着用している最中に殺害した事が判明している。この犯罪の責任者は、特にこの地域におけるジャーナリストに対する暴力が増大する中で、処罰されないままであってはならない。我々は国連委員会がこの事件を取り上げ、この凶悪犯罪の加害者の責任を追及する手助けをするよう強く求める。
アブダラ氏の死後、レバノン南部では、TVチャンネル「アル・マヤディーン」のファラ・オマールとラビ・マームリの2人のジャーナリストがイスラエルの空爆によって殺害された。レバノンのメディア関係者はRSFに対し、レバノン・イスラエル国境は今や記者にとって危険地帯であり、そこに行く勇気のある記者はほとんどいないと強調している。
国境なき記者団は、こうした勇敢なジャーナリストたちの高まるニーズ、とりわけ安全保障に関するトレーニングの必要性に応えるため、ベイルートに報道の自由センターを開設した。
我々は、世界中のジャーナリストを保護し、彼らが信頼できるニュースを私たちに提供する仕事を続けられるよう、皆様のご支援を頼りにしている。
皆様の寛大なご支援に感謝する。

RSFに寄付する

国境なき記者団（RSF）
アンヌ・ボカンデ 編集ディレクター

武漢市で発生した新型コロナの初期段階を独自に取材したため4年間投獄されていたジャーナリストのZhang Zhan氏が再び拘束。国境なき記者団が釈放を要求

 

親愛なる友人たちへ

中国中部の武漢市で発生した新型コロナの初期段階を独自に取材したため、4年間投獄されていたジャーナリストのZhang Zhan氏が再び拘束された。

9月1日、中国の独立系ニュースサイト『微信王』は、Zhang Zhan氏が上海の浦東拘置所に拘束されていることを明らかにした。同記者は8月28日、中国北西部の故郷へ旅行中に警察に逮捕された。それ以来、電話にも出ず、最近投稿を再開したソーシャルメディアのアカウントも更新していない。

拘束された理由は不明だが、この事件の数週間前、Zhang Zhan氏は中国国内の他の活動家に対する嫌がらせに関するニュースをソーシャルメディアで発信していた。また、最近逮捕された活動家の母親に委任状に署名するよう説得するため、甘粛省を訪れていた。

国境なき記者団（RSF）は、RSFの「報道の自由賞」受賞者であるZhang Zhan氏を執拗に標的にする中国政権のこの最新の動きに警鐘を鳴らしている。以前の投獄期間中、ハンガーストライキをかろうじて生き延び、5月に釈放されてからは厳しい監視下に置かれているが、中国当局が、Zhang Zhan氏の独立したジャーナリズムを処罰し続けようとしている事は明らかである。国際外交界が働きかけ、身の安全を確保し、遅滞なくZhang Zhan氏の完全な自由を確保する事が、これまで以上に急務となっている。皆様からのご寄付は、ジャーナリズム活動を行い、信頼できる情報を世界に提供するために日々闘っているZhang Zhan氏のようなジャーナリストのためのRSFのキャンペーンにとって最も重要だ。ご支援に感謝する。

RSFに寄付する

国境なき記者団（RSF）
レベッカ・ヴィンセント、RSFキャンペーン・ディレクター

国境なき記者団、ブルンジ政府にジャーナリストのフロリアン・イランガビエ氏への嫌疑を全て撤回するよう要求

親愛なる友人たちへ

今週水曜日（8月14日）、ジャーナリストのフロリアン・イランガビエ氏が、2年間の拘留の後、ブルンジ大統領によって恩赦を受けた。2023年1月、「国家領土の完全性を損なった」罪で10年の禁固刑を言い渡されていた。

国境なき記者団（RSF）は、偽りの容疑に基づくこの苛酷で恣意的な決定を繰り返し非難しており、今回の釈放に安堵している。しかし、フロリアン・イランガビエ氏は、ジャーナリストとしての仕事をしただけで逮捕され、牢獄に入れられるべきでは決してなかった。

RSFはブルンジ当局に対し、報道の自由を守り、ブルンジのジャーナリストが弾圧を恐れることなく自由に仕事ができるようにするよう、改めて要請する。フロリアン・イランガビエ氏の釈放が報道の自由にとって肯定的なシグナルである一方、RSFではここ数カ月、ジャーナリストに対する攻撃や脅迫が増加している事を把握している。フロリアン・イランガビエ氏は終身刑に直面している。我々は即時釈放と、彼女に対する全ての告発の取り下げを求めるものである。
RSFが、報道の自由が脅かされているあらゆる場所で、ジャーナリストに自由に仕事をしてもらうために日々行っているこの活動には、皆さまからのご支援が何よりも重要だ。皆様の寛大なご支援に心より感謝を申し上げる。

RSFに寄付する

国境なき記者団（RSF）
サディブ・マロン、RSFサブサハラ・アフリカ事務所所長

国境なき記者団、ガザ、ミャンマー、クルディスタン、ウクライナで活動するジャーナリストやメディア関係者の死に哀悼と支援訴え

 

親愛なる友よ

彼らの名前は、アリ・タイメとイブラヒム・ムハレブ、ウィン・トゥット・ウーとヘット・ミャット・トゥー、ヒーロー・バハーデンとギュリスタン・タラ、そしてライアン・エヴァンス。ガザ、ミャンマー、クルディスタン、ウクライナで活動するジャーナリストやメディア関係者だった。共通点は何か？皆、過去2週間のメディア活動の過程で殺されたのだ。

これらの悲しい例は、世界中のジャーナリストが、信頼できる情報を得るために日々現場で危険にさらされていることを物語っている。このような記者を支援することがRSFの使命である。RSFは、危険の多い地域で活動する記者に保険をかけ、ヘルメットや防弾チョッキを貸与している。ジャーナリストが侵害の被害に遭った場合には法的措置をとり、海外逃亡を余儀なくされた場合には亡命申請を支援する。RSFはまた、ジャーナリストに対し、物理的およびデジタル的なセキュリティ方法の訓練を行い、心理的な支援も行っている。

過去5年間で、国境なき記者団は12000人以上のジャーナリストを支援してきた。我々が日常的に行っている支援やその他の活動は、全て寄付によって成り立っている。そのため、本日より、我々の活動を寄付で支えてくださるようお願いしたい。すべての寄付が大切だ。ご支援に感謝する。

RSFに寄付する

国境なき記者団（RSF）
ティボー・ブルタンRSF事務局長

メキシコのジャーナリスト、取材から戻る途中ボディガードともども射殺される。国境なき記者団激怒

親愛なる皆様へ

8月4日、ジャーナリストであり、メディア「エル・ヒホ・デル・ラーネロ・ソリチート」の創設者であるアレハンドロ・アルフレド・マルティネス・ノゲス氏が、2022年11月に起きた殺人未遂事件を乗り越え、メキシコ国家の保護下にあったにもかかわらず、地元ニュースの取材から帰宅する際に、ボディーガードとともに車で射殺された。
アレハンドロ・アルフレド・マルティネス・ノゲス氏は、組織犯罪の多さからグアナファト州で最も危険な都市のひとつであるセラヤについて報道していた。ノゲス氏は、交通事故の取材から戻る途中、警護班の車に乗っていたところ、白いバンに妨害され、発砲された。彼は頭を撃たれ、病院に運ばれたが助からなかった。
国家の保護下にあるとはいえ、ジャーナリストが殺害されたのは、ここ数年で少なくとも10回目である。このような犯罪に対する国家の不処罰を無くせないのは、極めて重要な問題である。国境なき記者団（RSF）は当局に対し、このジャーナリストが殺害されるに至った状況を徹底的に調査し、責任者を特定して裁判にかけ、ジャーナリストの保護を確保するよう求める。
RSFが公的機関への働きかけを続けることができるのは、皆様のご支援のお陰だ。メディア関係者が確実に保護されるよう、政府や政治権力に働きかけ、絶え間ないアドボカシー活動を続けるためには、皆様からの寄付が不可欠だ。寛大なご寄付に感謝する。

寄付する

国境なき記者団（RSF）
アルトゥール・ロメウ RSFラテンアメリカ事務所長

香港ジャーナリスト協会「十数以上のメディア機関のジャーナリストが、最近数カ月間も組織的かつ体系的な攻撃にさらされている」と表明

ガーディアンの記事を拙訳していきます（2024年9月13日午後12時36分投稿）。

Hong Kong journalists harassed in ‘systemic and organised attack’（香港のジャーナリスト『組織的かつ体系的な攻撃』をされている）

Staff from at least 15 media outlets subjected to threats and defamatory letters sent to their families and employers（少なくとも15の報道機関のスタッフの家族や雇用主に脅迫状が）

Helen Davidson in Taipei
Fri 13 Sep 2024 12.36 BST

香港の十数以上のメディア機関のジャーナリストが、最近数カ月間にわたって「組織的かつ体系的な攻撃」にさらされていると、香港最大のジャーナリスト協会が述べている。

香港ジャーナリスト協会（HKJA）によれば、この嫌がらせには、記者の家族や雇用主、さらに大家や近隣への脅迫や中傷を含む手紙や殺害予告上が送られる事も込みだ。

HKJAの会長であるセリナ・チェン氏は13日の記者会見で、6月から8月にかけて「深刻な荒らし行為と嫌がらせの波」が観察されたと述べた。職場やソーシャルメディアのアカウント、家庭の住所に送られるメールや手紙が含まれており、人々の個人安全、つながり、就職に対する脅迫が含まれていた。チェン氏は、ジャーナリストや組合の地位を諦めるよう圧力を受けた人もいると述べた。

チェン氏は、「虚偽で中傷的な内容や死の脅迫を含むこの種の脅迫や嫌がらせは、香港の報道の自由を損なうものであり、容認すべきではない。HKJAと私は、香港のすべてのジャーナリストが批判と議論を歓迎すると信じているが、これはそのようなものではない」と述べた。

少なくとも15の国際及び地元メディア、ホンコンフリープレス（HKFP）やインメディア、香港フィーチャーがターゲットとなり、HKJAの執行委員会やジャーナリズム教育機関のメンバーも含まれていた。チェン氏は、この嫌がらせが特定の個人ではなく「コミュニティとしてのジャーナリスト」を対象としたものであるように見えると述べた。

チェン氏は、嫌がらせの主な形式は「愛国者」を自認する人々からの類似した言葉遣いの匿名の苦情によるものであると述べた。一部の受取者は、ジャーナリストとの関わりを続けると国家安全保障法違反の可能性があると言われた。小規模な組織に送られた手紙は「身代金要求書」に似ており、他のメッセージには脅迫的なモチーフや写真、あるいはウィキペディアに掲載された個人情報が含まれていた。HKJAは、個人情報や住所がどのように入手されたのかを懸念していると述べた。

香港の民主化運動への政府弾圧と国家安全保障法の導入以来、市のかつて自由なメディアはより制約を受けるようになっている。ジャーナリストはますます圧力を受けており、アップルデイリーやスタンドニュースのような主要メディアが閉鎖を余儀なくされ、ジャーナリストや編集者が起訴され、外国人記者へのビザが拒否されている。

13日に発表された声明で、HKFPは香港の独立メディアに対する「最近のオンライン及びオフラインでの嫌がらせの急増」を非難した。

先週、HKFPのディレクター兼編集長であるトム・グランディ氏の大家や不動産仲介業者に匿名の手紙が送られ、「想像を超える結果」や「付随的損害」の脅迫を含む中傷的な主張や虚偽が含まれていたと述べた。大家や仲介業者は脅迫を無視し、グランディ氏は土曜日に警察に報告した。HKFPは、嫌がらせや脅迫に関連して近年3度目の警察への報告であることを述べ、当局に徹底的な調査を呼びかけた。

チェン氏は、HKJAがメタやウィキメディア財団に連絡を取り、両者とも即座に対応し調査を開始したと述べた。ウィキメディアは、複数のアカウントから個人情報を投稿していたユーザーを発見し、ブロックしたと述べた。HKJAはまた、事件を警察に報告し、法的措置を取る事も視野に入れているという。

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一方、アルジャジーラによると、ロシア政府は自分達の検閲を正当化しながらアメリカ政府のロシアメディア制裁を非難しています

アルジャジーラの記事を拙訳していきます（2024年9月6日付け）

‘Unacceptable pressure’: Kremlin denounces US for targeting Russian media（アメリカがロシアのメディアを標的にするのは『受け入れがたい圧力だ』とロシア政府）

Kremlin spokesman also says media censorship during Ukraine offensive is ‘justified’ as Russia is in a ‘state of war’.（ロシア政府報道官は、ロシアがウクライナを攻撃し『戦争状態にある中』メディアの検閲は『正当化される』とも語る）

6 Sep 2024

ロシア政府は、アメリカ政府がジャーナリストと国営メディアネットワークに対する制裁を発表したことを受けて、ロシアのメディアに対して容認できない圧力をかけていると非難している。
金曜日、ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、アメリカが世界情勢に対するロシアの見解が人々に届かないようにしようとしていると記者たちに述べた。
「アメリカ政府は、我々の視点からニュースを得るための選択肢が存在する事さえも認めていない。これは露骨な圧力に他ならない。この立場を容認できないものと強く非難する」と語った。
アメリカ司法省は5日、ロシアのテレビ寄稿者ディミトリー・サイムズ氏とその妻アナスタシア・サイムズ氏を、アメリカの制裁に違反するとして起訴した。これは、ロシア国営放送局RTの従業員2名を起訴し、RTとそのトップ編集者を制裁した翌日の事だった。二人が11月のアメリカ大統領選挙に影響を与えようとしたと非難している。
4日に財務省が制裁を課した10人と2つの団体には、RTの編集長マルガリータ・シモニャン氏とその副編集長エリザベータ・ブロドスカヤ氏が含まれている。
「アメリカは、ロシアやロシア国民、更には我々の視点から発信しているロシアメディアに対しても圧力をかけ続けている」とペスコフ報道官は述べた。
サイムズ夫妻は、2022年6月以降、ロシアのチャンネルワンのために行った仕事に対して100万ドル以上を受け取り、個人用の車と運転手を与えられたとして起訴された。このネットワークは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年にアメリカ政府から制裁されている。
一連の起訴は、ロシアがオンライン偽情報とプロパガンダを用いて次期アメリカ選挙に干渉しようとしているという懸念が再燃しているタイミングで行われた。
ペスコフ報道官は、ロシア政府がアメリカメディアに対してロシア国内で独自の制限を課すと述べた。
「対称的な対応は不可能である。アメリカには国営ニュース機関も国営テレビチャンネルもないからだ」とペスコフ氏は国営RIAノーボスチ通信に語った。
「だが、アメリカのメディアが情報を伝えるのを制限する措置が行われる事は間違いない」と述べた。
記者会見でこうした制限について尋ねられた際、ペスコフ報道官はロシアがウクライナ紛争をどのように報じるかを考慮に入れると述べた。
「彼らのいくつかは情報を一方的に伝え、フェイクニュースを避けようとしない。我々はこれをすべて考慮に入れる」と答えた。
ペスコフ報道官は、ロシアがアメリカメディアに対してどのような制限を導入するかは明言しなかった。
アメリカのメディアの大半は、ウクライナに対する法律が独立報道を標的にしている事から、ロシア政府がウクライナでの戦争を開始した際にすでにロシアからスタッフを削減または撤収させている。

一方、ペスコフ報道官は、戦争中のモスクワの前例のない検閲を正当化し、ロシアの情報統制の強化を認めた。「我々が置かれている戦時下では、制限は正当化され、検閲も正当化される」と彼は国営タス通信に別の会見で発言していた。

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ロシア政府「戦争状態にある中」検閲は「正当化される」と発言

バロンズの記事を拙訳していきます（2024年9月6日付け）。AFP通信の記事を転載しています。

Kremlin Says Censorship 'Justified' As Russia In 'State Of War'（ロシア政府『戦争状態にある中』検閲は『正当化される』と発言）

By AFP - Agence France Presse
September 6, 2024

ロシア政府は6日、ウクライナへの攻撃を行っている間は「戦争状態にある」のだから、メディアの検閲は「正当化される」と発言した。ロシア政府が情報統制を厳しくしていると認めるのは稀だ。

「戦争状態に入った中、制限は正当化されるし、検閲も同様だ」とロシア政府のぺスコフ報道官はタス通信に語った。

bur/yad

※バロンの編集局は、本コンテンツの制作に関わっていない。記事はAFP通信によるものだ。更なる情報は更なる情報はAFP.comにアクセスして頂きたい。

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ブラジルの 「X 」検閲はアメリカへの危険な警告だ←米保守系サイトの問題提起

コンサバティブ・フィックスの記事を拙訳してみます（2024年9月4日付け）。

Brazil’s Censorship of X is a Dire Warning for America（ブラジルの 「X 」検閲はアメリカへの危険な警告だ）

The crackdown on free speech abroad mirrors growing threats to our rights at home.（海外での言論の自由に対する弾圧は、国内での権利に対する脅威の拡大を反映したものだ）

Greg Barnes
September 4th, 2024 • Reading Time: 3 minutes

ブラジルでのX（旧Twitter）への最近の取り締まりは、言論の自由を重んじる人々、特にアメリカ人にとっては厄介なシグナルだ。先週、ブラジルの最高裁判事は、法定代理人の任命と特定のアカウントの停止を求める要求に応じなかったため、同プラットフォームの禁止を命じた。これに対し、自由を守る同盟（ADF）は米州人権委員会にXの代理人として介入するよう申し立てた。
この事件はブラジルの枠を超えている。民主主義が機能する上で言論の自由が重要であることを理解する全てのアメリカ人は、この事件に関心を持つべきである。ADFのコーポレート・エンゲージメント担当シニア・バイス・プレジデントであるジェレミー・テデスコ氏が説明するように、「社会の根底に言論の自由がなければ、真に自由であることも、民主主義の中で生きることも、自由を享受する事も出来ない」からだ。

・ブラジルの禁止令とマスクの立場は以下の通りだ： 最高裁判所のアレクサンドル・デ・モラエス判事は、マスク氏が特定のアカウントの検閲やブラジルの法律担当者の指名を拒否したため、禁止を命じた。現在、ブラジル人はVPN経由でXにアクセスしようとすると、毎日高額な罰金に直面している。

・アメリカの検閲？　テデスコ氏は、ブラジルの権威主義的な検閲衝動は孤立したものではないと警告している。例えば、FBIは2020年の選挙前にハンター・バイデンのノートパソコンに関する記事の抑制を推奨した。同様に、バイデン政権はメタのようなソーシャルメディア大手に圧力をかけ、新型コロナに関する投稿を黙殺させた。
・政府の越権行為： 検閲に反発するマスクの努力は、政府が気に入らない言論を抑制するために企業を利用し、物語をコントロールしようとする不穏な傾向を露呈した。このような検閲への取り組みの大胆さは、政治的イデオロギーにかかわらず、すべてのアメリカ人に警鐘を鳴らすべきである。テデスコ氏が言うように、「仮に我々が、政府がそのような顎であしらったり、民間企業に圧力をかけたりして、検閲の言いなりになっても大丈夫だと感じるような場所になってしまったら、誰も安全では無くなる」。
ブラジルの裁判所の判決は、今週初めに裁判官団によって支持された。これはアメリカへの警告となるはずだ。検閲がそこで起こりうるなら、ここでも起こりうるのだ。言論の自由を擁護するマスク氏の姿勢は、ブラジルだけでなく、我々全員にとって極めて重要である。

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ロシア政府がアメリカ大統領選をサイバー妨害工作。ワシントン・ポストの偽サイトまで作っていたそうな

 

アメリカCBSニュースの記事を拙訳していきます（2024年9月4日午後3時21分更新）。

U.S. accuses Russia of sprawling election interference campaign, seizes dozens of fake sites（アメリカ、ロシアによる広範な選挙干渉キャンペーンを非難 数十の偽サイトを押収）

By Melissa Quinn, Robert Legare, Andres Triay, Matthew Mosk

Updated on: September 4, 2024 / 3:21 PM EDT / CBS News

【ワシントン】バイデン政権は2024年の大統領選挙に介入しようとする企てがあったとしてロシアを非難している。これはロシアのプロパガンダをひそかに広めるために設計された偽のニュースサイトを作成する巧妙な影響力キャンペーンであると述べている。

司法省は、ロシア政府が指示したとされる外国の有害な影響力キャンペーンに使用された2ダース以上のインターネットドメインを押収し、2名を起訴したという。国務省と財務省は、ロシアに対する一連の並行行動を発表する予定である。

メリック・ガーランド司法長官は、FBIのクリス・レイ長官や司法省の高官らとともに選挙脅威タスクフォースの会議の冒頭でこうした工作があったと発表した。

検察官は、ニューヨークの連邦地裁で起訴状を開示し、RTという国営メディアのロシア拠点の従業員2名がマネーロンダリングを共謀し、連邦代理人登録法に違反する共謀をしたとして起訴された。

ガーランド長官は、RTとその従業員2名が1,000万ドルのスキームを実行し、テネシー州に拠点を置く会社に情報を発信・配信させ、ロシア政府に有利な情報を提供していたと述べた。その中身は、アメリカの分断を推進し反ウクライナの内容だったと伝えられている。

「外国の勢力が我が国の自由な意見交換を利用し、プロパガンダを広めようとしているとき、アメリカ国民はそれを知る権利がある」とガーランド長官は述べた。

また、司法省がロシア政府と親ロシア派が使用していた32のインターネットドメインを押収し、「我が国の選挙の結果に干渉し影響を与えるための秘密キャンペーン」に使用されていたと発表した。

「こうしたスキームは、ロシア政府が我が国の民主的過程を弱体化させる工作の限界を明確に示している」とガーランド長官は強調した。「非常に深刻な問題であり、相応の対処をするつもりだ」と述べた。

■「ドッペルゲンガー」キャンペーン

ペンシルベニア州の連邦地裁で開示された71ページの宣誓供述書によれば、押収された32のインターネットドメインは、ロシア政府と政府支持の活動家によって、「ドッペルゲンガー」と呼ばれる外国の有害な影響力キャンペーンに使用されており、アメリカのマネーロンダリングおよび商標犯罪法に違反している。告発には、スキームに関連する文書や画像を示す200ページ以上の証拠品が含まれている。

連邦捜査官によると、ロシアの企業は、正当なニュース機関および独自のメディアブランドを真似た一部のドメインを使用して、ロシア政府のプロパガンダをひそかに広めており、少なくとも2022年からプーチン大統領の政権の指示で行っていたという。

ガーランド長官は、プーチン氏の「内部陣」はロシアのPR企業にプロパガンダと国家がスポンサーするストーリーの宣伝を指示し、大統領選挙に影響を与える取り組みの一環であると述べた。ロシア政府が作成した内部計画書によれば、キャンペーンの目標の一つは「選挙でのロシアの望む結果を確保する事」であるとガーランド長官は述べた。

キャンペーンには「サイバースクワッティング」されたドメインを使用することが含まれており、これは他の存在のドメイン名を模倣して訪問者を正当なウェブサイトにアクセスしていると信じ込ませる事を目的としている。これらのサイトは、ワシントン・ポストやフォックスニュースなどの主要なアメリカのニュースメディアのレイアウトとデザインを使用しているように見えるが、ロシア政府によって作成された偽のプロパガンダサイトであるとガーランド長官は述べた。

キャンペーンの目標には、「ウクライナに対する国際的な支持の減少」「親ロシアの政策および利益の強化」「米国および外国の選挙における有権者の影響」が含まれ、その内容の出典としてロシア政府およびそのエージェントを隠蔽することが含まれるとされる。

司法省は、ドッペルゲンガーが世界中の「インフルエンサー」、有料ソーシャルメディア広告、および米国市民であると主張している偽のソーシャルメディアプロフィールを使用してドメインへのビューを促進し、「それらが合法なニュースメディアのウェブサイトに導かれていると視聴者をだまそうとした」と非難している。

アメリカを対象としたプロジェクトには、「グッドオールドUSAプロジェクト」「ゲリラメディアキャンペーン」「アメリカソーシャルメディアインフルエンサーネットワークプロジェクト」が含まれているとされた。

司法省は調査中に覚書、プロジェクト提案、計画文書およびその他の記録を取得し、その中には目的、対象視聴者、およびキャンペーントピックの詳細が含まれている。一部は検閲されたが、文書には特定可能な情報が含まれている。

「グッドオールドUSA」プロジェクトの目標には、アメリカが「ウクライナを支援しすぎている」と考えるアメリカ人の割合を増やし、2024年11月の選挙前にバイデン大統領の支持率を少なくとも29％まで下げる事などが目的だったと、司法省が提出した文書に記されている。この文書は、まだ再選を求めていたバイデン大統領が2023年末に作成したとされる。

対象視聴者には、大統領選挙の結果に影響を与えるバトルグラウンド州の住民、伝統的な価値観が強く、しばしば無名の政党の候補者に投票する「保守州の住民」、ゲーマー、ユダヤ系アメリカ人、ヒスパニック系アメリカ人が含まれているとされる。文書は検閲されているが、共和党を指しているとみられる.

「ゲリラメディアキャンペーン」に関連する文書には、再び共和党と考えられる無名の政党の様々な不安と見解を利用することが求められており、これには生活費の懸念や「アメリカの生活様式を失う」という懸念が含まれている。キャンペーントピックとしては「白人アメリカ人の仕事喪失のリスク」、ウクライナからの移民を含む有色人種による犯罪の脅威、および「白人アメリカ市民の利益を犠牲にした」外交政策への過剰支出が含まれている。

「対象支持者」は、無名の政党、無名の候補者の支持者、「伝統的な家族価値観の支持者」および白人アメリカ人のことであり、文脈から見れば、プロジェクトは共和党およびドナルド・トランプ元大統領を指しているのは明らかだ。

「アメリカソーシャルメディアインフルエンサーネットワーク」に関する文書では、共和党は「現在、比較的親ロシアのアジェンダを推進している」と記載されており、熱心な[共和党員]を装い、そのアジェンダの一部が我々と一致することを伝えることで利用できるとされる.

プロジェクトの提案では、Xとして知られるTwitter上に各州で4つ、それぞれが「アクティブ」と「非アクティブ」な状態である200のアカウントを作成および開発することが求められている。

提案書によれば、アクティブなアカウントは、共和党を支持する架空の人物を代表して維持される。文書には、「ロシアの足跡」の検出の可能性を排除しようと「多層保護」のインフラストラクチャを構築することが求められており、その中にはアメリカ国内の仮想プライベートネットワークサービスおよび物理サービスが含まれている。

欧州連合は2023年7月に「ドッペルゲンガー」での役割に関して7人のロシア人と5つのロシア実体を制裁し、ロシアのウクライナに対する戦争を支持するプロパガンダを広めるために設計された「最新の信頼できるニュース」と呼ばれる「デジタル情報操作キャンペーン」を運営していると非難した。

■選挙干渉の警告

レイ長官や他のバイデン政権の高官は、ロシア政府や他の外国の敵対者が選挙プロセスに干渉しようとし続けていると警告している。

「彼らはその活動を続行中だ」とレイ長官は7月の下院司法委員会の公聴会で述べた。「選挙サイクルごとにそれを見てきた」

FBIは既にロシアによるAI強化されたソーシャルメディアボットファームを阻止しており、アメリカで偽情報の拡散を目的とした影響力の操作をしようとしているという。ボットの一部の架空のプロフィールはアメリカ人であると主張していた。

レイ長官は、アメリカの選挙への影響を与えるそのような取り組みはロシアに限定されるものではなく、2020年および2024年にはイラン、そして中国でも行われていると述べた。

サイバーセキュリティおよびインフラ開発庁（CISA）のジェン・イースターリー氏も、2024年の選挙に関連する脅威について警告している。

「我々の外国の敵対者がアメリカの民主主義や我々の機関に対する信頼を揺るがし、党派間の不和を広めようとする持続的な脅威であり続けると予想可能だ」とイースターリー氏は3日、記者団に述べた。「そのため、我々全員が外国の敵対者が成功しないようにする事が重要だ」

FBI、CISAおよび国家情報局の長官室は、先月の稀な共同声明で、こうした機関がアメリカ国民を標的とする影響力の操作および大統領選挙キャンペーンを狙ったサイバー作戦に具体的に関与する「攻撃を強めるイランの活動」を目にしていると述べた。

これらのイランの取り組みには、トランプ元大統領の2024年キャンペーンに対する最近の活動が含まれていると機関は述べた。CISAは、「イラン人がソーシャルエンジニアリングやその他の取り組みを通じて、両政党の大統領キャンペーンに直接アクセスできる個人にアクセスしようとした」と警告している。

ロシア政府は、過去2回の大統領選挙サイクルで影響力の操作を展開しており、2016年の試みは広範で複雑であり、ソーシャルメディアを通じてアメリカ人の分断を進め、民主主義の機関に対する信頼を損なう広範な作業が分析で明らかになった。

2016年の選挙に干渉しようとした結果として、2018年2月に13人のロシア国民と実体が起訴され、そのうち12人はアメリカでの不和を広める努力を主導したロシアのトロールファームであるインターネット・リサーチ・エージェンシーに勤務していた。

情報機関は、約1年前に発表した未分類の評価で、ロシアが、少なくとも11の選挙において、9つの民主主義国の中で、少なくともアメリカを含む2020年から2022年の間にキャンペーンを展開したと指摘している。

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2024年7月28日にマドゥロ氏がベネズエラ大統領に再選されて以来、国境なき記者団では僅か15日間で少なくとも70件の報道の自由への侵害を把握

 

国境なき記者団のHPを拙訳していきます。

親愛なる友人たちへ

2024年7月28日にマドゥロ氏がベネズエラ大統領に再選されて以来、RSFでは僅か15日間で少なくとも70件の報道の自由に対する侵害を把握した。国内外のジャーナリストは、恣意的な逮捕、脅迫、身体的攻撃、検閲、情報アクセスの制限といった敵意と抑圧の情勢に直面している。国境なき記者団（RSF）は、こうした侵害を強く非難し、ジャーナリストの権利の即時回復を要求する。
ベネズエラでは不正選挙疑惑の中で政情不安が高まっているが、報道機関に対する攻撃のエピソードは今に始まった話ではない。過去10年間、ニコラス・マドゥロ政権は、独立したジャーナリズムのスペースを縮小する一方で、メディアにおける国家の管理を強化する方向で動いてきた。2013年以降、ニコラス・マドゥロが政権を握った2つの政権では、独立ジャーナリズムとメディア的多元主義がまさに異化された。200を超えるラジオ局と10を超えるテレビ局が、国家電気通信委員会によって電波を止められた。報道に関しては、マドゥロ大統領の就任以来、紙の輸入と印刷供給が独占されたため、100以上のタイトルが出版されなくなった。2023年1月から10月までの間だけでも、マドゥロ政権は48の情報サイトへのアクセスを遮断した。

皆様からのご寄付が無ければ、RSFは報道の自由の侵害を記録し、世界中で嫌がらせや弾圧の犠牲になっているジャーナリストを支援する事が出来なくなる。皆様のご寄付が、私たちの活動を可能にしています。皆様の貴重なご協力に感謝いたします。

RSFに寄付する

国境なき記者団（RSF）
アルトゥール・ロメウ RSFラテンアメリカ事務所長

香港の民主派新聞を率いた2人のジャーナリストに扇動罪で有罪判決

アドウィークの記事を拙訳していきます（2024年8月29日午前7時58分投稿）。

※香港の民主派新聞を率いた2人のジャーナリストが29日、扇動罪で有罪判決を受けました (NBC News)。

※現在は廃刊となったメディア『スタンド・ニュース』の編集者であるチョン・プイクン（Chung Pui-kuen）氏とパトリック・ラム（Patrick Lam）氏の2人は、最高で2年の実刑判決を受ける可能性が出ています (BBC News)。

※スタンド・ニュースは当時、批判的な報道と論評を織り交ぜた香港を代表するオンラインメディアでしたが、2021年12月に警察の家宅捜索を受け、資産を凍結され、数日後に閉鎖されました。チョン氏（54歳）、ラム氏（36歳）、そして同メディアの親会社であるベスト・ペンシル（香港）社は、2020年7月から2021年12月にかけての17本のニュース記事と論評に関連して、扇動的出版物を出版した共謀罪で起訴されていました (Reuters)。