オーストラリア政府から「メディアに対価払え」と圧力をかけられたフェースブック「ほな表示させるん止めますわ」と報復 ＃メディア ＃フェイスブック

NPR@NPR

Facebook now says it's preventing people in Australia from accessing news stories on its platform — a response to p… https://t.co/jB0fCo5Cij

2021/02/18 07:04:02

昨日、グーグルはんがニューズ・コーポレーションと配信に対価を払う事で合意したというプレスレリースを紹介しました。海外の国々の中には「メディアに対価を払え」と、グーグルのようなIT大手に圧力をかける向きがありまして、オーストラリアもその1つ。フェースブックに「払え」と法案を出すに至ってます。

それに対して、FBは「だったらオーストラリアでニュース表示させるん止めますわ」と言い出してます。続きを読む

BBCワールドが中国で放送禁止された事についての「まとめ」

パンデミックと森喜朗氏の五輪会長職辞任騒動の陰に隠れてしまっていますが、大きなニュースです。BBCワールドが、中国で放送禁止となってしまった事がそれ。「深刻なコンテンツ違反があった」ちゅーのが理由なんですが、アドウィークはんが何時もの如く「まとめ」てはりますので、ちょぼっと見ていきましょう。

※まずは話の流れから。そもそもは中国環球電視網という、国営の英語ニュースチャンネルが5日に報じた事がきっかけでした。BBCワールド・ニュースが「深刻なコンテンツに関する違反」（“serious content violation.”）をしたので中国国内で放映が禁じられたという内容。決定を下したのは、國家廣播電視總局（National Radio and Television Administration＝NRTA）という役所だったそうです(TVNewser)。

※香港の公共ラジオによると、どうやら報復という色合いがあった模様。というのも、中国環球電視網が英国での放送免許を失い、その数日後に今回の放送禁止処分が下されたからです (WSJ)。

※中国環球電視網は2年前に欧州制作センターをロンドンに開設していました。ところが、先週になって英国の総務省に当たるオフコム（Ofcom）が、電視網の免許を取り消しました。中国共産党が編集方針に介入しているというのが理由でした。英国では、免許事業者を政治勢力が牛耳る事を法律で禁じています  (NPR)。

※声明の中で、NRTAはBBCワールド・ニュースの中国報道が「 誠実という理念やジャーナリズムに於ける公平性に背いていた」（“infringed the principles of truthfulness and impartiality in journalism.”）と非難していました。また、中国外交部は2月4日、BBCが中国政府の新型コロナのパンデミック対策を批判する報道を行った事に対して不快感を示し、報道は「フェイク・ニュース」だと断じていました(CNN Business)。

※英国のドミニク・ラーブ外相は、今回の中国による措置を「メディアの自由への受け入れがたい抑圧」（“an unacceptable curtailing of media freedom”）であるとし、「世界に於ける中国の評判を落とすだけだ」（“only damage China’s reputation in the eyes of the world.”）と語っています(AP)。

とまぁ、色々あっての放送禁止だった訳ですね。ただ、最後の外務大臣はんの発言には引っかかるものが。

「外相殿、この広い世界に於いて、中国に好感を抱いている人がおられるのでしょうか。他ならぬ中国人民を含め」

ロシアでプーチン大統領を批判し拘束されたアレクセイ・ナワリヌイ氏を支持するデモを取材したジャーナリストが、自宅で警官にドッグフード用の皿を顔に突き付けられていた！

こんな記事をご飯時に紹介して申し訳ありません。プーチン大統領を批判し、帰国後に逮捕・拘束された政治家のアレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求めるデモがロシア各地で行われたのは記憶に新しいところですが、その様子を取材したジャーナリストが次々と拘束され、中にはドッグフード用の皿に顔を突っ込まれた人もいるのだそうです。

国境なき記者団が激怒しています（2021年2月11日付け）。

UNACCEPTABLE HUMILIATION（受け入れ難き屈辱）

こんにちは皆様。

私は国境なき記者団で欧州・中央アジア地域の担当責任職を務めるジャンヌ・カヴァリエと申します。

クレムリンを批判するアレクセイ・ナワリヌイ氏がロシアに帰国後、同国の警察は露骨なまでに取材の自由を蹂躙し続けています。ナワリヌイ氏を支持するデモがロシア全土の30以上の地域で行われましたが、モスクワでのデモの模様を取材したジャーナリストが多数逮捕されているからです。しかも、執行に当たって暴力を伴っていた事例が多々ありました。

また、我々の元には警察がジャーナリストの自宅を威圧的に捜索しているという報告が頻繁に寄せられています。中には衝撃的な内容もありました。 上記の写真がそれでして、去る2月6日に地元のニュースボックス24というウェブサイトの編集者であるゲンナディイ・シュルガ氏の自宅をライフルで武装したマスク姿の警察官が訪れ、御本人を床に押し倒し、ペットの犬のドッグフード用の皿に顔を押し付けていたのです。このようなショッキングな行動は、シュルガ氏のような親ナワリヌイ氏デモを取材しているジャーナリスト全員を恐怖に陥れる事を目的としていたのです。

国境なき記者団としては、このような行為を受け入れられませんし、速やかに透明性のある独立した調査を警察に要求します。関わった警察官と、家宅捜索を命じた上司は罰せられねばなりません！

我々は休む事無く、ロシアで弾圧されているジャーナリストや報道機関を助け続けます。そんな我々のロシアなどでの行動をサポートなさりたいようであれば、どうか御寄附をお願いするものであります。

拙訳終わり。絶句するしかありませんね。いちジャーナリストとして、このような蛮行に強く抗議したい。もしご賛同いただけるなら、国境なき記者団に寄付なさって下さい。ワタクシメはメンバーでも何でもありませんが、この記事を読んでムカつきっぱなしなんで。

【#悲報】 #Clubhouse 中国で早くも禁止

Market Rebellion@MarketRebels

China blocks audio-only social media app Clubhouse
https://t.co/f6vzsQ1eD3

2021/02/09 05:54:03

予測されたとは言え、早かったなぁ。クラブハウスが早くも中国で利用不能になりました。

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【#悲報】中国「自由な議論プラットフォーム」としてのClubhouseを絞め殺した模様

ロイター@ReutersJapan

中国、音声ＳＮＳ「クラブハウス」で通信障害　検閲の恐れも https://t.co/ICMhTCxv4w

2021/02/09 02:50:10

FBフレンドはん情報です。短い命やったなぁ。以上、悲しくて怒るべき小ネタでした。

クーデターを起こしたミャンマー国軍、フェースブックに続いてTwitterとインスタグラムも遮断 #ミャンマー

Sarang Pokhare@sarang143u

After Facebook, Myanmar Army blocks Twitter, Instagram - Mint

After Facebook, Myanmar Army blocks Twitter, Instagr… https://t.co/MoA7nFr0zM

2021/02/06 09:16:53

クーデターを起こしたミャンマー国軍が、フェースブックに続いてTwitterとインスタグラムを遮断しました。 続きを読む

アメリカ大統領選挙で「投票マシンが不正」と名指しされたメーカー、メディアとトランプ氏の弁護士を訴え #フェイク・ニュース #アメリカ大統領線 #トランプ

「フェイク・ニュースは高くつく」なのか。先のアメリカ大統領選挙で「不正工作があった。投票マシンに細工があった」などとするデマが世界中を駆け巡りましたが、名指しされたメーカーが激怒し、トランプ氏の弁護士と、報じたフォックス・ニュースなどを訴えたそうです。 

アドウィークはんが「まとめ」てはります。

※訴えているのはスマーティック（Smartmatic）社。昨年12月から訴えてやろうと考えていたそうです。大統領だったトランプ氏とフォックス・ニュースやニュースマックス、OANNなどの保守系メディアらが、確たる証拠も無いのに声明を出し、それが陰謀論のネタとして拡散されたのは営業妨害やないけと怒ってはったんやそうです (TVNewser)。

※そして、決起。 今回訴えるのは、フォックス・ニュースと出演していた3人のアンカー。そして、当時トランプ氏に雇われていた弁護士のルディ・ジュリアーニ氏と、シドニー・パウエル氏の2人です。損害賠償請求額は何と27億ドル！ (AP)。

※既にニューヨーク州立裁判所で訴訟を起こしています。訴状によると、両弁護士だけでなく、司会者のルー・ドブス（Lou Dobbs）氏とマリア・バーティーモ（Maria Bartiromo）氏、ジーンニー・ピロ（Jeanine Pirro）氏らが意図的に嘘を付き、世間に誤解を広めてしまったと非難。「彼らは悪人を必要としていたのだ」（“They needed a villain,”）とボロカスです (CNN)。

※また、フォックス・ニュースの取材班が数多くの誤報をしでかしており、その中には自社の技術に疑問を投げかける内容もあったとしています。更に、そもそもフォックス・ニュースは本当じゃないと分かりつつ声明を報じていたと、訴状には書かれているそうです (WSJ)。

※これに対し、フォックス・ニュース側では「フォックス・メディアでは、全ての報道に於いて深い取材を行っており、明快な意見を持たせている。我々は自らの2020年大統領選の取材を自慢できるし、このようなメリット無き訴訟には断固として法廷で争う」 （“Fox News Media is committed to providing the full context of every story with in-depth reporting and clear opinion. We are proud of our 2020 election coverage and will vigorously defend this meritless lawsuit in court,”）と、広報担当が答えていました(NBC News)。

27億ドルって･･･。社と5人で均等割りしたとして、4億5000万ドル。日本円にして500億円近い額ですがな。満額になるのか。和解でナンボか割り引かれるのか。

いずれにせよ、フェイク・ニュース裁判として注目したいですね。

中国のTwitterへの恨み骨髄、実は伏線が #Twitter #中国

FNNプライムオンライン@FNN_News

ツイッター規制している中国がツイッター社の規制を批判 https://t.co/dbxPvWfPpz

2021/01/23 20:31:18

このFNNはんの記事、興味深く拝読しました。特に、ここの下りには吹きだした。

一方で、中国政府は、どのサイトが規制対象で、その個別の理由などについて公式に説明していない。問題なく見られていた外国のサイトがある日突然遮断されるということもしばしばである。習近平国家主席自らネット空間にも国家の主権が及ぶという意味の「ネット主権」を提唱しており、国家によるネット規制を正当化している。

ホンマ、身勝手を絵に描いたような国ですね。さて、そんな中国ですが、Twitter非難については、更なる複線がおます。

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パーラー、アマゾンでのサービス再開お預け。連邦裁判所で敗訴。「控訴あるかも」と米公共放送 #速報 #パーラー #アマゾン #Parler

NPR@NPR

BREAKING: Amazon does not have to restore Parler, a social media platform popular with Trump loyalists, judge rules. https://t.co/WME75ScRia

2021/01/22 05:18:11

ワシントン議事堂襲撃など様々な暴力行為を扇動する投稿を野放しにしたとして、アマゾン・ウェブ・サービシズから追い出されたパーラーですが、差し止め裁判で負けました。控訴するだろうと見られていますが、復活は当面お預け?

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トランプ大統領のソーシャル・メディアのアカウント停止で明暗が。今度は暗い話で、「検閲許すまじ」と、極右とトランプ氏支持者が団結 #トランプ #アカウント停止 #Twitter

James Gingerich, @Expeflow #WorkEasier #RPA@jamesvgingerich

'They want to take your speech away,' #Censorship cry unites Trump supporters and extremists after Capitol attack.… https://t.co/xaP0Xcl7Fc

2021/01/17 01:03:02

昨日のトランプ大統領のソーシャル・メディアのアカウント停止で明暗が。まず明るい方から紹介しますと、偽情報は激減しました　#トランプ　#アカウント停止　#Twitterという記事の中で、北大西洋条約機構(NATO)の最高意思決定機関である北大西洋理事会のデジタル科学犯罪捜査研究所の偽情報追跡担当ディレクターを務めるグラハム・ブルッキー（Graham Brookie）氏が、「先週大規模に行われたプラットフォームからの追放で注目すべきなのは、その勢いと新しいオーディエンスに訴求させる能力を急速に減じさせた事だろう」（“Bottom line is that de-platforming, especially at the scale that occurred last week, rapidly curbs momentum and ability to reach new audiences,”）と、トランプ大統領のアカウント停止に一定の評価を下しつつ「ただ、この種の偽情報の拡散に既に関わっている人達の見解を、より頑なにしてしまう傾向もある」（“That said, it also has the tendency to harden the views of those already engaged in the spread of that type of false information.”）という下りがありました。

USAトゥデーによりますと、正に今、そうなってしまっているとの事です。Twitterなどのソーシャル・メディアの停止処分を「検閲に当たる」と怒り、団結しつつあるのですって。うわー。

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トランプ大統領のソーシャル・メディアのアカウント停止で明暗が。まず明るい方から紹介しますと、偽情報は激減しました #トランプ #アカウント停止 #Twitter

Jesse Lehrich@JesseLehrich

“Online misinformation about election fraud plunged 73% after several social media sites suspended President Trump… https://t.co/SVctV6F0Bi

2021/01/17 04:05:14

全世界を驚かせた大手ソーシャル・メディアによるトランプ大統領のアカウント停止処分ですが、目下の所、明暗2つの結果が。朗報としては、偽情報が実に73%も減ったという話があります。

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先ほどの関連続報。アマゾンは、パーラーは暴力系コンテンツ削除を「組織的にやろうとしていなかった」と主張してはります #パーラー #Parler

NPR@NPR

Since November, Amazon says it reported to Parler more than 100 instances of content promoting violence — including… https://t.co/bq4FOj0Gzc

2021/01/14 07:11:04

先ほどの大手サービスプロバイダ各社から切断されてしまったパーラーCEO「もうアカンかも」　#パーラー　#Parlerという記事の関連続報です。

記事の中でもアマゾンがパーラーに警告を発していましたが、訴状によると「パーラーは暴力的なコンテンツの削除を組織的にしようとしていなかった」と主張しているそうです。しかも、そうしたヤバイ事例を100以上も示していたにもかかわらず。

旗色悪うなるばっかりやな。

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大手サービスプロバイダ各社から切断されてしまったパーラーCEO「もうアカンかも」 #パーラー #Parler

Reuters@Reuters

Social media platform Parler, which has gone dark after being cut off by major service providers that accused the a… https://t.co/9aERqPopyO

2021/01/14 11:15:00

ワシントン議事堂襲撃の呼び掛けサイトとしてすっかり有名になったパーラー（Parler）。一方で大手プロバイダなどからは利用停止措置を取られ、CEOは「もうアカンかも」と弱音を吐いているそうです。続きを読む

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先日のロイター通信の契約写真部員、エチオピアで逮捕。会社側は激怒　#ロイター　#エチオピアというニュースの続報です。

記事の中にあったクメラ・ゲメチュウ（Kumerra Gemechu）氏が、12日間の拘留を経て釈放されたそうです。

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KTNV 13 Action News@KTNV

#UPDATE Despite reports of her death, actress Tanya Roberts is still alive, but remains hospitalized https://t.co/4wA7crYrd5

2021/01/05 07:34:58

報道の世界に携わった人なら「うわー、トンデモない誤報をやってもた」と戦慄せざるを得ない話。先日「007美しき獲物たち」に出演した女優のタニヤ・ロバーツさんが亡くなられたとの報道が全世界を駆け巡り、多くのファンが哀悼の意を表していましたが、実は御本人は依然として入院中ではあるものの、生きてらっしゃる事が明らかになりました。

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LATEST WORLD NEWS@pathofex

Hong Kong media tycoon Jimmy Lai back in custody as top court accepts gov’t bid to challenge bail | Hong Kong Free… https://t.co/0NgJBdVTxN

2020/12/31 23:22:50

大晦日のビッグ・ニュースとして、2019年末はカルロス・ゴーン氏の脱出、2020年はジミー・ライ氏の保釈取り消しとなりましょうか。今頃でアレですけど、ホンコン・フリー・プレスの記事を紹介してみます。続きを読む

アメリカ大統領選の直前に、ニューヨーク・ポスト紙が報じたバイデン次期大統領（当時は候補となりますが）の息子さんによるハンター・バイデン氏と、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の経営幹部との間で交わされたとみられる電子メールの内容を公開し、ハンター氏が同幹部に当時副大統領だったバイデン氏を引き合わせたというスキャンダル。FBは、ファクト・チェックが必要だの理由から、拡散を制限するとした一方、Twitterは「ハッキングされた素材の配布」に関する自社ポリシーに違反するとして、ニューヨーク・ポストのアカウントを停止という措置に出て、同紙と揉めました。それが更に、以下のような展開に。

スキャンダルの元ネタになった、謂わばディープ・スロートとも言うべき人物が、Twitterを訴えたのですって。アドウィークはんが「まとめ」てはりますので、紹介してみます。

※まず、訴訟は28日。訴えたのは、メールが入っていたコンピュータ修理店のオーナーさんで、NYポストとも繋がりがある人物です。自分を「ハッカー」（“hacker.”）呼ばわりしたTwitterを許せず、名誉を傷つけられたという理由で訴えたのですって(TheWrap)。

※訴訟を起こすほどですから、名前を公表しています。ジョン・ポール・マック・アイザック（John Paul Mac Isaac）という方でして、賠償金として5億ドルを要求する一方、公の場で撤回せよとしています (New York Post)。

※さて、事件を振り返りますと、発覚したのは10月。ハンター氏のものだったノートPCの復元を依頼されたアイザック氏の店が、ハード・ドライブのコピーから疑わしいメールや写真を回収・公開したと、NYポスト紙が報じていました (The Verge)。

※この報道に対し、Twitterでは「ハッキングされた素材」（“hacked materials.”）であるとし、記事に関するリンクの拡散を阻止しました。そして、アイザック氏の店は「オーナーがハッカーやねんて」との風評が立ち、閉店に追い込まれてしまったのだそうです (Daily Beast)。

※その後も「ハッカーだとのイメージが世に広く拡散したままだ」（“is now widely considered a hacker,”）とアイザック氏は怒り心頭。オンライン上でもネガティブな評判だけでなく、自身や保有する財産への脅迫が寄せられているとの事です。それやこれやで、12月28日付けで南フロリダ連邦地裁に訴訟を起こしたのですって (Variety)。

そうか、閉店になっていたのか。PCの修復となれば、首尾良く治ったかどうかを見る上で中身を見なければならないし、「それを以てハッキング呼ばわりされたのではかなわん」との主張は一応筋が通っていますね。Twitterの弁護士が、新聞社に通報する行為の是非を問うという戦術に出てくるかも。「そういう行為が、広義の意味でハッキングでしょうが」と。うーむ、見ものやな。

Reuters Africa@ReutersAfrica

UPDATE 1-Ethiopian police arrest Reuters cameraman https://t.co/2vWDZrfqtO https://t.co/rYlZ8vPjR6

2020/12/28 18:25:25

ロイター通信の契約写真部員がエチオピアで逮捕され、会社側は激怒しています。

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European Almanac@EurAlmanac

Russia's State Duma adopts Internet censorship law https://t.co/pryvcmByd7 [@InterfaxUkr]

2020/12/23 22:40:02

クリスマス・イブの夜にロシアから酷いニュースが。

ロシア議会が、インターネット検閲法案を可決したそうです。

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香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの速報です。取り急ぎ。

Matthew Borie@avsec_pro

Report: Israel spyware was used allegedly by Saudi Arabia and UAE to cyber hack dozens of Qatar Al-Jazeera journali… https://t.co/qSv6ivjmgx

2020/12/21 05:32:15

英国のガーディアンによる、アルジャジーラの記者の多くがイスラエル製のスパイウェアによってハッキングの標的となっていたとする記事の詳報の後編です。

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Matthew Borie@avsec_pro

Report: Israel spyware was used allegedly by Saudi Arabia and UAE to cyber hack dozens of Qatar Al-Jazeera journali… https://t.co/qSv6ivjmgx

2020/12/21 05:32:15

英国のガーディアンによる、アルジャジーラの記者の多くがイスラエル製のスパイウェアによってハッキングの標的となっていたとする記事の詳報です。

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ガーディアンの速報です。取り急ぎ。

先日、グーグルにアメリカの10州が反トラスト法（日本の独禁法に相当）違反だとする訴訟を起こしているとの報道を紹介しましたが、更にヒートアップしている模様です。というのも、今度は3つめの反トラスト法違反で訴えられているからです。アドウィークはんが「法的な危機にある」とグーグルを評しているぐらい。という訳で「まとめ」を紹介します。

※今回は30州以上が訴訟に参加し、グーグルが検索結果に於いて自社のライバル（と言っても小さな所ばかりですが）を違法に排除していたと怒っています (NYT)。

※こうした州は、グーグルが検索エンジンで支配的な地位を強化しようとしていると主張しています。また、 そのような優位性を利用して個人情報を収集しては、消費者がライバルの検索エンジンを利用するのを制限したり、事業を行うに当たって自社の広告ツールを使わせるように仕向けたり、果ては旅行や地域ビジネスなどに特化した検索エンジンを排除したりしているとも主張しています(WSJ)。

※なお、今回の訴訟を主導しているのは、アリゾナ、コロラド、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テネシー、ユタの8州。グーグル側からすれば、これに先立つ形で行われている司法省による訴訟と、今年秋に行われていた11州による訴訟（グーグルが企業間による合意を悪用し、スマートフォンでの検索で独占的名地位を強化しようとしているという内容）に追い打ちを掛けられている格好です(CNN Business)。

※ニューヨーク州司法省のプレスレリースによると、各州はグーグルによる違法な行動を止めさせ「競争的な状態の市場に修復する」（“restore a competitive marketplace.”）事を望んでいます。 また、「グーグルが独占的な行動によって得られた優位性全てに対して反撃する」（“counter any advantages that Google gained as a result of its anticompetitive conduct,”）事も望んでいます。その可能性として剥奪も視野に入れているそうです(The Verge)。

※ここ2ヶ月、グーグルは反トラスト法違反で十字砲火状態となっています。司法省や全米各州の司法当局が計り知れないほどの力を持って様々な形で嫌がらせ行為をしているとしているからです(CBS News / AP)。

何だかもう、訴えていない州の方が少ないって状況なんですね。要はやり過ぎたって事のよう。これ、グーグルも無傷では済まへんやろな。

アメリカ連邦通信委員会（日本の総務省電波監理局に相当）が、ストリーミングやソーシャル・メディア大手に対して、データの収集やプライバシーの扱いなどに問題があるとして調査中である事が分かりました。

アドウィークはんが「まとめ」てはりますので、紹介しまっさ。

※委員会では、世界最大のソーシャル・メディアやストリーミングの大手各社に、データの扱い方やプライバシー保護の在り方などを巡り調査中です(THR)。

※委員会では、具体的なユーザーのデータの収集方法や広告の表示方法、どのようにアルゴリズムを使っているかなどを知りたいと声明を発表しています。この他、こうした企業の実践が、子供やティーン・エイジャーに与えている影響についても同様です(Reuters)。

※ちなみに、具体的な企業名ですが、フェースブックとホワッツアップ、スナップ、Twitter、アマゾン、YouTube、TikTokの親会社のバイトダンス、ツウィッチ、リーエディット、ディスコードなどだそうです (CNET)。

※今回の声明は、法執行措置では無く、速やかに罰則を科する為の措置でもないとしています。しかし、集まった情報によって今後の措置に影響があるかもしれないとの事です。目下のところは、広範囲な研究の一環だとしています(WSJ)。

※アメリカ政府では、テクノロジー系企業の商慣習について厳しい精査を行っています。先週、委員会ではフェースブックに対して訴訟を起こしています。理由は、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）に違反する行為があったからだとしています。また、これとは別に司法省でもグーグルを告訴中で、それに続く格好となっているのが今回の調査です。なお、委員会ではテクノロジー大手による過去のスタートアップ企業の買収についても調査中です (Bloomberg)。

うーん、どうなるんやろ。それにしても、新型ウィルス関連の報道も大事なんは分かるけど、大手のメディアはん、こういう話も大事なんちゃうの?

先ほどのブルームバーグ北京支局スタッフのヘーズ・ファン氏の拘束を巡る続報です。EUが中国当局に対し、ファン氏が弁護士と接見出来たり、医療が利用出来るようにと要請しています。

talkingbiznews.com（2020年12月14日付け投稿）では、ブルームバーグのテン・ケート（Ten Kate）記者の報道を引用する形で、EUが中国当局に対して、ファン氏が弁護士と接見出来たり、医療が利用出来たり、家族と連絡が取れるようにして欲しいと呼び掛けています。

以下、ケート氏の記事の抜粋。

「中国は、2017年からブルームバーグ・ニュースで働いている中国籍のヘーズ・ファン氏が北京市公安局に拘束された事を認めた。国家の治安を危険に晒した容疑があるとしている。12月7日に、公安局の私服捜査官に連れ添われて、アパートを出て行くのが目撃された」（“China has confirmed that Haze Fan, a Chinese citizen who has worked with Bloomberg News since 2017, was detained by the Beijing Municipal National Security Bureau on suspicion of endangering national security. She was seen escorted from her apartment building by plain clothes security officials on Dec. 7.）

「EUはブリュッセル時間の12日夜『我々は、必要な場合には彼女に医療のアシスタンスや、彼女自身による弁護士との接見、そして家族との面会を中国当局が取りはからう事を期待している』との声明を発した。ファン氏の家族は、24時間以内に拘束を知らされていた」（“‘We expect the Chinese authorities to grant her medical assistance if needed, prompt access to a lawyer of her choice, and contacts with her family,’ the EU said on Saturday night in Brussels. Fan’s family was informed of her detainment within 24 hours.）

「中国のEU大使は14日に声明を発表し、その中でファン氏は『強制的手段』により拘束されているが、権利や利益などは保護されているとした。大使の広報担当官は『中国当局による問題の合法的な処理は、挙げて中国国内の問題であり、外国その他が干渉する権利が無い事を強調しておきたい』と語っていた」（“China’s mission to the EU responded Sunday with a statement saying Fan was being held under ‘compulsory measures’ and that her rights and interests were being protected. ‘What I want to emphasize is that the lawful handling of the relevant issues by the Chinese authorities is entirely China’s internal affair, in which no other country or organization has any right to interfere,’ a spokesperson for the mission said.”）

なお、詳細はこちらから読めるとしています。

EUは動いているのに、何もしない隣国の日本政府。これで良いのか?　良くないと思った方は拡散して下さい。

師走のドタバタで見落としていましたが、ブルームバーグの北京特派員が中国当局に拘束されていたそうです。アドウィークはんが「まとめ」てますので、紹介しましょう。

※拘束されたのはヘーズ・ファン（Haze Fan）氏。国の治安を危険に晒したというのが理由との事です (Bloomberg)。

※ファン氏は中国籍の女性。私服の捜査官に北京市内のアパートで私服の治安当局捜査官に午前11時半に拘束されたと、ブルームバーグ・ニュースは報じています(WaPo)。

※ブルームバーグによると、中国人民は外国の報道機関の支局で働けるのは、ニュース・アシスタントの身分としてのみだと定められており、取材に携わる事は出来ないそうです(Axios)。

※ブルームバーグの編集主幹を務めるジョン・ミクルスウェイト（John Micklethwait）氏と上席変種超のマデリーン・リム（Madeleine Lim）氏、中国本土担当編集長のジョン・リウ（John Liu）氏は、中国駐在のスタッフに対し、今回のファン氏の拘束は仕事とは関係無いと告げていたと、関係筋は語っています(WSJ)。

※中国外交部は11日に声明を発表し、今回の拘束は「国の治安を脅かす犯罪的活動に関わった容疑があったからだ」（“on suspicion of engaging in criminal activities that jeopardize national security,”）との事で、目下捜査中だが「法律上の権利は完全に保障されている」（legitimate rights have been fully ensured.”）としています  (CNN Business)。

そして、こういう蛮行に沈黙する日本のメディア。ま、日経の香港支局のガサ入れでも黙っていたような方々ですからね。

USA TODAY Money@USATODAYmoney

YouTube will remove content alleging fraud or errors changed the outcome of the U.S. presidential election starting… https://t.co/aqC4dl6Qxh

2020/12/11 03:00:00

業を煮やしたかって感じですなぁ。YouTubeが「アメリカ大統領選に不正があったで！」という主張をしているコンテンツの削除に乗り出しているそうです。

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小ネタです。

YouTubeでイーロン・マスクはんが乗り組むスペースXのフライトをライブ配信する、ちゅー表示が出たんでワクワクしながらリンクをクリックしたら、です。

との悲報が。マスクはん、船内で素っ裸になったんやろか。YouTube、ヌードはペケやしな（汗）。

CIoJ@CIoJournalist

Guardian reports: 'How an anti-lockdown 'truthpaper' bypasses online factcheckers. Self-published newspaper uses Fa… https://t.co/voVVogjqTv

2020/11/28 16:16:41

タイトルのような事態が起きていると、英国のガーディアンが報じています。どないしたらエエねん。

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小ネタです。日本でも最近言われ始めているブラック・フライデーですが（定義はウィキペディアのこちらを御覧下さい）、それに合わせて国境なき記者団が「1週間全ての曜日でジャーナリストが世界のどこかで殺されているぞ」と警告するニュースレターを送っています。

サウジに殺されたとされているジャマル・カショジ氏や、マルタでパナマ文書報道に参加して殺されたダフネ・カルーアナ・ガリジア氏などが表示されますね。こういう殺害例で1週間丸まま埋まってしまう事に衝撃を受けてしまいました。

毎日リスクを取りながら、真実をもたらし、世界の最も暗い箇所に光を照らす記者を守っている国境なき記者団を助けて下さい。どうか寄付を御一考下さい。戦闘的かつ危機的な環境となりゆく中で、皆様の貢献がジャーナリズムの品位を守るのです。皆様の御尽力に感謝しております。皆様が頼りなのです！

ニュースレターで、そう訴えかける記者団です。皆様も御一考下さい。

PEN America@PENamerica

President Macron has championed his country as a leading defender of free expression, but French journalists and ad… https://t.co/1aMFlCA58s

2020/11/21 03:51:01

フランスで、警官の写真撮影を禁止する治安新法が提出され、ジャーナリストが激怒していると、ワシントン・ポストが報じています。

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トランプ大統領が、今回の大統領選で一時バイデンはんの勝利を認めるかのようなTweetを行い、後になって取り下げた件について、アドウィークはんが何時もの如く「まとめ」てはります。

※トランプ大統領が、バイデン氏に対してbackhanded concession（嫌味たっぷりな譲歩、もしくは曖昧な譲歩ぐらいの訳になりましょうか）とも言うべきTweetをしたのは、ワシントン時間の日曜の朝。「彼の勝ちだ」（“He won”）というものでした。今回の選挙結果には不満タラタラだったのに、いきなりのTweet。しかし、それから1時間も経たない内に取り消しました(Politico / Playbook)。

※「向こうが勝てたのは、選挙で不正をやらかしたからさ」（“He won because the Election was Rigged,”）と、同じ朝にTweetしています (CNN)。

※こうした発言に対し、Twitterでは即座に「この選挙に関する主張には異論が出ています」（“This claim about election fraud is disputed.”）との警告文を貼り付けました。間も無く、Twitter上では#TrumpConceded（#トランプが認めたぜ）とか、 （バイデンの勝ちだチキショー）というトレンドが出来上がりました (Mashable)。

※なお、トランプ氏は同じ日の朝に、先ほどの投稿は負けを認めたという意味合いでは無いと釈明しています。 「フェイク・ニュース・メディアのボケどもから見れば勝ったというだけや。俺は負けなど絶対に認めんぞ！」（“He only won in the eyes of the FAKE NEWS MEDIA. I concede NOTHING!”）と意気軒昂?です(The Hill)。

※ともあれ、公式にも負けを認めていないので、政権委譲の手続きが遅れまくっています  (Variety)。

ホンマ、人騒がせな。一方で、日本のユーザーの中からは「白髪増えたよね」との指摘が。そういやそうやな。強がりを言ってても･･･。

City A.M.@CityAM

Labour calls for anti-vax conspiracy theories to be censored on social media

The party calls for #BorisJohnson to… https://t.co/WWcODm2NlJ

2020/11/16 00:20:20

　

英国の労働党が、ソーシャル・メディア上での反ワクチン陰謀論に対して検閲を求める動きを見せています。続きを読む

全然知らなかったのですが（汗）、Twitterがニューヨーク・ポスト紙のアカウントを凍結してたんですね。それを解除した事を巡る報道を、アドウィークはんが「まとめ」てます。

※解除したのは10月30日。ハンター・バイデン氏のスキャンダル報道を巡って、Twitter側が凍結していたのだそうです(WSJ)。

※ハッキングによって入手した投稿に関する自社のポリシーが変更された事を、解除の理由としています (The Hill)。

※凍結されたのは10月14日。ニューヨーク・ポスト紙が、ハッキングによって入手した投稿に対するTwitterのポリシーに違反しており、「ネタ元」（“the origins of the materials”）に疑念があるとして、拡散を制限していました (The Guardian)。

※「Twitterは翻意し、ポスト紙のアカウントを解除しました。やれやれって感じです」（“How Tweet It Is: Twitter Backs Down, Unlocks Post’s Account,”）と、ポスト側はドヤ顔。それまで同紙は、Twitterが「人質を取っている」（“hostage.”）と非難していました (Variety)。

※本件を巡っては、上院の公聴会にTwitterのジャック・ドーシーCEOが呼びだされ、喧嘩好きなテッド・クルツ上院議員に吊し上げにあっていました (Mediaite)。

うーむ。という事は、今から拡散OKって事なんかな。大統領選への影響や如何に。

毎度お馴染み、アドウィークはんの「まとめ」。今回はトランプ政権によるTik Tokダウンロード禁止令を差し止めたアメリカの裁判所側の解説です。要は「大統領、やり過ぎだっせ」なんやそうです。

※裁判所の関係筋の話によると、国家安全保障法の大義名分の下、勇み足となっていたようだというのが裁判所の判断だった模様です (WSJ)。

※特に秘密としていない意見として開陳した所では、カール・ニコルス（Carl Nichols）裁判長は、「情報の元」（“informational materials”）のやり取りに規制を掛けようとしている禁止令に対し、大統領の緊急権限行使の範囲を規定した法律から明確に逸脱しているという判断をしたのだそうです(Axios)。

※また、裁判長は、配信されるコンテンツが諜報活動取締法に引っかかっていないという判断をしたと話しています。差し止め命令文の中で、ニコルス氏はTik Tokの親会社（中国のバイトダンス社）がトランプ政権が法的に逸脱したと証明するのに成功した模様だとしています  (Bloomberg)。

※トランプ政権は、国際緊急経済権限法を基にTik  Tokのアメリカでの運営を制限しようとしています。この法律では国の緊急事態宣言発令中、外国との取引に制限を課す事が可能です。トランプ大統領は今年8月、この法律を特別命令として行使しました(Politico)。

※なお、ニコルス氏はトランプ大統領によって裁判長に任命されています。今回の差し止めは、27日の深夜というタイミングに発令されていました(Variety)。

なるほど。「指名おおきに。でも忖度しませんで」となりましょうか。

昨日のトランプ政権のTik Tokダウンロード禁止命令に対する裁判所の差し止め命令について、アドウィークはんが「まとめ」記事を配信してます。

※差し止め命令を出したのはワシントンD.C.の連邦地区裁判所。27日に発令しました。27日深夜に禁止命令が布告される予定だったので、寸前でのストップだった格好です。これにより、アップルやグーグルのストアで引き続きダウンロードが可能となります (Adweek)。

※裁判長はカール・ニコルス（Carl Nichols） 氏。この差し止めにより、アメリカの事業売却に時間が出来ました。なお、オラクルとウォルマートが買い手として名乗りを上げています (WSJ)。

※もっとも、11月12日に発効する、より規模の大きな禁止命令については差し止めをしていません。これが発効したらアメリカでの事業は出来なくなります  (CNBC)。

※なお、Tik  Tokの弁護士は裁判所の聴聞（電話で行ったそうです）で、トランプ政権の命令は言論の自由や適切な権利の行使に阻害すると主張していました (NPR)。

※これに対して、トランプ政権は、禁止を遅らせようとする試みと戦っています。裁判所には、禁止命令は言論の自由を脅かさないし、国家安全保障上の懸念から出したと説明しています (NYT)。

言論の自由を楯にしたか。それを言われると分が悪いなぁ。

さて、今から通常運転。中国共産党政府が、ウォールストリート・ジャーナルやブルームバーグ特派員の記者証更新で嫌がらせをしてきた事が明らかになりました。

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アドウィークはんの「まとめ」記事。今回は、トランプ大統領が来たる選挙で2回投票しようという発言をソーシャル・メディア上で繰り返している事に対して、フェースブックやTwitterが厳しい措置で望んでいるという話です。

※両社とも、3日に対応しました。11月の大統領選について、トランプ氏が2回投票しようぜとの呼びかけ発言を見えづらくするという措置に踏み切ったのです。FBもTwitterも、選挙の公正性に関するルールを設定しており、それに違反するというのが理由だそうです(Politico)。

※さて、トランプ氏が件の発言をしたのは3日朝。郵便による投票よりも、FBとTwitterの両方で有権者が自分達の身分を証明しながら投票所に赴けば良いではないかと主張していました(CNN Business)。

※こうした発言について、Twitterでは「公的利益に関する告知」（“public interest notice”）として、トランプ氏の投稿が選挙の公正性や市民の品位に関するルールから座視できぬとし、コメントやコメント抜きのRTや「いいね」を押す機能や、アクセスする事自体を制限しました  (TechCrunch)。

※また、こうしたTweetの削除はしていません。「Tweetに対する公的な利益に鑑み、アクセスは出来るようにしておく」（“in the public’s interest for the tweet to remain accessible.”）との方針だそうです  (Variety)。

※一方、フェースブックでは、トランプ氏の投稿を自社の投票情報センターというコーナーにリンク付けさせています。「郵便投票は、長年アメリカで信頼されてきた経緯があるし、今年の選挙も同様である」（“Voting by mail has a long history of trustworthiness in the U.S. and the same is predicted this year,”）というのが理由です。なお、この郵便投票は非営利団体の超党派政策センター（Bipartisan Policy Center）によって公正さが担保されるとの事です (NBC News)。

これは大統領の勇み足ですね。取って付けた感がありありだし。それにしてもFBもTwitterはんも大変でんな（汗）。

Dimsumdaily Hong Kong@dimsumdaily_hk

Japanese reporter arrested on 31st August during clash in Mong Kok https://t.co/uqABERILVC

2020/09/03 15:59:43

先ほどの香港の日本人フリー写真ジャーナリストの逮捕に関する続報です。

Dimsumdaily Hong Kongという香港の速報系サイト（2020年9月3日午後2時59分投稿）によりますと、次のような話だそうです。

※九龍の太子と旺角などで、1年前に発生した太子駅での香港警察によるデモ参加者襲撃事件を記念し、再び多くの人がデモを行っていた所に、またしても警察が介入。大勢の人が逮捕されました。その中にジャーナリストがいたらしい。目下、日本領事館が関連記事などを確認中です。

※ この関連記事がどこの報道機関の配信かについては書かれていませんが 、それによるとジャーナリストは男性。 香港生まれの日本育ちで、2016年から香港に住み、移送法案反対デモなどを取材していました。ご本人のフェースブックのアカウントは、31日から更新されていませんが、この日に上記の場所で15人が逮捕されたのですって。

以上、取り急ぎ。

William Yang@WilliamYang120

A Japanese freelance photojournalist who took photographs and videos of last year's anti-extradition bill protest i… https://t.co/xIP9FfOEbE

2020/09/03 15:03:24

香港で日本人のフリーランス・フォトジャーナリストが逮捕されたという情報がTwitterでトレンドとなっていますね。

グーグル・ニュースで検索したところ、午後5時時点で香港メディア（英語だけですが）では言及されていません。

で、Twitterに戻って検索した所、このウィリアム・ヤンという方の投稿が見つかりました。

ヤン氏のプロフィールを見ますと、フリーランスのジャーナリストで、バズフィードやガーディアン、インディペンデントなどのメディアに寄稿なさっているとの事。そんな方がCNAという地元メディアの報道を引用する形でTweetなさっています。

逮捕された日本人ジャーナリストは、2016年から香港に住んでおり、昨年の反移送法案の抗議活動などを写真やビデオ取材していたそうです。

香港の日本領事館が、現在ニュースの真贋を確認中。写真ジャーナリストは男性だそうです。ジャーナリスト本人のフェースブックのアカウントは、8月31日から更新されていません。この日、抗議運動の「違法な取材」（"illegal gathering"）があったとして、少なくとも15人が九龍の警察に逮捕されたとの情報があるそうです。

なお、CNAの報道も、Twitterの日本人ユーザーによる投稿と同様に、産経新聞の報道を引用しています。

以上、取り急ぎ。

Agnes Chow 周庭@chowtingagnes

ただいま戻りました。

国家安全法が施行された7月からはツイッターを控えていましたが、結局逮捕され、いろいろ考えた上で、ツイッターを再開することを決めました。

難しい判断ですが、これからもよろしくお願いします。→

2020/09/02 18:04:48

ご立派な決意だ。敬意を表します。

abdou bekhechi@abekhechi

https://t.co/tepdV25Pai Totalitaire on a t, totalitaire on le restera. #algerie #algeria la libert d'expression… https://t.co/vX6xG7ZbWv

2020/09/01 01:37:45

「21世紀の資本」などの著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティはんが、中国での自著の出版を巡り、余りにも多くの検閲による削除要求が入ったのにブチ切れて、「そんなんやったら出さんでエエわ！」と言い出してはるんやって。

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Tik Tokの親会社がアメリカ政府を訴えるのだそうです。アドウィークはんの「まとめ」記事を読んでいきましょう。

※親会社のバイトダンスは、22日に訴える意向を明らかにしました。アメリカ市民や企業はTik Tokとの取引をしてはならないとする8月6日付けの大統領の特別命令を不服としています(Adweek)。

※翌23日には公式声明を発表。トランプ政権を被告とした訴訟を24日に行うとしています(Reuters)。

※「我々はアメリカ政府の懸念には全く同意出来ない。ここ1年、我々は建設的な解決策を頂こうと誠意を込めてきた。その結果は、デュー・プロセスの欠如と、アメリカ政府が事実を無視し、民間企業の交渉に介入しようとするものだった」（“Even though we strongly disagree with the Administration’s concerns, for nearly a year we have sought to engage in good faith to provide a constructive solution. What we encountered instead was a lack of due process as the Administration paid no attention to facts and tried to insert itself into negotiations between private businesses,”）とTik Tokの広報担当者(Mashable)。

※大統領の特別命令では、バイトダンス社との取引は、司法省の管轄となり、45日間禁止されます。禁止対象の範囲は明快ではありません。また、大統領命令の対象になるかどうかは、商務省が決めるのだそうです (CNBC)。

※この命令を援用する法律は、国際緊急経済権限法（Emergency Economic Powers Act）と、国家緊急事態法（National Emergencies Act）。また、これとは別に、バイトダンス社がアメリカ国内でTik Tokを分社化したり売却する事を90日間禁止するという特別命令に8月14日に署名しています(The Verge)。

さてどうなりますやら。初弁論は何時なんやろ。

トランプ大統領が、Twitterによるアカウントブロックを巡って最高裁に働きかけてるのですって。

以下、アドウィークはんの「まとめ」記事から。

※下級裁判所による、非難ざんまいのトランプ大統領のTwiiterアカウントをブロックは合憲であるとする決定を覆すよう、最高裁に求めているのですって(Adweek)。

※焦点となっているのは@realdonaldtrumpというアカウント。8500万人ものフォロワーがいます。政権側としては、これは個人資産であり、ブロックは主張を有権者に伝えられない事を意味し、結果として対立候補に道を開くとして高裁に申し立てを行っています (CBS News / AP)。

※一方、連邦控訴裁判所は、大統領のアカウントは「コミュニケーションの公式チャンネル」（“an official channel of communication.”）だと位置づけています。これに基づき、連邦第2巡回裁判所ではトランプ大統領が実質的に公的なフォーラムを構築しており、政治的見解を理由にユーザーをブロックする事は認められないとの判決を、3人の判事が一致して出していました (CNBC)。

※そもそもの火種は2017年の訴訟。トランプ大統領のアカウントがスレッドにコメントを寄せた7人をブロックした事に始まります(The Hill)。

※原告のナイト・ファースト・アメンダント・インスティチュートでは、裁判所は大統領側の訴えを拒否するべきだと語っています (CNN)。

うーむ。選挙戦たけなわの今、ブロックされるというのは確かに痛いわな。さて司法の見解や如何に。

SCMP News@SCMPNews

‘No world peace without changing China,’ Apple Daily founder Jimmy Lai says https://t.co/aSeZ5210kH

2020/08/13 15:13:42

言い切りました！　香港民主化運動に賛同したが故に逮捕されたアップル・デイリーの創業者、ジミー・ライ氏が、保釈後に「中国の変化無くして世界の平和は無い」と発言していました。

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Secretary Pompeo@SecPompeo

I’m deeply troubled by reports of the arrest of @JimmyLaiApple under Hong Kong’s draconian National Security Law. F… https://t.co/Akn2TTvP41

2020/08/11 00:34:22

ポンペオ米国務長官が、今回のジミー・ライ氏逮捕を非難するTweetを投稿しています。

（香港の過酷な国家安全法によって@JimmyLaiAppleが逮捕されたとの報道が、心底トラブルとなっている。中国共産党が香港の自由を骨抜きにし、市民の権利を蔑ろにしつつある事の証拠が新たに突きつけられた）

思いっきり突っ込んでますね。さぁ、日本の与党の閣僚、特に外相はどこまで突っ込むのか。

SCMP News@SCMPNews

Hong Kong media mogul Jimmy Lai arrested under national security law https://t.co/IQGjr2y3uQ

2020/08/10 09:47:37

香港のメディア有力者、ジミー・ライ（黎智英）氏逮捕の詳報です。

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パンデミック中の外国人労働者に関するスキャンダラスな政策を暴露報道し、逆鱗に触れたらしい。アルジャジーラ自身の速報です。取り急ぎ。

昨日の米議会によるFBやアップルなどテクノロジー大手（いわゆるGAFA）のトップに対する聴聞会について、アドウィークはんが「まとめ」記事を配信してはります。

※聴聞会を開いたのは、下院司法委員会の反トラスト小委員会。大手4社のCEOに証言させました。CEOらは自分達がアメリカの成功物語を体現しており、競争を阻害する「大きすぎて潰せない」（too-big-to-fail）化け物企業では無いと主張していたそうです(Adweek)。

※そのCEOですが、フェースブックのマーク・ザッカーバーグ氏とアマゾンのジェフ・ベゾス氏、グーグルのサンダー・ピチャイ氏、アマゾンのティム・クック氏という顔ぶれ。反トラスト小委員会では1年かけてIT業界に於ける4社の支配状況を調査していました(HuffPost / AP)。

※主催したのは民主党のデビッド・ シシリン（David Cicilline）議員。シシリン議員によると、オンライン・プラットフォームによる嫌がらせの実態が浮かび上がっていたとの事です。「支配的なプラットフォームは、自分達の力を使って破壊的かつ有害な方法で拡大しようとしている」（“The dominant platforms have wielded their power in destructive, harmful ways in order to expand,”）と指摘していました(BBC News)。

※また、委員会の議長を務めるジェロルド・ナドラー（Jerrold Nadler）議員は、グーグルとフェースブックはアメリカのジャーナリズムを衰亡させた責任があると非難しました。これに対し、ピチャイ氏は自社の検索アルゴリズムを擁護。ニュース記事のプロモーションの際には「商業的関係を考慮」（“take into account commercial relationships”）していないと反論しました。なお、ナドラー議員の持ち時間は、ザッカーバーグ氏の回答を待つ前に持ち時間が終わってしまいました (New York Post)。

※興味深い話が浮かび上がっていました。反トラスト小委員会は、2012年にフェースブックが10億ドルでインスタグラムを買収した際、インスタグラムはFBの強敵になるだろうとする当時のサッカーバーグ氏の電子メールを見つけ出していたのです (Variety)。

※反トラスト小委員会の共和党議員は、こうした企業の役員が自らの信条から保守的な意見を検閲していると厳しく追及していました (THR / THR, Esq.)。

･･･GAFAが揃い踏み。後でもう少し詳しい記事を見つけます。

エチオピアで逮捕されたロイター通信の契約写真部員、12日の拘留経て釈放 #ロイター #エチオピア

先日のロイター通信の契約写真部員、エチオピアで逮捕。会社側は激怒　#ロイター　#エチオピアというニュースの続報です。

記事の中にあったクメラ・ゲメチュウ（Kumerra Gemechu）氏が、12日間の拘留を経て釈放されたそうです。

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「007美しき獲物たち」出演のタニヤ・ロバーツさん、訃報に全世界が悲しむ中、旦那さんが「本人は入院中だけど死んでないよ！」 #誤報

KTNV 13 Action News@KTNV

#UPDATE Despite reports of her death, actress Tanya Roberts is still alive, but remains hospitalized https://t.co/4wA7crYrd5

2021/01/05 07:34:58

報道の世界に携わった人なら「うわー、トンデモない誤報をやってもた」と戦慄せざるを得ない話。先日「007美しき獲物たち」に出演した女優のタニヤ・ロバーツさんが亡くなられたとの報道が全世界を駆け巡り、多くのファンが哀悼の意を表していましたが、実は御本人は依然として入院中ではあるものの、生きてらっしゃる事が明らかになりました。

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ジミー・ライ氏の保釈取り消し詳報 #香港 #メディア #言論弾圧

LATEST WORLD NEWS@pathofex

Hong Kong media tycoon Jimmy Lai back in custody as top court accepts gov’t bid to challenge bail | Hong Kong Free… https://t.co/0NgJBdVTxN

2020/12/31 23:22:50

大晦日のビッグ・ニュースとして、2019年末はカルロス・ゴーン氏の脱出、2020年はジミー・ライ氏の保釈取り消しとなりましょうか。今頃でアレですけど、ホンコン・フリー・プレスの記事を紹介してみます。続きを読む

バイデン大統領の息子のスキャンダル暴露のネタ元、Twitterを訴え #バイデン

アメリカ大統領選の直前に、ニューヨーク・ポスト紙が報じたバイデン次期大統領（当時は候補となりますが）の息子さんによるハンター・バイデン氏と、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ社の経営幹部との間で交わされたとみられる電子メールの内容を公開し、ハンター氏が同幹部に当時副大統領だったバイデン氏を引き合わせたというスキャンダル。FBは、ファクト・チェックが必要だの理由から、拡散を制限するとした一方、Twitterは「ハッキングされた素材の配布」に関する自社ポリシーに違反するとして、ニューヨーク・ポストのアカウントを停止という措置に出て、同紙と揉めました。それが更に、以下のような展開に。

スキャンダルの元ネタになった、謂わばディープ・スロートとも言うべき人物が、Twitterを訴えたのですって。アドウィークはんが「まとめ」てはりますので、紹介してみます。

※まず、訴訟は28日。訴えたのは、メールが入っていたコンピュータ修理店のオーナーさんで、NYポストとも繋がりがある人物です。自分を「ハッカー」（“hacker.”）呼ばわりしたTwitterを許せず、名誉を傷つけられたという理由で訴えたのですって(TheWrap)。

※訴訟を起こすほどですから、名前を公表しています。ジョン・ポール・マック・アイザック（John Paul Mac Isaac）という方でして、賠償金として5億ドルを要求する一方、公の場で撤回せよとしています (New York Post)。

※さて、事件を振り返りますと、発覚したのは10月。ハンター氏のものだったノートPCの復元を依頼されたアイザック氏の店が、ハード・ドライブのコピーから疑わしいメールや写真を回収・公開したと、NYポスト紙が報じていました (The Verge)。

※この報道に対し、Twitterでは「ハッキングされた素材」（“hacked materials.”）であるとし、記事に関するリンクの拡散を阻止しました。そして、アイザック氏の店は「オーナーがハッカーやねんて」との風評が立ち、閉店に追い込まれてしまったのだそうです (Daily Beast)。

※その後も「ハッカーだとのイメージが世に広く拡散したままだ」（“is now widely considered a hacker,”）とアイザック氏は怒り心頭。オンライン上でもネガティブな評判だけでなく、自身や保有する財産への脅迫が寄せられているとの事です。それやこれやで、12月28日付けで南フロリダ連邦地裁に訴訟を起こしたのですって (Variety)。

そうか、閉店になっていたのか。PCの修復となれば、首尾良く治ったかどうかを見る上で中身を見なければならないし、「それを以てハッキング呼ばわりされたのではかなわん」との主張は一応筋が通っていますね。Twitterの弁護士が、新聞社に通報する行為の是非を問うという戦術に出てくるかも。「そういう行為が、広義の意味でハッキングでしょうが」と。うーむ、見ものやな。

ロイター通信の契約写真部員、エチオピアで逮捕。会社側は激怒 #ロイター #エチオピア

Reuters Africa@ReutersAfrica

UPDATE 1-Ethiopian police arrest Reuters cameraman https://t.co/2vWDZrfqtO https://t.co/rYlZ8vPjR6

2020/12/28 18:25:25

ロイター通信の契約写真部員がエチオピアで逮捕され、会社側は激怒しています。

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イブの日に酷い話が！ ロシア議会、インターネット検閲法案を可決 #検閲 #ロシア

European Almanac@EurAlmanac

Russia's State Duma adopts Internet censorship law https://t.co/pryvcmByd7 [@InterfaxUkr]

2020/12/23 22:40:02

クリスマス・イブの夜にロシアから酷いニュースが。

ロシア議会が、インターネット検閲法案を可決したそうです。

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香港メディア界重鎮のジミー・ライ氏、1000万香港ドルで保釈。自宅軟禁へ #速報 #香港加油

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストの速報です。取り急ぎ。

アルジャジーラの複数の記者へのハッキング攻撃があったとするガーディアン紙の詳報（後編） #メディア #ハッキング

Matthew Borie@avsec_pro

Report: Israel spyware was used allegedly by Saudi Arabia and UAE to cyber hack dozens of Qatar Al-Jazeera journali… https://t.co/qSv6ivjmgx

2020/12/21 05:32:15

英国のガーディアンによる、アルジャジーラの記者の多くがイスラエル製のスパイウェアによってハッキングの標的となっていたとする記事の詳報の後編です。

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アルジャジーラの複数の記者へのハッキング攻撃があったとするガーディアン紙の詳報（前編） #メディア #ハッキング

Matthew Borie@avsec_pro

Report: Israel spyware was used allegedly by Saudi Arabia and UAE to cyber hack dozens of Qatar Al-Jazeera journali… https://t.co/qSv6ivjmgx

2020/12/21 05:32:15

英国のガーディアンによる、アルジャジーラの記者の多くがイスラエル製のスパイウェアによってハッキングの標的となっていたとする記事の詳報です。

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アルジャジーラのジャーナリストの多くが、イスラエル企業のスパイウェアを使ったハッキングの標的に #速報

ガーディアンの速報です。取り急ぎ。

グーグルに第三の反トラスト法違反訴訟。「法的な危機」に #グーグル #独禁法

先日、グーグルにアメリカの10州が反トラスト法（日本の独禁法に相当）違反だとする訴訟を起こしているとの報道を紹介しましたが、更にヒートアップしている模様です。というのも、今度は3つめの反トラスト法違反で訴えられているからです。アドウィークはんが「法的な危機にある」とグーグルを評しているぐらい。という訳で「まとめ」を紹介します。

※今回は30州以上が訴訟に参加し、グーグルが検索結果に於いて自社のライバル（と言っても小さな所ばかりですが）を違法に排除していたと怒っています (NYT)。

※こうした州は、グーグルが検索エンジンで支配的な地位を強化しようとしていると主張しています。また、 そのような優位性を利用して個人情報を収集しては、消費者がライバルの検索エンジンを利用するのを制限したり、事業を行うに当たって自社の広告ツールを使わせるように仕向けたり、果ては旅行や地域ビジネスなどに特化した検索エンジンを排除したりしているとも主張しています(WSJ)。

※なお、今回の訴訟を主導しているのは、アリゾナ、コロラド、アイオワ、ネブラスカ、ニューヨーク、ノースカロライナ、テネシー、ユタの8州。グーグル側からすれば、これに先立つ形で行われている司法省による訴訟と、今年秋に行われていた11州による訴訟（グーグルが企業間による合意を悪用し、スマートフォンでの検索で独占的名地位を強化しようとしているという内容）に追い打ちを掛けられている格好です(CNN Business)。

※ニューヨーク州司法省のプレスレリースによると、各州はグーグルによる違法な行動を止めさせ「競争的な状態の市場に修復する」（“restore a competitive marketplace.”）事を望んでいます。 また、「グーグルが独占的な行動によって得られた優位性全てに対して反撃する」（“counter any advantages that Google gained as a result of its anticompetitive conduct,”）事も望んでいます。その可能性として剥奪も視野に入れているそうです(The Verge)。

※ここ2ヶ月、グーグルは反トラスト法違反で十字砲火状態となっています。司法省や全米各州の司法当局が計り知れないほどの力を持って様々な形で嫌がらせ行為をしているとしているからです(CBS News / AP)。

何だかもう、訴えていない州の方が少ないって状況なんですね。要はやり過ぎたって事のよう。これ、グーグルも無傷では済まへんやろな。

アメリカ連邦通信委員会がストリーミング系やソーシャル・メディア大手に対し、データ収集の在り方などで調査中やねんて #FTC

アメリカ連邦通信委員会（日本の総務省電波監理局に相当）が、ストリーミングやソーシャル・メディア大手に対して、データの収集やプライバシーの扱いなどに問題があるとして調査中である事が分かりました。

アドウィークはんが「まとめ」てはりますので、紹介しまっさ。

※委員会では、世界最大のソーシャル・メディアやストリーミングの大手各社に、データの扱い方やプライバシー保護の在り方などを巡り調査中です(THR)。

※委員会では、具体的なユーザーのデータの収集方法や広告の表示方法、どのようにアルゴリズムを使っているかなどを知りたいと声明を発表しています。この他、こうした企業の実践が、子供やティーン・エイジャーに与えている影響についても同様です(Reuters)。

※ちなみに、具体的な企業名ですが、フェースブックとホワッツアップ、スナップ、Twitter、アマゾン、YouTube、TikTokの親会社のバイトダンス、ツウィッチ、リーエディット、ディスコードなどだそうです (CNET)。

※今回の声明は、法執行措置では無く、速やかに罰則を科する為の措置でもないとしています。しかし、集まった情報によって今後の措置に影響があるかもしれないとの事です。目下のところは、広範囲な研究の一環だとしています(WSJ)。

※アメリカ政府では、テクノロジー系企業の商慣習について厳しい精査を行っています。先週、委員会ではフェースブックに対して訴訟を起こしています。理由は、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）に違反する行為があったからだとしています。また、これとは別に司法省でもグーグルを告訴中で、それに続く格好となっているのが今回の調査です。なお、委員会ではテクノロジー大手による過去のスタートアップ企業の買収についても調査中です (Bloomberg)。

うーん、どうなるんやろ。それにしても、新型ウィルス関連の報道も大事なんは分かるけど、大手のメディアはん、こういう話も大事なんちゃうの?

EU、拘束されたブルームバーグ北京支局スタッフのヘーズ・ファン氏拘束を巡り中国当局に要請 #メディア #言論弾圧

先ほどのブルームバーグ北京支局スタッフのヘーズ・ファン氏の拘束を巡る続報です。EUが中国当局に対し、ファン氏が弁護士と接見出来たり、医療が利用出来るようにと要請しています。

talkingbiznews.com（2020年12月14日付け投稿）では、ブルームバーグのテン・ケート（Ten Kate）記者の報道を引用する形で、EUが中国当局に対して、ファン氏が弁護士と接見出来たり、医療が利用出来たり、家族と連絡が取れるようにして欲しいと呼び掛けています。

以下、ケート氏の記事の抜粋。

「中国は、2017年からブルームバーグ・ニュースで働いている中国籍のヘーズ・ファン氏が北京市公安局に拘束された事を認めた。国家の治安を危険に晒した容疑があるとしている。12月7日に、公安局の私服捜査官に連れ添われて、アパートを出て行くのが目撃された」（“China has confirmed that Haze Fan, a Chinese citizen who has worked with Bloomberg News since 2017, was detained by the Beijing Municipal National Security Bureau on suspicion of endangering national security. She was seen escorted from her apartment building by plain clothes security officials on Dec. 7.）

「EUはブリュッセル時間の12日夜『我々は、必要な場合には彼女に医療のアシスタンスや、彼女自身による弁護士との接見、そして家族との面会を中国当局が取りはからう事を期待している』との声明を発した。ファン氏の家族は、24時間以内に拘束を知らされていた」（“‘We expect the Chinese authorities to grant her medical assistance if needed, prompt access to a lawyer of her choice, and contacts with her family,’ the EU said on Saturday night in Brussels. Fan’s family was informed of her detainment within 24 hours.）

「中国のEU大使は14日に声明を発表し、その中でファン氏は『強制的手段』により拘束されているが、権利や利益などは保護されているとした。大使の広報担当官は『中国当局による問題の合法的な処理は、挙げて中国国内の問題であり、外国その他が干渉する権利が無い事を強調しておきたい』と語っていた」（“China’s mission to the EU responded Sunday with a statement saying Fan was being held under ‘compulsory measures’ and that her rights and interests were being protected. ‘What I want to emphasize is that the lawful handling of the relevant issues by the Chinese authorities is entirely China’s internal affair, in which no other country or organization has any right to interfere,’ a spokesperson for the mission said.”）

なお、詳細はこちらから読めるとしています。

EUは動いているのに、何もしない隣国の日本政府。これで良いのか?　良くないと思った方は拡散して下さい。

中国当局、ブルームバーグ北京支局スタッフを拘束 #メディア

師走のドタバタで見落としていましたが、ブルームバーグの北京特派員が中国当局に拘束されていたそうです。アドウィークはんが「まとめ」てますので、紹介しましょう。

※拘束されたのはヘーズ・ファン（Haze Fan）氏。国の治安を危険に晒したというのが理由との事です (Bloomberg)。

※ファン氏は中国籍の女性。私服の捜査官に北京市内のアパートで私服の治安当局捜査官に午前11時半に拘束されたと、ブルームバーグ・ニュースは報じています(WaPo)。

※ブルームバーグによると、中国人民は外国の報道機関の支局で働けるのは、ニュース・アシスタントの身分としてのみだと定められており、取材に携わる事は出来ないそうです(Axios)。

※ブルームバーグの編集主幹を務めるジョン・ミクルスウェイト（John Micklethwait）氏と上席変種超のマデリーン・リム（Madeleine Lim）氏、中国本土担当編集長のジョン・リウ（John Liu）氏は、中国駐在のスタッフに対し、今回のファン氏の拘束は仕事とは関係無いと告げていたと、関係筋は語っています(WSJ)。

※中国外交部は11日に声明を発表し、今回の拘束は「国の治安を脅かす犯罪的活動に関わった容疑があったからだ」（“on suspicion of engaging in criminal activities that jeopardize national security,”）との事で、目下捜査中だが「法律上の権利は完全に保障されている」（legitimate rights have been fully ensured.”）としています  (CNN Business)。

そして、こういう蛮行に沈黙する日本のメディア。ま、日経の香港支局のガサ入れでも黙っていたような方々ですからね。

YouTube、「大統領選に不正があったで！」系のコンテンツを全て削除へ #YouTube #アメリカ大統領選

USA TODAY Money@USATODAYmoney

YouTube will remove content alleging fraud or errors changed the outcome of the U.S. presidential election starting… https://t.co/aqC4dl6Qxh

2020/12/11 03:00:00

業を煮やしたかって感じですなぁ。YouTubeが「アメリカ大統領選に不正があったで！」という主張をしているコンテンツの削除に乗り出しているそうです。

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えっ、何があった? YouTubeでイーロン・マスクはんのスペースXの打ち上げライブを見ようと思ったら…

小ネタです。

YouTubeでイーロン・マスクはんが乗り組むスペースXのフライトをライブ配信する、ちゅー表示が出たんでワクワクしながらリンクをクリックしたら、です。

との悲報が。マスクはん、船内で素っ裸になったんやろか。YouTube、ヌードはペケやしな（汗）。

えーっ！ そんな事があるとは。オンラインのファクト・チェックをすり抜ける陰謀論新聞が、英国などで大盛況なんやって #ファクト・チェック #陰謀論

CIoJ@CIoJournalist

Guardian reports: 'How an anti-lockdown 'truthpaper' bypasses online factcheckers. Self-published newspaper uses Fa… https://t.co/voVVogjqTv

2020/11/28 16:16:41

タイトルのような事態が起きていると、英国のガーディアンが報じています。どないしたらエエねん。

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国境なき記者団、ブラック・フライデーに合わせて「毎曜日、ジャーナリストが殺されてる」とニュースレター #ジャーナリズム

小ネタです。日本でも最近言われ始めているブラック・フライデーですが（定義はウィキペディアのこちらを御覧下さい）、それに合わせて国境なき記者団が「1週間全ての曜日でジャーナリストが世界のどこかで殺されているぞ」と警告するニュースレターを送っています。

サウジに殺されたとされているジャマル・カショジ氏や、マルタでパナマ文書報道に参加して殺されたダフネ・カルーアナ・ガリジア氏などが表示されますね。こういう殺害例で1週間丸まま埋まってしまう事に衝撃を受けてしまいました。

毎日リスクを取りながら、真実をもたらし、世界の最も暗い箇所に光を照らす記者を守っている国境なき記者団を助けて下さい。どうか寄付を御一考下さい。戦闘的かつ危機的な環境となりゆく中で、皆様の貢献がジャーナリズムの品位を守るのです。皆様の御尽力に感謝しております。皆様が頼りなのです！

ニュースレターで、そう訴えかける記者団です。皆様も御一考下さい。

「警官の撮影は禁止や」「なめとんのかボケ」。フランスで治安新法案にジャーナリストが激怒

PEN America@PENamerica

President Macron has championed his country as a leading defender of free expression, but French journalists and ad… https://t.co/1aMFlCA58s

2020/11/21 03:51:01

フランスで、警官の写真撮影を禁止する治安新法が提出され、ジャーナリストが激怒していると、ワシントン・ポストが報じています。

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トランプはんの「バイデンの勝ちやな」というTweet撤回についての「まとめ」 #アメリカ大統領選 #Twitter

トランプ大統領が、今回の大統領選で一時バイデンはんの勝利を認めるかのようなTweetを行い、後になって取り下げた件について、アドウィークはんが何時もの如く「まとめ」てはります。

※トランプ大統領が、バイデン氏に対してbackhanded concession（嫌味たっぷりな譲歩、もしくは曖昧な譲歩ぐらいの訳になりましょうか）とも言うべきTweetをしたのは、ワシントン時間の日曜の朝。「彼の勝ちだ」（“He won”）というものでした。今回の選挙結果には不満タラタラだったのに、いきなりのTweet。しかし、それから1時間も経たない内に取り消しました(Politico / Playbook)。

※「向こうが勝てたのは、選挙で不正をやらかしたからさ」（“He won because the Election was Rigged,”）と、同じ朝にTweetしています (CNN)。

※こうした発言に対し、Twitterでは即座に「この選挙に関する主張には異論が出ています」（“This claim about election fraud is disputed.”）との警告文を貼り付けました。間も無く、Twitter上では#TrumpConceded（#トランプが認めたぜ）とか、 （バイデンの勝ちだチキショー）というトレンドが出来上がりました (Mashable)。

※なお、トランプ氏は同じ日の朝に、先ほどの投稿は負けを認めたという意味合いでは無いと釈明しています。 「フェイク・ニュース・メディアのボケどもから見れば勝ったというだけや。俺は負けなど絶対に認めんぞ！」（“He only won in the eyes of the FAKE NEWS MEDIA. I concede NOTHING!”）と意気軒昂?です(The Hill)。

※ともあれ、公式にも負けを認めていないので、政権委譲の手続きが遅れまくっています  (Variety)。

ホンマ、人騒がせな。一方で、日本のユーザーの中からは「白髪増えたよね」との指摘が。そういやそうやな。強がりを言ってても･･･。

英国の労働党、ソーシャル・メディア上での反ワクチン陰謀論への検閲呼び掛け #陰謀論 #反ワクチン #検閲 #

City A.M.@CityAM

Labour calls for anti-vax conspiracy theories to be censored on social media

The party calls for #BorisJohnson to… https://t.co/WWcODm2NlJ

2020/11/16 00:20:20

　

英国の労働党が、ソーシャル・メディア上での反ワクチン陰謀論に対して検閲を求める動きを見せています。続きを読む

Twitter、ニューヨーク・ポスト紙のアカウント凍結を解除 #Twitter #アカウント停止

全然知らなかったのですが（汗）、Twitterがニューヨーク・ポスト紙のアカウントを凍結してたんですね。それを解除した事を巡る報道を、アドウィークはんが「まとめ」てます。

※解除したのは10月30日。ハンター・バイデン氏のスキャンダル報道を巡って、Twitter側が凍結していたのだそうです(WSJ)。

※ハッキングによって入手した投稿に関する自社のポリシーが変更された事を、解除の理由としています (The Hill)。

※凍結されたのは10月14日。ニューヨーク・ポスト紙が、ハッキングによって入手した投稿に対するTwitterのポリシーに違反しており、「ネタ元」（“the origins of the materials”）に疑念があるとして、拡散を制限していました (The Guardian)。

※「Twitterは翻意し、ポスト紙のアカウントを解除しました。やれやれって感じです」（“How Tweet It Is: Twitter Backs Down, Unlocks Post’s Account,”）と、ポスト側はドヤ顔。それまで同紙は、Twitterが「人質を取っている」（“hostage.”）と非難していました (Variety)。

※本件を巡っては、上院の公聴会にTwitterのジャック・ドーシーCEOが呼びだされ、喧嘩好きなテッド・クルツ上院議員に吊し上げにあっていました (Mediaite)。

うーむ。という事は、今から拡散OKって事なんかな。大統領選への影響や如何に。

今回の米Tik Tokダウンロード禁止令の差し止め、要は裁判所からしたら「大統領、やり過ぎでっせ」だった #Tik_Tok #まとめ

毎度お馴染み、アドウィークはんの「まとめ」。今回はトランプ政権によるTik Tokダウンロード禁止令を差し止めたアメリカの裁判所側の解説です。要は「大統領、やり過ぎだっせ」なんやそうです。

※裁判所の関係筋の話によると、国家安全保障法の大義名分の下、勇み足となっていたようだというのが裁判所の判断だった模様です (WSJ)。

※特に秘密としていない意見として開陳した所では、カール・ニコルス（Carl Nichols）裁判長は、「情報の元」（“informational materials”）のやり取りに規制を掛けようとしている禁止令に対し、大統領の緊急権限行使の範囲を規定した法律から明確に逸脱しているという判断をしたのだそうです(Axios)。

※また、裁判長は、配信されるコンテンツが諜報活動取締法に引っかかっていないという判断をしたと話しています。差し止め命令文の中で、ニコルス氏はTik Tokの親会社（中国のバイトダンス社）がトランプ政権が法的に逸脱したと証明するのに成功した模様だとしています  (Bloomberg)。

※トランプ政権は、国際緊急経済権限法を基にTik  Tokのアメリカでの運営を制限しようとしています。この法律では国の緊急事態宣言発令中、外国との取引に制限を課す事が可能です。トランプ大統領は今年8月、この法律を特別命令として行使しました(Politico)。

※なお、ニコルス氏はトランプ大統領によって裁判長に任命されています。今回の差し止めは、27日の深夜というタイミングに発令されていました(Variety)。

なるほど。「指名おおきに。でも忖度しませんで」となりましょうか。

Tik Tok禁止令に対する米裁判所の差し止めの「まとめ」 #Tik_Tok #まとめ

昨日のトランプ政権のTik Tokダウンロード禁止命令に対する裁判所の差し止め命令について、アドウィークはんが「まとめ」記事を配信してます。

※差し止め命令を出したのはワシントンD.C.の連邦地区裁判所。27日に発令しました。27日深夜に禁止命令が布告される予定だったので、寸前でのストップだった格好です。これにより、アップルやグーグルのストアで引き続きダウンロードが可能となります (Adweek)。

※裁判長はカール・ニコルス（Carl Nichols） 氏。この差し止めにより、アメリカの事業売却に時間が出来ました。なお、オラクルとウォルマートが買い手として名乗りを上げています (WSJ)。

※もっとも、11月12日に発効する、より規模の大きな禁止命令については差し止めをしていません。これが発効したらアメリカでの事業は出来なくなります  (CNBC)。

※なお、Tik  Tokの弁護士は裁判所の聴聞（電話で行ったそうです）で、トランプ政権の命令は言論の自由や適切な権利の行使に阻害すると主張していました (NPR)。

※これに対して、トランプ政権は、禁止を遅らせようとする試みと戦っています。裁判所には、禁止命令は言論の自由を脅かさないし、国家安全保障上の懸念から出したと説明しています (NYT)。

言論の自由を楯にしたか。それを言われると分が悪いなぁ。

中国共産党、ウォールストリート・ジャーナルやブルームバーグ特派員の記者証更新で嫌がらせ #言論弾圧 #中国

さて、今から通常運転。中国共産党政府が、ウォールストリート・ジャーナルやブルームバーグ特派員の記者証更新で嫌がらせをしてきた事が明らかになりました。

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フェースブックやTwitter、トランプ大統領の「2回投票」提唱発言に厳しい措置 #フェイスブック #Twitter #アメリカ大統領選

アドウィークはんの「まとめ」記事。今回は、トランプ大統領が来たる選挙で2回投票しようという発言をソーシャル・メディア上で繰り返している事に対して、フェースブックやTwitterが厳しい措置で望んでいるという話です。

※両社とも、3日に対応しました。11月の大統領選について、トランプ氏が2回投票しようぜとの呼びかけ発言を見えづらくするという措置に踏み切ったのです。FBもTwitterも、選挙の公正性に関するルールを設定しており、それに違反するというのが理由だそうです(Politico)。

※さて、トランプ氏が件の発言をしたのは3日朝。郵便による投票よりも、FBとTwitterの両方で有権者が自分達の身分を証明しながら投票所に赴けば良いではないかと主張していました(CNN Business)。

※こうした発言について、Twitterでは「公的利益に関する告知」（“public interest notice”）として、トランプ氏の投稿が選挙の公正性や市民の品位に関するルールから座視できぬとし、コメントやコメント抜きのRTや「いいね」を押す機能や、アクセスする事自体を制限しました  (TechCrunch)。

※また、こうしたTweetの削除はしていません。「Tweetに対する公的な利益に鑑み、アクセスは出来るようにしておく」（“in the public’s interest for the tweet to remain accessible.”）との方針だそうです  (Variety)。

※一方、フェースブックでは、トランプ氏の投稿を自社の投票情報センターというコーナーにリンク付けさせています。「郵便投票は、長年アメリカで信頼されてきた経緯があるし、今年の選挙も同様である」（“Voting by mail has a long history of trustworthiness in the U.S. and the same is predicted this year,”）というのが理由です。なお、この郵便投票は非営利団体の超党派政策センター（Bipartisan Policy Center）によって公正さが担保されるとの事です (NBC News)。

これは大統領の勇み足ですね。取って付けた感がありありだし。それにしてもFBもTwitterはんも大変でんな（汗）。

Dimsumdaily Hong Kongというサイトによると、逮捕された日本人のフリー写真ジャーナリストは、香港生まれの日本育ちだそうです #速報

Dimsumdaily Hong Kong@dimsumdaily_hk

Japanese reporter arrested on 31st August during clash in Mong Kok https://t.co/uqABERILVC

2020/09/03 15:59:43

先ほどの香港の日本人フリー写真ジャーナリストの逮捕に関する続報です。

Dimsumdaily Hong Kongという香港の速報系サイト（2020年9月3日午後2時59分投稿）によりますと、次のような話だそうです。

※九龍の太子と旺角などで、1年前に発生した太子駅での香港警察によるデモ参加者襲撃事件を記念し、再び多くの人がデモを行っていた所に、またしても警察が介入。大勢の人が逮捕されました。その中にジャーナリストがいたらしい。目下、日本領事館が関連記事などを確認中です。

※ この関連記事がどこの報道機関の配信かについては書かれていませんが 、それによるとジャーナリストは男性。 香港生まれの日本育ちで、2016年から香港に住み、移送法案反対デモなどを取材していました。ご本人のフェースブックのアカウントは、31日から更新されていませんが、この日に上記の場所で15人が逮捕されたのですって。

以上、取り急ぎ。

香港での日本人ジャーナリスト逮捕について #香港

William Yang@WilliamYang120

A Japanese freelance photojournalist who took photographs and videos of last year's anti-extradition bill protest i… https://t.co/xIP9FfOEbE

2020/09/03 15:03:24

香港で日本人のフリーランス・フォトジャーナリストが逮捕されたという情報がTwitterでトレンドとなっていますね。

グーグル・ニュースで検索したところ、午後5時時点で香港メディア（英語だけですが）では言及されていません。

で、Twitterに戻って検索した所、このウィリアム・ヤンという方の投稿が見つかりました。

ヤン氏のプロフィールを見ますと、フリーランスのジャーナリストで、バズフィードやガーディアン、インディペンデントなどのメディアに寄稿なさっているとの事。そんな方がCNAという地元メディアの報道を引用する形でTweetなさっています。

逮捕された日本人ジャーナリストは、2016年から香港に住んでおり、昨年の反移送法案の抗議活動などを写真やビデオ取材していたそうです。

香港の日本領事館が、現在ニュースの真贋を確認中。写真ジャーナリストは男性だそうです。ジャーナリスト本人のフェースブックのアカウントは、8月31日から更新されていません。この日、抗議運動の「違法な取材」（"illegal gathering"）があったとして、少なくとも15人が九龍の警察に逮捕されたとの情報があるそうです。

なお、CNAの報道も、Twitterの日本人ユーザーによる投稿と同様に、産経新聞の報道を引用しています。

以上、取り急ぎ。

周庭さんの悲壮な決意Tweetに敬意を表します #香港

Agnes Chow 周庭@chowtingagnes

ただいま戻りました。

国家安全法が施行された7月からはツイッターを控えていましたが、結局逮捕され、いろいろ考えた上で、ツイッターを再開することを決めました。

難しい判断ですが、これからもよろしくお願いします。→

2020/09/02 18:04:48

ご立派な決意だ。敬意を表します。

あのピケティはんが、中国での自著の出版を巡り、余りに多くの検閲が入った事にブチ切れてんねんて #トマ・ピケティ #検閲

abdou bekhechi@abekhechi

https://t.co/tepdV25Pai Totalitaire on a t, totalitaire on le restera. #algerie #algeria la libert d'expression… https://t.co/vX6xG7ZbWv

2020/09/01 01:37:45

「21世紀の資本」などの著書で知られるフランスの経済学者、トマ・ピケティはんが、中国での自著の出版を巡り、余りにも多くの検閲による削除要求が入ったのにブチ切れて、「そんなんやったら出さんでエエわ！」と言い出してはるんやって。

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Tik Tokがアメリカ政府訴える #Tik_Tok

Tik Tokの親会社がアメリカ政府を訴えるのだそうです。アドウィークはんの「まとめ」記事を読んでいきましょう。

※親会社のバイトダンスは、22日に訴える意向を明らかにしました。アメリカ市民や企業はTik Tokとの取引をしてはならないとする8月6日付けの大統領の特別命令を不服としています(Adweek)。

※翌23日には公式声明を発表。トランプ政権を被告とした訴訟を24日に行うとしています(Reuters)。

※「我々はアメリカ政府の懸念には全く同意出来ない。ここ1年、我々は建設的な解決策を頂こうと誠意を込めてきた。その結果は、デュー・プロセスの欠如と、アメリカ政府が事実を無視し、民間企業の交渉に介入しようとするものだった」（“Even though we strongly disagree with the Administration’s concerns, for nearly a year we have sought to engage in good faith to provide a constructive solution. What we encountered instead was a lack of due process as the Administration paid no attention to facts and tried to insert itself into negotiations between private businesses,”）とTik Tokの広報担当者(Mashable)。

※大統領の特別命令では、バイトダンス社との取引は、司法省の管轄となり、45日間禁止されます。禁止対象の範囲は明快ではありません。また、大統領命令の対象になるかどうかは、商務省が決めるのだそうです (CNBC)。

※この命令を援用する法律は、国際緊急経済権限法（Emergency Economic Powers Act）と、国家緊急事態法（National Emergencies Act）。また、これとは別に、バイトダンス社がアメリカ国内でTik Tokを分社化したり売却する事を90日間禁止するという特別命令に8月14日に署名しています(The Verge)。

さてどうなりますやら。初弁論は何時なんやろ。

トランプ大統領がTwitterのブロック阻止巡って最高裁に働きかけ #twitter

トランプ大統領が、Twitterによるアカウントブロックを巡って最高裁に働きかけてるのですって。

以下、アドウィークはんの「まとめ」記事から。

※下級裁判所による、非難ざんまいのトランプ大統領のTwiiterアカウントをブロックは合憲であるとする決定を覆すよう、最高裁に求めているのですって(Adweek)。

※焦点となっているのは@realdonaldtrumpというアカウント。8500万人ものフォロワーがいます。政権側としては、これは個人資産であり、ブロックは主張を有権者に伝えられない事を意味し、結果として対立候補に道を開くとして高裁に申し立てを行っています (CBS News / AP)。

※一方、連邦控訴裁判所は、大統領のアカウントは「コミュニケーションの公式チャンネル」（“an official channel of communication.”）だと位置づけています。これに基づき、連邦第2巡回裁判所ではトランプ大統領が実質的に公的なフォーラムを構築しており、政治的見解を理由にユーザーをブロックする事は認められないとの判決を、3人の判事が一致して出していました (CNBC)。

※そもそもの火種は2017年の訴訟。トランプ大統領のアカウントがスレッドにコメントを寄せた7人をブロックした事に始まります(The Hill)。

※原告のナイト・ファースト・アメンダント・インスティチュートでは、裁判所は大統領側の訴えを拒否するべきだと語っています (CNN)。

うーむ。選挙戦たけなわの今、ブロックされるというのは確かに痛いわな。さて司法の見解や如何に。

保釈されたジミー・ライ氏「中国の変化無くして世界の平和は無い」と言い切る #香港

SCMP News@SCMPNews

‘No world peace without changing China,’ Apple Daily founder Jimmy Lai says https://t.co/aSeZ5210kH

2020/08/13 15:13:42

言い切りました！　香港民主化運動に賛同したが故に逮捕されたアップル・デイリーの創業者、ジミー・ライ氏が、保釈後に「中国の変化無くして世界の平和は無い」と発言していました。

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ポンペオ米国務長官、ジミー・ライ氏逮捕に非難のTweet #ジミー・ライ #香港

Secretary Pompeo@SecPompeo

I’m deeply troubled by reports of the arrest of @JimmyLaiApple under Hong Kong’s draconian National Security Law. F… https://t.co/Akn2TTvP41

2020/08/11 00:34:22

ポンペオ米国務長官が、今回のジミー・ライ氏逮捕を非難するTweetを投稿しています。

（香港の過酷な国家安全法によって@JimmyLaiAppleが逮捕されたとの報道が、心底トラブルとなっている。中国共産党が香港の自由を骨抜きにし、市民の権利を蔑ろにしつつある事の証拠が新たに突きつけられた）

思いっきり突っ込んでますね。さぁ、日本の与党の閣僚、特に外相はどこまで突っ込むのか。

SCMPによる香港のメディア有力者、ジミー・ライ氏逮捕の詳報 ＃メディア ＃香港

SCMP News@SCMPNews

Hong Kong media mogul Jimmy Lai arrested under national security law https://t.co/IQGjr2y3uQ

2020/08/10 09:47:37

香港のメディア有力者、ジミー・ライ（黎智英）氏逮捕の詳報です。

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アルジャジーラのマレーシア事務所にガサ入れ #速報

パンデミック中の外国人労働者に関するスキャンダラスな政策を暴露報道し、逆鱗に触れたらしい。アルジャジーラ自身の速報です。取り急ぎ。

昨日の米議会によるGAFAトップへの聴聞会「まとめ」 #GAFA

昨日の米議会によるFBやアップルなどテクノロジー大手（いわゆるGAFA）のトップに対する聴聞会について、アドウィークはんが「まとめ」記事を配信してはります。

※聴聞会を開いたのは、下院司法委員会の反トラスト小委員会。大手4社のCEOに証言させました。CEOらは自分達がアメリカの成功物語を体現しており、競争を阻害する「大きすぎて潰せない」（too-big-to-fail）化け物企業では無いと主張していたそうです(Adweek)。

※そのCEOですが、フェースブックのマーク・ザッカーバーグ氏とアマゾンのジェフ・ベゾス氏、グーグルのサンダー・ピチャイ氏、アマゾンのティム・クック氏という顔ぶれ。反トラスト小委員会では1年かけてIT業界に於ける4社の支配状況を調査していました(HuffPost / AP)。

※主催したのは民主党のデビッド・ シシリン（David Cicilline）議員。シシリン議員によると、オンライン・プラットフォームによる嫌がらせの実態が浮かび上がっていたとの事です。「支配的なプラットフォームは、自分達の力を使って破壊的かつ有害な方法で拡大しようとしている」（“The dominant platforms have wielded their power in destructive, harmful ways in order to expand,”）と指摘していました(BBC News)。

※また、委員会の議長を務めるジェロルド・ナドラー（Jerrold Nadler）議員は、グーグルとフェースブックはアメリカのジャーナリズムを衰亡させた責任があると非難しました。これに対し、ピチャイ氏は自社の検索アルゴリズムを擁護。ニュース記事のプロモーションの際には「商業的関係を考慮」（“take into account commercial relationships”）していないと反論しました。なお、ナドラー議員の持ち時間は、ザッカーバーグ氏の回答を待つ前に持ち時間が終わってしまいました (New York Post)。

※興味深い話が浮かび上がっていました。反トラスト小委員会は、2012年にフェースブックが10億ドルでインスタグラムを買収した際、インスタグラムはFBの強敵になるだろうとする当時のサッカーバーグ氏の電子メールを見つけ出していたのです (Variety)。

※反トラスト小委員会の共和党議員は、こうした企業の役員が自らの信条から保守的な意見を検閲していると厳しく追及していました (THR / THR, Esq.)。

･･･GAFAが揃い踏み。後でもう少し詳しい記事を見つけます。