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これまで海外の新聞業界の動向などを紹介してきましたが、今後は海外のコンテンツ配信ビジネスや「ほぅ」と思わせる新規ビジネスについて紹介していきます。

メディアを巡る事件

メキシコで女性ラジオ・ジャーナリスト殺害 #メディア #メキシコ

メキシコ女性殺害

痛ましい事件が発生しています。メキシコのチワワ州にあるシウダー・フアレスという街で、ラジオ・ジャーナリストが自宅の外で射殺されました。

democracynow.orgが報じています(2020年2月21日付け)。

殺されたのはテレサ・アラセリー・アルコサ(Teresa Aracely Alcocer)という37歳の方でして、バーバラ・グレコ(Bárbara Greco)というラジオ・ネームで活躍しておられたそうです。

首都のメキシコシティーで発生した7歳の少女の殺害事件を巡り、国内の女性や子供への暴力事件が酷いと避難する放送をした直後の殺害でした。

記事には書かれていませんが、警察が捜査中だと思われます。なお、2019年12月、報道の自由を検証するアメリカの「ジャーナリスト防衛委員会」が、「メキシコはシリアに次いで、世界で2番目にジャーナリストが殺害されている」との報告書をまとめています。

ご冥福をお祈りします。そして、事件の全容が明らかになる事を願ってやみません。

「ワシらの記者を追い出した中国は間違うとるで!」と、ウォールストリート・ジャーナル編集主幹激怒 #新型ウィルス #コロナウィルス #言論弾圧

WSJ編集主幹
今回の中国政府によるウォールストリート・ジャーナルの特派員3人の追放に対し、同紙の編集主幹が激怒しています。そらそうやわなぁ。

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ウォールストリート・ジャーナルの中国特派員3人の追放劇の真相。「中国は本物のアジアの病人だ」という論説記事が逆鱗に触れてんて #新型ウィルス #コロナウィルス #言論弾圧


ここ数日取りあげて来た、ウォールストリート・ジャーナルの中国特派員3人の追放劇の真相を、ホンコン・フリー・プレスが報じています。要するに、今回の新型ウィルス大流行について、同紙が論説欄で「中国はアジアの病人」と書いた事が逆鱗に触れたらしい。
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武漢の新型ウィルスの取材中に行方不明となったジャーナリストの陳秋實氏に関するジャーナリスト防衛委員会の非難声明について #新型ウィルス #コロナウィルス #言論弾圧



昨日ご紹介する予定だった、ジャーナリズム防衛委員会による、中国で武漢の新型ウィルスの取材中に行方不明となったビデオジャーナリストの陳秋實氏に関する非難声明について、今から訳してみます。
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中国政府、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者3人を国外追放  #速報

Screenshot_20200219-174549
ウォール・ストリート・ジャーナルの速報です。多分、特ダネでしょう。取り急ぎ。

どひゃー! アメリカ大統領選の民主党党員集会の候補者結果について、AP通信はんが「確定結果出せません」と言うてはるわ #アメリカ大統領選 #メディア


驚愕のニュースですけど、日本で報じられてるんやろか。アメリカ大統領選で民主党がアイオワ州の党員大会で候補者の指名争いを行ったところ、集計がもつれにもつれた挙げ句、あの天下のAP通信が「確定出せません」と言い出していたそうです。



何それ!?




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アメリカ版のモリカケな展開? 国務省が、ホワイトハウスと中国の複数の投資家の会合内容の情報公開を延期 #メディア #モリカケ

国務省cnbc
桜疑惑に霞んでしまった(その桜疑惑も新型ウィルスに霞みかけてますが)感がある森友・加計疑惑。通称「モリカケ」。そのモリカケのアメリカ版みたいな事件が起きつつあるようです。

ホワイトハウスが中国の複数の投資家と会合した内容を知りたいと、アメリカのCNBCが情報公開請求をしたところ、国務省が公表を伸ばしているのですって。続きを読む

アメリカで同性愛者の結婚CMが炎上。制作会社の親会社のCEOが辞任 #CM #炎上 #ダイバーシティ #LBGT


アメリカで同性愛者の結婚CMが炎上し、制作したメディア企業の親会社のCEOが辞任するまでに至っています。
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エジプト当局、トルコのアナドル通信社のカイロ支局のスタッフ4人を「フェイク・ニュースを配信していた」として逮捕していた #メディア #検閲


ニューヨークに本部を置くジャーナリスト防衛委員会のTwitterアカウントによると、去る1月15日にエジプト当局が、トルコの国営アナドル通信社のカイロ支局に押し入り、「フェイク・ニュースを流した」としてスタッフ4人を逮捕していたそうです。現在は、全員釈放されています。

ジャーナリスト防衛委員会では、以下のような指摘をTwitterで行っています。

※釈放されるまで、どこで拘置しているか公表していなかったと、アナドル通信社が発表している。

※これとは別に、11月に独立系報道サイトのマダ・マスル(Mada Masr)のオフィスを急襲し、スタッフを一時的に拘束していた。

※2019年だけでジャーナリストが26人も逮捕されている。これは世界で3番目の酷さである。

※エジプト政府は、報道への嫌がらせや抑圧行為をやめねばならない。

酷い話です。シェアを希望しますので、よろしくお願いします。

アメリカ下院議長「フェースブックは金を貰った奴らと共謀してアメリカ国民をミスリードしようとしている!」と激怒 #フェイスブック

アメリカのナンシー・ペロシ下院議長が「フェースブックは金を貰った奴らと共謀してアメリカ国民をミスリードしようとしている」とお怒りです。
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米大統領候補のジョー・バイデン氏を人種差別主義者に思わせようとする切り取りビデオがTwitterで拡散。ワシントン・ポストが警鐘 #フェイク・ニュース #ディープ・フェイク


アメリカ大統領選で、早くも懸念されていた事件が発生しました。大統領候補の1人であるジョー・バイデン氏の演説から悪意ある抜き取り編集を行って、まるで人種差別主義者のような印象を持たせる映像がTwitter上で拡散していたのです。ワシントン・ポストが警鐘を鳴らす寄稿記事を配信しています。
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ルイジアナで小型機墜落、テレビ局のスポーツ担当記者ら死亡 #速報

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アメリカ・ルイジアナ州で小型機が墜落し、5人が死亡しました。犠牲者の中にNBC系列の地方テレビ局のスポーツ担当記者が含まれていたそうです。御冥福をお祈りします。以上、NBCの速報です。取り急ぎ。

アメリカ海軍「サイバー・セキュリティ上の脅威だ」という理由で、官給モバイル機器を使ってのTik Tokへのアクセスを禁止へ #Tik_Tok


アメリカ海軍が、官給品のモバイル機器を使ってのTik Tokへのアクセスを禁止するそうです。続きを読む

アメリカで「ジャーナリズム競争保存法案」提出 #メディア #ローカル・ジャーナリズム #地域報道

米ジャーナリズム救済法案

アメリカで衰退の一途を辿る地域報道。その担い手を救うべく、とうとうアメリカ上院が動き始めました。
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フィンランドの大臣、世論調査にインスタグラム活用するも炎上へ #インスタグラム #世論調査

色んな使い方があるもんだとビックリ。フィンランドの大臣が、世論調査の手段としてインスタグラムを活用したのだそうです。ところが、これが炎上案件になってしまい…。
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ロイターの記事200本超が、中国本土で閲覧不能に #中国 #検閲  #香港 #反送中 #China #HongKongProtests #Democracy #SaveHongKong 

ロイターブロック
ロイター通信の記事200本超が、中国本土で閲覧出来なくなっているそうです。

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Tik TokのCEO、こんな顔なんだって。で、この人がアメリカ上院議員との会談をドタキャンしてはりました #Tik_Tok

若い人の間で大人気のTik Tokですが、運営元のCEOって、こんな顔してはるんですって。

怪しさ満載(苦笑)。新宿のゴールデン街の吞み屋の親父さんにいてそうでんな。

ま、それはともかくとして、この方がアメリカの議員との会談をドタキャンしていたそうです。かの国では、元々が中国の発祥サービスである以上、中国政府の監視や検閲があるのではと訝しがる声が多く、議会も重い腰を上げようとしていた中でのドタキャン。後々で問題になるやろなぁ。
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Tik Tok「いじめ防止」にと、LGBTQによる投稿を検閲。各方面から非難の声 #Tik_Tok


Tik Tokが、「いじめ防止」にと、LGBTQ(性的少数者)の方による投稿を検閲していた事が露見し、各方面から非難されています。しかも、分かっているだけで、今年2回目なんですって。続きを読む

危ない! ロサンゼルスで報道ヘリがドローンと衝突 #メディア #ドローン


報道関係者にしたら、他人事では無い話ですね。ロサンゼルスで、報道ヘリコプターがドローンと衝突したそうです。幸いな事に、搭乗していた人は全員無事でした。続きを読む

トランプ再選事務所、ブルームバーグ通信社に記者証発行せず #アメリカ大統領選

ブルームバーグとトランプ
2020年のアメリカ大統領選挙を巡り、再選を目指すトランプ陣営の事務所が、創業者が出馬表明したブルームバーグ通信社に記者証を発行しない事を明らかにしました。

アドウィークが、まとめ的に紹介しているので見ていきましょう(2019年12月3日付け)。

※発表したのは、12月2日。事務所のキャンペーン・イベントの取材記者証を発行しないとの姿勢を示しました(TVNewser)

※ブルームバーグ通信社は、自社のオーナーであるマイケル・ブルームバーグ氏が民主党の大統領候補の地位を獲得しようとしている中、同党の候補の調査報道をしないとの方針を打ち出していました。そうした経緯があった所での今回の記者証発行拒否となったのです(WSJ)

※ブルームバーグ通信社は、1990年に創業(ブルームバーグ氏はニューヨークの市長を務めた事もあります)。2020年のアメリカ大統領選では、トランプ政権の取材は続けると発表していました。再選事務所のキャンペーン・マネジャーを務めるブラッド・パースケール(Brad Parscale)氏は、今回の決定を「優先的な報道ポリシーの策定」(“formalize preferential reporting policies.”)だとしています(AP)

※声明の中で、パースケール氏は、ブルームバーグ通信社は「自社のバイアスを公言した」(“declared their bias openly,”)とし、キャンペーンは個別の記者や取材を「ケースバイケースのバイアス」(“case-by-case basis”)によって決定されるし、「ブルームバーグ通信社が公式に決定を取り下げるまでトランプ陣営のキャンペーン政策が貫かれる」(“will remain the policy of the Trump campaign until Bloomberg News publicly rescinds its decision.”)との姿勢を示しました (Politico)

※こうした拒否に対し、ブルームバーグ通信社は「バイアスとの非難は、真実からほど遠い。弊社はドナルド・トランプ氏を公正に取材して来たし、御本人が2015年に出馬したときもバイアスをかけずに報じ続けて来た。再選キャンペーン事務所が制限を課そうとも、我々はそのような姿勢を保ち続ける」(“The accusation of bias couldn’t be further from the truth. We have covered Donald Trump fairly and in an unbiased way since he became a candidate in 2015 and will continue to do so despite the restrictions imposed by the Trump campaign,”)と、編集主幹のジョン・ミックレスウェイト (John Micklethwait)氏は語っています (New York Post)

うーん、ブルームバーグ通信社の旗色が悪いかなぁ。バイアスなど無いと言った所で、創業者が出ているとなれば、世間様もトランプ陣営も信じないだろうし、そういう意味で発行拒否というのは一概に非難出来ないと思えますが…。

やっぱりTik Tokは中国共産党の手先だった! ウィグルでの人権弾圧を訴えた少女のアカウントが停止処分に #Tik_Tok

弱り目に祟り目というか、何事も隠せないんだなぁと痛感。若い方の間で人気が高いものの、「中国共産党寄りではないか」とするTik Tokですが、やはり正体を隠せずといった感じ。

コスメの仕方を伝授すると装いつつ、映像の後半でウィグルの人権弾圧を告発した少女のアカウントが停止処分を喰らっていたからです。続きを読む

やっている事が工作員そのもの。フォックス・ニュースの元役員、ライターを雇って扇動コンテンツをゲリラ系サイトから配信 #フェイク・ニュース

やってる事が工作員


やっている事が、工作員そのもの。フォックス・ニュースの元役員が、マケドニアの若いライターを雇ってゲリラ系サイトから扇動的なコンテンツを流していた事が露見しました。
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明日のニッポンのメディア業界? 衰亡するアメリカの地域報道を救おうと、ニューヨーク州が地元ケーブル局に地域報道義務化の法案(下) #ローカル・ニュース #メディア


ニューヨーク州が地元のケーブル局各社に対して「ローカル・ニュースを報じる事を義務化する法律を成立させようとしている事を報じたニューヨーク・タイムズの記事の続きです(2019年10月21日付け)。。続きを読む

明日のニッポンのメディア業界? 衰亡するアメリカの地域報道を救おうと、ニューヨーク州が地元ケーブル局に地域報道義務化の法案(中) #ローカル・ニュース #メディア


ニューヨーク州が地元のケーブル局各社に対して「ローカル・ニュースを報じる事を義務化する法律を成立させようとしている事を報じたニューヨーク・タイムズの記事の続きです(2019年10月21日付け)。続きを読む

トランプ大統領、各省庁に「ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの講読契約は更新せんでエエで」と通達 #新聞 #トランプ大統領

アドウィークはんが、朝からトホホな配信を(2019年10月25日付け)。
トランプ新聞講読

関係筋が明らかにしたそうで、講読契約を更新しなくて良いとの通達を関係各省庁に出す予定なんだとか。トランプ政権による報道機関への攻撃に拍車がかかっている格好です(WSJ)。

「全ての省庁で講読契約を更新しない事は、重大なコスト節約となる。納税者から集めた膨大な金が浮く」(“Not renewing subscriptions across all federal agencies will be a significant cost saving—hundreds of thousands of taxpayer dollars will be saved,”)とホワイトハウスの報道官であるステファニー・グリシャム氏が、ウォールストリート・ジャーナルの取材に答えていたそうです(New York Post)。

ホワイトハウスでは、トランプ政権に対する取材を活発化している両紙を「フェイク・ニュースを載せている」との批判を繰り返して来ており、講読契約を更新しないとの意向を、今週初めにフォックス・ニュースの取材に対して示していました。わざわざ声明を出していたそうですが、今回の措置は、これに続くものと言えます(TheWrap)。

両紙が各省庁にどれだけ納品されているか、正確な部数は直ちに分からないそうです。ちなみに、ワシントン・ポストは連邦政府の職員には無料でデジタル版にアクセス出来るようにしています。職員である事を示すアドレスでのアクセスという条件付きだそうですが (Reuters) 。

一方、トランプ大統領の選挙事務所は、両紙だけでなくウォールストリート・ジャーナルも講読していると報じられています。9月30日付けの連邦選挙委員会向けに提出された書面に、そう記載されているからです (NBC News)。

今頃になって、取ってつけたようなという感じは否めませんし、嫌味丸出しでんな。当事者のニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの見解や如何に。

タイ政府によるフェイク・ニュース対策機関の設立構想に「これでは検閲だ」との懸念の声が(後編) #検閲 #フェイク・ニュース

タイ政府検閲
タイ政府が打ち出しているフェイク・ニュース対策機関の設立を巡り、人権団体や野党などから「検閲になるのでは」と懸念の声が上がっていると報じたvoanews.comの記事の続きです(2019年10月6日午前8時56分投稿)。続きを読む

タイ政府によるフェイク・ニュース対策機関の設立構想に「これでは検閲だ」との懸念の声が(前編) #検閲 #フェイク・ニュース

タイ政府検閲
タイ政府が打ち出しているフェイク・ニュース対策機関の設立を巡り、人権団体や野党などから「検閲になるのでは」と懸念の声が上がっています。続きを読む

パナマ文書を扱っていた法律事務所の創業者、FBIの捜査対象になっていた #パナマ文書 #FBI

パナマ文書捜査
国際的なインターネット調査報道の時代の到来を告げたパナマ文書事件ですが、終わってなかったんですね。

扱っていた法律事務所の共同創業者に対しFBIが捜査をしているのですって。続きを読む

中国、クォーツをブロック。アップルストアの中国サイトからもアプリ削除 #クォーツ #検閲 #香港 #反送中 #China #HongKongProtests #Democracy #SaveHongKong #iPhone 

クォーツ中国ブロック
中国政府が、新興ニュースサイトのクォーツを国内で閲覧できなくしたばかりか、アプリをアップルのストアから削除させました。続きを読む

インドネシアの女性ジャーナリスト、香港暴動を取材中に右目を撃たれ失明 #香港 #反送中 #China #HongKongProtests #Democracy #SaveHongKong 

香港ジャーナリスト


先日、高校生が警官に胸を実弾で撃たれ瀕死の重傷を負うという事件が起きたばかりの香港で、今度は取材中のインドネシアの女性ジャーナリストが右目を撃たれて失明してしまいました。

拡散希望!
続きを読む

英国大衆紙デイリー・メールの親会社、メーガン妃に訴えられる #プライバシー #EU一般データ保護規則

デイリーメール訴えられる

おはようございます。広告業界のアドウィークのニュースレターによると、朝から穏やかで無いニュースが。

※英国のメーガン妃が、自国の大衆紙であるデイリー・メールの親会社を訴えました。今年初めに書いたプライベートな手紙を、デイリー・メールが紙上で暴露したからだそうです(NBC News)

※これにはハリー王子も怒っており、親会社のアソシエーテッド・ペーパーズに対してプライベート情報を暴露し、著作権だけでなく、EU一般データ保護規則(Data Protection Act 2018)にも違反するとして、訴訟に踏み切ったと、公式声明には書かれています (CBS News)

※「プライベートな手紙を意図的に破壊的な手口で違法掲載したのは、新聞社や読者を操る目的があり、更には問題視されているメディア・グループによる不和に陥れるアジェンダによるものである」(“The contents of a private letter were published unlawfully in an intentionally destructive manner to manipulate you, the reader, and further the divisive agenda of the media group in question,” Prince Harry wrote in a statement.)と、王室は激怒しているそうです (The Daily Beast)

※ハリー王子も、メーガン妃が「結果を一切考えない個人攻撃キャンペーンに力を注ぎつつあるタブロイド紙による最新の犠牲者の1人になった」(“become one of the latest victims of a British tabloid press that wages campaigns against individuals with no thought of the consequences,”)とお怒りでして、「個人の生活を破壊する」(“destroys lives.”)「憂慮すべき」(“disturbing”)新聞だと、同紙をバッサリと斬り捨てておいでです (Mediaite)

※なお、王子御夫婦は、いじめ行為に対する慈善団体に寄付なさっている他、王室ではなく個人として訴訟に資金を提供なさっておられるとの事です (THR / THR, Esq.)

何だか、そこまでお怒りだとなると、手紙の文面が気になりますね。それはそれとして、まだ離脱前田から保護規則での訴訟が可能なのか。ちょっとそこらにも注目してしまいました。デイリー・メールの反応や如何に?

フリー・ジャーナリストのオースティン・タイス氏、シリアで拉致されて8年目に #ジャーナリズム

オースティン・タイス
シリアで拉致された、フリー・ジャーナリストのオースティン・タイス(Austin Tice)氏が、監禁生活8年目になったそうです。拙ブログでも何度か触れてきましたけど、もうそんなに経つのですね。続きを読む

中国政府、自国ジャーナリストに習近平への忠誠度試験 #中国

中国酷すぎ
訳すのを忘れる所でした。中国政府が、自国のジャーナリストに対して、習近平サンに対する忠誠度をテストしてはるんですって。続きを読む

漫画家協会の赤松健氏が出版社と共同で海賊版対策にバランスの良い法制化を求める。確かに、拙速は禁物だと考えさせられたTweetでした。



良い動きだと思いました。一時期は、検閲を思わせるような動きがあったぐらいですし、おっしゃるように、バランスを取る事は重要です。

山本太郎氏が、この問題に関わっていた事も初めて知りました。目下は在野の人ですが、議員に返り咲いたら、是非とも推進して欲しいものです。

メキシコ、シリアを抜いてジャーナリストにとって世界一危険な国に #メキシコ #ジャーナリズム


メキシコ世界一危険

メキシコがシリアを抜いて、世界で一番ジャーナリストが命を落とす危険のある国になってしまったそうです。 続きを読む

メキシコの新聞社、テロに屈し休刊 #新聞 #メディア

メキシコ休刊


すんません、この記事を紹介するのを忘れてました。

メキシコの新聞社が、テロに屈して紙媒体を休刊。今後はオンラインのみでの展開とし、事件記事は一切載せない方針だそうです。 続きを読む

ウォールストリート・ジャーナルの北京特派員、習近平サンの従兄弟のスキャンダル暴き実質的な追放処分に #新聞 #中国 #メディア

WSJ記者追放処分
ウォールストリート・ジャーナルの北京特派員が、習近平サンの従兄弟のスキャンダルを暴き、同国での取材許可が更新されなくなりました。

実質上の追放処分ですね。

続きを読む

Twitterとフェースブック、香港を巡るフェイクニュース配信をしたとして、アカウントを大量削除 #速報 #香港 #反送中 #China #HongKongProtests #Democracy #SaveHongKong

Screenshot_20190820-051606
ウォールストリート・ジャーナルの速報です。背後に国をバックとした大掛かりな工作があったとTwitterは理由を説明しているそうです。取り急ぎ。

ハワイから出馬中の民主党系大統領候補、「グーグルが検閲している」と訴訟 #グーグル #検閲

グーグル訴えられそう

さて、昨日の投稿の関連記事です(結局、夜10時の帰宅となってしまったので)。

来年の大統領選に出馬表明をしているハワイ選出の民主党議員が「グーグルが自分の言動を検閲している」と訴えているのです。続きを読む

フェースブック、プライバシー政策の過失巡り約50億ドルでの和解金 #フェイスブック

FB罰金50億ドル
アドウィークによる、フェースブックへの制裁金に関する「まとめ」記事です。

アメリカ連邦取引委員会は、長年に渡るフェースブックのプライバシーに関する過失を巡り、約50億ドルでの和解金を推奨したと、関係筋が明らかにしました(WSJ)

具体的には、昨年発覚したケンブリッジ・アナリティカ問題を指します(Adweek)

なお、上記のWSJの報道によりますと、金額については共和党が賛成し、民主党が反対。3対2の投票で決着したそうです (THR / AP)

その民主党の議員は、記録的な高額ではあるものの、FBからしたら「はした金」(“chump change”)であり、「クリスマス・プレゼント」(“Christmas present”)ぐらいのものだろうと批判しています (Politico)

なお、フェースブックの純利益は2019年第1四半期だけで54億3000万ドル。今回の額が予想されていたほどでは無かったという心証から、同社の株価は12日に1.8%上がりました (Variety)

少しは反省しろってところですね。そういう意味で、ゼロがもう1つ多くても良かった気がする。

英国ガーディアン紙、左翼系なのに自国の諜報機関とメディア検閲で共謀していた(後編) #検閲

左翼紙なのに

英国のガーディアン紙が、自国の諜報機関とメディアの自主検閲で共謀していたとするwsws.org(2019年6月22日付け)の記事の後編です。続きを読む

忖度? ニューヨーク・ポスト紙のトランプ大統領の女性への性的暴行事件記事が削除? #トランプ #忖度

マードック忖度?
何時もの事で、寝支度を仕掛けると、何かしら大きな話に出くわします。ともあれ、折角ですので。

世界的なニュース・コンツェルンであるニューズ・コーポレーションの傘下に、ニューヨーク・ポストというタブロイド新聞があります。そこが、トランプ大統領の女性への性的暴行事件を報じた記事を一旦は配信したのですが、コンツェルンの総帥の部下が削除を命令していたとする暴露報道がされて、目下アメリカでは大騒ぎだそうです。

アメリカ版忖度?

CNNによると、ニューヨーク・ポスト紙の元編集トップは、トランプ大統領の支持者であり、ニューズ・コーポレーションの総帥であるルパート・マードック氏の忠実な部下なのだそうです。そして、2019年初頭に同紙の顧問に返り咲きました。ちなみに、論調は保守的なのだそうです。その顧問が、ジーン・キャロル(Jean Carroll)記者によるトランプ大統領の性的暴行事件疑惑の記事の削除を命じたと、関係筋2人がCNNビジネスに語っていたのだそうです。

Mediaiteによると、この顧問はコル・アラン(Col Allan)という名前。編集主幹を務めた後、2016年に一旦同紙を退任します。そして、上記にもありますが、顧問として戻って来ました。ちなみに、2016年にはアラン氏はトランプ大統領を支持すると公言していました。メイク・アメリカ・グレート・アゲインを略したMAGAという4文字を記した帽子を誇らしげに被り、編集局に出入りしていたとの事です。ちなみに、今も時々トランプ大統領とゴルフをしているのですって。

HuffPostによると、アラン氏とは別に、ニューヨーク・タイムズの上席ディレクターを務めるディーン・バケット(Dean Baquet)も、NYTが先週に露見した新たなる性的暴行疑惑に対して「過剰なまでに慎重」(“overly cautious”)な対処をしていた事を認めています。

The Cutによると、ニューヨーク・タイムズは紙媒体に掲載しながらも、ホームページから該当する記事を即座に掲載せず、2日後に配信。しかも、何故か「書籍」(“Books”)欄での配信でした。この謎の配信が現在、大炎上中なのですって。

The Hillによると、こうした掲載方針を説明するに当たり、バケット氏は映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタイン(Harvey Weinstein)氏と元フォックス・ニュースの司会者であるビル・オライリー(Bill O’Reilly)氏の性的暴行疑惑の調査報道に当たり、社としてニュース・ソースが名前の公表に同意してくれた場合にのみ配信するという非公式のガイドラインを策定していたからだと語っています。

怪しさ満載。揉めそうな悪寒が。しかも、G20って香港情勢とか北朝鮮問題とかでネタ満載状態やというのに。ライスの上にステーキと鰻と、その上フォアグラまぶすようなもんですがな。

英国ガーディアン紙、左翼系なのに自国の諜報機関とメディア検閲で共謀していた(前編) #検閲

左翼紙なのに

英国のガーディアン紙が、自国の諜報機関とメディアの自主検閲で共謀していた事が明らかになりました。

左翼系なのに!続きを読む

香港の犯罪容疑者引き渡し条例反対集会の報道は中国本土で検閲されているぞ #香港デモ

やっぱり検閲されていた
やっぱりなぁって話。今回の香港政庁が進めようとしている犯罪容疑者の中国本土への引き渡し条例に反対する集会の報道は、中国本土では検閲されているのだそうです。続きを読む

コロラドの新聞社で、元従業員が印刷工場に無断侵入し発砲、翌日の朝刊が配達できず #新聞

元印刷工が発砲
アメリカのコロラド州にある新聞社に、解雇された印刷部門の元従業員が無断で元の職場に侵入して発砲。死傷者は出なかったものの、翌日配達の朝刊が刷れなくなるという事件が発生しています。

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アメリカのウォータータウン・デイリー・タイムズという新聞社に、Ryukというマルウェアのサイバー攻撃が #サイバー攻撃 #メディア #Ryuk

北朝鮮のサイバー攻撃か
アメリカのウォータータウン・デイリー・タイムズという新聞社がサイバー攻撃を受け、新聞発行に影響が出ていた事が明らかになりました。

同紙自身が報じています(2019年4月28日午前2時10分。同日午前2時13分更新)。

攻撃が発覚したのは、土曜の午後。紙媒体の発行が出来なくなってしまいました。

暗号化されたファイル経由で、サーバーとコンピュータにマルウェア・ウィルスが侵入していた事が分かったそうです。

このウィルスは、「Ryuk:陰の世界のバランス」(“Ryuk: Balance of the Shadow Universe,”)という名刺代わりの表示が出ていました。2018年12月にトリビューン・パブリッシング社にも送りつけられています。また、4月13日にはフロリダ州のスチュアートのデータインフラ設備が攻撃され、被害が出ていました。

ウォータータウン・デイリー・タイムズでは、NNYオート・ファインダー、生活欄、漫画欄やクーポン欄など、事前に製版していた紙面だけを印刷して宅配しました。

一方、ニュース面(土日の運動面含む)は、発行不能でした。製版を行うコンピュータが機能不全に陥ったからです。IT部門のスタッフが夜遅くまで奮闘し、新しいサーバーを起ち上げる所までは出来たのですが、朝刊配達の印刷には間に合わなかったそうです。

なお、Forbes.comによると、2つ以上のサイバー犯罪組織がを撒き散らしている可能性があるとの事です。2月20日付けの配信では「また、マルウェアによって、故人や法人のユーザーの重要なファイルやシステムを使えなくする事によって、1年未満で400万ドルを稼いでいた」(“Together, they’ve reaped $4 million in less than a year from businesses and users locked out of crucial files and systems by the malware,”)と警鐘を鳴らしていました。


最後の下りが分かりづらかったのですが、ASCII.jpの記事(2019年02月20日 17時40分投稿)によると、「元通り使えるようにするには金を寄越せ」と要求するランサムウェアだそうです。つまり、身代金として400万ドルを奪ったという訳です。

トリビューン・パブリッシングへの攻撃については、拙ブログでもロサンゼルス・タイムズにマルウェア攻撃 #速報という記事で触れました。

今回、被害に遭ったウォータータウン・デイリー・タイムズは、グーグル・マップによると、カナダとの国境に近いニューヨーク州のセント・ローレンス川近くで発行されている新聞です。何故狙われたのかについては不明です。メディアへの無差別攻撃を開始しているのなら、日本の同業者を含めて要警戒ですね。

フェースブックの不具合続報。ログイン出来ない人がTwitterで続々と報告 #フェイスブック #Twitter #接続出来ない

FB一部接続出来ず
フェースブックの不具合の続報です。どうやら、世界規模でログイン出来ない人が続出しているらしい。続きを読む

トランプ大統領、3年連続でホワイトハウス担当記者会とのディナー欠席へ #トランプ大統領 #メディア

大統領特派員
小ネタです。アドウィークのニュースレターによると、トランプ大統領は3年連続で担当記者らとのディナーを欠席するそうです。

まずはTVNewserから。御本人が、この伝統行事に反対しているからだそうです。

次に、Vanity Fair / HWDから。具体的な理由を記しています。「自分は集会を開こうと思っている」(“I’m going to hold a rally,” )そうで、「ディナーは退屈だし、ネガティブだ・・・だから大変ポジティブな集会を開こうと思っている。そう皆が望んでいる。記者会のディナーは余りにネガティブだ。自分はポジティブな事が好きなんでね」(“The dinner is so boring and so negative, that we’re going to hold a very positive rally… everybody wants it. The Correspondents’ Dinner is too negative, I like positive things.”)

CBS Newsから。昨年の中止の際には、コメディアンのミシェル・ウルフ氏を大統領が非難していたそうです。報道官のサラ・サンダース( Sarah Sanders)の見てくれを嘲ったのが理由だそうです。

The Hillによると、記者会は替わりの集会を自分達で開き、その席に招かれたウルフ氏は、大統領がホワイトハウスや記者会との年次集会に出席するだけの「腹が据わってない」(“big enough spine”)とも語っていたとの事です。

最後にNew York Postから。ホワイトハウス記者会は今年も替わりのイベントを開き、歴史家のロン・チェルノゥ(Ron Chernow)氏を招いて聴講するそうです。

昨年までは大人げないなぁと思っておりましたが、東京新聞の望月衣塑子記者による管官房長官との丁々発止を見る内に、少し考えが変わりました。「このまま廃止してもエエんと違うのかな」と。アメリカ人がどう思ってるか分かりませんけど、ナァナァを感じてしまう人がいるかもしれませんしね。休む事無く互いに喧嘩腰、大いに結構じゃないですか。

米ニューハンプシャー州の複数の新聞社の親会社、委託印刷巡り裁判に #新聞

印刷裁判
アメリカのニューハンプシャー州で、複数の新聞社を保有する親会社が委託印刷を巡り裁判を起こしています。続きを読む

新聞社辞めて、どうしてる?→教会を襲撃すると予告して捕まりました(TдT) #新聞 

教会襲撃予告

オーストラリアで、元新聞記者が教会を襲撃するとフェースブックで予告して逮捕されました(TдT)。
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