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GrokにGmailに配信された広告から我が身を描いてくれと頼んでみたら37

※

今度は女性が多く描かれておるw

研究用に公開されていたJFK暗殺記録コレクションのアメリカ国立公文書館カタログからオンラインアクセス可能に #JFK #ケネディ暗殺

何気に凄い話が。アメリカ国立公文書館カタログで、研究用のケネディ大統領暗殺記録が閲覧出来るようになったそうです。これを機会に転写してみませんかとニュースレターでお誘いが。これは歴史好きとしてそそられるものがあるなぁw

以下、拙訳。

JFK Assassination Records Transcription Opportunity(JFK暗殺事件記録の転写の好機ですよ)

ジョン・F・ケネディ大統領は、1963年11月22日に殺害されました。その死から約30年後、議会は1992年に「ジョン・F・ケネディ大統領暗殺記録収集法」を制定しました。この法律は、全ての暗殺関連資料を国立公文書記録管理局の単一コレクションに収容することを義務付けました。

194202

(ケネディ大統領と家族。ケネディ大統領、ケネディ夫人、ジョン・F・ケネディ・ジュニア、キャロライン・ケネディ。1961年9月29日、ロードアイランド州ニューポート、ハマースミス農場にて撮影。国立公文書館識別子194202)

その結果、コレクションは500万ページ以上の暗殺関連記録、写真、映画、録音、遺品(約2000立方フィートの記録)で構成されています。コレクションについてもっと読む。

6816409

(1963年11月、テキサス州ダラスのラブフィールドで行われた大統領専用機からのケネディ・デプレーン夫妻。国立公文書館識別子6816409)

■JFK 暗殺記録コレクションの転写にご協力を

JFK暗殺記録コレクションの殆どの記録は研究用に公開されていますが、その一部が国立公文書館カタログでオンラインアクセスできるようになりました。

皆様には、それらを書き写す機会があります! JFK Assassination Records Collection Transcription Mission(JFK暗殺記録コレクション転写ミッション)をご覧ください。このコレクションの記録は、様々な市民アーキビストのミッションとして作成されています。ミッションを選択し、記録をより検索しやすく、アクセスしやすくするべく、書き写しを始めましょう。

JFK Missions

書き写すすべての単語は、これらの記録をオンラインでより検索しやすくアクセスしやすくするのに役立ちます。転写を始めましょう。転写を始めましょう。


市民アーキビストプログラムは初めてですか? 登録方法と開始方法について説明します。


7461280

主要人物に関する記録、ボニー・レイ・ウィリアムズ、国立公文書館識別番号 7461280


292331696

(6.5mmマンニッシャーカルカノ弾の傷弾道(U)、国立公文書館識別番号292331696)

ジョン・F・ケネディ暗殺記録集の詳細や、よくある質問をご紹介しています。


194235


(エアフォース・ワンで大統領宣誓を行うリンドン・ベインズ・ジョンソン。1963年11月22日。国立公文書館識別番号194235)

拙訳終わり。500万ページ・・・。全てタイプで作成されたので、デジタルデータ化するのに予算が足りないんでしょうね。

日本人だけど参加してエエのかな。ま、実現した暁にはChatGPTのようなAIで要約させてほしいな。それこそ歴史が引っ繰り返るかも知れないし。

米ノースウェスタン大学の「ローカル・ニュースの現状2022年版」報告(後編) #新聞 #ローカル・ニュース

The State of Local News 2022(ローカルニュースの現状2022年版)|2022年6月29日
■巨人たち〜メガチェーンと地域チェーン

大手ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・グループ、その他の投資会社が所有、または負債を負っているメガチェーンと、低金利と他の事業からのキャッシュフローを活用して数十州の中小市場に数百の新聞を集積している大手「地域」チェーンの2つのグループに分類可能だ。

過去3年間の報道では、ガネット、ゲートハウス、メディアニュースグループ(デジタルファースト)、トリビューン、リー、マクラッチーの大手チェーン6社に注目が集まっていたが、これらはすべて投資会社によって一部または全部が所有されている。2008年の景気後退後、これらの企業は負債(多くの場合、ポートフォリオ内の他の企業から高金利で借り入れ)を使って、財政難に陥った上場・非上場のチェーン企業を買収してきた。最近では、互いに買収し合うことに注力している。2019年以降は以下の通りだ。

  • 2つの「友好的」合併-2019年のゲートハウスによるガネットの11億ドルの買収は、プライベート・エクイティ企業からの11.5%の融資で、2020年のリー・エンタープライズによるBHメディアの1億4000万ドルの買収は、BHメディアを所有していたバークシャー・ハサウェイによる9%の金利で融資された
  • 倒産により、2021年にヘッジファンドのチャタム・アセット・マネジメントがマクラーチーの所有権を取得したこと。
  • そして、2021年にメディアニュース・グループのオーナーであるアルデン・キャピタルが、トリビューン・メディアとリー・エンタープライゼズに対して2回の入札を行い、未承諾で争奪戦となった。そのうちの1回、アルデンによる6億3000万ドルのトリビューン買収だけが成功した。しかし、アルデンの1億4200万ドルの敵対的入札をかわしたリーは、上場企業の株式を大量に保有する他のヘッジファンド・マネージャーが業績改善を求めて煽り続けており、依然として先行き不透明な状態にある

アメリカの2004年と2022年の地方紙数の比較



日刊紙の廃刊は週刊紙に比べれると遙かに少ないが、生き残った日刊紙(小さな新聞社も大きな都市部の新聞社も)は、広告収入の急減と一桁台の低い利益率を乗り切るために、難しい選択と思い切った手段を取らざるを得なくなっている。紙面の制作と配布を遠く離れた市場の印刷業者に委託した結果、締め切りが早くなり、夜間の会議やスポーツイベントの取材が不可能となった。編集局のジャーナリストを削減した結果、読者の興味を引くようなニュース記事が少なくなり、同時に年間購読料を600ドルにも値上げしてしまった。また、新聞社が所在する市や町以外の郡部での発行部数を減らし、地方に住む熱心な購読者は最新のニュースをウェブページで確認するしかなくなってしまった。

最近では、印刷や配布の日数を減らし始めている。地域チェーンが所有する小規模な日刊紙は、先陣を切って印刷日数を減らし始めた。その多くは、2008年の大不況の後に印刷日数を減らし始め、週6日発行から4〜5日発行に変更した。その後、パンデミックによる経済的な影響を受けて、再び印刷日数の削減が行われた。2021年、全米で92の新聞を発行する第7位の新聞チェーンであるコミュニティ・ニュースペーパー・ホールディングス(CNHI)が保有するケンタッキー州の6つの小さな日刊紙は、紙媒体または電子版の発行を週5日から3日以下に減らした。ケンタッキー新聞協会の定義に従うなら、事実上の週刊紙となりました。

過去10年の大半、16の日刊紙を所有するアドバンス・パブリケーションズは、新聞チェーンの中では異端児だった。2009年にアナーバー、2012年にニューオーリンズ、バーミンガム、ハンツビルなどの都市で日刊紙の廃止を開始したが、結果はまちまちで、地元の読者や広告主の怒りを買うことも少なくなかった。

一方、広告料収入が減り続け、減り続ける紙媒体購読者に日刊紙を印刷・配布するコストが増えるにつれ、他の大手チェーンも日刊紙を縮小するようになった。この2年間で、大手チェーンのガネットとマクラッチの2社は、日刊紙のほとんど、あるいはすべてを週6日の印刷スケジュールに変更することを発表した。Lee Enterprises社は、最大手の日刊紙を含む幾つかの日刊紙を週4回またはそれ以下に変更した。印刷物の配布を控えた多くの小規模な日刊紙とは対照的に、大都市圏の日刊紙の大半は、今でも毎日電子版を発行しており、「日刊紙」として認められている。

全米で最も発行部数の多い100紙のうち40紙は、現在、紙媒体を週に6回以下しか発行していない。11紙が週に1、2回だけ印刷版を発行し、それ以外の日は電子版を発行している。独立経営の日刊紙3社は、最も積極的で実験的な試みを行っている。タンパベイ・タイムズと非営利団体ソルトレイク・トリビューンは、週に2日だけ印刷版を発行し、残りの5日は電子版のみを発行しています。アーカンサス・デモクラット・ガゼッテでは、週7日発行の電子版に簡単にアクセスできるよう、6万人の印刷版購読者にiPadを購入することを選択し、印刷版は日曜日のみ発行している。

日刊紙のデジタル版購読者は、2020年と2021年に50%以上増加した。これは、地域のパンデミック関連ニュースへの強い関心が一因となっている。ノースウェスタン大学のメディル・ローカル・イニシアティブとスピーゲル・リサーチ・センターの調査によると、大半は定着している。2022年には新聞用紙、ガソリン、人件費などの価格が高騰し、多くの日刊紙が印刷スケジュールを更に崩すと予想されている。

■デジタル・モデル

成功している営利目的のローカルサイトのビジネスモデルは、成功している週刊誌のビジネスモデルと非常に似ている。つまり、収益の大半は広告とその他のマーケティングサービスの販売から得ているのだ。2020年にカリフォルニア州サンタクルーズ郡(人口27万6000人)を対象に設立されたルックアウト・サンタ・クルーズは、10人のジャーナリストを含む13人のスタッフで構成されている。創業者のケン・ドクターによると、運営開始から18カ月が経過した時点で、総収入の60パーセントがディスプレイ、スポンサーシップ、ブランドコンテンツ、クラシファイドなどの広告から得られたものだという。残りの40パーセントは会員制です。ドクターは、今後数年のうちに、フィランソロピー(慈善事業)を取り入れたいとしている。このハイブリッド・モデル(慈善団体や読者からの助成金や寄付を組み込んでジャーナリズムのプロジェクトを引き受ける)は、独立経営のシアトル・タイムズが主要な連載の一部を資金調達するために用いて成功を収めている。

国内最大の日刊紙では、2020年に初めて購読者収入が広告収入を上回った。ボストン・グローブ、ミネアポリス・スター・トリビューン、フィラデルフィア・インクワイアラーといった一部の強力な地方日刊紙は、読者収入を大幅に伸ばし、その収入で手堅いローカル・ニュース編集局を構築してきた。しかし、他の多くの日刊紙は、紙媒体の購読者の転換を促すために、デジタル購読の価格を大幅に割り引いている。デジタル専用日刊紙の長期的な財務的成功の鍵は、割引前の価格でデジタル購読者を維持することである。アーカンソー・デモクラット・ガゼット紙は、購読者にiPadを購入させることで、紙媒体の購読者をデジタル配信に移行させ、紙媒体の7日間配信と同じ料金(月34ドル)で購読者を維持することに成功した。

どのようにして資金調達しているか


 現在、地方や州のニュースを提供するデジタル専用のニュース事業の40%は非営利だ。多くの営利サイトと同様、成功している非営利サイトは、資金源の多様化と拡大を目指し、財団からの助成金への依存度を減らし、寄付や会費、スポンサー料への依存度を高めている。中小市場の週刊紙によく見られるようなスタッフレベルでは、営利、非営利を問わず、成功している地方紙や州紙のサイトは、取り上げる問題やその使命を支えるための資金調達方法について、非常に戦略的でなければならなくなっている。特に営利目的のサイトでは、地方のデジタル事業にはかなりの入れ替わりがある。だが、2022年に活動する545サイトのうち100サイト以上が、10年以上前に設立されたものである。これらの老舗サイトのほとんどは、2010年に設立されたTribeca Citizenのような営利目的のサイトである。過去3年以内に設立された新しいサイトの大半は、2020年に設立されたIndiana Citizenのような非営利団体である。


少数ではあるが、デジタルだけの運営に印刷物の要素を加えているところも増えている。ブロードバンドの普及率が高い地域でも、週刊紙や月刊誌を発行することで、デジタル事業者は作成するニュースをより多くの読者に届けることができ、地元企業には、クロスオーバーの読者に対してメッセージを強化したり、印刷版の読者にメッセージを紹介する広告オプションが提供される。また、紙媒体広告はデジタルよりもはるかに高い価格で販売され、より多くの収益と高い利益率をもたらす。


ニューヨーク州コールドスプリングの非営利団体ハイランド・カレントは、「ハドソンバレーのニュースや出来事をバランスよく報道する」事を目的に、2010年にウェブサイトとしてスタートした。2012年には週刊の印刷版も追加されました。それ以来、ブロードバンドの普及率が高い10万人規模のニューヨークの富裕層向け新聞として、ニューヨーク記者協会から75以上の賞、全米新聞協会から70以上の賞を受賞しています。最近では、ネバダ州のファロン・ポストが、2019年に「仮想オンライン日刊紙」として、リノから90マイル、人口2万5000人のチャーチル郡を対象にサービスを開始した。2021年からは、月9.95ドルを支払う購読者は、週刊の紙媒体も受け取る事が出来るようになった。


多くの市場では、強力なニュースのエコシステムを支えるために利用できる営利・非営利の資金が十分では無い。広告を出したい企業やお金を払う余裕のある住民など、活気のある商業基盤がない地域は、通常、フィランソロピーからの支援も不足している。と言うのも、多くの寄付付きコミュニティ財団や家族財団は大都市にあるからだ。


オハイオ州のクリーブランドとヤングスタウンは、このような非営利・営利の両分野における格差が顕著な例である。クリーブランドでは、過去2年間に4つのニュースサイトが設立されたか、設立計画を発表している。その中には、市内外の近隣地域をレポートする非営利団体ザ・ランドや、アメリカン・ジャーナリズム・プロジェクトの支援を受け、人種や公平性に関する問題に取り組んでいるキャピトルBがなどがある。最近では、全米の非営利報道機関であるマーシャル・プロジェクトが、刑事司法問題に焦点を当てたローカル・ニュース・アウトレットを設立した。クリーブランド財団は32億ドル以上の基金を有し、市内の数多くの団体を支援している。一方、75マイル離れたオハイオ州ヤングスタウンでは、2019年に日刊紙を失い、マホニングバレーのコミュニティ財団の基金がわずか6500万ドルで、資金に対する多くの要求に応えるのに苦労している。ヤングズタウンでは3人に1人が貧困状態にある。ヤングスタウン・ヴィンディケーター紙が閉鎖されてからの3年間で、デジタル・アウトレット「マホニング・マターズ」1社だけが設立された。ヴィンディケーター紙には30人以上の記者がいたが、マホニング・マターズ紙には3人の常勤記者がいる。


経済的に困難な地域にある報道機関は、記者の給与の少なくとも半分を負担しなければならないため、レポート・フォア・アメリカ(RFA)のような組織が、経済的に困難な地域の新聞社やサイトに記者を配置する能力にも資金格差があるのである。


こうした事などにより、このギャップに対処するための新たな政策が必要である。地域ジャーナリズム持続可能法」が議会で可決されれば、ジャーナリストを雇用する紙媒体や、デジタル、放送の報道機関に税額控除が適用されることになる。また、幾つかの州では、新聞を購読する読者や、地元の報道機関に広告を出す企業に対して税額控除を行う法案を検討している。イリノイ州など他の州では、超党派のタスクフォースを設立して、リスクのあるコミュニティを特定し、問題を是正するためのさまざまな政策や資金を提案している。課題は、公的資金を最も必要とする地域社会や報道機関に届ける事となろう。

■今後進むべき道


地方ジャーナリズムに関するサミットで、リッチモンド・タイムズディスパッチの元出版人であるトム・シルベストリ氏、「ローカル・ジャーナリズムを救おうとする人の数は、実際にローカル・ジャーナリズムに従事している人の数よりも多い」ように見える場合があると、皮肉を込めて述べている。


リバランス・プロジェクトのエグゼクティブ・ディレクターであるシルベストリは、ローカル・ジャーナリズムを救おうとしている一人だ。州や国の記者協会から資金援助を受けているリバランス・プロジェクトは、指導者と一般市民が一緒になって問題を特定し、解決するための対面式や仮想フォーラムを通じて、地元の報道機関と地域社会とのつながりを強化することを目指している。


広範な調査により、地域社会がローカルニュースを失うと、相互に関連した問題が発生する事が分かっている。個人、組織、団体が協調して的を射た対応をしなければ、国は、住民がお金を払える裕福な地域でしかローカル・ニュースを利用出来るようないなるとの予測もある。


ニュースを失った、あるいは失う恐れのあるコミュニティにニュースを届けるには、現在のジャーナリズムのあり方と、国、州、地方レベルの商業、非営利、公的な資金調達政策の両方を見直すことが必要である。最近の立法機関、慈善団体、大学、我々の業界のイニシアティブは、様々な解決策を考え、潜在的なロードマップを提供している。一方で、障害や疑問はまだ残っている。

  • 情実的にも政治的にも、デジタル化が困難な地域でブロードバンド・サービスを広く普及させ、料金を安くするために公的資金を大幅に増やすかどうか、また、サービスが行き届いていない地域で地元のニュース事業の復活を支援するかどうか、といった問題がある。他の欧米型民主主義国家と比較すると、アメリカは公共メディアへの支出が極めて少なく、その税金のほとんどはPBSニュースアワー やマスターピース・シアターといった全国的なニュース番組や娯楽番組を支えている。政治家や政策立案者、そして関心を持つ市民の間に、この状況を変えようという気運はあるのだろうか
  • 慈善団体やベンチャーキャピタルにとっては、その資金が最も支援を必要としている地域社会を助けているのかどうかという疑問がある。近年、フィランソロピー団体がローカルニュースへの支援を大幅に増やしたとはいえ、その資金の大半はメディアの豊富な都市部に振り向けられているのが現状である。メディアの乏しい地域でローカルニュースの再生を支援するべく、営利・非営利の資金をどのように再配分すればよいのだろうか
  •     新聞社にとっても、デジタル専用のニュース事業者にとっても、デジタルに接続されていない人々や離反している人々にニュースを届ける最善の方法は何かという疑問が生じている。また、新聞社やデジタル専業社は、互いに、また大学ともより効果的に連携し、ニュースを失う恐れのあるコミュニティを特定し、そうしたコミュニティで地元の報道機関を再建・維持するための新しいジャーナリズムとビジネスモデルを開発することができるだろうか
2021年、レス・ハイは、ノースカロライナ州ホワイトビルで3世代にわたって親しまれてきた1万部発行の週刊紙を売却した。祖父の代から続くこの新聞社は、1953年にクー・クラックス・クランに対する2年間の勇気ある闘争でピューリッツァー公共サービス部門に輝いた。それから70年後、孫はまた別のジャーナリズムに挑戦している。ケイト・B・レイノルズ慈善信託からの資金援助を受けて、ハイは非営利団体ボーダーベルト・インディペンデントを設立し、州内の最も貧しい4つの郡でニュースを報道するオンラインメディアを運営している。4つの郡のうち3つの郡では、アフリカ系、アメリカ先住民、ヒスパニックといった少数民族が人口の大半を占めており、いずれもブロードバンドの普及率が低い。ボーダーベルト・インディペンデント紙は、ニュース担当者が減少している地元紙と競合する代わりに、ニュースや特集記事を無料で提供し、他紙の記者と協力して大規模な調査記事を作成している。「既存の新聞社と競争するつもりはない。ニュースを必要としている人たちに届けたい」。


サウスカロライナ州のチャールストンでは、家族経営の「ポスト・アンド・クーリエ」が、17の報道機関(その多くは経営難の新聞社)とネットワークを組み、「アンカバード」という一連の調査記事を制作した。これは、汚職を暴き、ニュースに乏しい地域の役人にその責任を取らせるというものだ。サウスカロライナ州では近年、10紙が失われ、46郡のうち2郡には新聞がない。ポスト・アンド・クーリエの「アンカバード」チームの5人のジャーナリストは、それぞれ州内の地域を担当し、地域紙の記者と協力して、彼らが追求する時間や資源がない地域の記事を特定する。そして、情報公開法(FOIA)請求の弁護士費用を含む資金を提供し、小規模な報道機関の記者たちがポスト・アンド・クーリエのチームと協力して、通常なら報道されないような大規模な調査記事を作成できるようにしています。読者は、同紙の公共サービス・調査報道基金に寄付することで、この調査報道プロジェクトを支援しているのだ。

この国の誰もが、どのような形であれ、ローカルニュースの未来に関心を寄せている。強力なローカルニュースは、自分たちとは異なる経験や考え方を持つ人々を理解し、最も差し迫った政治・経済・社会問題を解決するために私たちを団結させるのに役立つのです。ケイト・B・レイノルズ慈善信託からの資金提供を受けたボーダーベルト・インディペンデントと、読者からの寄付を受けたチャールストン・ポスト・アンド・クーリエでは、個人と組織が協力して危機に瀕したコミュニティを特定し、ニュースを持たない人々にニュースを届ける方法を再考する方法を、リアルタイムで起業家的な例で提供している。そうした努力や、他の起業家、政策立案者、業界リーダー、慈善家、ベンチャーキャピタル、学者、一般市民の何千もの努力の成功が、今後数年間でローカルニュースの状況をどのように変化させるかを決定することになるだろう。

(文中敬称略)

米ノースウェスタン大学の「ローカル・ニュースの現状2022年版」報告(前編) #新聞 #ローカル・ニュース



The State of Local News 2022(ローカルニュースの現状2022年版)|2022年6月29日

■エグゼクティブサマリー

アメリカでは、ローカル・ニュースが豊富にある地域に住んで働いている人と、そうでない人との間で、ジャーナリズムの分断が進んでいる。経済的に苦境にあり、伝統的に十分なサービスを受けていない地域が、地域ジャーナリズムを最も必要としているのは、紙媒体でもデジタル媒体でも報道機関の維持が最も困難な地域である。

ローカル・ジャーナリズムの喪失は、誤った情報や偽情報の悪質な拡散、政治的偏向、メディアに対する信頼の低下、市民間のデジタルと経済の格差の拡大という副作用を伴う。信頼できるローカル・ニュースの発信源が無いコミュニティでは、投票率が低下し、政府や企業の腐敗が進み、地域住民は税金やレジでより多くの支払いをする羽目になる。

これは民主主義と社会にとっての危機だ。このような事態を憂えて、ジャーナリスト、政策立案者、慈善家、業界幹部、学者、関心を持つ市民が、ローカルニュースを救おうとする努力を強めている。慈善団体やベンチャーキャピタルは、より多くのジャーナリズムの試みに資金を提供している。政府関係者は、この問題に対処するための新たな規制や公的補助金を検討している。同時に、多くの新聞社やデジタル組織が、特に資金調達の選択肢が多い大規模市場や裕福なコミュニティに於いて適応し、成功を収めている。

営利、非営利、公的資金を組み合わせたタイムリーな介入により、パンデミック時に多くの報道機関の消滅を回避出来た。一方、地方紙の衰退は続き、かつて救世主と目されたデジタル版の代替メディアは、新聞を失った地域の殆どで存在しないままである。商業放送や公共メディアは、その穴を埋められていない。

信頼出来るタイムリーなニュースや情報の流れの中で、何が上手くいっているのか、どこにまだギャップがあるのかを理解する事が、個人や組織が、起業家や潜在的な資金提供者から仮に見落とされているコミュニティに於いて、ローカルジャーナリズムを再建し維持するための解決策を見出すのに役立つだろう。業界は正に過渡期にあり、多くの問題を抱えています。地方紙の衰退を食い止めるだけでなく、地方紙がない地域でジャーナリズムを再生させる事こそが急務である。

ノースウェスタン大学メディル・ジャーナリズム・メディア・統合マーケティング・コミュニケーション大学院は、世界各地の民主主義国家で地域ジャーナリズムが直面している課題について、先に報告書を作成した。このメディル・ローカル・ニュース・イニシアティブの報告書は、新型コロナ後のアメリカのローカル・ニュースの状況を、地方紙とデジタルサイトの健全性に焦点をあてて記録した。以下は、その主な結果である。

新聞は急速に失われつつある。1週間に平均2紙以上が消えている。2005年以降、アメリカの新聞社の4分の1(2,500社)が失われ、2025年までに3分の1が失われる勢いとなっている。パンデミックが、一部で懸念された破滅的な「絶滅レベルの出来事」ではなかったにもかかわらず、パンデミック前の2019年末の衰退期から2022年5月末までの間に360紙以上が失われた。そのうち24紙以外はすべて週刊紙で、数百人から数万人規模の地域社会にサービスを提供していた。新聞を失った地域の大半が、デジタルや印刷の代替紙を手に入れられていない。国内には6377の新聞社が存続している。日刊紙1230紙、週刊紙5,47紙である。

企業や慈善団体による資金援助が増えてはいるものの、デジタル版という代替手段は依然として不足している。過去2年間、デジタル専用の州や地域のニュースサイトの新規開設数は64で、閉鎖されたサイトの数をわずかに上回った。2022年には、545のデジタル専用サイトが存在する。その大半が6人以下のフルタイム記者を雇用している。各州には少なくとも1つのデジタル専用サイトがある。一方、定評ある地元のデジタルニュース組織でさえ、テレビや地方新聞のサイトのような月間アクセス数を集められていない事が多く、配信する記事のインパクトはやや弱くなっている。現在では、10サイトのうち4サイトが非営利で、助成金、スポンサー、寄付の組み合わせで支えられている。しかし、非営利であろうと営利であろうと、その大半は大都市にあり、その他の地域の大部分は知られていない。

国民の5分の1以上がニュース砂漠、つまり地域ニュースへのアクセスが非常に限られている地域、あるいはニュース砂漠になる恐れのある地域に住んでいる。言い換えれば、7000万人が、新聞がない208の郡、あるいは広大な地域に広がる複数のコミュニティをカバーする新聞(通常は週刊誌)が1紙しかない1630の郡に住んでいるのである。郊外の豊かな地域では、大手チェーンが不採算の週刊誌を合併したり、完全に閉鎖したりして、唯一の新聞を失うケースがますます増えている。しかし、新聞を失い、地域ニュースの代替ソースを持たない地域の多くは、貧しく、高齢であり、住民が現存する新聞やデジタルサイトによって作成される重要かつ適切なジャーナリズムにアクセスできる手頃で信頼できる高速デジタルサービスがない。その代わりに、携帯電話のソーシャル・メディア・アプリから、僅かながらでもローカル・ニュースを入手する。

生き残った新聞社、特に日刊紙は、印刷物の収入と利益が減少したため、人員と発行部数を大幅に削減した。そのため、週刊紙を失った地域社会へのニュース提供能力が著しく低下し、地方だけでなく都市近郊の情報格差の悪化も酷くなっている。新聞の売上が500億ドルを突破した2005年以降、売上が200億ドルにまで減少したため、新聞社全体の雇用は70%減少した。編集局の雇用はほぼ60%、スタッフのカメラマンは80%減少している。割合だけを見ると、このに部門より酷いのは生産・流通部門と広告販売部門の従業員だけだ。会計士とオペレーション・マネージャーは、利益が急落する中で経費が収入を上回らないようにする役割を担っており、最も雇用の安定が図られている。

最大手チェーンは、全米で生き残っている多くの新聞の運命を握っている。そのビジネス戦略や決断が、地域ニュースの風景を形成し続けている。最近の調査では、新聞は、たとえ衰退しても、州や地方レベルで民主主義を支えるニュースの殆どを提供していることが明らかになった。仮に、その国の新聞が誰のものであるかが、地域ニュースの多寡に大きな影響を与えることになる。新聞社の数が減少するにつれ、統合が進んでいる。最大手の新聞チェーンは、大半がヘッジファンドやプライベート・エクイティ・グループなどの投資会社によって所有されているか、或いはそのような投資会社から借金をしており、新聞の売買に最も積極的で、買い手が見つからない場合は不採算の新聞を閉鎖している。過去2年間に120紙を売却・閉鎖した後でも、全米最大のチェーンであるガネットは、42州で494紙を所有している。最大手10社が日刊紙全体の半分以上を所有し、その中には国内最大級で最も権威のある新聞社も含まれる。最大手25社は、全日刊紙の70%を含む、全新聞の3分の1を所有している。なお、全米の週刊誌5147紙のうち3分の1以下、発行部数の多い日刊紙100紙のうちわずか10紙が独立系であり続けている。

その中で、中小市場の日刊紙や週刊誌を積極的に購入する、見過ごされがちな新たなメディア王が登場している。最近のニュースでは、国内最大の市場でほとんどの新聞を所有する最大手チェーン、ガネット、リー、トリビューン、オールデンの戦略的戦略が注目されているが、民間の地域チェーンは、メガチェーンが売却した新聞や家族経営の中小企業を何十紙も買い取っている。ガネットが過去2年間に売却した82紙のうち3分の2は、チェリーロード・メディアとパクストンという2つの地域チェーンに買収された。2022年の10大オーナーのうち6社は地域チェーンで、50紙から142紙を所有し、その帝国を拡大させている。最大の地域チェーンのうち3社は10年前には存在しなかったが、残りの3社は何世代にもわたって家族経営されてきた。2020年以降、最も買収が進んだのは、中西部10州で63紙を所有するニュージャージー州のチェリーロード・メディア、南部と中西部の10州で115紙を所有する125年の歴史を持つケンタッキー州のパクストン・メディア、ニューハンプシャーからハワイまで広がる18州で101紙を所有するウエストバージニア州のオグデン・ニュースペーパーズ(1890年創業)であった。

日刊紙は週刊誌に近づきつつあり、その逆も然りだが、両者のビジネスモデルや戦略は乖離している。日刊紙は、パンデミックとその後の景気後退を機に、読者のデジタル配信への移行を積極的に開始した。日刊紙(週7日印刷・配達)は、多くの市場で既に姿を消している。全米の大手新聞社100社のうち40社は、現在、印刷版の配達を週6回以下に減らす一方、11社は印刷版を週1、2回だけ発行し、それ以外の日は電子版を発行している。他方、多くの週刊紙や日刊紙以外の新聞は、購読者向けの電子メール・ニュースレターを毎日発行したり、ウェブサイトを定期的に更新したりして、印刷版を補っている。2005年以降、何千もの週刊紙が倒産したが、比較的裕福で成長している市場の週刊紙は強いキャッシュフローを維持しており、売却時には年間収益の4〜5倍という高値で取引される事もある。収益の半分以上を購読者に依存する大手日刊紙とは対照的に、週刊誌は広告やサービスを購入したり、色んな紙媒体やデジタル出版物のスポンサーとなる地元企業から収益の大半を稼ぎ続けている。

最近、企業や慈善団体の資金が増えたとはいえ、デジタル専用のニュースサイトの規模は小さい。また、主に大都市での現象でしか無い。中小市場の週刊誌によくあるようなスタッフレベルであるため、成功するニュースサイトは、扱う問題やそのミッションをサポートするための資金調達方法について、非常に戦略的でなければならない。特に営利目的のサイトでは、かなりの入れ替わりがあるが、2022年に活動する525サイトのうち約100サイトは、10年以上前に設立されたものである。現在、営利サイトの大半は地域に密着しており、地元市場の購読者と広告主の両方の資金に依存する傾向がある。州や地域のサイトのほとんどは非営利で、政治、健康、環境、教育など、寄付者や大手コミュニティ財団、慈善財団の支援を受けられるような問題に焦点を当てています。多くの地域では、高速インターネットへのアクセスがないため、非営利・営利を問わず、サイトが発信するジャーナリズムの到達範囲や影響力が制限される事が起きがちだ。

強力な報道機関を持つ地域とそうでない地域の格差は、主に市場の人口統計、所有者の構造、利用可能な資金によるものである。印刷物であれデジタルであれ、起業家精神を持ったオーナーがいて、豊かなコミュニティや成長中のコミュニティにあり、多様な資金源を持つローカルニュース組織は、営利、非営利、ハイブリッドのいずれの事業も成功させ、維持する可能性が非常に高くなる。経済的に苦境にあり、伝統的にサービスが行き届いていないコミュニティでは、住民が自治体や企業の意思決定について透明性を保ち、監視するジャーナリストを必要としているため、報道機関が失われ、営利・非営利両方の報道事業への投資を検討している資金提供者から見落とされる可能性が最も高い。地元のジャーナリズムが失われる事により、地域間や地域内の政治的、文化的、経済的な格差が拡大する。

ニュースを失ったコミュニティにニュースを届けるには、現在のジャーナリズムのあり方と、国、州、地方レベルでの営利、非営利、公的な資金調達の方針を見直す必要がある。最近の立法機関、慈善団体、大学、我々の業界の取り組みでは、ローカルニュースへの公的資金提供、報道機関による共同作業、新しい非営利ビジネスモデルやハイブリッドビジネスモデルの実験、新しい視聴者をターゲットにした代替ニュースへの投資など、様々な解決策が考えられている。だが、今後10年間に取り組まなければならない課題は山積みだ。広範な調査によって、ローカルニュースが枯渇したり、つるべ落としになったりした場合に生じる、相互に関連した問題が報告されている。新しい商業モデルを開発し、非営利団体や公的な資金を増やさなければ、この国は、住民がお金を払える裕福な地域や成長中の地域でのみローカルニュースを利用できるようになる、という見通しに直面もしている。

強力なローカルニュースは、自分とは異なる経験や考え方を持つ人々を理解するのに役立ち、その過程で、最も差し迫った政治、経済、社会問題の解決に向け、私たちを団結させてくれる。3億3千万人の広大な国民をひとつにまとめ、民主主義と地域社会を育んでいる。全てのアメリカ人が、どのような形であれ、ローカルニュースの未来に関心を抱いているからだ。

本報告書は、2022年のローカルニュースのあり方を詳細に探る連載の第1回目だ。今後、更に詳しく探っていく予定である。
  • 巨大地方紙の台頭
  • 日刊紙の未来
  • デジタル専用機で成功する新聞社の戦略
  • 進むべき道・課題と可能性
本報告書および今後の記事に掲載される研究は、マイクロソフトのジャーナリズム・民主主義イニシアティブから一部資金提供を受けている。調査結果は、ノースウェスタン大学メディル・ジャーナリズム・メディア・統合マーケティングコミュニケーション学部のプログラムであるメディル・ローカル・ニュース・イニシアティブが過去1年間に収集した8000以上の新聞とデジタルサイトに関するデータと情報の分析に基づいています。このデータは、州や国の記者協会、国や州政府の監査、独立した調査報告書、ニュースや報道記事など、我々の業界や政府の情報源を用いて検証され、相互参照されています。このデータは、2004年から2020年にかけてのローカルニュースの喪失を記録したノースカロライナ大学による先行研究を基にしています。調査方法の詳細はこちらをご覧ください。

■近くにある新聞社はどれぐらいか?



出典:メディル・ローカル・ニュース・イニシアティブ

■はじめに

シャロン・バートンは、ローカルニュースを守るための戦いに於けるパイオニアだ。ケンタッキー州南中部にあるエイダー郡コミュニティ・ボイス紙の発行人兼編集者として、過去2年間、20年の歴史を持つこの週刊誌の4人の従業員をまとめ、パンデミックがもたらす経済的・報道的困難に立ち向かい、それを克服してきたからだ。

バートンは、新型コロナが3100部発行の同紙の見出しを独占する中でも、「データに基づく報道」を続け、病院理事会や裁判官、政治家といった地元関係者の責任を追及するとともに、住民2万人のうち5人に1人が貧困状態にあるこの地域のもう一つの流行である麻薬中毒にスポットライトを当てた。また、議会が2022年郵政改革法を審議する中、新聞社仲間やケンタッキー州の共和党下院議員ジェイミー・コマーとともに、新聞の配達を郵便に頼っている地方紙への郵便助成を拡大する超党派の取り組みに成功した。

バートンは、新聞社の経営者、デジタル企業家、政策立案者、慈善家、学者、業界研究者、関心を持つ市民など、地方紙の運命を背負う何千人もの人たちの1人となった。

新聞が自らの廃刊を報じるのは、もはや日常茶飯事だ。近年、週に平均2紙が消え、その名前とマストヘッドは歴史の脚光を浴びるようになった。これは、パンデミック前の衰退期である2019年から2022年5月までに360紙以上、2005年からは4分の1以上となる2500紙が失われた計算だ。大きな見出しで発表される新聞もあれば、大きなチェーン店が所有する新聞は、何マイルも離れた市や郡にある姉妹紙と合併して、ひっそりと姿を消すことも多い。一方、かつて救世主と期待されたデジタル専用のローカルニュースサイトの数は、過去5年間、525から575の間で変動しており、新聞社を失ったコミュニティの大半でその穴を埋める事が出来ないまま、頑固に一定であり続けている。

しかし、ローカル・ニュースの喪失にもかかわらず、この2年間は、衰退は避けられないものでは無いとの認識が広まっている。営利、非営利、公的資金を組み合わせたタイムリーな介入により、我々の業界の多くがパンデミックによって地方新聞社が「絶滅レベル」の破滅に陥るのではないかと危惧していた事態を回避出来た。これらの行動は、ローカルニュースの衰退を食い止めるだけでなく、再建と維持のための青写真となりつつある。

今後数年間は、ケンタッキー州エイダー郡のような地方都市や、都市近郊の町にある何百もの紙媒体やデジタルメディアの運命にとって、極めて重要な年となるだろう。現在の傾向がこのまま続けば、2025年末には、新聞社の3分の1、20年前に地方紙に採用されたジャーナリストの3分の2近くが失われ、その穴を埋めようとするニュースサイトは600程度にとどまると予想されている。

現在、日刊紙1230紙、週刊紙5147紙の計6377紙が存続し、545サイトが地元や州内のニュースを中心に扱っている。新聞社の多くは中小規模のコミュニティーにあり、そこでは地域ニュースの唯一の情報源であることが多い。一方、デジタル版のみのニュース事業の大部分(90%)は、よりデジタル接続された読者が多く、営利・非営利の資金調達が容易な都市中心部または州都に存在する。

その結果として、アメリカでは、比較的裕福で成長中のコミュニティの住民が利用できるローカルニュースの質と量に、裕福でなくデジタル化が遅れているコミュニティの住民と比較して、格差が広がっており、憂慮の種となっている。裕福な成長中のコミュニティは、営利・非営利を問わず、紙媒体やデジタルの報道機関を支援するリソースを持っている可能性が高い。このような地域では、裕福な慈善団体や、ニュース支 持のために小切手を出してくれる金持ちの購読者が存在する。また、その市場の住民に商品やサービスを買ってもらおうとする広告主もいる。一方、裕福でない小規模なコミュニティでは、住民の生活も貧しく、広告主にとっても魅力が無いため、資金提供者やデジタル企業家からも見過ごされている。

住民が信頼できるニュースや情報へのアクセスが非常に限られているニュース砂漠の広がりは、この国の政治、経済、デジタル、文化の分裂を悪化させ、民主主義の安定性と実行力を脅かしている。強力な地元の報道機関は、大小、都市と農村を問わず、コミュニティの住民が最も差し迫った問題の解決策を考え、自分たちと将来の世代の生活の質に影響を与える賢明な決定を下すのに役立つ重要な情報を提供する事により、草の根の民主主義と社会の結束を育んでいる。ローカル・ジャーナリストは、日常的な事柄や、地域社会が直面している問題を取りあげる。

■ローカル・ニュースの現状

2022年のローカルニュースの状況は、20年にわたる経済的、技術的な大きな試練によって形作られた。この試練は、地方新聞の長年の経済的基盤を破壊し、デジタル代替手段の持続可能性を阻害した。多くの地方新聞社の弱体化は、次の5つの要因によってもたらされた。
  • 新聞業界における前例のない統合により、地方紙とジャーナリストの両方が失われた事
  • 2008年と2020年の2度に渡る大不況の長期的な影響により、中小規模のコミュニティの新聞やデジタルメディアに現在でも収入と収益の大部分をもたらしている地元企業や潜在的な広告主が一掃された事
  • 大企業がデジタル広告収入を掌握しているため、紙媒体、デジタルメディア、放送局は、これまで獲得してきたデジタル資金で大規模なニュースルームを支える事が不可能となった
  • 特に辺境地や伝統的にサービスが行き届いていない地域では、デジタルインフラが不足しており、州全体のデジタルサイトがニュースを必要とする人々にニュースを届ける能力に支障をきたしている
  • より孤立した、経済的に苦しい地域の新聞社やデジタル組織を支援するために必要な非営利団体の資金にギャップがある
健全なニュースの生態系では、地元の新聞社やデジタル報道機関のジャーナリストは、地域社会の日常生活の移り変わりを伝えるだけでなく、全国紙や州紙の記者、地方テレビ局、大規模なデジタル事業者に、より大きな注目を集めるべきトレンドや大事件について注意を促している。そして、これらの大組織のジャーナリストは、問題を是正するための立法や政策を促す調査報道と叩き台の大部分を作成する。基盤に亀裂が生じ、地方の活字やデジタルの報道機関が人気を得たり消滅したりするのに伴い、国や州の報道機関のジャーナリズムもまた損なわれていく。

■新聞業界の生態系

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■ローカル・ニュースの生態系

2022年の新聞エコシステムは、150の大都市または地域の日刊紙と、6227の小さなコミュニティの日刊紙または週刊紙で構成されている。全国紙4紙(ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル、USAトゥデイ)は、ローカルニュースに焦点を当てた本報告書の分析対象からは除外されている。一方で、全国紙が最終的に取り上げるニュースの85%は地方紙や州紙から発信されているという試算もある。現在、地方紙や州紙の記者は3万1000人で、2005年と比べて60%近く減少している。

プロパブリカのような大規模な全国規模のサイトや、インサイド・クリメイト・ニュースやチョークビートのような専門サイトを除くと、デジタルニュースのエコシステムは、273の独立したローカルサイト、95の州または地域に焦点を当てたニュースサイト、170以上のローカルビジネスや専門サイト、コミュニティニュースレター、さらに複数の州に於ける「ネットワーク型」ローカルアウトレットので構成されている。ローカルサイトやコミュニティサイトの約70%は営利企業だが、州や地域のサイトの80%は非営利団体だ。地域のニュースサイトの多くは、健康、環境、教育など特定の問題に焦点を当て、そのテーマに特定の関心を持つ財団や個人から資金を集めている。2021年には、約1万6000人のジャーナリストがデジタルのみのニュース業務に従事していたが、大規模な全国的サイトや組織の数千人のジャーナリストが含めての数字だ。州や地域に特化した典型的なニュースサイトでは、ジャーナリストは6人未満でしか無い。

連邦通信委員会は、投票所や食料品店で賢明な判断を下すために、すべてのコミュニティの住民が必要とする情報を8つのカテゴリーに分類している。このリストには、教育、健康、治安、統治、経済に関する情報が含まれている。デューク大学の研究によると、100の中規模市場の地方紙や地域紙が作成した16,000のニュースを分析した結果、新聞やデジタル専用サイトが作成した記事の60~80%がこれらの「重要情報」のいずれかに焦点を当てており、ラジオやテレビ、その他の地域メディアよりも有意に多くなっていることが判明した。仮に、新聞やデジタル専用サイトが生き残るためには、ニュースのエコシステムを維持する事が重要となる。

過去3年間、起業家たちは、フロリダ、ケンタッキー、アイオワ、ミネソタ、コロラドなど8州12市場で新聞を、カリフォルニア、ジョージア、オレゴン、マサチューセッツなど6州以上で5ダースのデジタル報道機関を創業した。カリフォルニア州、イリノイ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、テキサス州といった大規模な州では、地方または州全体の問題を扱うデジタルニュース局が最も多くなっている。中西部では、ノースダコタ、アイオワ、ネブラスカなど、人口が少ない州が多く、一人当たりのコミュニティ新聞数は最も多い。

規模が重要なデジタル時代において、中小市場のコミュニティ新聞や、営利目的の地域ニュースサイトは、最も脆弱で維持が困難な存在である。

2005年以降に消滅した2500紙のうち約100紙、過去3年間に閉鎖された400紙以上のうち24紙を除くすべてが小さな週刊誌や日刊紙であり、中には最終的に数百部しか発行されなかった新聞もある。(この3年間で、起業家により創刊された30数紙を加えると、360紙が純減となる)。そのうちの半数は、印刷物であれオンラインであれ、完全に出版を中止し、残りは同じ会社が所有する別の新聞に合併された。合併された新聞社は、地域に関するニュース速報を掲載したウェブサイトを維持することが多かったが、そのつながりは希薄になった。ジャーナリストは解雇され、新聞社が入っていた建物は売却された。

新聞とは対照的に、2019年以降、地域や州に特化したニュースサイトの数には僅かではあるが純増となった。45の独立系デジタル専用ニュースが消滅または活動停止する一方、64が新たに設立された。新設されたサイトの半数は非営利で、閉鎖されたアウトレットはほぼすべてが営利目的のサイトであり、その多くは特定の都市部のコミュニティや近隣地域をカバーする、非常にローカルに特化したサイトであった。閉鎖された営利サイトの多くは、ニュース運営の資金を主に地元商店からのデジタル広告収入に頼っており、パンデミック時にはレストランやその他のビジネスが閉鎖され、致命的な打撃となってしまった。

どの州にも州や地域のニュースを扱うデジタルメディアが少なくとも1つあるが、その多くは教育、環境、政治など単一のテーマを主に扱っており、新聞は一般向けの州や地域のニュースを扱うにとどまっている。2005年以降、すべての州で新聞が失われている。ハワイ、バーモント、ニューハンプシャーなどの小さな州は、5紙以下の新聞しか失っていない。なお、イリノイ州は人口1270万人で6番目に大きな州だが、2005年に発行された573紙のうち200紙と最も多くの新聞を失っていた。その大半がシカゴ地域の週刊誌チェーンがいくつか消滅したためである。しかし、過去10年間で、ミネソタ、ウィスコンシン、サウスダコタの3州は、州内の住民数に比べて、一人当たりの新聞社数が最も少なくなっている。

■新聞がない郡の人口統計プロファイル

人口統計の指標
人口統計学的尺度ニュース砂漠国全体
平均貧困率16%11%
平均年間所得中央値$51,942$67,521
平均年齢中央値(歳)4338
学士号以上の学位を持つ住民の平均割合20%38%

■「ニュースの砂漠」の拡大

「ニュースの砂漠」とは、住民が信頼できる包括的なニュースや情報へのアクセスが非常に限られており、草の根民主主義を育み、コミュニティへの帰属意識を高めるのが難しい地域を指す。全米の人口の5分の1にあたる7000万人が、「ニュースの砂漠」に住んでいるか、そうなる恐れのある地域に住んでいる。

アメリカには3143の郡(およびそれに相当する郡)がある。
  • 地方紙が存在しない208の郡には400万人が住んでいる。郡の規模は、人口が数百人から数十万人まで多岐に渡る。このうち、州や地域のニュースを提供するデジタル新聞があるのは、わずか6州だけである。アリゾナ、ハワイ、アイオワ、ニューハンプシャー、オハイオの5州を除くすべての州で、少なくとも1つの郡が新聞を発行していない
  • 半数以上の1630の郡には、新聞が1紙しかなく、通常、週刊誌で、取材スタッフも少ない。このうち、デジタル版の新聞があるのはわずか70郡にすぎない。特にアメリカ西部の郡は、人口6600万人のうち、数千平方マイルを占め、それぞれに独自の統治機構や問題を抱える中小のコミュニティが点在している
  • 全米の3分の2の2000の郡には、日刊紙がない。このうち、デジタルで代替できる郡は100も無い。そのため、日刊紙を持たない郡の住民にとっては、ソーシャルメディアやテレビ局が主なニュースソースとなるのだが、その多くは数マイル離れた都市や他州にある
テキサス州には254の郡があり、他のどの州よりも多いが、その内の20の郡に地元紙がない。新聞がない郡の半分の100は南部にある。そして、南部は全米で最も貧しい地域の一つである。

起業家が新聞を創刊した地域の殆どは、急成長を遂げ、住民も比較的裕福であった。フロリダ州の東海岸にあるセント・ルーシーとマーティンという隣接した郡がその代表的な例だ。両郡とも、世帯収入は米国平均並みである。人口35万人のセントルシーは過去10年間で25%、16万2千人のマーティンは10%の割合で成長している。フロリダ州の5つの郡でコミュニティ紙をチェーン展開しているマルチメディアエージェンシー、ホームタウンニュースは、セントルシー郡とマーティン郡に週刊紙を設立した。

新聞が無くなり、印刷物でもデジタルでも、地域ニュースの代替となる情報源が無い地域は、リアルタイムのニュースや情報を最も必要とする傾向にある。こうした地域の住民は、平均的なアメリカ人よりも貧しく、高齢で、教育水準も低い事が大半だ。2020年から2022年の間に現存する最後の新聞社を失った6つの郡に住む住民の16%が貧困状態にあり、これは全国平均の11%に比べても高い。サウスカロライナ州のバンバーグ郡、ウエストバージニア州のローリー郡、サウスダコタ州のジーバッハ郡では、20~40%の人が貧困状態にある。

新聞を失った地域の半数以上は、郊外や農村部にあり、人口は増えるどころか減少している。そうした郡は、大都市市場から50マイル以上離れたところに位置していることが多かった。

テキサス州南西部に位置するバルベルデ郡の郡庁所在地であるデル・リオは、サンアントニオから飛行機で150マイル以上、高速道路で200マイル以上西にある。ヴァルヴェルデ郡に住む4万9千人のうち16パーセントが貧困状態にあり、全米平均の11パーセントと比較してもその差は歴然としている。デル・リオ・ニュース・ヘラルド紙(発行部数4400部)は2020年11月に廃刊したが、所有者のサザン・ニュースペーパー社は、同紙の収益で給与を賄えなくなったとしている。

ヴァルヴェルデのような郡は、地元のニュースだけでなく、州や地域のニュースからも切り離される場合が多い。かつては自宅まで配達していた地域日刊紙も、この辺境の郡の住民にはもう印刷版を配布していない。稀に大きな天候や災害のニュースがある場合を除いて、地方や州の報道機関のレポーターは、こうした孤立した人口の少ない郡に足を踏み入れはしない。また、コロラド州、ケンタッキー州、ワイオミング州など多くの州では、州境にある「孤児郡」の住民は、近隣の州の放送局の信号しか受信できないのが普通である。その結果、自分の住んでいる州の州議会や議会の選挙情報を得るのに大きな障害となっている。研究者の推計によると、投票権を持つアメリカ国民の10パーセントが、こうした孤立した地域に住んでいるという。

■地方と国のデジタルエコシステム


■デジタルデバイド

こうした貧困層や孤立した郡部の多くでは、住民もデジタルニュースサイトに低価格でアクセス出来ない。様々な情報源によると、農村地域や経済的に困難な郊外・都市部の住民の4分の1から半分近くが、信頼できる高速インターネットにアクセスできないでいると推定されている。高速インターネットサービスが利用可能な場合でも、多くの住民はその料金を支払えない。料金は月平均65ドルから125ドルで、他の料金を考慮すると200ドル以上になる事もある。ピュー・リサーチ・センターが2021年に行った調査によると、世帯年収が3万ドル以下の住民の40%以上が、自宅でブロードバンドや高速インターネットサービスを利用出来ないでいる。これらの地域の住民は、ニュース(通常はソーシャルメディア)へのアクセスや、求職申込書の記入や宿題などの他のタスクを実行するに当たってスマートフォンに頼る傾向がある。高速インターネットへのアクセスがないため、95の州や地域のサイトが作成する詳細な調査記事の多くは、情報を最も必要とする人々に読まれていない。

11年の歴史を持つカロライナ・パブリック・プレスは、ノースカロライナ州の山間部にある17の郡をカバーするデジタル専用サイトとしてスタートしたが、近年は全州100郡をカバーするまでに拡大している。都市部ではブロードバンドが広く普及していますが、州の東部と西部の郡はデジタル化が進んでいません。創業者で編集者のアンジー・ニューサムは、「どうやってジャーナリズムをラストマイルで(支援しようとする人の)家に届けるのか、とても心配だ」と話す。この懸念から、カロライナ・パブリック・プレスは地域毎のニュース格差のマップを作成し、それらの地域の住民がどのようにテキストを含むニュースを受け取ることを好むか、どの言語(英語またはスペイン語)で受け取るかを調査するプロジェクトに着手した。

一方、近接する郊外や都市部の多くの住民は、メディアの選択肢が豊富で、多様な手段を用いて、複数のプラットフォームで情報にアクセスする事が可能だ。このようなデジタルの柔軟性は、広告主が住民にリーチする方法を複数用意する事にも繋がる。そのため、ほとんどのローカル・デジタル・サイトは、より簡単に規模を拡大し、購読者と広告収入の両方を集められる、大都市圏や人口の多い地域に集まっている。TAPIntoは、ニュージャージー、ニューヨーク、ペンシルバニア、フロリダに90のフランチャイズサイトを持つネットワークで、最も野心的な地域デジタルプロジェクトの一つだ。2008年に設立されたTapIntoのサイトでは、毎日更新されるローカルニュースのほか、様々なマーケティングや広告サービスを提供している。コンテンツとマーケティングサービスは、各サイトで共有される。フランチャイジーには、ジャーナリストのほか、非営利団体や事業開発・広報会社などがある。

2021年に議会で可決されたインフラ投資・雇用法は、デジタルハイウェイから切り離された地域に安価なブロードバンドを導入することを目指しています。その間、国はデジタルアクセスがある人とない人の間で分断されています。デジタル・ギャップは、国内のジャーナリズム・ギャップ、すなわちローカル・ニュースの選択肢が豊富な地域とそうでない地域との間のギャップを助長しています。多くのコミュニティで情報格差が解消されるかどうかは、デジタル格差も解消されるかどうかにかかっている。

■新聞の業界の現状

国内の報道機関を誰が所有しているかは、ローカルニュースの多寡に大きな影響を与える。ケンタッキー州の「アデール・カウンティ・コミュニティ・ボイス」の創設者兼編集者であるシャロン・バートンは、「私はビジネスを所有しており、時間は私のもの」と言い、ジャーナリストとビジネスの専門家の両方を設定し、企業のオーナーに相談する事無く、地域のニーズに迅速に対応できるようにしている。パンデミックの初期に地元の企業が閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたとき、彼女の週刊誌は「危機に瀕している企業」に無料で広告スペースを提供した。その結果、「収入は減ったが、最悪は免れた。全て、困っている人たちを助けるための(ビジネス)計画を立てたからだ」と応えている。

殆どの州や地域のデジタル・サイトは互いに独立して運営され、報道する地域に住むジャーナリストを雇っているが、全米に5147ある週刊誌のうち3分の1以下、150ある都市・地域の日刊紙のうちわずか12誌が地元で所有・運営されているに過ぎない。新聞社が減少する一方、新聞チェーンは歴史的な成長を遂げ、全米50州で数千の新聞社を買収している。最大手の10社は、全米の日刊紙の半分以上を所有しており、その中には最大手の一流紙も含まれている。最大手25社は全新聞社の3分の1を所有し、その内の70%は日刊紙である。

アメリカは、ローカル・ニュースを再建し、ローカルオーナーシップを奨励しようとしているが、過去20年間にこれらのメディア王がローカルニュースに与えた影響に直面している。最大手チェーンは、新聞の売買に最も積極的で、買い手が見つからない場合は不採算の新聞を合併または閉鎖し、生き残った新聞ではコストと人員を削減してきた。その大半が非上場企業であるため、経営者は戦略や財務上の意思決定について説明する義務も、大株主を特定する義務も、年間収益を報告する義務もない。しかし、彼らの決断は、日刊紙や週刊誌が所在する何千ものコミュニティーに響き渡り、同時に、読者や広告主をめぐって競合する小規模な印刷物やデジタル・ニュース報道機関が採用するビジネスやジャーナリズム戦略にも影響を及ぼしているのだ。

所有する新聞社の数による2022年の上位最大の25社

社名2022年2020年総数の変化2022年の日刊紙総数
1Gannett494613−119236
2Tribune/MediaNews Group*190207−1766
3Lee Enterprises152170−1879
4Adams Publishing Group142145−337
5Paxton Media Group115754045
6Ogden Newspapers101841755
7CNHI92112−2068
8Boone Newspapers7065530
9CherryRoad Media63N/A6319
10Community Media Group4957−813
11Hearst Corporation4851−322
12Advance Publications4041−116
13Black Press Group4042−29
14News Media Corporation3943−43
15Shaw Media3839−110
16AIM Media3546−1124
17Horizon Publications3537−223
18McClatchy3047−1730
19Wick Communications2626011
20Community Newspapers Inc. (CNI)262603
21Trib Publications2529−40
22Sample Media Group2527−215
23Morris Multimedia2430−63
24Lancaster Management242402
25Forum Communications2135−1410

石垣島から明石蛸三郎です

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さらば。

今回のスペースX爆発で、フェースブック初の人工衛星もパー #スペースX #フェイスブック

昨夜発生した、フロリダのケネディ宇宙センターでの爆発事故の関連続報です。

不幸中の幸いというか、死者は出なかったものの、搭載していたフェースブック初の人工衛星も爆発で粉々になってしまいました。関連プロジェクトが仕切り直しとなり、関係者は衝撃を受けている模様です。続きを読む

動きが速い! フェースブックに「20140820広島大規模土砂災害支援グループ」が発足

動きが速い! 今朝方からの大豪雨に見舞われた広島市を支援するグループが、フェースブックに起ち上がっています。

20140820広島大規模土砂災害支援グループ午後1時50分現在で、24人のメンバー。

【関係者各位・報道各社の皆様へ】

平成26年8月20日配信資料

 全日本救助犬団体協議会(認定NPO法人日本レスキュー協会)は、市民キャビネット災害支援部会長からの要請により、広島県安佐南区山本地域で発生した大規模な土砂崩れによる安佐南消防署との合同捜索活動に参加の為、災害救助犬の派遣を開始しましたことをお知らせします。

他の全日本救助犬団体協議会加盟救助犬団体は出動準備体制に入っています。

追加情報を入手または詳細が判明次第、順次以下のFacebookグループにアップしていきます。

すべて、ボランティア、市民の寄付金によって活動しています。ご協力を音願いします。

武蔵野銀行 東松山支店 普通預金1091193 サイガイシエンダンタイベットワーク

※特定非営利活動法人日本レスキュー協会に対し、特定非営利活動法人災害支援団体ネットワークから50.000円の緊急交通費を支給しました。

既に、こういう動きもある。FBのユーザーの皆さん、こぞって参加して下さい!

米ハフィントン・ポスト、バイスメディアと放映協議に

米ハフィントン・ポストが、バイスメディアと放映協議に入っている事が明らかになりました。

mediaweek.co.ukが報じています(2014年6月25日付け)。続きを読む

#新聞 ウォールストリート・ジャーナル編集主幹「スクープ狙っていこうぜ」

せっかくだし、新設したプロジェクト欄に入れましょう。ちょっと周回遅れの記事ではありますが。

ウォールストリート・ジャーナルのゲイリー・ベイカー編集主幹が、局員に対して「スクープを狙っていこうぜ」と檄を飛ばしているのだそうです。 新聞社の編集主幹たるもの、そうでないとね! 

talkingbiznews.comが報じています(2014年5月5日付け)。続きを読む

#バービー マテル、「もし子供にバービーで遊ばせたら、何が起きるか?」プロジェクト発動

歴史が長く、社会の1部と化すると、得てして論争の対象になってしまう商品があります。マテル社が出しているバービー人形がそれ。白人の外見が多民族社会のアメリカに於いて妥当なのか。そして、体型は…と、次から次へと問題提起されていた時期もありました。

そういうのをいなすと言うか、会社側が世間での位置づけを再定義するという趣のプロジェクトをやっています。

adweek.comが報じています(2014年5月8日午前8時47分投稿)。続きを読む

ポカリ月面着陸プロジェクトに世界が注目!

ポカリスエット、月へ飛ぶ。民間初の月面着陸を目指す「LUNAR DREAM CAPSULE PROJECT」というプロジェクトが、世界的に注目されています。

世界の広告業界情報を追いかけるadweek.comでも取りあげているからです(2014年5月16日午前11時7分投稿)。続きを読む

#3D print 韓国政府、3Dプリントセンターに230万ドルを投資

韓国政府が3Dプリントセンターに230万ドルを投資するそうです。

3ders.orgが報じています(2014年4月23日付け)。続きを読む

#新聞 ハフポ、今度はインドの新聞と提携し、5月に現地版発行へ

日本語版を創刊して話題となったハフィントン・ポストが、今年5月にインドで現地展開する事になりました。地元の新聞社と提携するのだそうです。

livemint.comが報じています(2014年1月25日午前12時4分投稿)。続きを読む

ワシントン・ポストの記者、自ら報道機関運営の為に退社へ

ワシントン・ポストにはWonkblogというアメリカ内外の政策を論じるブログがあります。

そのWonkblogで健筆を振るってきたエズラ・クライン記者が「自ら運営する新しい報道機関を始めたい」("to start his own news organization,")と、同紙を退社する事が明らかになりました。

ガーディアンが報じています(2014年1月21日午後3時18分投稿)。続きを読む

#グーグル 「グーグル・グラス」を発展させ、今度は「グーグル・コンタクトレンズ」を開発中。それ、幾ら何でもアカンやんと、思いきや…

グーグルが、グーグル・グラスを更に発展させたコンタクトレンズ版を開発中なんですって。

…漏れ伝わる所では、かのグーグル・グラスを巡ってアメリカのストリップ業界は戦々恐々なんだそうですが、この報道を知ったら、日本の同業者だけでなく、余りに多くの方面が恐慌状態に陥るだろうなぁ。開発してエエんかいなホンマ。

…と、早合点してしまう所ですが、実は…。

USAトゥデーが報じています(2014年1月16日午後8時50分投稿)。続きを読む

第一次世界大戦100周年を記念し、ウェールズでデジタル・アーカイブ化が

最近、BUSHOO!JAPANというサイトで歴史物の記事を書いている関係で、そういう方面の記事を読むようになったのですが、ちょっと面白い試みを見つけました。

来年は第一次世界大戦100周年に当たりますが、英国のウェールズで関連するデジタル・アーカイブ化が進んでいるのだそうです。

BBCが報じています(2013年11月28日午前7時26分投稿)。続きを読む

ロサンゼルスの教職員組合と保護者、教育現場へのiPad導入に反対運動を展開

ロサンゼルスの教職員組合と保護者が、教育現場へのiPad導入に反対運動を展開しているのだそうです。

10億ドルもかかるので「先々続けられるのか」という話になっているようですね。確かに、そんだけかかれば財政難の折に「やばいかも」と思う人も出てきましょう。

多くの人に考えて欲しいので、全員に公開します。続きを読む

#新聞 #ツイッター #ネット選挙 今度の参院選で毎日はんと立命館はんが、共同研究でツイッター分析を紙面とWEBで展開しはるんやて

「編集ご担当者様」やて。ケツかいぃわ~(苦笑)。

という訳で、毎日新聞はんが、こんなお知らせをしてきはりました。続きを読む

宮崎市役所 顔本町 #SNS #フェイスブック

某方面の依頼を片付けようと汗だくの中、関連作業をしている内に見つけたのが、このページ。

宮崎市役所 顔本町

名前にクスリとさせられますよね。

Aboutページには、こう書かれてます。

 

宮崎市役所 顔本町とは、宮崎市公式facebookページ(試行版)であり、facebook上に創られた新たな町のことです。
Description
このページに「いいね!」を押すと自動的に顔本町の住民になり、市からのさまざまなお知らせを受け取ることができます。
なお、原則として顔本町からのシェア、コメント及び「いいね!」は行っておりません。また、ガイドラインにそぐわないと判断されたコメントなどは、削除される場合がありますのでご了承ください。
だそうです。

ページの方を見ると、地元の観光イベントなどが沢山掲載されており、春の旅行先として考えて見ようかという気持ちにさせられますね。

こうした自治体などのページは増えつつあります。そして、海外では、これのワイド版と言うか、「えっ、こんな街が!?」という仰天プロジェクトがあったりします。

知りたいですか? ダメダメ、今進めている共同プロジェクトのネタにするから(笑)。いずれ某所にてボッカーンと発表しますので、乞うご期待!

ダラス・モーニング・ニュース、犯罪地図作成へ地元の自治体系機関と提携 #新聞 #ビッグ・データ

テキサスのダラス・モーニング・ニュースが、犯罪地図作成へ地元の自治体系機関と提携する事が明らかになりました

ニーマン・ラボが報じています(2013年3月7日午前11時3分投稿)。続きを読む

続きですカタール フレンド基金は日本語のページも起ち上げています  #東日本大震災 #prayforjapan

続報です。正しくは「カタール フレンド基金」という表記になるのだそうですね。というのも、日本語のページを起ち上げており、そこにそう表記されているからです。

プロジェクト公募欄には、こう書かれています。

2011年4月、カタールは、総額80億円に及ぶ資金援助を通した東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトを発表しました。「カタールフレンド基 金(QFF)」と名付けられたこの基金は、2012年1月から2015年12月までの3年間にわたり、もっとも建設的、かつ持続可能な運営方法に基づき、 より多くの人々に利益を享受できるプロジェクトに資金援助を行うことを目的としています。

この度、「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野を対象にプロジェクト公募を実施します。全てのプロジェクト提案は、透明かつ道義に基づいた方法で慎重に審議されます。第一弾の公募で選び抜かれた5つのプロジェクトに対する資金援助は、2012年5~6月に予定通り行われています。QFFは 現在、第二弾の公募として、企業からの提案を募集しています。

応募方法など詳細は、当ウェブサイトのこのセクションに記載されています。

つまり、先の記事に載ったのは、この第2弾の公募分だった訳ですね。残念ながら締め切りは過ぎてしまいましたが、今後更なる公募があるでしょう(だからこそ、この欄を削除していないわけで)。

もう、日本政府に頼るのは止めましょう。何時になるか分からんし、沖縄とか岐阜県とかで使われてるし、果てはシーシェパード対策費に化けてるぐらいやし。それを思ったら、こちらの財団の慈悲にすがる方が余程早いというもの。

それにしても、感謝したいけど、反面でそういう実態があるのは嘆かわしいですね。

アラブの人達の友情に感謝! カタールの財団、東北復興プロジェクトに1億ドル拠出 #東日本大震災 #prayforjapan

フェイスブックのフレンズさん経由情報です。中東のカタールにあるカタールフレンド基金が、東日本大震災で痛手を受けた東北地方向けの5つの復興プロジェクトに対して助成金1億ドルを出して下さるとの事。 本当に有り難い話です。当の日本国内じゃあ、復興予算が何故か沖縄の道路建設費に使われているというのに(NHKの特集ビデオ、昨晩見直して改めて血圧が上がったぞ)。

「心から感謝。日本ではどのくらい報道されているのだろう」と、ご心配なさっておられたので、念のために私の方で記事を訳しておきます。

これで涙の一つも流さないようであれば、アラブの人達に申し訳なさ過ぎるってもんですわ。

arabianbusiness.comが報じています(2012年11月24日午後0時7分投稿)。続きを読む

APとグーグルがスカラシップをやってはるわ #新聞 #グーグル

こないだの東京講演でも申し上げましたが「ネットのニュースはタダ」とか「グーグル・ニュースで全部済ますし」とかいう考え方には盲点があります。

それは、「グーグルはニュースの質まで保証してくれない」という事に尽きます。

いい加減な報道機関、或いは紐付きのナンチャッテ報道機関のニュースまでインデックス化している危険性があるというのは、前にこのブログでも紹介しました。

そんなせいもあるのでしょう。デジタル時代に「報道機関が食える仕組み」あるいは「ジャーナリストが生きていける仕組み」を、グーグルは模索しているようです。

あのAPと提携してスカラシップをやろうとしているのですから。

journalists.orgが報じています(2012年11月21日付け)。続きを読む

英国で「携帯で音を出させる新聞」開発 #新聞

暗い話ばっかりじゃあ何ですので、イノベーション系の話もたまには(というか、このカテゴリーで記事書くの久しぶりな気が)。

英国で「音の出る新聞」が開発されました。正しくは「携帯で音を出させる新聞」と言う方が正しいのでしょうか。

journalism.co.ukが報じています(2012年9月13日付け)。続きを読む

ワイアードの本国版、グーグル・ストリートビューを編集局に招き入れ #グーグル #ワイアード

こういう遊び心はエエなぁ。IT情報誌として知られるワイアードが、グーグル・マップスのストリート・ビューを編集局内に招き入れ、社内の様子を公開しています(2013年8月23日付け午前6時30分投稿)。

続きを読む

「あの新聞を存続させてやって」。カナダのフランス語新聞の経営悪化で、住民が国に嘆願 #新聞

「そこまで愛されているなんて幸せだね」と言うべきなのか。「そんな事を他人様に言ってもらうなんて、経営者として恥ずかしくないのか」となるのか。

カナダでフランス語新聞の経営が悪化し、存続を願う地元住民らが署名を集めて国に嘆願したそうです。

…美談?

winnipegfreepress.comが報じています(2012年6月21日午前1時投稿)。続きを読む

チャーチルの作品、ほぼ全てを電子書籍化へ #電子出版

以前に、第二次世界大戦中に英国の首相を務めたウィンストン・チャーチルのアーカイブを電子書籍化するという動きを紹介したのをご記憶でしょうか。

あれとは別の会社さんが、電子書籍化する模様です。しかも、ほぼ作業が終幕間近だそうで。

ウォールストリート・ジャーナルが報じています(2012年6月18日午前8時43分投稿)。続きを読む

ニューヨーク・タイムズ、Huluと提携 #新聞 #Hulu

そろそろ今日は手じまいの準備かな、なんて思ってたら結構驚きのニュースが。

あのニューヨーク・タイムズがHuluと提携したんですって。未だにビデオ映像配信がパッとしない日本の新聞メディアの、遙か先を行くって感じですね~。

ニーマン・ジャーナリズム・ラボが報じています(2012年5月31日午後2時30分投稿)。続きを読む

radiko.jpの復興支援プロジェクト、終わっていたんですね #prayforjapan #earthquake

全国的に聴けるようにしてあったradiko.jp復興支援プロジェクトが、3月末で終わっていたんですね。

お恥ずかしい、今頃知りました。

2011年4月28日に開設いたしました『radiko.jp』特別復興支援プロジェクトは 2012年3月31日をもって終了いたしました。

『radiko.jp』復興支援プロジェクトとして臨時対応にて運用してきた当サイト および対応アプリケーションは、ある一定の使命を果たし、少しでも皆様のお役 に立つことができたものと考えております。

株式会社radikoは、次にできること、お役に立てることは何かを引き続き検討してまいります。
ありがとうございました。

なお、すでにサービスを行っております茨城放送に加えて、4月2日よりアイビーシー岩手放送(岩手県)、東北放送(宮城県)、ラジオ福島(福島県)の3局が、それぞれの県内においてradiko.jpのサービスを開始いたしました。

そうだったのか。この3局って、震災前からやっていた訳ではないのか。臨時デジタル放送だったって事なのですね。

少し残念な気がしなくもなし。これを機会に、地方のラジオ局が全国展開とか出来る可能性だってあったと思うのですが。

それと、復興はまだまだ続くと思えるのですけどね。シェアするべき情報や思いだってあるはず。んー、何だかなって気が。

北朝鮮のロケット失敗が去って、また驚愕のニュースが。何とボーイングがスマートフォンを開発中なんだって #smartphone #スマートフォン

北朝鮮のミサイル発射実験失敗というニュースが去ったと思ったら、また驚愕するニュースが。

いやいや、木嶋佳苗の死刑判決ではなくってですね、鳩山のオッサンのパレスチナ訪問したい発言でもなくってぇ(ホンマ、このオッサン、普天間問題1つよう片付けられへんかった癖に、何大きいことばっかり抜かしてるんでせう)。

何とあの、飛行機会社のボーイングがスマートフォンを開発中という話なんです。これ結構ビックリでしょ?

digitaltrends.comが報じています(2012年4月12日付け)。

続きを読む

グーグルストリートビュー、石見銀山の中に #Google

グーグルストリートビューが、街頭だけでなく、著名な施設の内部を見せるサービスを行っている事は知られていますが、このほど石見銀山の大久保間歩という坑道の跡地に踏み込み、公開し始めています。

Mashableが報じています(2012年2月15日付け)。続きを読む

ドイツの警察、フェースブックで指名手配。8人逮捕するも、運用巡り国内で異論も #Facebook #SNS #警察

ドイツの警察が、昨年3月から指名手配犯の顔写真をフェースブック上で試験的に公開し、8人を逮捕するに至っています。これに気をよくして本格運用する予定でいるそうですが、国内からは異論も出ているそうです。

thenextweb.comが報じています(2012年2月15日付け)。続きを読む

カリフォルニア大学とロサンゼルス・タイムズ、IBMが共同で「世間が見たアカデミー賞」 #新聞 #アカデミー賞

ディカプリオがノミネートすらされていないと、妙な形で話題になってる米アカデミー賞ですが(気落ちしたらアカンぇ~、ピーター・オトゥールなんて『アラビアのロレンス』でも『将軍たちの夜』でも獲ってはれへんし)、その賞を巡ってユニークな試みが行われています。

カリフォルニア大学とロサンゼルス・タイムズ、IBMが共同で「世間のオスカー」という企画を組んでいるのだそうです。

mediabistro.comが報じています(2012年2月8日午後5時30分投稿)。続きを読む

ペンギン、デジタルオンリーの書籍出版へ #電子出版

ペーパーバックで知られるペンギンが、デジタルオンリーの書籍を出版することが明らかになりました。

psfk.com
が報じています(2011年12月12日午後4時27分投稿)。続きを読む

グーグルに秘密研究所が! ニューヨーク・タイムズが渾身ルポを #グーグル #新聞

さて、消費者団体に叱られたり、本業で時々チョンボをやらかすものの、グーグルは様々な事に首を突っ込んでいます。ロボットカーの開発をしたり、ビールの醸造にいっちょ噛みしてみたり。

そんな中、同社に秘密研究所がある事が明らかになりました。グーグルXと言うのだそうです。ニューヨーク・タイムズが渾身ルポをかましているので、それを紹介していきます(2011年11月13日付け)。続きを読む

名門の落日…あの米ニューズ・ウィークが「カネが無い」から大統領選の長期取材をキャンセル #雑誌 #メディア

これ、余りに暗い話なんで紹介するのに忍びないんですけど。

アメリカの名門雑誌、ニューズウィークが身売り後も金欠で、来年の長期間に渡る大統領選の取材をキャンセルする方向である事が明らかになりました。

ニューヨーク・タイムズが報じています(2011年11月13日午後6時1分投稿)。続きを読む

グーグルのストリート・ビュー、室内も撮影へ #Google #グーグル #ストリート・ビュー

グーグルのストリート・ビューが、室内の撮影も始めるそうです。BBCが報じています(2011年10月28日午後2時57分投稿)。続きを読む

アップル、データセンターにソーラーファーム計画 #Apple

※良かったら、こちらも読んで下さいね。

アップルがノースカロライナのカタウバという所にあるデータセンターにソーラーファームを計画しているそうです。

charlotteobserver.comが報じています(2011年10月26日付け)。続きを読む

「ウォール街を占拠しよう」運動に米の既存メディア側から、こんな共鳴が #ows #Publish #出版

3000本まで、後1本となりました。さて、どれにしようかな。明るい話、明るい話と…。うぅん、明るいかどうかアレですけど、これにしようかな。

先日から続いている「ウォール街を占拠しよう」という運動、全米のみならず、世界各地に広がりを見せつつありますね。Twitterでは#owsというハッシュタグが出現しています。

標的にされてる富裕層の中にも、ウォーレン・バフェット氏のように「高額を稼いでいる連中への課税強化を」と言い始める人が出てきています。

そんな中で、こうした一連の運動に対し共鳴する既存メディアが出てきています。いや、メディアというより意外なキャラかな。

あの、「バットマン」なんです。

wired.comが報じています(2011年10月13日午前5時53分投稿)。

続きを読む

グーグル、ファスト・フリップなど各種研究サービスを中止 #Google #Fast Flip

グーグルが、自社の研究プロジェクトを「秋の大掃除」("a fall spring clean")と評して縮小する事が明らかになりました。エディターズ・ウェブログが報じています(2011年9月6日午前11時59分)。続きを読む

グーグル、サンフランシスコのベンチャー企業、ディールマップ社を買収。グルーポン追撃へ #Groupon #Google

何遍この言葉を繰り返したか、最早思い出せませんが、グーグルって金ようけおまんなあ。今度はサンフランシスコに本社のあるディールマップ社を買収したそうです。digitaltrends.comが報じています(2011年8月1日付け)。続きを読む

仏パリジャン紙、3000万ユーロかけて自社再構築へ #newspaper

身売り話が昨年持ち上がっていたフランスのパリジャン紙が、3000万ユーロを掛けて自社の再建に取り組むことを明らかにしました。エディターズ・ウェブログが報じています(2011年7月11日午後3時51分投稿)。続きを読む

Twitterの共同創設者、ビズ・ストーン氏が第一線を引き新規プロジェクトへ #SNS #Twitter

Twitterの共同創設者であるビズ・ストーン氏が火曜、同社の第一線を引き、新しいプロジェクトに参加する事を明らかにしました。Mashableが報じています(2011年6月30日付け)。続きを読む

グーグルが「未来へのキオク」プロジェクト #earthquake #PrayforJapan #jishin #Google 

Twitter経由情報です。グーグルが「未来へのキオク」というプロジェクトを始めているのですね。

プロジェクト概要

このプロジェクトは、被災地の記録、震災の体験の記録、となる写真、動画等を、インターネット上の写真/動画共有サービスに投稿していただき、本プロジェクトのために作成するサイト(「本サイト」)で、それらの写真や動画を表示し、公開するものです。
本サイトから投稿された写真、動画、コメントは、タグ("MIRAIKIOKU")が付与され、全世界に公開され、誰でも自由に利用、加工できるようになります。

募集内容

本サイトに表示するための写真や動画を募集します。例えば、

  • 被災前の町の風景
  • 被災地の現在の様子や復興の様子
  • 被災当日の様々な体験

以下のものは、投稿しないでください。

  • 参加規約に違反するもの
  • 本プロジェクトの目的に照らして不適切なもの

なお、これらの写真や動画およびそれらにつけられたタグやコメントは、本サイト上だけではなく、インターネット上の写真/動画共有サービス上、例)Picasa(写真の場合)、YouTube(動画の場合)、でも全世界に公開され、検索可能になります。

※詳細は参加規約をご覧ください

参加方法

参加方法ページより、ご参加ください。

今後の予定

みなさまから集まった写真や動画を、表示するサイトを、5月下旬に公開予定です。

確かに、記憶は未来に継承されなければならない。視覚に訴えられるものがあれば、なお良いでしょう。

英語版は作るのかな。外国の人にも見て欲しいなあ。

3/11 Tsunami Photo Project  #earthquake #PrayforJapan #jishin

フェースブック経由情報です。「3/11 Tsunami Photo Project」というのがあるんですね。



東日本大震災の発生後、講談社はすぐに震災チャリティー・アプリ『3/11 Tsunami Photo Project』(電子版写真集)の製作に取り掛かりました。アプリはリリース後、世界47ヵ国以上でダウンロードされ、日本においてはApp Storeの有料アプリランキングで1位を獲得しました(受領したアプリの売り上げは全額、日本赤十字社に寄付し、被災者の救援に充てさせていただきま す)。

ただ被災地は震災から2ヵ月が経ったいまも、多くの人たちの支援を必要としています。そこで、できるだけ多くの人に被災地の惨状を記憶しておいていただきたい、また支援の

­手を差し伸べるきっかけを提供したいという思いから、「動画版」を公開することにいたしました。

音楽は「世界への発信」と「被災地への支援」というこのプロジェクトの主旨に賛同した坂本龍一氏が担当し、この動画のために書き下ろしていただいた『kizuna world』という曲を無償でご提供いただきました。

アプリではさらに多くの写真と、写真家の肉声メッセージを収録しています。被災地への支援にもつながりますので、iPhone、iPadをお持ちの方はダウンロードしてい
­ただけば幸いです。
http://itunes.apple.com/app/id431226495
http://www.facebook.com/3.11TsunamiPhotoProject

3/11 Tsunami Photo Project Slideshow (4.5 minutes) with music by Ryuichi Sakamoto
Premiers 11 May 2011 on YouTube.com

On May 11, two months after the Great East Japan Earthquake, Kodansha will launch a slideshow movie version of the 3/11 Tsunami Photo Project charity app for Apple iPad and iPhone. The slideshow is 4.5 minutes long and will be hosted on YouTube.com to be accessed around the globe. The 3/11 Tsunami Photo Project app has already been downloaded from Apple's App Store in forty-seven countries, and has held the top ranking for downloaded apps in Japan. The YouTube.com version is being launched to reach more viewers so that the catastrophe will not be forgotten.

Academy-winning Japanese musician and composer Ryuichi Sakamoto has composed an exclusive soundtrack for the slideshow in support of the project's aim of spreading its message across the world and raising aid money. Mr Sakamoto has donated the track, "Kizuna World," (kizuna means "bonds" or "ties") to the project.

What is the 3/11 Tsunami Photo Project?
- 120 photographs taken by 14 first-class photographers from 8 countries
- English-Japanese bilingual digital photography book in the form of an app available through Apple iTunes for the iPad and iPhone on worldwide release
- Includes recorded and written messages by the photographers to the victims of the earthquake and tsunami.
- Downloaded in forty-seven countries around the world.

Kodansha will donate all proceeds from the sale of the app to the Japan Red Cross.

Format: iPhone/iPad app
Price: $0.99 / E0.77
Category: current affairs, books

http://www.kodansha.co.jp/311
http://itunes.apple.com/app/id431226495

被災地ラジオ、復興でradikoに結集 #earthquake #PrayforJapan #jishin

Twitter経由情報です。東日本大震災で、被災地のラジオがradikoで聴けるようになってるんですね。復興支援の一環だそうです。

復興支援プロジェクトとは、風評被害からの回避の一助となるよう、地域密着度の高いラジオ情報を通して、被災地区の現状を日本全国へ正確に届けること、かつ、ふるさとから避難されている方々に、ふるさとの様子を伝えることを目的とし、主な被災地区(岩手県、宮城県、福島県、茨城県)のラジオ7局(アイビーシー岩手放送、東北放送、ラジオ福島、茨城放送、エフエム岩手、エフエム仙台、エフエム福島)の放送を、『radiko.jp』のシステムを活用して、 日本全国に配信いたします。

尚、当プロジェクトは、アドビシステムズ 株式会社、NTTスマートコネクト株式会社、シスコシステムズ合同会社のご協力を得て、実現しております。

【聴取可能なラジオ局】
□アイビーシー岩手放送、東北放送、ラジオ福島、茨城放送、エフエム岩手、エフエム仙台、エフエム福島 計7局
※尚、アイビーシー岩手放送、東北放送、茨城放送の3局は5月中旬のスタートを目指します。

【聴取可能地区】
□日本全国


これは初耳。さっそくブックマークに登録しました。皆さんもお願いします。

「一箱本送り隊」~被災者に書籍を送るボランティア運動 #earthquake #PrayforJapan #jishin  

Twitter経由情報です。東日本大震災で被災した人に書籍を送る運動があるのですね。

活動趣旨

【一箱本送り隊】は、
自宅が、図書館が、書店が地震や津波で失われた被災地で、
本を読めない生活を強いられているたくさんの人たち、
子どもたちのために本を届けるためのプロジェクトです。


3月11日の東日本大震災により、
東北地方をはじめ広範な地区で想像を絶する災害が発生しました。
地震と津波、また福島原発の事故による避難生活を強いられた方々が
数多くいらっしゃいます。命の確保、生活の確保が優先されるのは当然ですが、
私たちはパンのみにて生きるものではありません。心にも栄養が必要です。

私たち【一箱本送り隊】は、
「不忍ブックストリートの一箱古本市」からはじまった
全国のブックイベントの参加者たちをネットワークした有志団体です。
「本好き」だからこそ、
「本を読みたい」人の気持ちになって被災地に本を送ります。


【一箱本送り隊】
隊長 丹治史彦(編集者)
呼びかけ人 豊永郁代(編集者) 、南陀楼綾繁(ライター・編集者)

現在メーリングリスト登録者数 45人
代表メールアドレス → honokuritai@gmail.com

気の紛れるような本が良いんだろうな。自宅の書棚を見てみるか。

ヤフーが、東日本大震災写真保存プロジェクトの受付開始  #earthquake #PrayforJapan #jishin  

Twitter経由情報です。

あなたが撮影した写真は、被災された方の、かけがえのない思い出かもしれない。1000年後の防災に役立つかもしれない。大切な写真が失われてしまうことのないよう、貴重な一枚を将来に役立てていけるよう、みなさまのお力を本プロジェクトにお貸し下さい。

復旧活動や安全確保の妨げにもなりかねない、個人的な見物や写真撮影を目的とした被災地への立ち入りは自粛いただきますようお願い申しあげます。

保存する写真について

■対象地域:
岩手県・宮城県・福島県・青森県・茨城県・栃木県・千葉県・長野県・新潟県の災害救助法適用地域
■内容:
  • ・ 東日本大震災で失われる前の風景や思い出
  • ・ 被災地の現在のありのままの姿
  • ・ 被災地にのこされている思い出の品物の様子
  • ・ 復興の過程の様子
立派な趣旨です。後世に伝え、残す義務が我々にはあります。例えば、関東大震災では、被災半年後も疎開する人が多くいた事が、写真で明らかになっています。今回の被災でも、後年「あぁ、こうだったのか」というのが絶対にあるはず。まして、関東大震災や阪神淡路大震災も凌ぐ被災規模なのですから。

福島大学に放射線計測チームが #earthquake #PrayforJapan #jishin   

Twitter経由情報です。原発の問題で揺れている福島で、地元の福島大学が放射線の計測チームを結成なさってますね。

福島大学放射線計測チーム

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、地震とそれに続く津波により東京電力福島第一原子力発電所に大きなダメージを与え、いまなお広い範囲にわ たる放射線の影響が懸念されているところです。このような中、地域に根ざす国立大学として客観的な調査の上、正確な情報を提供していくことは非常に重要な使命であると考えています。放射線は目に見えないため、さまざまな機器を用いてデータを集め、また解析していく必要があります。また福島県という広くて環 境も多様な県土において調査を進めるためには、単なる放射線計測の知識だけでは不十分であり、生態や地質などのフィールドワーク系の経験も欠かすことができません。福島大学共生システム理工学類では原子力発電所の事故の後、福島という地に生活する同じ県民としてそれぞれの専門性を活かしながら地域に貢献したいという有志の教員が集まり、放射線計測プロジェクトを行うチームを立ち上げました。種々の関連機関と情報共有しながら、地域の国立大学としての役割を果たせる調査を進めていきたいと考えています。

平成23年3月19日

放射線レベルマップも掲載しておられます。

原発事故からこれまでに福島県内の放射線レベルについて、いくつかの機関から公表されていますが、いずれも特定の測定地点におけるいわば点データとしてのも のでした。福島大学放射線計測チームでは、均質な計測条件のもとに2km四方ごとの測定を行い、放射線レベルの全体の分布がどうなっているかを調査しました。その結果が下記に示したマップです。このように面データとして分布を明らかにすることで、いろいろなことがわかりました。主な点をあげておきます。

1)放射線レベルの分布は単に原発からの距離だけでなく、その方向によって大きく異なること

2)原発から西北方向への流れとは別に、郡山市・福島市を含む中通りには別経路で流入した可能性があること

今後、この分布を示した地図を元に、気象条件や地形などとの対応を明らかにし、また各種シミュレーションの検証も行っていきたいと思います。

データとしての精度に信頼性が持てる訳ですね。ただ、アクセスが多くて表示に時間がかかっているともお書きです。国か県が~或いは民間からの寄付でも良いから~助成する訳にはいかないのかな。

がんばろう日本~甲子園からの祈り #earthquake #PrayforJapan #jishin #tigers #Hanshin   

頑張ろうニッポン甲子園私事ですが、昨日阪神甲子園球場に行き、対広島戦を観戦しました。

相手の篠田が好投していましたし、城島のパスボールで同点となり、ヒヤリとさせられる場面がありましたが、何とか勝てて良かった。

さて、球場入りするファンに「阪神タイガース Dream Linkプロジェクト」と書かれた大判のパンフレットが配られていました。昨年から始まったこのプロジェクトでは、「『夢』をテーマに野球を通じてタイガースとファンの皆様との絆を深め、より良い社会、夢のある未来を想像しようという壮大な理念の下、初年度から様々なイベント、活動を行いました」(パンフより)と書かれていました。

具体的には、球場で集めたペットボトルキャップをエコキャップ推進協議会に提供したりしています(ポリオワクチン752人分に相当)。そうした活動事例と、登録選手の名前と顔写真が入ったパンフの裏面に大きく書かれているのが「がんばろう日本」のスローガン。

恐らく、12日の開幕に併せて急遽作り直したんでしょうね。偉いぞ阪神球団! ファンも心意気に答え、試合終了後にこうやって掲げる人が大勢いました。

ヒーローインタビューで、マートンはこう言いました。「被災地で苦しんでいる人の為にも頑張りたい」。1塁アルプス席では、涙ぐんでいるファンが大勢いました。

ハンシンファンハ、イチバンヤァ~!!(By トレイ・ムーア)

えっ、贔屓の引き倒し? 宜しいがなそんな事。楽天と日本シリーズやりたいなぁ。
ご訪問有り難うございます
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