もう諦めようよ、新聞社勤務なんてさ
Eric Thomas@ericthomaskgo
A Martinez paper that began publishing before the Civil War will put out one more edition this weekend before it go… https://t.co/Ubt0U5QzoL
2019/12/28 05:04:48
2019年11月28日21:22
内外を問わず、地域報道の衰弱振りが問題視されていますが、アメリカでは「地域報道は死につつあるのではない。欲張りどもによって殺されつつあるのだ」との論考が注目されています。
アメリカのコロラド州で発行されてきたコロンバイン・クーリエという地方紙が廃刊した事が分かりました。
アメリカのアーカンソー州のプラスキ郡で発行されていた最後の新聞となっていたウラヌス・イグザミナが廃刊となったそうです。
アメリカのニューヨーク州のシドニーという街で発行されてきた「トリ・タウン・ニュース」という新聞が、136年の歴史に幕を下ろします。21日付けです。
アメリカ・ミネアポリスの新聞が休刊するそうです。
2018年10月09日14:24
2018年10月09日11:04
アメリカのボストン・ヘラルド紙が、新たな人員削減を行おうとしています。同紙は今年3月にデジタル・ファースト・メディアというチェーンに買収されましたが、半年を少し過ぎて待ち受けていたのが、このような措置だったとなりましょう。
いやー、ホンマ久しぶりの「新聞社辞めて、どうしてる？」ネタ！
アメリカ・ニュージャージーの新聞社の広告局に勤めていた方が、第二の人生として犬の散歩ビジネス（英語ではDog Walking Businessと言うそうです）に手を染め、繁盛してるんですって。
休刊したので、仕方なしにという感じで始めたそうですから、世の中分からないもんです。続きを読む
アメリカ・ニュージャージーの新聞社の広告局に勤めていた方が、第二の人生として犬の散歩ビジネス（英語ではDog Walking Businessと言うそうです）に手を染め、繁盛してるんですって。
休刊したので、仕方なしにという感じで始めたそうですから、世の中分からないもんです。続きを読む
だからもう、紙媒体はビジネスモデルとして成り立たないんだって。
ロシアのモスクワ・タイムズが紙媒体の発行を止めるのだそうです。つまり、休刊ですわ。続きを読む
ロシアのモスクワ・タイムズが紙媒体の発行を止めるのだそうです。つまり、休刊ですわ。続きを読む
2017年04月10日11:05
日本新聞協会が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国で、200年以上の歴史を誇る地方紙が廃刊する事になりました。20人が解雇されるそうです。続きを読む
2017年03月28日10:04
日本新聞協会が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国では、「不動産業界が広告を載せなくなったら、紙で発行する新聞へのトドメの一撃になるだろう」と、編集関係者が言い出しています。
もう諦めようよ、新聞社勤務なんてさ英国版？続きを読む
もう諦めようよ、新聞社勤務なんてさ英国版？続きを読む
アメリカの新興ニュースサイトのクォーツが、創業４年目で初の黒字になるのだそうです。続きを読む
カナダの新聞大手であるポストメディア・ネットワーク・カナダ社が、傘下の新聞で54人をレイオフするそうです。続きを読む
アメリカのシアトル・タイムズ紙で早期退職者の募集がありました。レイオフの追加措置もあるとしています。続きを読む
ニューヨーク・オブザーバーが紙媒体を休刊した事が明らかになりました。続きを読む
アメリカの新聞チェーンのガネットが、更に総従業員の2%を削減すると発表しました。続きを読む
2016年10月21日11:52
日が開いてしまいましたが、カナダのケベックで、広告収入の減少が止まらない地元紙が連名で自治体に助成金をねだったところ、紹介した地元紙のコメントがdisのオンパレードとなっている話の続報です。続きを読む
2016年10月19日13:24
「信頼される紙媒体マンセー」と、北朝鮮のキャンペーンを彷彿させる空疎な新聞週間がやってまいりました（嗤）。沖縄タイムスはん、お若い方々が読んでない現状がバレバレなキャンペーン記事はお止めなはれ（苦笑）。
まぁそれはさておき、皆様方の同業者が苦境に立たされていますぞ。
カナダのケベックでは、広告収入の減少が止まらない地元紙が連名で自治体に助成金をねだり始めております。
きっと、ケベックの新聞は信頼されていない紙媒体なんでしょう。まぁそれもさておくとして、助成金を求めるに至った経緯を報じた地元紙のサイトのコメントが、中の人からしたら聞きたくないdisだらけでっせ～。続きを読む
まぁそれはさておき、皆様方の同業者が苦境に立たされていますぞ。
カナダのケベックでは、広告収入の減少が止まらない地元紙が連名で自治体に助成金をねだり始めております。
きっと、ケベックの新聞は信頼されていない紙媒体なんでしょう。まぁそれもさておくとして、助成金を求めるに至った経緯を報じた地元紙のサイトのコメントが、中の人からしたら聞きたくないdisだらけでっせ～。続きを読む
2016年10月17日12:36
アンチ新聞週間キャンペーンでおま。
合わせて、今なお新聞社に勤めている方々にも言いたい。
皆さんの勤め先の最上層部は、重大な真実を隠していますぞ、と。
と言うのもですな、皆様方の総本山である日本新聞業界が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国のロンドンで、かつて多くの新聞社が鎬を削る場として有名だったフリート街から紙媒体が撤退し「そして誰もいなくなった」のです。
軽減税率０％で、何故こんな事が起きているのでしょう???????????????????????????? 続きを読む
合わせて、今なお新聞社に勤めている方々にも言いたい。
皆さんの勤め先の最上層部は、重大な真実を隠していますぞ、と。
と言うのもですな、皆様方の総本山である日本新聞業界が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国のロンドンで、かつて多くの新聞社が鎬を削る場として有名だったフリート街から紙媒体が撤退し「そして誰もいなくなった」のです。
軽減税率０％で、何故こんな事が起きているのでしょう???????????????????????????? 続きを読む
新聞の周辺業界が事業規模を縮小しているという話は、このブログをやっていると読者の方々から色々な事例をご教示頂きます。
これもその１つだろうな。日本製紙さんが、北米での印刷・出版用紙事業から撤退するそうです。続きを読む
これもその１つだろうな。日本製紙さんが、北米での印刷・出版用紙事業から撤退するそうです。続きを読む
2016年10月04日10:59
アンチ新聞週間キャンペーンっす。
新聞社勤めの皆さま、夕刊早版締め切りが間もなくでございますね。そんな中、お仕事に弾みのつくような明るい話をば。
皆様方の総本山である日本新聞業界が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国では、テレグラフという著名な新聞のオーナーさんが1億5000万ポンドの評価損を計上したそうです。
軽減税率０％で、この数字は何なのでしょうね???????????????????????????? 続きを読む
新聞社勤めの皆さま、夕刊早版締め切りが間もなくでございますね。そんな中、お仕事に弾みのつくような明るい話をば。
皆様方の総本山である日本新聞業界が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国では、テレグラフという著名な新聞のオーナーさんが1億5000万ポンドの評価損を計上したそうです。
軽減税率０％で、この数字は何なのでしょうね???????????????????????????? 続きを読む
2016年10月03日08:51
アンチ新聞週間キャンペーンっす。
新聞社勤めの皆さま、おはようございます。皆様方の総本山である日本新聞業界が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国では、トリニティ・ミラーという著名な新聞の紙媒体広告部門の売り上げが第3四半期で21％も落ちていたそうですよ。続きを読む
新聞社勤めの皆さま、おはようございます。皆様方の総本山である日本新聞業界が「知識への課税をしない国」と絶賛する英国では、トリニティ・ミラーという著名な新聞の紙媒体広告部門の売り上げが第3四半期で21％も落ちていたそうですよ。続きを読む
2016年09月26日11:00
業界情報サイトのpoynter.org（2016年9月12日付け）が解説する、アメリカの著名アナリストであるゴードン・ボレル（Gordon Borrell ）氏 が、今年の夏に全米の7500のローカル広告の出稿主を対象にした調査結果記事の続きです。続きを読む
2016年09月26日08:30
アンチ新聞週間特集その１。
アメリカの著名アナリストであるゴードン・ボレル（Gordon Borrell ）氏 が、今年の夏に全米の7500のローカル広告の出稿主を対象にした調査結果を発表しました。
その内容は、既存メディアにとって予想がついたものの、やはり衝撃的でした。
Yes, there is a strong swing to digital and social. And yes, most advertisers subtract from their legacy media budgets to increase digital spending.
業界情報サイトのpoynter.org（2016年9月12日付け）が解説する冒頭部分を拙く訳すと、以下のようになります。
そう、強烈なデジタル（グーグル）やソーシャル（フェースブックなどのSNS）への志向がある。そして、こうも言える。多くの広告主は既存メディアの広告出稿額を、デジタル広告出稿に回しているのだ。続きを読む
アメリカの著名アナリストであるゴードン・ボレル（Gordon Borrell ）氏 が、今年の夏に全米の7500のローカル広告の出稿主を対象にした調査結果を発表しました。
その内容は、既存メディアにとって予想がついたものの、やはり衝撃的でした。
Yes, there is a strong swing to digital and social. And yes, most advertisers subtract from their legacy media budgets to increase digital spending.
業界情報サイトのpoynter.org（2016年9月12日付け）が解説する冒頭部分を拙く訳すと、以下のようになります。
そう、強烈なデジタル（グーグル）やソーシャル（フェースブックなどのSNS）への志向がある。そして、こうも言える。多くの広告主は既存メディアの広告出稿額を、デジタル広告出稿に回しているのだ。続きを読む
カナダの地方紙で3人がレイオフされました。併せて親会社の苦しい事情が明るみに出ています。続きを読む
米カリフォルニアの地方紙のオレンジ・カウンティ・レジスターが買収された後に、大規模なリストラに着手。70人が解雇されるとの事です。続きを読む
英国の大衆紙、デイリー・エクスプレスが１年間で紙媒体の読者数を25％以上減らしていた事が明らかになりました。続きを読む
英国のインディペンデント紙が、3月で休刊し、その後はオンラインオンリーで展開していくそうです。続きを読む
英国のデイリー・メールの発行元の広告収入が12％減っていたそうです。続きを読む
ウォールストリート・ジャーナルなどを抱えるニューズ・コーポレーションの売り上げが良くなかったようです。続きを読む
英国のガーディアン紙がコスト20％を削減する予定だそうです。赤字が50億ポンドを超し、収支トントンに持って行くのに3年かそこらかかると予測しています。続きを読む
お知らせです。「もう諦めようよ、新聞社勤務なんてさ」という欄を作る事にしました。
日本の新聞メディアは、昨年の軽減税率適用を以て、インターネット時代に対応していこうとする姿勢が無いと判断しました（理由については、今更くどくどしく書きますまい）。
今後、ここのブログはイノベーションの紹介やメディアを巡る事件やSNSなどを中心にした話の紹介をしていきますが、それとは別に、日本の新聞メディアの現業者に呼びかけを行っていきたい。
諦めなさい。日本の新聞社は再生しないって。対応を重ねて来た海外の新聞メディアですら答えを出せなかったのに。皆さん方の上層部は1ミリとて真面目に研究してこなかったのでしょ。
今から（今更と言い直すべきでしょう）対応をしていこうにも、もう間に合わないというのが、8年以上に渡って研究して来たワタクシメの結論です。
ツケを背負わされるのは、現業職でオンライン部門に配属されている貴殿自身です。それを適宜カテゴリー内で例証していきます。
日本の新聞メディアは、昨年の軽減税率適用を以て、インターネット時代に対応していこうとする姿勢が無いと判断しました（理由については、今更くどくどしく書きますまい）。
今後、ここのブログはイノベーションの紹介やメディアを巡る事件やSNSなどを中心にした話の紹介をしていきますが、それとは別に、日本の新聞メディアの現業者に呼びかけを行っていきたい。
諦めなさい。日本の新聞社は再生しないって。対応を重ねて来た海外の新聞メディアですら答えを出せなかったのに。皆さん方の上層部は1ミリとて真面目に研究してこなかったのでしょ。
今から（今更と言い直すべきでしょう）対応をしていこうにも、もう間に合わないというのが、8年以上に渡って研究して来たワタクシメの結論です。
ツケを背負わされるのは、現業職でオンライン部門に配属されている貴殿自身です。それを適宜カテゴリー内で例証していきます。
中国の成人層は、読む本は増えているものの、新聞は逆に減っているそうです。
※ここから後はOpenIDでログインして下さい。ログイン後、パスワードが必要となります。ただし、私の指定した人だけとなりますので、ご了承を。｢是非読みたい」と言う方は、Twitterの私のアカウントにDMを下さるか、FBの方にご連絡を。パスワードをご連絡致します（繋がらない場合は、フェースブックの秘密グループに招待します）。
なお、新聞業界（日本新聞協会加盟紙。業界紙などは除く）の現業者の申し込みは、固くお断りしております。続きを読む
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