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これまで海外の新聞業界の動向などを紹介してきましたが、今後は海外のコンテンツ配信ビジネスや「ほぅ」と思わせる新規ビジネスについて紹介していきます。

カナダ

複数の米議員、CSAM(児童性的虐待素材)を収益化しているとされる広告テクノロジーベンダーから回答を要求



アドエクスチェンジャーの記事を拙訳していきます(2025年2月7日午後3時38分投稿)
Lawmakers Demand Answers From Ad Tech Vendors Allegedly Monetizing CSAM(複数の米議員、CSAM(児童性的虐待素材)を収益化しているとされる広告テクノロジーベンダーからの回答を要求)

By James Hercher
Friday, February 7th, 2025 – 3:38 pm

7日、マーチャ・ブラックバーン上院議員(テネシー州・共和党)とリチャード・ブルーメンタール上院議員(コネチカット州・民主党)は、アマゾン、グーグル、インテグラル・アド・サイエンス、ダブルバリファイ、MRC、TAGに児童性的虐待素材(Child Sexual Abuse Material=CSAM)を含むページに広告を配信または認証する責任があると特定されたと通知する共同書簡を送った。
書簡では、こうした広告がどのようにオンライン広告の安全対策をすり抜けたのか、また、何故そのコンテンツ自体が特定されず報告されなかったのかについて回答を求めている。
両議院、そしてアメリカとカナダの法的および児童保護サービスは、7日に発表されたAdalyticsの報告書を受け、この問題に警告した。
■背景
Adalyticsは、URLscan.ioという別の無関係なプロジェクトに取り組んでいた際、CSAMに対してプログラマティック広告が掲載されている例を発見した。URLscan.ioは、悪意のあるサイトをスキャンするボットであり、こうしたページに掲載されている広告もログとして記録する。
Adalyticsは、二つの無料ファイル共有ウェブサイトであるimgbb.comとibb.coに、CSAMのアーカイブを特定した。これらのサイトは、ユーザーが匿名で写真や動画をホストするリンクを作成可能にしている。更に、ユーザーはウェブ検索クローラーによるインデックス作成を防ぎ、数日以内にリンクが消えるようにタイマーを設定する事もできる。
ibb.coとimgbb.comは、失踪・搾取された子供たちの全国センター(NCMEC)にとっても馴染みのあるサイトである。Adalyticsによると、近年NCMECはimgbb.comに対してCSAMを含むホストリンクに関する通知を数十件送信している。
Adalyticsが報告書で文書化したコンテンツと広告は、2021年、2022年、2023年のものであった。いくつかのリンクは自動削除に設定されていたが、他のCSAMコンテンツは、米加当局からの削除命令送達後にサイトによって削除された。
これまでにも、Adalyticsはその研究に対して反発を受けた事がある。通常使用する方法論は、広告インプレッションを生成してリアルタイムで研究する事に関連しているからである。例えば、2023年にAdalyticsは、広告主が善意の検索クエリに応じて、制裁を受けたイランのサイトやポルノサイトに掲載される可能性を示した。Adalyticsはスクリーンショットを作成したが、実際にどれだけの人々が新しい仕事を探している、あるいは食料品を検索しているためにそのサイトを使用しているのか明確ではなかった。
■手紙
両議院の事務所から送られた書簡には、広告テクノロジーのエコシステムに対する知識が反映されており、受取人に合わせた内容となっている。質問は型にはまったものではない。
例えば、アマゾンとグーグルには、彼らの広告テクノロジープロダクツ(DV360、Google Ads、グーグルパフォーマンスマックスが特に言及されている)が、広告が配信されるページレベルのURL情報を報告しない理由について突っ込んでいる。また、手紙では、二つのサイトで配信された広告に対してプラットフォームが広告主やアメリカ政府に返金した正確な金額についても詳細を求めている。
こうした非難に対する回答として、アマゾンは「この事態が発生した事を遺憾に思い、速やかにこうしたウェブサイトが当社の広告を表示しないように対策を講じた。我々はこの種のコンテンツに対して広告を配信しないという厳格なポリシーを設けており、今後このような事が起こらないように追加措置を講じている」との声明を発表した。
一方、グーグルの広報担当者はAdExchangerに対し、社として「児童性的虐待や搾取を促進するコンテンツに対してゼロトレランスであり、問題となっている両アカウントは既に終了している」と述べた。「我々のチームは、この種のコンテンツに対してグーグルの配信元ネットワークを常に監視しており、該当情報を適切な当局に報告している」としている。
ブラックバーン議員とブルーメンタール議員は、TAGおよびMRCに対して、以前にCSAMコンテンツを報告したベンダーがいるかどうかを確認したいと述べている。両グループには、非準拠により取り消されたり一時停止された認証の過去の例を文書化し、特にDV(ダブルバリファイ)やIAS(インテグラル・アド・サイエンス)に関して考慮する具体的な点を示し、「認証された企業が基準を遵守している事を保証するために使用している具体的な監査、モニタリング、または監視メカニズム」を共有するよう求められている。
ダブルバリファイとインテグラル・アド・サイエンスには、URLレベルの透明性を提供するよう求められている。また、これらの企業がオンラインでCSAMコンテンツの事例を報告した事があるかどうかも問われている。
「このサイトでの顧客向けのインプレッションの量は非常に少なかったが、我々はこの問題を真剣に受け止めている」とダブルバリファイの回答におけるブログ投稿には記されている。「これらの広告の大多数は、中立的なコンテンツの横に表示されている。主として多くのDVの顧客が使用している事前入札コントロールによるものである」
IASのリサ・ウツシュナイダーCEO宛の書簡には、特に鋭い批判が含まれている。「貴社は広告供給チェーン内のウェブサイトを包括的に監視し、審査するためにどのように保証しているのか?」と上院議員たちは述べた。「貴社のシステムは、何故CSAMをホストしている明らかに違法なウェブサイトを特定し、ブロック出来なかったのか?」
■ログを確認せよ
広告がCSAM(児童性的虐待素材)に対して配信されたという事実は、広告技術インフラへの決定的な非難である。imgbb.comやibb.coのページの幾つかは意図的に隠蔽され、迅速に期限切れになるように設定されていたが、他のページは明らかにCSAMのテキストや画像がはっきりと表示されていたからだ。
AdExchangerは、二人のブランドマーケター、二人の代理店バイヤー、そしてAdalyticsに助言し自らのログファイルを調査した一人のペイドメディアコンサルタントに話を聞いた。合意は、検知されたCSAMや成人向けポルノに対してimgbb.comやibb.coに配信された広告の大部分が、アマゾンの広告技術によって、DSPおよびSSPとしてサイトに広告を配信する形で提供されたというものである。
公平を期すために、Criteo、TripleLift、Beeswax、PubMatic、Quantcast、Sharethrough、Zeta Global、Infillionなどの多くの第三者広告技術ベンダーも、Adalyticsによって特定されたアーカイブに基づいて明示的なコンテンツに広告を配信したとして非難されている。だが、アマゾンとグーグルの広告技術が現状は問題がある場なのだ。
確かに、第三者広告技術ベンダーがimgbb.comで広告を配信しているのが観察されたが、ある代理店バイヤーによれば、それは「文字通り少数であった」という。
だが、彼は第三者広告技術ベンダーにとっての影響は最も厳しいものになる可能性が高いと述べた。なぜなら、こうしたベンダーは一般的にログファイルを提供するが、ログには広告が明示的なコンテンツに配信された事が示されている場合でも、CSAM収益化さえ余り行われていないからである。
一方、有料ガーデンプラットフォームは「ほぼ確実にもっと多くの広告を配信したが、私たちはそれを知る事ができない」と代理店バイヤーは述べており、彼らはログファイルデータを共有していないからである。
例えば、別の代理店バイヤーはAdExchangerに対し、使用しているThe Trade Deskやその他のオープンなDSPがimgbb.comやibb.coに広告を配信していなかった事を記録できたと述べており、CSAMコンテンツに対して広告を配信した事はないと、ログファイルを確認した結果を伝えた。
情報を取得する事について、グーグルのパフォーマンスマックスキャンペーンは大変な手間がかかると彼らは述べており、アマゾンのAIベースの広告ネットワーク「パフォーマンス+」もドメインレベルの情報しか提供せず、URL別の情報を提供していないと指摘した。言い換えれば、広告主は広告が「imgbb.com」で表示されたかどうかは確認できるが、そのサイトにホストされた特定の既知のURLや、どれほど頻繁に特定のURLがターゲットにされたかはわからない。
■最悪の状況
プログラマティック広告を配信する関係者にとって、Adalyticsの最新の発見は、問題をチェックボックスをクリックすれば真に解決出来ると考える事が危険だと思い出させるものである。例えば、あるブランドマーケターと一人の代理店バイヤーは、2022年と2023年に自らの広告がimgbb.comやibb.coに表示された事をAdExchangerに認めている。グラフィックコンテンツの隣に表示される事例も含まれていた。
こうしたインプレッションは全て、ダブルバリファイまたはインテグラル・アド・サイエンスによって「ブランド安全」または「ブランド適合」とマークされており、マーケターはAdExchangerに対して、ポストビッドブランド安全技術が適用されていると伝えた。
多くのブランドや代理店はこのニュースに反応して、オープンウェブでの支出に対して更に神経質になるだろうと、Adalyticsのレポートに助言した元代理店ブランド安全製品リーダーは述べている。代わりに、予算はInstagramやTikTokにシフトする事になる。こうした場もCSAMの発生や収益化の問題に悩まされているが、広告主による責任追及はほとんど行われる事がないとリーダーは言った。
広告テクノロジーは、詐欺、ボット、無効なトラフィック、アービトラージ広告スキームやその他のプログラマティックな病理に関連したスキャンダルに無縁ではない。だが、CSAMに関してここまで大きく的を外すのは、無駄な広告支出以上に厳しい影響を及ぼす。
Adalyticsが報告したCSAM(児童性的虐待素材)を含むいくつかのリンク、およびプログラマティック広告ユニットには、4歳から6歳の子供が映っていると、米国のNCMEC(失踪・搾取された子供たちのための全国センター)とカナダのC3P(カナダ児童保護センター)が、その資料を検証した結果が示している。
Adalytics報告に詳しい関係筋2人によれば、C3Pによってこの資料内で特定された行方不明の子供が一人いると確認されている。現在調査の一部となっている。

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新聞用紙を含むカナダ製品への関税が休止。全米新聞協会が声明発表



エディター&パブリッシャーの記事を拙訳していきます(2025年2月4日午前10時12分投稿)。

Tariffs on Canadian products including newsprint paused(新聞用紙を含むカナダ製品への関税が休止)


Posted Tuesday, February 4, 2025 10:12 am


Press Release | National Newspaper Association

3日午後、カナダのジャスティン・トルドー首相は、トランプ大統領との怪談に基づき、カナダの輸入品に対する25%の関税およびカナダの報復関税の実施を30日間停止する事で両国が合意したと発表した。両国が強化された国境保護措置の導入に取り組む間の措置である。メキシコに対する関税も、メキシコ大統領との同様の議論を経て30日間停止された。NNAは、週末に行動警報に反応して意見を述べた全てのメンバーに感謝の意を示す。ニュースプリントの関税がもたらす有害な影響について議会のメンバーに警告する事は重要である。NNAは状況を注意深く監視しており、更なる対応が必要かどうかを助言する。

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米小規模新聞チェーンのCNHIの従業員の一部に新年早々無給の休暇。トランプ新政権の高関税により、カナダ産新聞用紙の高騰が不可避という背景か?


ポインターの記事を拙訳していきます(2025年1月22日付け)。
For some newspaper workers, the new year began with four weeks of unpaid leave(幾つかの新聞社従業員、新年一発目が無給休暇でスタート)
The chain CNHI furloughed 46 staffers, or about 3% of its workforce. It’s likely a weather vane for industry trouble ahead.(同社の労働力の約3%に相当するCNHIは46人のスタッフを休業させた。この動きは、業界における今後の問題の前触れである可能性が高い)


By: Rick Edmonds    
January 22, 2025

CNHI傘下の77の新聞社で数十人のスタッフが休暇から戻ると、不本意なサプライズが待っていた。それは、無給の4週間の強制休暇だった。影響を受けた記者の一人が私に情報を提供し、CNHIのベテランニュース担当シニア副社長であるビル・ケッター氏が認めた。

ケッター氏によれば、休暇を取るグループは46人で、ニュースルームや他の部門が含まれているとの事。同社の労働力の約3%に相当する。ケッター氏は、現在の環境による継続的な財政的課題に加えて、休暇は通常新聞の年間で最も良い四半期である「非常に軟調な第四四半期」に伴っていると述べた、クリスマスセールの広告が散見される時期だ。

「我々の信条は新聞を守る事だ」と言い、費用を削減するために迅速な行動を取る事が賢明であると語った。

CNHI(元々はCommunity Newspaper Holdings, Inc.を指す)は中規模の会社で、平均部数が約1万部の小規模な新聞から構成されており、アラバマ州の退職年金制度に加入し、モンゴメリーに本社がある。

これらの休暇は特別な事例なのか、それとも業界の問題の前触れなのか?私は後者の可能性が高いと推測している。有料報道デジタルオーディエンスは成長が見込まれているが、2024年と比較しても全体的な回復の指標は見当たらない。2024年は間違いなく厳しい年だった。

更なる潜在的な問題が間近だ。ドナルド・トランプ大統領がカナダとの間に織りなす不可避の関税戦争は、アメリカの新聞用紙の殆どがカナダ産のため、価格を引き上げる可能性がある。薄い新聞や短い印刷ロットなら、かつてのような大惨事にはならないだろう。しかし、新聞社が非常に対処に困る大きな費用打撃となるだろう。

2018年の関税の前回のラウンドは、ニューヨーク・タイムズが報じたように、都市部の新聞にとって厳しいものであり、一部の小さな町の週刊紙を廃業に追い込んだ。

アメリカの新聞社のCEOであり、小規模報道機関の代表が多い業界団体であるディーン・ライディングス氏も私の評価に同意した。「緩和された規制は全体的なビジネス環境を改善するかもしれないが、2025年は地域メディアにとって簡単な年にはならないと思う」と書き加え、「ただし、カナダのニュース印刷用紙に対する関税は確実に悪化させるだろう」と述べた。

私に連絡してきたCNHIの記者は、休暇が自分の職を完全に失う前触れではないかと心配していると述べた。特に、出勤しないように指示する手紙には4週間の延長の可能性があると書かれていたためだ。彼女は、「警告なしでやって来た」と書き、「最近、社長に目を見て自分の職は安全だと言われた後なだけに・・・これは大きな打撃だ」と述べた。

人事に対する質問が無回答のままになっていた事にも、さらに不快感を抱いた。「なぜ彼らが貴方に言った事を我々に伝えられなかったのか分からない。・・・貝殻のように閉じたままなのだ」

休暇は、通常、レイオフの代わりにパンデミックの間に広く使用されており、経営陣がポジションと人々を戻したいと考えつつ、短期的な節約を実現しようとする事を意味する。ケッター氏は、ここでも同様の状況だと述べ、休暇は4週間よりも早く解除される可能性があると伝えた。

CNHIは業界の問題に対して積極的な姿勢を示しているが、収益は非常に低いままだ。21世紀初頭に退職年金制度による大規模な投資で設立され、ドナ・バレット社長兼CEOとケッター氏はほぼその全期間にわたってその地位にある。

2017年に所有権があるテレビチェーンに変更されたが、その際にはすべての新聞を売却する意向であるとされた。だが、それは実現せず、グループは退職年金制度に戻された。CNHIは昨年5月に10の新聞をカーペンター・メディアに売却した。

ここでの希望の光を求めるなら、新興の投資家たちが売りに出される新聞を引き続き購入している事かもしれない。彼らはこのビジネスに潜在的な利益を見出しているのだろう。


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レガシー・メディアは常に「極右」について警告しているが、その定義付けに苦慮←これカナダの話なんですが、対岸の火事でしょうか #マスゴミ



The Hubというサイトの記事を拙訳してみました(2025年1月11日付け)。
The legacy media constantly warns about the ‘far-right’—but struggles to define it (レガシー・メディアは常に「極右」について警告しているが、その定義付けに苦慮)

11 January 2025

Élie Cantin-Nantel

近年、レガシーメディアに耳を傾けた方は、カナダでの「極右の台頭」について聞いた事があるだろう。
見出しには、「カナダは極右過激主義の脅威を真剣に受け止めているのか?」、「極右の活動は軍にとって問題である」、「この専門家は極右グループが増加していると言っている」、「カナダの極右過激主義はパンデミック中にオンラインで増加した」、「カナダ人は極右のソーシャルメディアで重要な役割を担っている」、「ピエール・ポリヴェール氏の極右のアメリカ・ティーパーティー政治への愛」、「ジャスティン・トルドー氏がカナダにおける極右と極左を同一視するのは無責任である」といったものがある。
カナダの公共放送局であるCBCのウェブサイトで「極右」という用語を検索すると、2,170件以上の結果が得られるのに対し、「極左」で検索すると120件弱の結果となる。

カナダには確かに急進的な右翼過激派が存在する事に疑いは無い。我々の国は、2017年のケベック市のモスク銃撃事件(6人が死亡)、2018年のトロントバン攻撃(11人が死亡)、2021年のオンタリオ州ロンドンでのムスリム家族4人が命を奪われた事件など、右翼の憎悪を伴うイデオロギーに関連した攻撃が行われた場であるからだ。

だが、ジャーナリストたちは「極右」というレッテルを寛大に使用しており、徐々にそれを、周辺的なテロリストから主流の保守派やリバタリアンに至るまで、様々なものを描写するために使っているようだ。

■全てを包括する用語
CBCの極右に関する報道には、「自由」という言葉がどのように極右化したかについての記事も含まれている。同社のジャーナリストは、イスラエルの政府やアメリカの保守的解説者ベン・シャピーロ氏、さらには『ロード・オブ・ザ・リング』を極右に関連付けさえしている。
トロント・スターは最近、アメリカの政治解説者デイブ・ルービン氏(ゲイでプロチョイスのユダヤ人)を極右と表現した。
ニューヨーク・タイムズは、アルバータ州首相ダニエル・スミス氏を極右と呼んだ事例もある。
ジャーナリストらは、保守党のリーダーであるピエール・ポリヴェール氏が「極右への暗号的合図を送っている」とも非難している。


(記者は、ピエール・ポワリエヴル氏が中傷的な雇用見出しを繰り返して極右の支持を得ようとしていると非難を試みている)

連邦資金提供を受けたカナダの反ヘイトネットワークは、従来のメディアで頻繁に引用されており、最近「極右と戦う40の方法」というガイドを発表した。その中では、自由権団体のリバティ・コアリション・カナダ、フェミニスト団体のカナダ女性の性に基づく権利、そしてプロライフ団体のキャンペーン・ライフ・コアリションが「極右・ヘイト団体」として挙げられている。こうした組織はその後、キャンペーン・ライフ・コアリションに対する立場を明確化した。

この「極右」という用語の幅広い使用は、一部の人々に疑問を抱かせている。カナダにとって極右は本当に大きな脅威なのか、あるいは一部の評論家が指摘するように、従来のメディアにおける「道徳的パニック」に過ぎないのだろうか?

■カナダの「極右」は誰か? 歴史的に、「極右」という用語はファシズムと関連づけられてきた。バッキンガム大学のエリック・カウフマン教授(政治学)は、インタビューで極右というレッテルは、リベラル民主主義に反対する右翼の個人やグループに限定すべきだと説明した。「極右の良い定義は、反民主的で反憲法的なリベラル主義、暴力の使用を支持する事だ。こうした政党は、民主主義が悪い考えだと信じており、カリスマ的なリーダーが絶対権力を振るうファシスト体制を主張しているからだ」と、政治的イデオロギーや運動を研究するカウフマン教授は述べた。「しばしば茶色のシャツスタイルのストリートチンピラによるストリートムーブメントを展開し、人々を殴る場合がある」

カウフマン教授は、デモクラシーを支持する挑発的な見解を持つ政治家たち、例えばフランスの国民連合やイタリアのイタリアの兄弟たちのような政党のメンバーが「極右」とラベル付けされるべきではなく、「ポピュリスト右派」「過激右派」または単に「右派」と呼ばれるべきだと主張する。教授の定義によれば、カナダの極右は、リベラルな民主主義や既存の権利に反対するネオナチグループやその他の過激派を指す必要がある。具体的には、アトムワッフェンディビジョン、ザ・ベース、プラウドボーイズ、オーディンの兵士たちなどが該当する。

カナダの極右過激派グループの幾つかが注目を集めているが、そのメンバーシップは限られており、その多くは適切にテロリスト団体として指定されている。カナダのテロ組織リストにある78の団体のうち、8つは西側の極右過激派団体と見なされる。

■極右の定義に関するコンセンサスの欠如 

他の人々は、定義がここまで厳密であるべきだとは考えていない。政治的過激主義を扱う左派のフリーランスジャーナリストのジャスティン・リング氏は、「極右の定義をファシズムに限定するのは『余りにも学究的』だ」と述べ、より広い見方が必要だと指摘した。

リング氏にとって、極右グループはアイデンティタリアンであり、白人ナショナリストまたは白人至上主義者であり、多くの宗教的色合いや明確な宗教的な帰属を持ち、急進的に反体制的および反制度的であり、様々なタイプの陰謀論を信じている。

「我々は、極右グループに於いて市民の混乱がすぐそこにあると主張し、それに備えるか、それを引き起こす必要があるというトレンドの加速を目の当たりにしている」とリング氏は説明した。一方、左派が極右が何であるかについて合意に達していない事を認めた。「こうしたグループを定義する明確なコンセンサスは無い。専門家の数だけ、様々な定義や枠組みがある。極右として典型的に説明されるグループは、さまざまなイデオロギー、 苦言、政策上の懸念の寄せ集めのようなものだ」とリング氏は語った。

この「明確なコンセンサスの欠如」は、カナダの著名なレガシーメディアにおける「極右」という用語の明確な定義の欠如を反映している。『グローブ・アンド・メール』のスタイルガイドには、極右に対する「標準的な名称」がない。また、『カナディアン・プレス・スタイルブック』でも定義されていない。

「極右のグループは、厳格な移民規則や、社会サービスにおいて『地元の』人々を優先するような社会政策を好む傾向がある」とCBCのジャーナリズム基準のシニアマネージャー、ナンシー・ウォー氏は説明した。一方で、ウォー氏は「極左の人々は、資本主義が全ての問題の根源であると主張し、富の再分配を訴えるかもしれません。共産主義的な政策が、この中に組み込まれる」と指摘している。

CBCのオムバスドマン、ジャック・ナグラー氏は、CBCのスタッフに対し、こうした用語を使用する際には注意が必要であると促した。「CBCのジャーナリストは、極左や極右のような用語を使用する際に非常に慎重である必要があります。同様に、過激派、ファシスト、または共産主義者といった用語についても同様です」と、読者からの苦情に対する返信で述べた。

ナグラー氏に賛同する形で、リング氏はレガシーメディアによる用語の使用にもっと注意を促している。「トロント・スターは、デイブ・ルービン氏を極右と呼ぶなど、言葉を軽視していた。本当に悪い事であり、我々はそれを指摘すべきだ」とトロント・スターの寄稿者は述べた。

一方、保守派に対して、該当しないという考え方に満足しすぎないよう警告している。「保守派は、こうした事例を見て、それに線を引き、『ああ、言葉には何の意味もない。誰もが極右ではない。リベラルは誰でも極右と呼ぶ、だから私は極右過激主義についての議論を聞く必要はない』と言う習慣がある」とリング氏は述べた。「それは私をイライラさせる」。

■カナダの300の主張された極右グループ
極右についての記事では、ジャーナリストがカナダには300以上の極右グループが存在すると頻繁に記述する。この大きな数値は、オンタリオ工科大学で反ヘイト、バイアス、過激主義センターを運営する公的資金を受けた研究者バーバラ・ペリー氏に遡る。ペリー氏は、2016年から2022年の間にカナダで活動している325の極右グループを直接特定したと主張している。

ペリー氏の研究は、CBC、CTVニュース、グローバルニュース、シティニュース、トロント・スター、グローブ・アンド・メールなど、数多くのメディアによって引用され、RCMPの報告書、下院の公報、そして法務委員会の議論、NDPの選挙キャンペーン資料でも言及されている。

ペリー氏は最近、「憎悪犯罪の世界的な権威」としてカナダ勲章を授与された。インタビューで極右には暴力的な要素が含まれていると述べた。「現代の極右に関して、カナダの文脈では、何らかの方法で暴力的な行動を促進する傾向が高まっていると言えるだろう」と言った。「深刻な不満や社会の中で見られる困難を抱えた人々が、暴力的な行動を取る手段としてそれを利用しようとしている傾向が見られる」

だが、2018年の「カナダの右翼過激主義の風景」を探る学術論文の中で、ペリー氏は定義を広げるように見えた。[極右過激主義]のヘイトグループは、「変化を抵抗し、一般的にカナダの包括性、公平性、多文化主義の進展を阻止しようとする公的および政治的感情のダイエットによって栄養を与えられている」と書いている。保守的なハーパー首相の政策がこの憎悪を助長したと付け加えた。

インタビューの中で、一部のプロライフ団体を「過激派グループ」として分類するのは適切であると述べた。
また、ペリー氏は最近、カナダの兵士に「極端な主義のマーチャンダイズ」を購入したかどうかを尋ねる質問票の作成に関与していると報道された。

■ペリー氏のリスト公開拒否
ペリー氏が多くのメディアで引用されるリストについては、余り知られていない。本人はリストをまだ公開しておらず、雇用主であるオンタリオ工科大学もリストに関連する情報公開請求を阻止するのに成功した。「我々はリストを公開する義務はありません。公開する必要は無い」とThe Hubに語った。「最終報告書が資金提供者である公共の安全カナダとともに完成した際に公開する」

ペリー氏は、グループの名前に対して秘密主義であるという指摘を否定した。「それを文脈から外して、残りの報告書なしに公開するのは意味が無い」と述べた「理論的背景や方法論の背景がなければ、完全なリストを公開しても意味が無い」

2019年には、ペリー氏はトロント・スターに対し、300のグループについて登場した数値を賞賛し、「我々はグループのリストを作成し始め…300グループに近づいている」と語った。
2021年1月、彼女は『ナショナル・ポスト』に対し、春までに報告書を完成させると述べたが、それが2021年の春を指したのか2022年の春を指したのかは不明である。公共機関による安全カナダの助成が終了した時期である。

ペリー氏が最初に300という数字をメディアに提示した際、報告書がまだ完成していなかった理由について尋ねると、「質問には既に答えたと思います。他の質問に移ってもよろしいでしょうか?それともインタビューは終了か?」と答えた。

我々が公開しない理由や、それが信頼性にどう影響するかについて尋ねると、ペリー氏は急にインタビューを終了した。「分かった。インタビューは終了だ。質問には既に答えたと言いましたので、時間を取ってくれた事に感謝するし、これが一方的な攻撃にならない事を願っている」とThe Hubに語った。

ペリー氏がリストを公開しない事は、右派寄りのジャーナリストから批判を受けている。
クイレット編集者でありポッドキャスターのジョナサン・ケイ氏は、以前ペリー氏がリストを公開しない事に関して触れていた。「公的資金を受けた研究者が300のヘイトグループのリストを持っていると言ったら、基本的な質問になると思う。『それならリストを見せてください』という事だ」とケイ氏はThe Hubに語った。

また、ペリー氏の方法論についても批判した。ペリー氏は、メディア、地域基盤の団体、法執行機関からの情報を含むオープンソース情報を使用したと述べているが、ケイ氏は当人の学術的な著作に基づくと、移民制御の強化を求める人々を極右のヘイトを持つメンバーとして捉えているように見えると指摘した。「ペリー氏の方法論は、移民制御の強化を求める人々を一纏めにしているようで、今はジャスティン・トルドー氏やリベラル派もそのリストに含まれるだろう。なので、本人のリストには300の項目が含まれていると考えらる」と述べた。

また、レガシーメディアがペリー氏のリストを事実として扱う事についても批判している。「それは悪いジャーナリズムだ」と言った。

カウフマン氏は、ペリー氏の未公開リストは、右派に対する恐怖によって燃料を供給されたレガシーメディアを助長するものであると付け加えた。「一人がその主張をすると、全体の苦情産業がそれを引用して広めていく。このような人々を悪者にしたり、道徳的なパニックやパラノイアを引き起こすために利用されます。これはジョージ・オーウェルの『1984年』におけるゴールドスタインのような存在だ」

一方で、一部の人々はそれほど批判的ではない。リング氏は、ペリー氏がリストを公開するべきだと述べたが、こうしたリストはグループが常に形成され、分裂し、解散するため、余り役に立たないと付け加えた。「カナダにおいて、300の活発で重要な、かつ懸念すべき極右過激派グループが存在するのか? 私はそうは思わない。もっと現実的には、数十のグループについて話しているだけであり、それらはテレグラムのグループやフェイスブックグループではなく、実際に存在する一貫したイデオロギーを持ち、実際の組織構造やリーダー、暴力の可能性を持つ人々のグループだ」と彼は述べた。

■レガシーメディアの極右に対する執着は道徳的パニックなのか?
レガシーメディアが「極右」という用語を自由に使用し、明確な定義が欠けている中、彼らが多く引用する学者が自らの慣行に関する重要な質問に答えない事がある。そこに疑問が生じる。カウフマン氏が主張するように、レガシーメディアの極右に対する懸念は「道徳的パニック」に傾いているのだろうか?

リング氏はそうは思っていない。「カナダでは左翼過激主義によるテロ行為が人を傷つけたり殺したりした事例は殆ど無いが… [しかし]、右翼の人々の中には、インセル運動や一般的な反フェミニスト、反女性イデオロギーを掲げる人々が、女性に対する暴力を振るった事例が存在する。また、ケベック市でのモスク銃撃事件のように、強いアイデンティタリアン信念に駆動された反ムスリムの憎悪もありました。更に、反政府的な右翼過激主義によるRCMPへの攻撃も行われている」と指摘した。

「『両端が問題だ』と言うのは真剣な立場では無い。なぜメディアは一方にしか焦点を当てていないのか?」とリング氏は述べた。

リング氏はカナダのセキュリティ情報局(CSIS)の報告書にも言及し、右派過激主義がカナダにとって重大な脅威であるとリストされていると述べた。しかし、2022年にCSISは「右派および左派の過激主義」をより正確に描写するための「新しい用語」を開発したと発表した。

ケイ氏は、右翼グループがカナダにとって重大な脅威であるとは考えていない。「人命の数が決定的な要素であるかは疑わしい。私の人生でカナダ人が犠牲になったヘイト犯罪テロ攻撃の2件で、1件は9/11(イスラム過激派によるテロ)であり、もう1件はフライト182のエア・インディア爆破事件(カリスタニ・シクによるテロ)です。これらは『左翼』や『右翼』のグループによって犯されたものだったろうか?どちらのレッテルも適用されるとは思えない」とケイ氏は述べた。

「私は、極右の攻撃がないとは言わない。だが、そのリスクは微々たるものなのは確かだ」とカウフマン氏は付け加えた。「人口に対して、イスラム過激主義や反ユダヤ主義はコミュニティの中でより大きな割合を占めている。左派は一般的には暴力的でないが、財産やパイプラインに対する攻撃を行ってきた」

カウフマン氏とケイ氏は、レガシーメディアのジャーナリストが極右に関する報道に熱心な一方、極左過激主義を無視している事に同感している。カウフマン氏は、カナダには20世紀中葉の反共主義者の赤い恐怖に匹敵する「ファシスト恐怖」が存在していると述べた。「文化的保守派に少しでも歩み寄ると、彼らは1930年代に戻る事になる。そのような考え方は完全に理にかなっていると見なされているのだ」と言った。

ケイ氏はまた、リベラル政府が推測される極右の脅威を調査し、それに対抗するグループに資金提供を行った事が、学者たちが誇張して膨れ上がるインセンティブを生む結果につながっていると指摘した。「カナダ全土で、憎悪を見つけるて給料を得ている人々がいる」と指摘した。「何らかの官僚的機関を設立すると、その官僚は自分たちを失業させるのを好まない。これは長年観察されているプロセスだ。世界の最大の問題は〇〇という存在だと自ら納得させたグループを形成すると、その〇〇を見つけるために非常に創造的になる」

Élie Cantin-Nantel
オタワ駐在員
エリ・カンタン=ナンテルはThe Hubのオタワ特派員である。チームに加わる前、様々な媒体でジャーナリズムを実践していた。また、パーラメント・ヒルでの勤務経験があり、オタワ大学でコミュニケーションと政治学の共同優等学位を取得中である。バイリンガルである。


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カナダのトルドー首相が辞任表明へ



アメリカCBSニュースが2時間前に配信していました。まずはご一報まで。

カナダの大手報道機関が結束し、ChatGPTを作ったOpenAIを訴え



カナだのスター紙のサイトの記事を拙訳してみました(2024年11月29日投稿。12月10日午後5時20分更新)

Canada’s major news organizations band together to sue ChatGPT creator OpenAI(カナダの大手報道機関が結束し、ChatGPTを作ったOpenAIを訴え)

The suit alleges theft of published media to train software and seeks billions in damages.(訴訟では、ソフトウェアを訓練するために公開されたメディアの窃盗を主張し、数十億ドルの損害賠償を要求)

Updated Dec. 10, 2024 at 5:20 p.m.
Nov. 29, 2024


Josh-Rubin
By Josh RubinBusiness Reporter

カナダの主要なニュース組織の広範な連合、トロント・スター、メトロランド・メディア、ポストメディア、グローブ・アンド・メール、カナディアン・プレス、CBCを含む団体は、ニュース記事を不正に使用してChatGPTソフトウェアを訓練しているとしてOpenAIを提訴した。

カナダの主要なニュースパブリッシャーがOpenAIに対して訴訟を提起するのは初めての事である。

訴訟は、13日の朝にオンタリオ州の高等裁判所に提出された。懲罰的損害賠償、OpenAIがニュース組織の記事を使用して得た利益の返還、将来的にニュース記事を使用する事を禁止する仮処分を求めている。

「ジャーナリズムは公共の利益にかなうものである。OpenAIが他社のジャーナリズムを自社の商業的利益のために使用する事は許されず、違法である」と、メディア組織による共同声明は述べている。この団体は法律事務所であるレンツナー・スラフトによって代表されている。訴訟に含まれる主張のいずれも、法廷で証明されてはいない。

OpenAIの広報担当者は、自社の行動を擁護している。「世界中で数億人の人々が、生活を改善し、創造性を刺激し、困難な問題を解決するためにChatGPTを利用している。我々のモデルは、公開されているデータをもとに訓練されており、クリエイターにとって公正で、イノベーションを支援するフェアユースおよび関連する国際著作権原則に基づいている」と広報担当者は述べている。

一方、訴訟の提出後すぐに送信された社内メモで、トールスターのCEOであるニール・オリバー氏は、OpenAIが許可なく出版された作品を使用していると非難している。「我々のコンテンツを盗むテクノロジー企業を見過ごす事はできない。技術革新がもたらす機会を受け入れる一方で、全ての参加者は法律を守らなければならず、我々の知的財産の使用は公正な条件でなければならない」とオリバー氏は記載している。

オリバー氏は、同社のジャーナリストが生み出す作品が民主主義にとって重要であり、会社の利益にも不可欠であると付け加えている。「皆さんは自分の名前、そしてトールスターの名前を自分の仕事の背後に置き、その事に伴う公的責任を全うしている。我々が生み出すジャーナリズムは我々のビジネスモデルの核心であり、我々の民主主義やサービスを提供するコミュニティにとって重要である」とオリバー氏はスタッフへのメモに記載している。

訴訟は、OpenAIによって使用された各記事に対して最大2万カナダドルの法定損害賠償を求めており、総額は数十億カナダドルに達する可能性がある。

訴訟は、OpenAIがChatGPTを訓練するためにニュース組織の同意なしに記事を使用していると非難している。ChatGPTは、ユーザーからの促しや質問に応じる生成的人工知能チャットボットである。

「OpenAIは、GPTモデルを開発するために必要な大規模なテキストデータを取得するために、意図的にニュースメディア企業のウェブサイトからコンテンツを「スクレイピング」(すなわち、アクセスしコピーする事)し、その独自のコンテンツを承諾や許可なしに使用してGPTモデルを開発している」と訴訟は主張している。

OpenAIが他のメディアパブリッシャーとライセンス契約を結び、コンテンツに対して代金を支払っている事実は、同社が誤っていると認識している証であると、レンツナー・スラフトのパートナーであるサナ・ハルワニ氏が『トロント・スター』とのインタビューで主張している。

ハルワニ氏は、ニュース組織を代表して法的な案件を進めている人物であり、OpenAIによる記事の使用は、以前の時代の著作権侵害とは異なるかもしれないが、それが適切であるとは言えないと述べている。「彼らがこれらのコピーを使用している方法は新しく異なるものであり、この新しい技術によるものですが、コピーはコピーだ」とハルワニ氏は主張し、OpenAIの「スクレイピング」が各パブリッシャーのウェブサイトの利用規約に違反していると述べている。

カナダの著作権法における「フェアディーリング」として知られているフェアユースの主張は、ここでは通用しないとハルワニ氏は付け加えている。「これは商業的団体であり、そのコンテンツから利益を得ている事を忘れないで欲しい… それはフェアディーリングの例外に該当する許可される目的ではありません」と述べている。

独立したテクノロジーアナリストで作家のカーミ・レヴィ氏は、人工知能業界全体が大きな利害関係を持っていると述べている。「ChatGPTを運営するためには、オープンインターネット上で技術的に掃除機のようなものを解き放つ必要がある。大規模言語モデルは、大量のデータを取り込まなければ存在できない」と語っている。

この訴訟は、ChatGPTの訓練において公開された作品を使用する事について、世界中のニュースパブリッシャーがOpenAIに補償を求める同様の訴訟を追随している。ChatGPTは、史上最も人気のある消費者向けソフトウェアアプリケーションの1つである。

OpenAIはすでに一部のメディアパブリッシャーとライセンス契約を結んでいる。昨年の7月、同社はアメリカのAP通信とのライセンス契約を締結した。

また、ニューズコーポレーションやコンデナストとも合意を達成している。

『ニューヨーク・タイムズ』はOpenAIとパートナーであるマイクロソフトに対しても訴訟を進めており、新聞の弁護士たちはOpenAIのエンジニアを告発し、新聞の弁護士が試験に使用するために収集した証拠を消去したと主張している。

OpenAIは共同創設者であるイーロン・マスク氏からも訴訟を受けている。

なお、今週初め、ウォール・ストリート・ジャーナルは、OpenAIが最新の資金調達ラウンドの後に1570億ドル(米ドル)と評価されたと報じている。

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カナダのニューファウンドランド州でも学生の携帯電話使用制限案。学生は「極端すぎる」と反発

 

カナダCBCライトの記事を拙訳していきます(2024年12月9日午後6時30分投稿

Proposed cellphone ban is too extreme with no nuance, say St. John's students(「提案された携帯電話禁止は、あまりにも極端で細やかさがない」とセントジョンズの学生たちは述べている)

Elizabeth Whitten | CBC News | Posted: December 9, 2024 6:30 PM | Last Updated: December 9

ニューファウンドランド・ラブラドル政府は、全ての公立学校から携帯電話を排除する大規模な政策変更を提案している。しかし、ホーリー・ハート校の生徒であるオリーブ・ジョーンズ氏とカリスタ・バレット氏は、携帯電話も貴重なツールであると主張している。「確かに多くの生徒が携帯電話は問題になり得ますが、その政策はあまりにも極端すぎると言っている。全か無かのシナリオです」とバレット氏はCBCラジオの「オン・ザ・ゴー」で語った。

バレット氏は、禁止されるのは携帯電話だけではなく、ノートパソコン、タブレット、スマートウォッチ、イヤフォンも対象になると述べた。ジョーンズ氏は、クラスの課題を手伝うために、教師に尋ねるのではなく携帯電話を取り出す事が多いと言った。「教育ツールとして多く使われている」と述べた。

州政府の改正案は、教育省の個人用電子機器ポリシーに関するものである。この変更では、K-6学年の生徒に対しては携帯電話を完全に禁止する一方、年長の生徒は電源を切り、視界から隠されている場合に限り使用が許可されるとしている。提案されたポリシーは、N.L.学校のウェブサイトで入手でき、教育目的で使用されるノートパソコンとタブレットには免除がある。

提案は金曜日まで公の意見を受け付けており、変更は1月早々に施行される見込みである。

■政策は社会問題に対処する事を提案 

この政策は、学校における携帯電話が多くの社会問題の原因であり、排除する事が解決につながると主張している。ジョーンズ氏は、携帯電話が気を散らす事に同意するが、解決策としては静音にしておけばいいのではないかと提案した。

両生徒は、携帯電話が彼らのコミュニケーションや共感、社会的スキルに悪影響を与えているとは考えていない。この提案された禁止により、生徒たちは昼食時に携帯電話をアクセスできないが、バレット氏はそれはサイバーブリングに関する懸念からだと考えている。一方、電話があろうがなかろうが、いじめは起こるだろうと述べた。「サイバーブリングについて生徒に情報を提供する努力をすべきだ…それを防ぐために」と述べた。

この政策は、携帯電話使用と不安や鬱病などのメンタルヘルス問題との関連性も指摘している。

■バレット氏はそれが証明されていないと指摘

 「携帯電話がそれを引き起こしている理由や方法についての会話がなされているとは思わない」と彼女は述べた。この政策はまた、携帯電話の使用が身体活動の減少につながるという主張も行っているが、バレット氏はこの点に異議を唱えた。カリキュラムには体育の授業があるが、生徒がそれを受けるかどうかは生徒の選択であると言った。「物理の授業を受けている生徒は、外で走る事はないでしょう」と述べた。ジョーンズ氏は、携帯電話に対する「自動的な非難」が単純に不公平であると指摘した。

・ニューファンドランド・ラブラドールの学校における携帯電話禁止が1月に施行される可能性

・国の教室で携帯電話禁止がどのように進展しているか、今秋の状況

提案された政策変更において、昼食時の携帯電話禁止は最大の懸念事項であると両生徒は述べている。二人は毎日学校から迎えに来てもらい、親と連絡を取る必要があると言った。

バレット氏は、学生には仕事やボランティア、課外活動などのコミットメントがあるため、禁止がこれらにも影響を及ぼす可能性があるとも指摘した。

「学生は、親と連絡をとるためにも携帯電話が必要ですし、多くの活動に参加しています。携帯電話がないと、これらの活動にも支障が出るかもしれません」と述べた。

このように、提案された政策変更には多くの懸念があるが、生徒は特に昼食時の携帯電話禁止によって、シリアルにコミュニケーションの機会を制限されることを心配している。そして、彼らは政策の実施に際し、より柔軟なアプローチを求めているようである。

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カナダ政府、国家安全保障上の懸念からTikTokのカナダ事業部門に閉鎖を命令

今年の英語圏の報道機関の惨状について…日本の同業者も他人事ちゃうやろに


プレス・ガゼッテの記事を拙訳していきます(2024年8月16日付け)。
August 16, 2024

News media job cuts 2024 tracked: 50 layoffs at Axios and 20% payroll cut at Tampa Bay Times(2024年のニュースメディアの人員削減を追跡: Axiosで50人解雇、タンパベイ・タイムズで給与20%カット)

Big losses at likes of The Messenger, LA Times, Sports Illustrated and Mediahuis Ireland started 2024.(『メッセンジャー』、『LAタイムズ』、『スポーツ・イラストレイテッド』、『メディアハウス・アイルランド』などが2024年から大損失)

By Charlotte Tobitt


2023年はジャーナリズム業界にとって厳しい年であり、プレス・ガゼッテの分析によれば、英国、アメリカ、カナダで少なくとも8000人の職を失った。

2024年初頭もその流れが続き、1月だけで約1000人が閉鎖やリストラの影響を受けた。

以下のリストには、従来の新聞ブランドからデジタルネイティブ、商業運営から非営利新聞社まで、さまざまな出版社の特徴が含まれている。

今年これまでの削減は主にアメリカのメディアに影響を与えているが、4月には英国でもGBニュースやオープン・デモクラシー、メール、タイムズなどで人員削減があった。一方でアメリカではウォール・ストリート・ジャーナルも影響を受けている。

その他の英国での雇用喪失は、ピンクニュース、i-Dマガジン、デザインウィークで起きており、さらにバイスやビジネス・インサイダーに対する国際的な削減の一環としても含まれている。

プレス・ガゼッテの慎重な推定によれば、英国、アメリカ、アイルランド、カナダのジャーナリズム業界での職の削減総数は、1月には少なくとも980件(昨年同月の約983件と比較)、2月には615件、3月には30件、4月には77件となっている。

ニューススタートアップのザ・メッセンジャー、スポーツ・イラストレイテッド、音楽ウェブサイトのピッチフォークはすべて1月に事実上閉鎖された。また、センテュアメディアのデザインウィークも同様である。

一方、ロサンゼルス・タイムズは編集局の20%を削減し、メディアハウス・アイルランドは自発的リストラを通じて10%の雇用削減を目指している。

困難は2月に続き、バズフィードのスタッフが16%削減され、ウォール・ストリート・ジャーナル、エンガジェット、インターセプト、バースル・デジタル・グループでも二桁の雇用喪失が続いた。

3月は静かな月だったが、デッドスピンでは全てのスタッフが解雇され、ファッションマガジンのi-Dは新しいオーナーのカールリー・クロスの下で英国での削減があり、アメリカの非営利団体パブリック・インテグリティセンターも解雇を実施した。

プレス・ガゼッテは2024年のメディア業界で発表された職の削減を示す決定的なガイドとして、このページを最新の情報で更新し続ける予定である。

このリストには、2023年に発表された職の削減は含まれておらず、昨年のリストラのまとめにも記載されている。

また、大きな採用ラウンドがあった場合にもこのページに追加していく予定である。

■2024年のジャーナリズム職の削減:最新のリスト

※2024年8月

ニューヨーク公共ラジオ – 約30人

ニューヨーク公共ラジオは、地元ニュースウェブサイトのゴサミストおよび公共ラジオ局WNYCを所有しており、約8%のスタッフ削減を目指していることを8月14日水曜日にスタッフに伝えた。

これは約30人に相当し、スタッフは強制的なリストラが行われる前に自発的リストラを申し出るよう求められている。

1年未満の間にニューヨーク公共ラジオは約20の職を削減し、2つのポッドキャストをキャンセルしている。

NYPRのラフォンテイン・オリバー社長兼CEOは、スタッフへのメモで次のように語った。「我々はこの瞬間を回避するべく可能な限り制御し続けてきたが、コストの増加や収入の減少に追いつくには十分ではなかった」

Axios – 約50人

Axiosは、約50人、すなわち会社の約10%を削減する計画を立てていると、8月6日にスタッフに伝えた。

ニューヨーク・タイムズに流出したメモで、ジム・ヴァンデハイCEOは「急速に変化するメディア環境に速やかに適応するために、難しい変更を行っている」と述べた。

彼は「なぜこれが重要か」セクションで50人が削減されると発表し、これは「メディア、技術、読者のニーズ/習慣における地殻変動に先んじて行うものである」と述べた。

タンパ・ベイ・タイムズ – 給与の20%(最大50人)

タンパ・ベイ・タイムズは、その給与を20%削減しようとしており、最大50人に影響を与える可能性がある。

同紙は約270人のフルタイムの従業員を抱えており、そのうちの100人がニュースルームにいる。節約目標が達成されない場合、8月の後半にリストラが行われると告げられた。

ナショナル・ワールド – 5人

スコッツマンでは、5つの職が削減される予定であり、専門家3人、特集ライター1人、ビジネスレポーター1人が含まれている。

※2024年7月

ニュースクエスト – 2人

ニュースクエストの「ウィ・アー・サンダーランド」から2人のジャーナリストが解雇された。

BDG – 9人のスタッフ

バスル・デジタル・グループ(BDG)は、9人のスタッフを解雇している。

LAist – 21人のスタッフ

LAistは21人のスタッフを解雇している。

CNN – 約100人の職

CNNは、約100人の職を削減する計画を発表した。

※2024年6月

デイリー・ビースト – 少なくとも25人

デイリー・ビーストでは、ボランティアの買い取りが受理された25人のスタッフがいる。

イブニング・スタンダード – 150人の職

イブニング・スタンダードの計画によると、150人の職が削減される見込みである。

2024年5月

ウォール・ストリート・ジャーナル – 少なくとも8人

ウォール・ストリート・ジャーナルは、少なくとも8人のジャーナリストが解雇されることを発表した。

※2024年4月

リーダーズ・ダイジェスト – 不明

リーダーズ・ダイジェストはUKで閉鎖され、影響を受けたフルタイムの職の数は確認されていない。

GBニュース – 40人

GBニュースは、40の職を削減することを目指している。

※2024年3月

i-Dマガジン – 8人

ファッション雑誌i-Dマガジンでは、8人のリストラが発表された。

デッドスピン – 約11人

G/Oメディアはデッドスピンの全スタッフを解雇した。

※2024年1月

ザ・メッセンジャー – 約300人

ジミー・フランケンシュタイン氏のデジタルニューススタートアップ、ザ・メッセンジャーは31日水曜日に急遽閉鎖された。

テッククランチ – 約8人

約8人を解雇した。

このように、2024年のジャーナリズム業界では多くのリストラや職の削減が発生しており、その影響は依然として続いている。また、業界全体の変動を考慮しながら、採用ラウンドについても引き続き更新していく方針である。

■2024年のジャーナリズムの新規立ち上げ/新しい職務

ザ・レバ― – 9人 – 4月

アメリカの読者支援による調査報道機関のザ・レバ―は、9人のジャーナリストを追加して拡大した。

2020年4月に2人のニュースレターとして始まり、現在は19人のチームを持っている。

ジョエル・ワーナー編集長は、「私たちの読者支援型報道機関が成長を続け、高水準のジャーナリズムの才能を引き寄せ、大きなストーリーを毎週発信出来ている事に興奮を隠せない」と述べた。

「メディア業界にとっては厳しい時期ですが、我々の購読者数とアカウンタビリティ・ジャーナリズムへのコミットメントがこの拡大を可能にしている」という。

新たに加入したメンバーには、シニア調査報道記者、企業報道上席記者、3人の一般報道記者、シニアポッドキャストプロデューサー、貢献するニュースデザイナー、ソーシャルメディアおよびマーケティングプロデューサー、エディトリアルフェローが含まれている。

デジタル・フロンティア – 20人 – 2月

新しいテクノロジーニュースブランドであるデジタル・フロンティアは、20人のチームを持ってロンドンで立ち上がる予定で、そのうち9人がウェブサイト、週2回のポッドキャスト、デイリーニュースレターを制作するための編集職である。


以上が、2024年のジャーナリズムにおける職の削減や新しい立ち上げに関する内容である。ジャーナリズム業界は変革の渦中にあり、多くのメディア機関が厳しい経済環境と戦っている中で、新たな挑戦と機会が生まれてきていることが見受けられる。これからの動向に注目が集まる。

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カナダの報道機関がカナダ・ラジオテレビ通信委員会にオンラインニュース法に関する規制を要求



エディター&パブリッシャーの記事を拙訳していきます(2024年6月11日午前11時44分投稿)。

Canada’s News Publishers call on CRTC to make regulations with respect to the Online News Act(カナダの報道機関がCRTCにオンラインニュース法に関する規制を要求)

Posted Tuesday, June 11, 2024 11:44 am
Canada’s News Publishers

多文化、コミュニティ、ローカル、全国ニュース出版社および業界団体は、何百もの信頼できるタイトルを代表し、カナダ・ラジオテレビ通信委員会(CRTC)に対し、一貫性と公平性を確保し、編集局への投資を最大化し、透明性を高め、虚偽表示を最小限に抑えるオンラインニュース法に関する規制を設けるよう要請した。

「年間1億ドルがかかっているため、ニュース出版社は、カナダ全土の地域社会におけるジャーナリズムの雇用を維持・拡大するために、ニュースルームに最大限の資金が流れるようにしたいと考えている。「CRTCは、誰にとってもルールが明確で、誰にとってもルールが守られるようにする必要がある。

アルバータ週刊新聞協会、BC&ユーコン・コミュニティー・ニュース・メディア協会、ヘブドス・ケベック、マニトバ・コミュニティー・ニュース・メディア協会、カナダ全国エスニック・プレス・メディア協議会、ニュース・メディア・カナダ、オンタリオ・コミュニティー・ニュース・メディア協会、サスカチュワン週刊新聞協会はCRTCに対し、以下の規制を行うよう要請する:

法及び規則の定義に具体性を加えることにより、報道事業全体の一貫性と公平性を確保する。

・「フルタイム換算」は標準的な労働週を基準とし、前年に対象となるニュース事業の対象となるニュース制作の役割で最低連続40週間働いた人に適用する。
・従業員は、前年に報道機関からT-4またはRelevé1を取得した者と定義され、雇用者と従業員の関係に関する連邦政府のガイダンスに基づいて定義される必要がある。

管理コストを最小化し、ニュースルームへの投資を最大化

・シングル・コレクティブが徴収可能な管理手数料の上限を0.5%とする(50万カナダドル)。
・1億カナダドルから得た利子が、管理者ではなく、適格なニュース企業に流れるようにする。

透明性と信頼性を高め、利益相反を回避する

・報道機関への支払いが行われる前に、CRTCに報道機関の適格性を検証させ、迅速な方法でフルタイム相当の従業員の数を検証させる。
・単一団体が負担する5000カナダドルを超えるすべての管理費(給与、顧問料などを含む。)は、CRTCに報告され、監査され、公表されなければならない。
・グーグルの拠出金1億カナダドルは、CDIC加盟機関に信託される必要がある。5000カナダドルを超える支払いの署名権限には、カナダ預金保険公社(CDIC)加盟機関から権限を与えられた代表者が含まれなければならず、他の当事者の資産との混在は認められない。
・シングルコレクティブの取締役は、デジタルニュース仲介者から受け取るその他の報酬や利益を含むがこれに限定されない利益相反を宣言しなければならない。
・シングルコレクティブの役員は、自らのニュースビジネスに関連するいかなる決定からも身を引かなければならない。

行政上の罰金を課すことにより、違反や虚偽表示を最小限に抑える

・CRTCが定義に具体性を与えた後、Googleに認証を行った各ニュース企業に、自社が適格であることと、オリジナルのニュースコンテンツの制作に従事するフルタイム相当の従業員の数を再確認させる。
・「ニュースコンテンツをカナダ国内の人々が利用できるようにするオンライン通信プラットフォームに関する法律」(オンラインニュース法) の第27条に基づく資格に関して、またはオンラインニュース法適用および適用除外規則 (SOR/2023-276) に基づくフルタイム相当の従業員の数に関して、重要事実の不実表示を行った、または虚偽の証明を行ったニュース企業または個人に対し、厳格な処分を行うことを確保する。


カナダ首相「陰謀論者が既存メディアへの信頼度を下げている」



トゥルー・ノースの記事を拙訳していきます(2024年2月22日付け)。

Trudeau blames “conspiracy theorists” for declining trust in legacy media(トルドー首相、既存メディアへの信頼が低下しているのは 「陰謀論者」 のせいだと非難)

By Cosmin Dzsurdzsa -February 22, 2024

ジャスティン・トルドー首相は、既存メディアへの信頼が低下しているのは 「陰謀論者」 と 「ソーシャルメディアドライバー」 のせいだと発言した。

トルドー氏はアルバータ州のトーク番組 「ライアン・ジェスパーセンとのリアルトーク」 のインタビューでこのようにコメントした。



※【新着】 カナダのトルドー首相は、 「陰謀論者」 による 「主要メディアの意図的な弱体化」 があると考えている。

「既存メディアを意図的に弱体化させようとしている向きがある。陰謀論者もいれば、ソーシャルメディアのドライバーもいて、人々が共通の事実に同意するのを防ごうと、人々を小さなフィルターバブルの中に閉じ込めるべく、可能な限りの試みを行っている」と述べた。

「CBCやCTVが唯一のニュースソースだった頃のように、そしてグローバルニュースが全国に向けて発信していたように、少なくとも物事に対する共通の理解があるのに」。オックスフォード大学が昨年発表した世界のメディアに関する報告書は、伝統的なニュースソースへの信頼が著しく損なわれているカナダのメディアの状況を暗いものとして描いた。
データが示すところによれば、従来からある報道機関に対する信頼は驚くほど低下しており、報道に自信を持っていると答えたカナダ人はわずか40%だった。

この懐疑的な見方は、英語圏のカナダ人の間で特に顕著で、信頼度は37%に急落したのに対し、フランス語圏では49%だった。

さらに、政府のメディア規制への介入に対する懸念が危機を悪化させている。政府の資金を受けているCBCなどの公的資金による報道機関の公平性と独立性に多くの人が疑問を呈している。

トゥルー・ノースが報じたように、報道機関の間では、政府資金の行方が不透明だという不安が高まっている。2019年にトルドー政権によって導入された主要なプログラムであるローカルジャーナリズム・イニシアティブの期限切れは、このイニシアティブの下で雇用された400人以上のジャーナリストの生活を脅かしている。

自由党政府はまだ基金を更新するかどうかを示していない。トルドー首相の任期も来年に迫っており、世論調査で大差をつけてリードしている保守党のピエール・ポワリエーヴル党首は、メディアへの補助金を打ち切ると述べている。




アメリカの交通情報レポーター、体型を揶揄され放送中に…



アメリカABCニュースの記事を拙訳していきます(2023年12月7日午前10時33分投稿)。

Traffic reporter responds to body shamer on live TV(交通情報レポーター、生放送中に体型揶揄に反論)

"This is what women of my age look like," Leslie Horton said.(レスリー・ホートン氏「私の年齢ならこんなもんですわ」)

ByShafiq Najib via logo
December 7, 2023, 10:33 AM

交通情報リポーターが、テレビの生放送中に揶揄発言してきた視聴者への対処した事について、オンラインで注目を集まっている。

インターネット上で話題になっている動画の中で、カナダの報道機関グローバル・ニュースで働くレスリー・ホートン氏(59) は、毎日の交通情報番組の司会を務めた後、オンライン荒らしを狙ったコメントをしている。

ホートン氏は、 「『妊娠おめでとう』という受信メールにお伝えしたい」 と述べ、メールには 「古いバスの運転手のパンツを履くなら、このようなメールを期待しなければならない」 とも書かれていたと付け加えた。

 「では言おう。ありがとう。だが妊娠はしていない。実は去年子宮を癌で失くした。そして、うーん、これが私の年代の女性の姿だ」 。

「だから、仮ににとって不快であれば、不幸なことだ」 とホートン氏は付け加えた。「送信するメールについて考えて欲しい」 。

ファンは、同ネットワークがX (以前はTwitterとして知られていた) にその瞬間の動画を投稿した後、ソーシャルメディアで思いを投稿した。

「よくやった、レスリー、あんな無礼な人たちに立ち向かってくれた」 とコメントした人もいた。

「きれいだね。何も変えてはいけない」 とも書いている。

6日の 「グッドモーニングアメリカ」 のインタビューで、現在は癌では無いホートン氏は、このコメントを放送で取り上げる予定はないと語った。

このニュース記者は、通常は視聴者から否定的な発言を受けても 「無視」 または 「却下」 すると説明したが、今回の発言はあまりにも身近すぎたという。

「それは、4年ほど前から不快なメールを送っている男性で...かなり絶え間ないメールの流れだった」 と彼女は言った。「先週の29日の朝、番組中にそのメールを受け取ったとき、私は直感的に反応した。そして、私は傷ついたし、怒った」 。

「そして、これは適切な発言ではないことは明らかだと、ある程度決意していた。メールの目的は、私をつけ、辱める事にあった。そして私を辱めた」 と続けた。

ホートン氏は、約2年前の2021年12月に子宮内膜癌と診断された後、闘病を経験しました。闘病中に子宮を失い、数ヶ月間仕事を休み、 「ゆっくりと生活を立て直した」 と振り返る。

「癌と闘っているときはいつでも、多くのレベルで負担がかかるからだ。そして、自分が将来どのような人間になるのかを理解しなければならない。人生はがんの前と後とで分けられる」。

アメリカ国立癌研究所によると、子宮内膜癌は 「子宮内膜の組織に悪性 (がん) 細胞が発生する疾患」 である。子宮内膜癌の徴候および症状には、異常な性器出血または骨盤痛、肥満およびメタボリックシンドロームがあると、子宮内膜癌のリスクが増大する可能性があるとしている。

そのような経験を経て、 「あらゆる面で」 影響を受けたと述べ、真のコミュニティ支援者であると付け加えた。

「仕事に復帰したとき、地域との繋がりに改めて感謝した。そして、それらは常に私にとって非常に重要だった」 と彼女は説明する。

「人生にもっと感謝している。そして、それはまた、私が誰であるか、私にとって何が重要なのか、私が他の人に何を期待しているのか、行動を本当に明確にすることを教えてくれたと思う。それが、不適切な電子メールへの対応につながる」 と述べた。

容姿を批判したネット荒らしのコメントに対する対応について、 「皆が相手にする必要は無い。自分の心から出てきたものに違い無い。そうする予定は無かった。荒らしに応えた。私はそれ以上何も考えなかった。私は自分のデスクに戻って仕事を続けた。そして、そこから事態が本当に爆発していった」 。

カナダ連邦政府、グーグルとオンラインニュース法で合意



CBCニュースのサイトの記事を拙訳していきます(2023年11月29日午前10時42分投稿)。

Federal government reaches deal with Google on Online News Act(カナダ連邦政府、グーグルとオンラインニュース法で合意)

Agreement comes 3 weeks before Online News Act rules come into force(オンラインニュース法の規則が施行される3週間前に合意)

Daniel Thibeault, David Cochrane, Darren Major · CBC News · Posted: Nov 29, 2023 10:42 AM EST | Last Updated: November 30

グーグルとカナダ連邦政府は、オンラインニュース法を巡る争いの中で、グーグルがニュース会社に年間1億カナダドルを支払う代わりに、カナダのニュースをオンラインで共有し続ける事で合意に達した。

関係者は29日早く、ラジオ・カナダとCBCニュースに、合意に達したと語った。パスカル・セントオンジュ遺産相は29日の午後、このニュースを認めた。

セントオンジュ遺産相は下院の外で記者団に対し、 「我々が成功するかどうかは多くの人が疑っていたが、グーグルの懸念に対処する方法が見つかると確信していた」 と述べた。

交渉に詳しい政府筋がラジオ・カナダに語ったところによると、政府とグーグルは今週、規制の枠組みに合意した。

連邦政府は今年初め、グーグルの賠償額を約1億7200万カナダドルと見積もっていた。一方、グーグルはその価値を1億カナダドルと見積もっている。

■簡素化された交渉

グーグルは、金銭的な要求とともに、広報担当者のシェイ・パーディ氏が オンラインニュース法 (Bill C-18) について「重大な構造的問題」と懸念を表明していた。

同社は、カナダの報道機関との交渉には強制的な交渉モデルは適用せず、単一の窓口での交渉を優先すると述べた。

新しい規制により、グーグルは全てのメディアを代表する単一のグループと交渉できるようになり、仲裁リスクを抑えられる。

同社のグローバル担当最高責任者であるケント・ウォーカー氏は、同社の懸念に対処してくれたセントオンジュ遺産相に感謝した。

ウォーカー氏は声明で 「カナダ政府が法案C-18の中核的な問題に取り組むと約束した事を喜ばしく思う」 と述べた。

この規則は、12月中旬までに発表されなければならないC-18法の枠組みに追加される。

グーグルは今後もメディアと交渉し、契約に署名する必要がある。また、まだ特定されていない追加のサービス負担を追加する可能性もある。

この法律を受けて、グーグルは自社のプラットフォームでカナダのニュースコンテンツをブロックすると脅していた。しかし、昨年夏に政府との交渉を打ち切り、フェースブックとインスタグラムでのカナダのニュース配信を停止したメタとは違って、グーグルMetaとは異なり、Googleはカナダのニュースをブロックしていない。

■値引き交渉?

グーグルがカナダでのニュース配信を停止すると脅した事を受け、政府は態度を軟化させたようだ。

一方、政府筋は、合意はカナダのメディアにとって純然たる勝利であると主張している。単一交渉の枠組みは、他国の模範となる可能性が高いという。

セントオンジュ遺産相は、他の国が独自の法律を導入し、より有利な契約を結べば、グーグルとの契約は再開される可能性があると述べた。

ジャスティン・トルドー首相は、合意は 「非常に良いニュース」 だと述べた。

首相は29日の質問時間に入る際、 「地元ジャーナリズムへの強いコミットメントを示し、強力な独立系ジャーナリストが仕事に見合った報酬を得られるようにしてきた数カ月後...グーグルが、地元ジャーナリズムを含むジャーナリストを適切に支援することに同意した」 と述べた。

法案C-18は、月間ユニークユーザー数2000万人、年間売上高10億ドルのデジタルプラットフォームに適用される。この基準を満たしているのはメタとグーグルだけだ。

メタの政府との協議は再開されていない。交渉を再開できるかとの質問には、メタ次第だと述べた。

「この (グーグルとの) 契約は、この法律が有効であることを示している」 と首相は述べた。「今はフェースブックが、我々のニュースシステムを維持する代わりに、偽情報や誤報にプラットフォームを委ねようとしている理由を説明している」 。

メタの広報担当者はCBCニュースに対し、オンラインニュース法が法律で定められている間は、カナダで同社のプラットフォーム上のニュースを許可する予定はないと述べた。

「検索エンジンとは異なり、我々は積極的にインターネットからニュースを取得してユーザーのフィードに掲載しているわけではない。オンラインニュース法を合理的に遵守する唯一の方法は、カナダ国内のユーザー向けのニュース配信を終了することであることは、以前から明らかだった」 と、同社の広報担当者は電子メールで述べた。

ヴィレッジ・メディア社CEOのジェフ・エルギー氏は、グーグルが政府と合意に達した事を喜んでいると述べた。だが、仮に政府が当初から、テック企業が個別に交渉するのではなく、ニュースメディアの集合体と交渉する事を認めていれば、もっと早く実現できたはずだと付け加えた。

「我々は固定プール、つまり基金モデルを作り、それを1つの交渉単位で、組合員の記者数に比例して一元的に分配する事にした。これは、我々が考えるべき事だし、グーグルとメタがずっと考えていた事でもある」

「仮に法律が最初からそう言っていたなら、みんなハッピーだったと思う。メタは去らなかっただろう。もっと早く実現していた筈だ」

報道機関であるCBC/ラジオ・カナダは、C-18の下で金銭的な利益を得られる。

12月19日に施行される同法案に先立って規制が発表されれば、CBCが同法案に基づく適格性がより明確になるだろう、と遺産相は29日に語った。

CBCのレオン・マー報道関係部長は、政府とグーグルの合意を歓迎した。

「この合意は、カナダ人にとって健全なニュースのエコシステムを構築するための非常に重要な一歩となる」 とマー氏はメディア声明で述べ「こうした議論に於ける次のステップを期待している」 と続けた。


「残念ながら、信頼とは双方向のものである。我々メディアが国民に話を聞いてもらいたいのであれば、まず国民の意見に耳を傾けなければならない」。カナダでの重たい問題提起



ザ・ハブというサイトの記事を拙訳していきます(2023年10月27日)。
Tara Henley: Trump, Big Tech, polarization: The media blames everything but itself for loss of trust(タラ・ヘンリー:トランプとビッグテックと二極化:メディアは信頼を失った原因を3つ挙げているが、じゃあ自分たちはどうなのか)

Media execs are heavy on platitudes and light on specifics(メディア企業の幹部は陳腐さを重視し、具体性を軽視している)

Tara Henley|Posted on October 27, 2023

メディアへの信頼低下という問題はかつてないほど切迫している。大半のニュースをほぼ全て信頼していると答えたカナダ人はわずか37%しかいないからだ。レガシーメディアが非常に賢明にも現在対処しようとしている難問である。

今月初めにトロントで開かれたライブイベント 「Trust Talks」 では、著名なニュースリーダーが一堂に会し、ジャーナリズムの現状と将来について思索を深めた。

だが、残念な事に、この出来事はそもそもなぜ信頼が低いのかを示す結果となった。

この議論は、CBCの司会者であるナフラ・アイドが司会を務めた。彼は熟練したインタビュアーであり、自らが内省を申し出る気がない、あるいはできないように見えるメディアの責任者たちに、あるレベルの自省を説得しようとする羨ましい立場にあった。 この委員会は、トロント・スター紙のアイリーン・ジェントル氏(社会・人種正義コラムニストのシュリー・パラドカー氏の代役)、CBCのブロディ・フェンロン氏、グローバルのソニア・ヴェルマ氏など、何時も通りの顔ぶれで構成されており、そのラインナップ自体が、国民の特定の立場にあるかどうかに疑問を投げかけた。 

出席率は確かにその認識を反映しているように見えた。500席のイザベル・バーダー・シアターは、せいぜい半分くらいしか入っていなかったからである。無料チケットと無料の食事が用意されており、開始時間が約15分遅れたため、遅刻してくる人もいた。周りで行われていたショー前の雑談から判断すると、観客の大部分は同じ社会環境の人々で構成されており、その多くはお互いを知っていた(例外として、地元のジャーナリズム学生の派遣団や、質疑応答中に中東に関する報道についてパネリストと対立した数人の若い活動家がいたが)。

CBCのキャサリン・テイト社長は冒頭の挨拶でチャールズ・ディケンズの「知恵の時代、愚かな時代だった」という言葉を引用し、その後ソーシャルメディアをめぐる懸念、偽情報、ジャーナリストへのオンライン上の嫌がらせ、大手テック企業の無責任さを強調した。テイト氏は当初から、このイベントはメディアの終焉をメディア自身以外のほぼ全ての人のせいだと明言していた。

アイリーン・ジェントル氏は、テイト氏に続いて、主に夕方を通してニュースに対する外部からの圧力にコメントを集中させた。そこには、ニュースへの無関心から 「嫌われ者」 からの敵意、オンラインハラスメント、ドナルド・トランプ氏、意図的な偽情報、 「致命的な」 偽情報、ニュースサイクルの速さ、広告収入の壊滅的な損失、より広範な社会における細分化された注目まで、様々な要因が含まれていた。奇妙な事に、ジェントル氏はまた、発行元の訂正のような幾つかのジャーナリズム規範が、我々の仕事に対する一般の人々の信頼に及ぼす悪影響を指摘した。

一方、ソニア・ヴェルマ氏は、ニュースの制作にどれほどの費用がかかるかを強調し、ビッグテックが自分達のコンテンツに対する補償もせずにメディアの広告収入を奪っているという事実を嘆いた。 「こうしたプラットフォームは我々の広告費をむしり取っているだけでなく、我々が信頼出来る報道機関として果たしているような責任や責任を全く負っていない」と言った。ブロディ・フェンロン氏は、感情的な反応によって引き起こされるソーシャルメディアアルゴリズム、汚染された情報エコシステム、政治的二極化、ドナルド・トランプ氏、Twitter/Xやフェースブックなどのプラットフォームでのニュースの優先順位の低下、そして、信頼低下の責任の元凶だと述べた。 ニュース回避とニュース疲れという世界的な現象を招いたというのである。 また、報道機関の信用を傷つける人々についても指摘した。 「メディアに対する批判が増えれば増えるほど、つまり、組織的な批判が増えれば増えるほど、信頼の低下に与える影響が大きくなるという、説得力のある証拠がある」とフェンロン氏は述べた。 「驚いた事に、メディアは人々の敵だということを定期的に世に伝えると、それを信じ始めるのだ」

だが、公平を期すために言うなら、この夜のイベントに希望の光が見えなかった訳では無い。

ジェントル氏は、我々がもっと批判的であるべきだったのに、メディアがソーシャルメディアの受け入れを過度に信じすぎていたことを認めた。

ヴェルマ氏は、ニュース編集室における考え方のさらなる多様性を求めた。 「健全なニュース編集室とは、健全な議論が行われ、異なる視点を持つ人々がいるニュース編集室のことです」と言う。

フェンロン氏の名誉のために言っておきたい。本人は我々のメディアには視点の多様性に関して問題があると認めていた。ニュースルームの多様化は、人種的、文化的多様性を意味する。「だが、政治的、地理的多様性も意味します。多くの人がニュースルームでも報道でも、自らを省みていないからだ」と言いました。 ディスカッションの後半では、こうも述べている。「現在、ほとんどのニュース編集局は地方からの撤退により、交通の便の良い大都市中心部にある傾向にある。 また、我々ジャーナリストの中からは異論もあろうが、この国の平均収入と比較すると、十分な給料をもらっています。 ニュース編集室では政治が進歩的になる可能性がある」 ヴェルマ氏も、メディアバブルが現実の問題であることを認めた)

注目すべきは、3人の指導者はいずれも、アイデンティティ政治を巡る議論を殆ど行わなかった事だろう。

とはいえ、このイベントは最終的には満足のいくものではなく、陳腐な表現が多く、具体的な内容は少なかった。

そして、一般の人々と定期的に交流している人ならとっくに知っていようが、殆どの人々は曖昧な理由でメディアを信用しているのではなく、極めて具体的な理由でメディアを信用している。(これは、聴衆からの幾つかの質問によって証明されたものであり、正確な主張と彼らが問題とした正確な言語を引用して、アウトレットと日付別の記事を参照した)。

では、なぜ夜の間、特定のニュース報道についてほとんど議論されなかったのだろうか。なぜ、これほどまでに間違いを認めなかったのか。

100年に一度の危機、パンデミックについての報道はどうだったのか、自問してみてはどうだろうか。研究所流出説、ロックダウン、学校閉鎖、ワクチン義務化などの物議を醸す話をどうやって解決したのか。政府に批判的だったか? エキスパートクラス? 企業力って?

2020年の人種的計算はどうなっていたのか?

そして、ほとぼりが冷めてしまった今、公共秩序緊急委員会は何千もの展示物と何百時間もの証言を公開しているが、トラック運転手の危機に関する報道と緊急事態法の発動は、入手可能な事実とどのように結びついているのだろうか。

また、このイベントでは、一般的な苦情についての言及がほとんどなかったのは何故なのか、とも聞かざるを得ない。ましてや、批判者をパネルに加えることはおろか。(フェンロンは会話のある時点で、そのような説明責任について頷いてはいた。『ご指摘が現実だ。私自身を念頭に置くが、我々は自分自身に質問されると事に不慣れだ』本人がリアルタイムでこれを改善したいと考えていることを示す一つの方法は、CBCのオンブズマンが記録した苦情の傾向をいくつか明らかにする事だったろう)

以下に、メディア関係者が自問すべき重要な質問をいくつか挙げる。

もはや事実だけを報道するのではなく、積極的に意見に影響を与えようとしていると信じている一般市民にどう対応するのか。

メディアにいる我々は、偏見について具体的にどのように取り組んでいるのか? 我々のニュース編集室には保守派、労働者階級の出身のジャーナリスト、大学の学位を持たない人々、田舎や宗教的な背景を持つジャーナリストが何人雇用されているだろうか?  そして、メディアが「目覚めた」イデオロギーに過度に影響されているという主張をどのように考えればよいのだろう?  このような難しい質問を自分自身に問いかけることなしに、我々の仕事に対する社会の信頼低下の核心に到達する事は無い。 そのため、この夜のステージに立った指導者たちは、一般市民のメディアリテラシーを育む以外に具体的な解決策を提供するものがほとんどなく、本質的に我々のジャーナリズムを探し出し、支援するためのより良い仕事をするように促していた。もちろん、このような感情は、国民の知性と善意の両方を根本的に見下しているように見える。残念ながら、信頼とは双方向のものである。我々メディアが国民に話を聞いてもらいたいのであれば、まず国民の意見に耳を傾けなければならない。 そして、大衆が我々を信頼してくれることを期待するなら、我々も大衆を信頼する事から始めなければならないのだ。

このコラムは、元々はタラ・ヘンリー氏により「リーン・アウト」に掲載された。

By Tara Henley

タラ・ヘンリー氏はトロントを拠点とするライター兼ポッドキャスターで、ベストセラー『Lean Out』の著者である。

ハワイのマウイだけでなく、カナダ西海岸でも山火事発生。「ニュース・コンテンツは無くて構わない」とするFBの親会社に「状況が衆知されない」と非難が #SNS



メディアポストの記事を拙訳していきます(2023年8月21日付)。
Meta Slammed For No-News Policy In Canada As Wildfires Burn(山火事拡大につれて、メタのカナダに於けるニュース・ゼロ政策に非難が)

    by Ray Schultz , Yesterday

カナダのブリティッシュコロンビア州では山火事が猛威を振るっているが、カナダではメタがニュースコンテンツをブロックする方針をとっており、厳しい批判にさらされている。

オンタリオ州セントキャサリンズ選出のクリス・ビットル議員(自由党)は「現在、山火事がNWTで避難を引き起こし、生命を危険にさらしているが、メタはフェースブックとインスタグラムで山火事に関するニュースをブロックしている」とTweetした。「オーストラリアでも行っており、危険な状況を更に悪化させた。メタのニュース遮断行為は無謀で無責任である」。

DHカナダによると、パブロ・ロドリゲス運輸大臣は、 「人々は情報、つまり絶対に重要な情報にアクセスできない」 とコメントした。

また、ガーディアンでは、避難を命じられたイエローナイフの住民が、現在フェースブックとインスタグラムでニュースリンクがブロックされている事を考えると、正確な情報にアクセスすることが困難であると訴えていたと報じている。

BBCの報道によると、同州では全体で約3万世帯に避難指示が出されている。

脅迫的なニュース遮断は、カナダオンラインニュース法 (The Canada Online News Act, C-18) の成立を受け、今月初めから実施された。同法は、技術プラットフォームがコンテンツにリンクした報道機関に補償する事を義務付けている。

メタは「カナダの人々は、ニュース記事や報道機関によって投稿されたコンテンツを含む、フェースブックとインスタグラム上のニュースコンテンツを閲覧したり共有する事が出来なくなる」としていた。

だが、ガーディアンでは、メタが「危機の際には、Safety Checkを使用してサポートをリクエストしたり、大切な人をチェックしたり、信頼できる情報源からの最新情報にアクセスしたりする事が出来る」と主張している。

「カナダの人々は、我々の技術を使ってコミュニティとつながり、政府機関、緊急サービス、非政府組織などのコンテンツを含む信頼できる情報にアクセスし続けられる」と付け加えている。

一方、CNNの報道によると、メタはニュースコンテンツへのリンクを含むフェースブックフィードのうちニュースが占める割合は3%未満であると主張しており、アメリカの報道機関はメタによって生成される紹介トラフィックが30%から40%減少したと訴えている。

ロシアのオンライン検閲、ウクライナ戦争勃発で30倍に増加 #ウクライナ戦争



ニューヨーク・タイムズの記事を拙訳していきます(2023年7月26日付け)。
Russia’s Online Censorship Has Soared 30-Fold During Ukraine War(ロシアのオンライン検閲、ウクライナ戦争勃発で30倍に増加)

A report from Citizen Lab laid out how much online censorship has increased on one of Russia’s biggest social media sites.(シチズン・ラボのレポートは、ロシア最大のソーシャルメディアの1つでどれだけ検閲が増加しているかを示している)

By Paul Mozur, Adam Satariano and Aaron Krolik

Paul Mozur, Adam Satariano and Aaron Krolik report on Russia’s use of surveillance and censorship technology.(ポール・モズール、アダム・サタリアーノ、アーロン・クローリックがロシアの監視・検閲技術の利用についてレポートした)

    July 26, 2023

ウクライナ侵攻の前と後でロシアのインターネットはどう違うのか? 答えは、検閲の30倍の増加となる。

これは、権威主義国家におけるオンライン検閲を研究するトロント大学のグループ「シチズン・ラボ」が24日に発表した報告書の調査結果である。この新しい報告書は、2022年2月の戦争開始以来、ロシアのインターネット検閲の程度を数値化した最初の試みの一つだ。

シチズン・ラボは調査結果をまとめるために、ロシア最大のソーシャルメディアサイトの一つであるVkontakteに対するアカウント、投稿、動画などのコンテンツの削除を要求する300件以上の裁判所命令を分析した。開戦前、ロシア政府はVKとして知られるVkontakteに対して平均50日に一度、インターネットの遮断命令を出していた。シチズン・ラボによると、紛争が始まった後、その数は1日に1回近くに跳ね上がったという。

多くの場合、裁判所の命令は、VKに独立系メディアサイトからのニュースや、ロシアのウラジミール・プーチン大統領や戦争への反対を表明した投稿やアカウントを削除させることに焦点を当てていた。また、政府はキーワードブロックを使って、サイト上のレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、性的変態行為の用語を検閲していたという。

報告書を共同執筆した一人であるジェフリー・ノッケルは、 「こうした調査結果は、ロシアにおけるウクライナ戦争と、ロシアが侵攻に関する情報へのロシア人のアクセスを厳しく統制する必要性について、政治的にきわめて敏感であることを示唆するものである」 と述べている。

VKの制限は、ロシア当局がテクノロジーを利用して世論を形成し、反対意見を取り締まろうとする広範な取り組みの一環である。そこには、より広範なインターネット検閲システム、宣伝攻勢、人々の携帯電話やオンライン活動を追跡するデジタル監視ツールの展開も含まれている。

戦争が始まって以来、ロシアはフェースブック、インスタグラム、Twitterなど一部の国際サイトへのアクセスも遮断している。こうした規制を回避するために、ロシアでは多くの人々が仮想プライベートネットワーク (VPN) を利用している。

プーチン大統領はオンライン上で言論を制限しようと決意したにもかかわらず、ロシアの官僚機構はリアルタイムの出来事に対応する上で大きな成功を収めていない。傭兵のワグネルグループのリーダーであったエフゲニー・プリゴジンが先月クレムリンに反旗を翻した際、ロシアの検閲官はプリゴジン氏の名前やワグネルグループの名前など、反乱に関連する一部のコンテンツをブロックしたが、何が起こったかについての広範な議論はもちろん、メディアの記事さえ止められなかった。

ロシアではTelegramやYouTubeなどのプラットフォームが依然として利用可能であり、広く情報源として利用されている。

シチズン・ラボの研究者らは、報告書の中で、VKの制限が緩いカナダで閲覧可能なコンテンツと、ロシアのインターネットユーザーが閲覧出来ないコンテンツを比較している。ロシアのユーザーから遮断された個人アカウント、動画、コミュニティグループの証拠を発見したが、多くは戦争に関連するものだった。

ロシアのオンラインコンテンツの削除は、中国やイランなどの他の権威主義国家に比べて小規模である。一方、各国が使っている技術は似ている。

ロシアの検閲がVK上のコンテンツをカットする主な方法は、サイト上のコミュニティや個人アカウントをブロックすることだった。しかしロシア当局は、ユーザーがサイト上で特定の単語を検索出来ないようにするなど、中国で一般的な手法も採用している。



イエローナイフのキャビンラジオ、カナダのオンラインニュース法が自社のビジネスに与える影響を見通せず #カナダ #オンラインニュース法



カナダCBCの記事を拙訳していきます(2023年7月21日投稿)。

Yellowknife's Cabin Radio uncertain what Canada's Online News Act will do to its business(イエローナイフのキャビンラジオ、カナダのオンラインニュース法が自社のビジネスに与える影響を見通せず)


'Obviously we will take as many steps as we can to protect our interests,' said Cabin editor Ollie Williams(キャビンのオリー・ウィリアムズ編集長は 『我々の利益を守るためにできる限りの措置を取る事は明らかだ』と語る)

Natalie Pressman · CBC News · Posted: Jul 21, 2023 6:00 AM EDT | Last Updated: July 21

大手IT企業が一部ユーザー向けにカナダのニュースリンクを自社サイトから遮断し始めている中、唯一の完全オンラインニュース組織であるN.W.T.は、この変更が自社のビジネスにどのような影響を与えるかまだ不明だと述べている。

オンラインニュース法は、グーグルやメタなどのIT企業に対し、自社ページへのリンクを共有した報道機関への補償を義務付けるカナダの法律である。この法律は先月成立し、1月に施行される予定だ。これを受け、ハイテク企業各社はカナダの報道機関へのリンクの掲載を停止すると発表した。フェースブックの親会社であるメタは、既に一部のユーザーを対象にテストを開始している。

キャビン・ラジオはイエローナイフを拠点とするスタートアップで、マルチメディアニュース記事をホストするウェブサイトとオンラインラジオ局を運営している。21日の時点で、フェースブックページのフォロワー数は約1万9000人、インスタグラムは7000人強である。また、キャビン・ラジオの記事を共有し、議論するためのフェースブックのグループもある。

キャビン・ラジオの共同創業者でニュース編集者のオリー・ウィリアムズは、新しい法律がサービスをどのように変えるかはまだ明らかではないと述べている。

「我々の利益を守り、確実に視聴者に奉仕できるよう、できる限りの措置を取る事は明らかだが、現時点ではそれがどのようなものになるのかを正確に伝えるのに苦労するだろう」 と語る。

ウィリアムズは、カナダのどの報道機関もオンラインニュース法が自社のサイトにどのような影響を与えるかを本当に把握していないと考えており、キャビン・ラジオには戦略を立てる時間がないと訴える。

「既に十分な心配事を抱えている我々のような規模の組織には、オンラインニュース法が現実的に、運営している環境に何をもたらすのかを完全に理解し始める事さえできない」 と続ける。

「もっと心配出来る時間があれば良いのだが、そうならざるを得ないまでは、私にとって優先事項とはならない」 。

■教授ら、「地元メディアは連携すべき」

ゴードン・ガウはアルバータ大学でメディアとコミュニケーションの教授を務めている。

オンラインニュース法は、業界の構造と、大手報道機関と小規模な報道機関の間の不平等との大きな欠陥に関わっていると述べている。

教授は、この法律によって、ポストメディアやトースターのような交渉力のある大企業によって、小規模なローカル紙が締め出されるようなニュース圏を可能にしていると言う。

また、同法は時代遅れのビジネス戦略を支え、デジタルに特化したスタートアップのイノベーションを阻害すると批判している。

一方、カルガリー大学のコミュニケーション学、メディア学、映画学の教授であるグレゴリー・テイラーは異なる見解を示した。教授は、オンラインニュース法は小規模な報道機関をより平等な立場に置き、巨大IT企業から公平な分け前を提供するために存在すると述べている。

しかし、報道機関は、プラットフォームが最終的に軌道に乗るまで、ハイテク大手の報復を待つ必要があると言う。

教授は、オーストラリアや他の国でも同様の法律が検討されていることから、カナダはその立場を維持すべきであると述べている。

「フェースブックは本当に自己主張しようとしているが、結局のところ、多くの市場を失うわけにはいかない。
「このような資金調達モデルを導入することで、これらの企業が民主主義に貢献できるようにするための最先端にいると信じている」 。

両教授は、小規模な販売店が団結して交渉することを目指すべきだという点では一致している。

「北朝鮮の小規模な販売店は、集団的な声で活動しようとしなければならないと思う。ジャーナリズム、特に地方のジャーナリズムが国中で急激に衰退している中で、彼らが何らかの資金にアクセスする真の機会があると思う。だから、仮にカナダ中の小さな報道機関によってうまく処理されれば、この法案はチャンスを提供する」 と述べた。

消費者のために、テイラーはアウトレットのウェブサイトに直接アクセスすることを提案している。ウィリアムズによると、これはキャビン・ラジオの視聴者が年々増やしていることだという。

始まったとき、ソーシャルメディアは彼らのウェブサイトのトラフィックの約3分の2から3/4を占めていたとウィリアムズは振り返る。ところが、ここ1年ほどで、5分の1から1/4になっていたという。

「このため、5年間で大きな変化が起きており、ウェブサイトへのトラフィックを増やすために、かつてのようにソーシャルメディアやグーグルに依存しなくなっている」 とした上で「だが、明らかに我々の仕事の関係者は、こうしたチャネルを使用出来る事を好むだろう」 。

カナダ国民の大部分は政府による報道機関への資金援助やメディア統合に反対:アンガス・レイド調査 #メディア



カナダのCTVニュースの報道を拙訳していきます(2023年7月15日午後9時投稿。同日午後9時15分更新)。

Most Canadians oppose government funding newsrooms, media consolidation: Angus Reid survey(カナダ国民の大部分は政府による報道機関への資金援助やメディア統合に反対:アンガス・レイド調査)

Updated July 15, 2023 9:15 p.m. JST
Published July 15, 2023 9:00 p.m. JST

最新調査によると、カナダ人の大半が、ジャーナリズムの独立性に対する懸念があるとして、政府が報道機関に資金提供する事理に反対している。

また、13日に発表されたアンガス・レイド研究所の結果によると、カナダ人の大多数は、競争を促進するためにカナダでのニュースメディアの統合にも反対している。

調査対象となったカナダ人の59%が政府が報道機関に資金を提供すべきではないと考えていた。一方、19%がそうすべきだと考え、22%は確信が持てないとしている。

また、過去の複数の自由党と新民主党の有権者のそれぞれ48人と38%が政府は報道機関に資金を提供すべきではないだったのに対し、保守党の有権者にも達していた模様だ。

今回の調査は、連邦政府が制定したオンラインニュース法をめぐり、グーグルとフェースブックとインスタグラムの親会社であるメタが、それぞれのプラットフォームからニュースへのリンクを遮断すると警告した事を受け実施された。

同研究所による過去の調査では、カナダ人の61%が、テック企業は報道機関にコンテンツの対価を支払うべきだと思うと答えていた一方、49%の人が連邦政府は 「口をはさむべきではない」 とも考えていた。

「しかし、報道機関の足元で起こっているメディア接触手段の状況に関する地震のような変化に歯止めはかからない」 と最新レポートには書かれている。

過去7年間で、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などの従来の情報源からニュースを得るカナダ人が減少している事が、今回の結果から判明している。

その間、インターネットは既存メディアのオンライン版を含め、カナダ人がニュースを入手する最も一般的な方法であり続けているばかりか、増加する一方である。

■メディア統合について

報道業界の整理統合については、 「思いとどまるべき」 が57%、 「新聞の存続のために特に必要」 が20%との回答割合だった。23%は確信が持てなかった。

年齢層別では、18歳から34歳が59%、35歳から54歳が63%、55歳以上の男性が57%など、男性回答者の大半が地固めを控えるべきだと考えていた。

18歳から34歳までの複数の女性回答者は、他の年齢層と比較して35%と比較的多くの不確実性があるものの、44%で統合を控えるべきであると述べた。

35歳から54歳の女性と55歳以上の女性の大多数は、それぞれ51と64%で統合に反対していた。

また、党派を問わず、保守党 (64%) 、自由党 (58%) 、新民主党 (63%) の有権者の比較的多数が同様に統合に反対していた事が過去の調査から明らかになっている。

なお、調査に先立ち、ポストメディアとトロント・スター紙などを所有するノルドスターは最近合併の可能性についての協議を打ち切っている。

一方、カナダではCBCの予算を完全に削ることに反対する人の割合が47%で、賛成する人の36%を上回った。

保守党の有権者は73%と、自由党 (13%) や新民主党 (13%) よりもCBCの予算削減を支持する傾向が強かった。

■調査手段

アンガス・レイド研究所(Angus Reid Institute=ARI) は、2023年7月4日から6日にかけて、アンガス・レイド・フォーラムのメンバーであるカナダ人成人1610人を対象に無作為標本オンライン調査を行った。比較のためだけに、このサイズの確率サンプルには、20回のうち19回、プラスマイナス2パーセントポイントの誤差がある。合計または合計の不一致は、四捨五入によるものです。調査はARIが自費で行った。

本稿は、CTVNews.caのライターSissi De Flaviisとカナディアン通信社の記事から補強している。


グーグル、カナダで成立したオンラインニュース法に反発、ニュースのリンクを全て削除 #カナダ #メディア #速報



カナダCBCニュースの記事を急ぎ拙訳(2023年6月29日午後1時17分投稿)
Google to remove news links in Canada in response to online news law(グーグル、オンラインニュース法に反応。カナダでニュースのリンクを削除)。

Search giant responds to Liberal government's Online News Act, which became law last week(自由党政権が先週成立させたオンラインニュース法に検索大手が報復)。

John Paul Tasker · CBC News · Posted: Jun 29, 2023 1:17 PM EDT | Last Updated: 13 minutes ago

グーグルは、報道機関への補償を目的とした新法が施行された事を受け、カナダでのニュースコンテンツを検索、ニュース、プロダクト発見から削除すると発表した。

世界で最も人気のある検索エンジンからニュースを撤去する動きは、コンテンツを読者の手に届けるためにグーグルのような第三者に依存することが多いカナダのメディアに壊滅的な影響を与える可能性がある。

この決定は、政府が議論を呼んでいたC-18法案が先週議会を通過した事を受けたものだ。法案に対し、メタやグーグルなどの大手IT企業は、リンクに課税するのは不公平だと批判している。

また、一部の中小メディアや専門家は、経済的利益の大部分は一握りの大手メディア企業にもたらされると非難している。

「こうなってしまい、失望している」グーグルとアルファベットのグローバルアフェアーズ担当責任者を務めるケント・ウォーカー氏。 「この決定やその影響を軽視しているわけではなく、カナダの配信元とユーザーに対して出来るだけ早く透明性を確保する事が重要だと考えている」 と語っている。

「リンクに価格を付けるという前例のない決定 (いわゆる『リンク税』) は、当社の製品に不確実性をもたらし、カナダの配信元からのニュースへのカナダ人のアクセスを容易にするという理由だけで、当社に上限のない金銭的責任を課すことになる」 。

政府や、新聞ロビー団体やCBC、CTVなどの放送局などの大手メディアは、ソーシャルメディア企業は報道機関のコンテンツ使用に対して補償すべきだと主張していた。

■「著しく無責任」

ヘリテージ担当大臣のパブロ・ロドリゲス氏は29日、カナダ人が読んだり見たりするものの多くを支配しているアメリカのウェブ大手とのこの戦いから退くつもりはないと示唆した。

声明で、 「大手テック企業は、報道機関に応分の対価を支払う代わりに、カナダ国民が良質のニュースや地元のニュースにアクセス出来ないよう、プラットフォームの変更に資金を投じる方を選ぶだろう」 と述べた。

「これは、特にカナダのユーザーから何十億ドルもの利益を得ている現状に於いて、如何に深く無責任で、対話をしないかを示している。カナダは強く、自由で、独立した報道機関を持つ必要がある。我々の民主主義の基本だ」 と述べた。

なお、昨日ジャスティン・トルドー首相は、政府はグーグルがこの法律に賛成すると確信していると述べた。

「グーグルとの話し合いは現在も続いている。カナダ国民があらゆる方法でコンテンツにアクセスし続けられるようにする方法を見つけることが重要だが、同時に民主主義の基本的な役割を持つ厳格な独立系ジャーナリズムを保護することも重要だ」 と述べた。

「我々は、民主主義が強力な独立した多様なメディアとのみ機能することを知っており、そのために働き続ける」 。

トルドー首相は、カナダ国民が自由で開かれた方法でオンラインで機能し続けることができるよう、政府はソーシャルメディア大手との協力を続けると述べている。'

メタは既に、フェイスブックやインスタグラムなどの人気プラットフォームでカナダのニュースコンテンツをブロックすると表明している。

首相はメタの決定を 「非常に残念だ」 と述べた。

トルドー首相は 「フェースブックは公正な分け前の支払わず、我々の民主主義に対する責任を受け入れるのを拒否し続けている」 と述べた。

この法律は、広告がデジタルプラットフォームに大量に移行し、ジャーナリズムの大きな収入源が事実上消滅した後も、報道機関の存続能力を維持する手段だと謳われている。

かつて既存メディアが享受していた広告の支配は終わった。政府のデータによると、カナダのオンライン広告収入のうち、グーグルとフェースブックのシェアは合わせて80%で、年間97億ドルという驚異的な収益を上げている。

政府の統計によると、2008年以降、カナダでは450以上の報道機関が閉鎖されている。また、同時期にカナダのジャーナリズムの仕事の少なくとも3割が消滅した。

紙媒体やデジタルメディアのニュース事業は、3行広告や購読といった主要な収入源を失った後、コンテンツから収益を上げるのに苦労している。

コードカット(訳注:ケーブルテレビ契約解除。国土の広いカナダでは、地上波の代わりにケーブルテレビ契約で視聴します)の時代に、一部の民間放送局や公共放送局も、地方、地域、全国のラジオやテレビのニュースに於いて十分に収益化出来ていない。

何年にもわたって赤字を計上してきたベル・メディア傘下のCTVは、最近大幅な人員削減を発表し、実質的に同社の海外支局を閉鎖し、オタワとワシントンD.C.の拠点を縮小した。

整理解雇や低迷するニュース業界を例に挙げ、ロドリゲス大臣は 「現状維持は機能していない」 と述べた。彼は、新しい法律は 「ビッグテックの力を抑制することで競争条件を平等にする」 ことを意図していると述べた。

収入の減少を食い止めるため、政府の新たな規制制度では、グーグルやメタ傘下のフェースブックのような企業や、ニュースコンテンツを複製したりアクセスを容易にしているその他の主要なオンラインプラットフォームに対し、投稿コンテンツに料金を支払うか、もしくは軍備拡張に関する規制当局であるカナダ・ラジオテレビ通信委員会 (Canadian Radio-television and Telecommunications Commission=CRTC) が主導する拘束力のある仲裁プロセスを経る事を求めている。

対象となる報道機関は、カナダ国内で2人以上のジャーナリストを定期雇用し、主にカナダ国内で営業し、編集およびデザインされたコンテンツを制作する企業である。

これに対し、グーグルとメタは、このプロセスに対処するよりも、ニュース投稿ビジネスから完全に撤退する事を示唆していた。

グーグルカナダ法人の広報担当者は別の声明で、政府の法案は 「カナダ人がオンラインでニュースを見つけることを困難にし、ジャーナリストが聴衆に到達することを困難にし、カナダの配信元への貴重な無料ウェブトラフィックを減少させるだろう」 と述べた。

一方、政府が懸念の一部に対処すれば方針を変える可能性があることを示唆した。

グーグルの広報担当者であるシェイ・パーディ氏は、 「政府が今後の実行可能な道筋を示せる事を期待している」 と述べた。

CBCラジオ・カナダは国内最大級のニュースサイトを運営しており、そのコンテンツへのリンクは他のプラットフォームでも定期的に共有されているため、この新しい連邦プログラムの恩恵を受けられる。

新しい法律では、CBCはデジタル事業者から受け取ったニュースに対する補償について年次報告書を提出する事が義務付けられている。

「誰もがオープンなインターネットに依存している。デジタルプラットフォームがその支配力を利用して、カナダ人がニュースや情報にアクセスできないようにしたら、残念だ」とCBC/ラジオ・カナダの広報担当者レオン・マー氏は語った上で 「カナダ国民には、ニュースを信頼しているウェブサイトやアプリに直接アクセスすることを推奨している」 と続けた。

これに対し、過去に同法案を攻撃してきた人権擁護団体オープン・メディアは、グーグルの決定は 「まさに我々が (パブロ・) ロドリゲス遺産大臣に警告した内容だ」 と反論した。

同団体の選挙対策責任者マット・ハットフィールド氏は、 「残念ながら、この法案の書き方によって、ニュース遮断は避けられなくなった」 と述べた。

「質の高い多様なニュースをサポートする、非常に必要とされている持続可能な資金調達モデルを構築する代わりの法律がC-18だった。その失敗は、カナダ人が使用するプラットフォームで必要なニュースにアクセスするのを更に困難にするだろう」 。

マイケル・ガイストはオタワ大学でインターネット法と電子商取引法のカナダ研究委員長を務めており、法案の段階から激しく批判していた。

この法案を議会に通したロドリゲス大臣は 「C-18法案の欠陥のリスクを真剣に受け止めなかった」 とガイスト氏は言う。

ガイスト氏は、既に脆弱な業界を危険に晒すリスクをはらんでいるグーグルの決断について、大臣には 「全面的に責任がある」 と述べた。

ガイストは 「ニュース部門は数億ドルを失い、カナダ人は検索結果の低下に直面し、質の低い情報源の存在感が増している」 ともTweetした。

新民主党はメディア向けの声明で、グーグルを痛烈に批判した。

同党のヘリテージ担当を務めるピーター・ジュリアン氏は、グーグルやメタのような 「億万長者のウェブ大手」 はカナダのメディアの未来と 「ゲーム」 をしていると指摘し、 「いじめ」 に似た 「恥ずべき」 行為だと批判した。

「境界線を引き、公平な分け前を要求する時が来ると、メタとグーグルはカナダ人の本性を示すいじめ戦術に訴える。つまり、良質なジャーナリズムとカナダ人を守るためにルールが整備されていても、ルールが気に入らなければ従わないということだ」 とジュリアン氏は述べた。

ジュリアン氏によると、現在ニュースコンテンツをブロックすると脅している企業は、自社のプラットフォームで定期的に出回っている偽情報や 「ヘイトスピーチ」 の根絶に手間取っているという。

ジュリアン氏によると、彼らは今、自分たちの力を振り絞り、 「ニュース市場の公平性を高める」 法案を阻止しようとしている。

「これらの超リッチなウェブ大手が、思い通りにならない時にカナダ人からの信頼できるニュース情報を遮断するために、あまりにも迅速に行動し、それでいて彼らのプラットフォーム上ではびこるヘイトスピーチを止めようとしないのは皮肉な話だ」 と述べた。

拙訳終わり。以上、取り急ぎ。

Netflixがカナダで最も安い広告抜きプランを廃止、次はアメリカ? #速報 #ネットフリックス #Netflix



ザ・ストリーマブルという業界情報サイトの報道を拙訳してみます(2023年6月26日午前6時57分投稿)。チャートと表はサイトから引用させていただきました。

Breaking: Netflix Eliminating Cheapest Ad-Free Plan in Canada, Is United States Next?(速報:Netflix、カナダで最も安い広告抜き料金プランを廃止、次はアメリカ?)



広告付きストリーミング料金プランが市場の一角を占めるようになるにつれ、エンターテインメントのエグゼクティブやアナリストの間でよく聞かれるようになったのは、広告なしのプランよりも広告付きのビデオ・オン・デマンド(AVOD)のサブスクリプションの方が企業の収益が大きいという事だ。理由は単純で、AVODオプションの方がプレミアムプランよりも消費者の負担が少ない一方、プラットフォームはその差額を広告費で補って余りあるからだ。

Netflixがカナダでベーシック・プランを廃止することをCTVニュースに明らかにしたのは、そのためかもしれない。ベーシック・プランは、世界最大のストリーミング・サービスが提供する最も安い広告抜きのプランで、カナダと米国の両方で月額9.99ドルとなっている。CTVによると、ネットフリックスは既に新規加入者向けのオプションとしてこのプランを廃止しており、「近い将来」料金プランの変更を希望する現在の加入者向けのオプションとしても廃止する予定だという。しかし、現在同プランを利用している顧客は、契約をキャンセルするか、他のオプションに変更しない限り、同プランを継続する事は可能だ。

両国ではプランの廃止により、顧客は月額6.99ドルの広告付きベーシックプランか、月額15.49ドルのスタンダードサブスクリプションのどちらかを選択しなければならなくなる。料金の違いとコマーシャルの有無を除けば、2つのプランの主な違いは、スタンダードでは2つの同時ストリームを視聴できるのに対し、広告付きベーシックでは1つしか視聴できないことと、スタンダードではタイトルをダウンロードしてオフラインで視聴できるのに対し、広告付きではダウンロード出来ない事だろう。

では、加入プランの違いは何か?

あしらい


ネットフリックスはアメリカで広告なしのベーシックプランを廃止するのだろうか?

カナダでのベーシックプラン廃止の動きが、同国でのパスワードルール変更の結果に対するものであれば、ネットフリックスがアメリカ国内でもそれに追随するのは理にかなっている。新しいパスワード共有の制限に関して、両国は異なるスケジュールで進んでいたが、同社幹部は、カナダはアメリカにとって最良のテストケースであると指摘した。そのため、ネットフリックスは四半期決算を発表する際、この2カ国を1つの「UCAN」にまとめて集計している。

現在、アメリカの新規顧客はまだネットフリックスの広告抜きベーシック・オプションに加入出来るが、難しくもある。新規顧客が契約プランを選択する画面では、最初は「広告付きベーシック」、「スタンダード」、「プレミアム」のオプションだけが表示される。ベーシックプランが利用可能になるのは、元のオプションの下にある「全てのプランを見る」ボタンをクリックした場合のみである。

図


ザ・ストリーマブルは、CTVニュースの報道を確認し、ネットフリックスがアメリカで同様の契約変更を行う計画があるかどうかを確認するため連絡を取った。だが、記事掲載時点で担当者はまだ回答していない。

しかし、ストリーミング業界の経済状況の変化や、世界的なパスワード共有の取り締まりを受けてネットフリックスが得た新たなデータを考慮すれば、今後数ヶ月のうちにアメリカや世界中の市場でベーシックプランが廃止されても不思議ではなかろう。

拙訳終わり。取り急ぎ。


フェースブックの親会社メタ、カナダでニュースをブロックするとの脅迫をヒートアップ #フェイスブック #カナダ



コロムビア・ジャーナリズム・レビューの記事を拙訳します(2023年6月8日付け)。

Meta ramps up its threats to block the news(メタ、ニュースをブロックするために脅迫を強化)

June 8, 2023 By Mathew Ingram

2020年、オーストラリア政府は 「News Media and Digital Platforms Mandatory Bargaining Code」 (ニュースメディアとデジタルプラットフォームの義務的交渉法) と呼ばれる法案を提出し、グーグルやメタなどの大手IT企業にニュース配信元との支払い交渉を強制した。これを受けてメタは、オーストラリアのユーザーがフェースブックのニュースコンテンツを見ることをブロックしただけでなく、ニュース記事がどこで公開されたかに関係なく、その記事へのリンクを投稿する事も出来なくした。また、FBでは病院や救急サービスのページをブロックしており、メタはこれを誤りと説明したものの、内部の関係者は意図的な交渉戦術だったと主張した。2年後、メタはオーストラリアの交渉コードに基づいたカナダの法案に対応するため、同国でニュースをブロックする準備が整ったと発表した(法案については3月について書いた)。そのメタは現在、カナダにおけるFBからの全てのニュースを遮断している訳ではないものの、同社によればごく一部のユーザーに対してアクセスを遮断しており、この法律が可決された場合、同社は 「カナダにおけるニュースコンテンツの提供を恒久的に終了する」 意向であると述べた。

メタは今月初めの声明で、オンラインニュース法と呼ばれるカナダの法案について、 「我々のプラットフォームがどのように機能するかという現実と、我々がニュースパブリッシャーに提供する価値を無視した根本的に欠陥のある法律である」 と定義した。同社のカナダにおけるメディアパートナーシップの責任者であるマーク・ディンズデールは、昨年秋のより詳細な声明の中で、この法案は受け入れられないと述べていた。その理由の一つとして 「プラットフォームとニュースパブリッシャーの関係を誤って伝えている」 からだとしている。この法律は、メタがパブリッシャーとの関係性から不当に利益を得ているという推定に基づいているが、 「実際にはその逆である」 とディンズデールは書いた。また、メタによると、同社の内部データによると、ニュース記事へのリンクを含む投稿は、人々がフェースブックのニュースフィードで見るものの3%未満である一方、ニュースコンテンツへのリンクの大部分はパブリッシャー自身によって投稿されていると指摘している。

Meta Canadaの公共政策責任者であるレイチェル・カランによると、現在実施されているニュースブロックテストにはランダムにユーザーが含まれ、ニュース記事へのリンクを投稿しようとした場合にのみ、ニュース共有がブロックされると通知されるという。カナダ放送協会の報道によると、テストの影響を受けるニュースパブリッシャーの数は公表されず、テストに含まれるニュースもランダム化される。カランはカナダ通信社に対し、 「ニュースには真の社会的価値があると信じている」 と語った。「問題は、メタにとって経済的価値があまりないことだ。そのため、我々にとって経済的価値のない素材を報道機関に補償するよう求められている」。過去には、メタはジャーナリズムへの資金提供に関心があると述べていた。CJRの最近の記事で述べたように、その考えに変化があったようだ。

カナダでニュース遮断の実験を行っているのはメタだけではない。2月にグーグルが、カナダのニュースコンテンツへのリンクを5週間、一定の割合で削除すると発表したからである。同社のリチャード・ギングラス副社長(ニュース担当)はカナダ上院での証言で、この法律が可決されれば、検索結果からニュース記事へのリンクを削除しなければならなくなるかもしれないと述べた。ギングラスは、グーグルに報道機関とのコンテンツに対する補償交渉を強要することは、同社にとって 「上限のない金銭的責任」 に相当すると主張している。また、同法が対象となるニュース事業を過度に広範に定義しており、 「公共の利益となる現在の問題や出来事を説明する報道機関に効果的に補助金を出すことになる」 と不満を述べている。

メタと同様に、グーグルもニュースコンテンツへのリンクをホスティングすることで金銭的な利益を得るのではなく、ニュースサイトに何十億ものクリックを送り、それらのクリックを収益化することは自由であるという主張を行っている。だが、これらのプラットフォームがオンライン広告市場を支配しているとはほとんど言及していない。そして彼らの主張は、カナダの法案を推進する人々を揺さぶりはしなかったようだ。カナダのジャスティン・トルドー首相は、グーグルが検索結果からニュースコンテンツへのリンクを削除したことについて、 「ひどい過ちだ」 と批判している。同法案は現在、カナダ上院で審議されており、下院で可決された法案に異議を申し立てる事はほぼ無い。無所属の議員であるポーラ・サイモンズは先週、トロント・スター紙に、メタ社がアクセス遮断の脅しをかけたのは、ちょうど上院で法案に関する公聴会が開かれていたタイミングであり、「不快に思う人もいるかもしれない」と語ったが、「彼らが私を脅そうとしているなら、私はそう簡単に脅したりしない」と付け加えた。(サイモンズは私の元同僚で、ジャーナリストを経て上院議員に就任した)。

カナダでの動きに加えて、メタは最近カリフォルニア州でも同様の脅迫を行い、ニュースへのアクセスを遮断している。カリフォルニア州では、ニュース記事へのリンクに対してデジタルプラットフォームに支払いを強制する同様の法律を検討している。このカリフォルニア州法は、オーストラリアとカナダの法案で義務付けられているように、個々の出版社との支払い条件の交渉を義務付けるのではなく、プラットフォームに州が「ジャーナリズム利用料」 を課すものだ。収益は報道機関に分配され、報道機関は収入の少なくとも70%を新しいジャーナリズムの仕事を生み出すために使う必要がある。メタは先週、もし法案が可決されれば、フェイスブックとインスタグラムの両方でカリフォルニア州内の全てのニュース記事へのアクセスをブロックする計画であると述べた。

メタの広報担当者アンディ・ストーンはTwitterで、カリフォルニア州法が可決されれば、メタは「主に州外の大手メディア企業に利益をもたらす裏金として支払うぐらいなら、フェースブックとインスタグラムからニュースを削除せざるを得ない」と述べた。ストーンは、「支払いをするか、ニュースを削除するかだ。我々の手立ては限られている」と付け加えた。他の国々がカナダの法案の結果を注視しているように、他の州もカリフォルニア州の法案がどうなるのか、そして結果的にメタが脅しを実行するのかを注視しているだろう。ノースイースタン大学でジャーナリズムを教えるジョン・ウィベイ教授は、「私たちは今、収入を得るために手をこまねいているわけではなく、多くのニュース会社がオーストラリアでの和解に勇気づけられ、この件についてかなり声高に、そして積極的に主張するようになっている。」とアメリカ公共ラジオの取材に語った。

これは少なくとも、メタのオーストラリアでの脅しが最終的に交渉戦術であることが判明したという事実も一因である。オーストラリアのニュース交渉規約が修正され、プラットフォームがパブリッシャーのコンテンツを使用するたびに料金を支払うのではなく、オーストラリアのパブリッシャーと直接金銭的な取引ができるようになった事を受け、メタは態度を軟化させた。コロンビア大学ジャーナリズム大学院のビル・グルースキン教授は、昨年CJRに寄稿した記事の中で、これらのプラットフォームが結んだ取引により、オーストラリアの出版社は法律が成立した翌年に1億5000万米ドル以上を受け取るようになったと述べている。ただし、一部のメディア関係者は、テクノロジープラットフォームに経済的に大きく依存するようになることを懸念している。

メタやグーグルがニュース封鎖の脅しを利用してカナダやカリフォルニアから譲歩を引き出そうとしているとすれば、代価としてどのような恩恵を求めているのかは不明である。カナダで提案されている法律では、プラットフォームが出版社と契約を交渉することが既に認められている。つまり、パブリッシャーがニュースリンクを掲載するたびに支払いを強いるのではない。また、カナダの通信規制当局は、パブリッシャーと交わした契約が一定の基準を満たしている場合、プラットフォームをこの法律の対象外とする権限を持つ。これは、Metaがオーストラリアで譲歩する事となった理由の1つである。また、カナダの法律は各プラットフォームが契約条件を公開することを義務付けているが、政府、プラットフォーム、パブリッシャー間の取り決めの重要な詳細について、 「核発射コードのように守られてきた」 オーストラリアとは異なり、政府に開示するだけでよいとグルースキンは指摘する。契約の詳細を機能的に秘密にしておくことは、他のパブリッシャーがそれらの用語をレバレッジとして使用する可能性を低くするため、最終的にプラットフォームに利益をもたらす。

その一方で、何百万人ものユーザーのニュースへのアクセスをブロックするのは、理論的にはカナダ政府やカリフォルニア州にプラットフォームに対する懲罰的措置をとらせる可能性があり、ニュースへのリンクに対するいかなる支払いよりもさらにコストがかかる可能性がある。いずれにせよ、カナダやカリフォルニアのニュース消費者は、グーグルやフェースブックがプラットフォーム上でニュースへのアクセスをブロックするたびに、最終的にはそれを復活させていることを知って安心することができる。ただし、それが実現するまでに長い時間がかかったケースもある。例えばスペインでは、グーグルがグーグル・ニュース・プラットフォームへのアクセスを8年以上遮断していたが、スペイン政府がニュースへのリンクに対する支払いを規定する法律を変更したため、昨年ようやく復旧した。もちろん、このニュースは他の場所でも引き続き見る事が出来た。

※マシュー・イングラムはCJRのチーフデジタルライターである。以前はフォーチュン誌のシニアライターだった。彼は商用インターネットの黎明期からメディアとテクノロジーの交わりについて書いてきた。ロイターやブルームバーグのほか、ワシントン・ポストやフィナンシャル・タイムズにも寄稿している。

(文中敬称略)

カナダでサイバー虐めに関する法律が時代遅れなのではという声が。これって日本にも言えるのでは? #いじめ #サイバーいじめ



thesuburban.comというサイトの報道によりますと、カナダのサイバー虐め対策法が時代遅れで、子供達をいじめやセクハラから守れてないのではとの問題提起があるそうです(2023年5月12日付け)。

カナダでは大学生の5人に4人がネット上で望まない性被害を経験しているそうでして、サイトでは全国的な警鐘を鳴らす時であると指摘しています。「カナダではテクノロジーによって助長される性暴力 (Technology-Facilitated Sexual Violence=TFSV) が大きな問題であることはわかっていて、被害者の自己評価が低くなったり、不安やストレスが増大したり、自傷行為を試みたりすると報告されているのに、なぜ保護者や教育者は対応について子供たちに相談しないのか?」と、若者の暴力問題の専門家であり、ウエスタン大学社会学部のケイトリン・メンデス准教授もお怒りです。メンデス准教授は、カナダにおける5年間のTFSVに関する新たな調査の一環として、若者の間で議論を始める事を計画しているそうです。

「我々は、若者が経験している問題について話す必要がある。それがどんなに不快であってもだ。現在、我々が使用する言語や政策と、実際に起こっていることとの間には大きなギャップがあるから」とメンデス准教授は付け加えています。

世界中の社会科学と人文科学の専門家による何千もの研究論文とプレゼンテーションが発表される場として機能している人文社会科学会議というのがあります。 Congress 2023という名前でして、5月27日から6月2日までトロントのヨーク大学で開催されます。この会議の席上では、メンデス准教授に加えてマギル大学の研究員であるクリストファー・ディーツェル氏が特別講演者として参加予定。8000人以上の学者、大学院生、実務家の参加が見込まれており、より多様で、持続可能で、民主的で公正な社会を創造するアイデア、対話、行動を鼓舞することを目的として、過去の清算と未来の再考に焦点を当てているそうです。

2023年のCongressで、お二方は、この研究から得られた予備的知見を共有する予定だそう。この研究は、カナダで初めて13歳から18歳の若者を対象にTFSVを具体的に調査したもので、インタビューやフォーカスグループを通じて、若者が直面している最も差し迫った問題を学び、何が適切で何がそうでないかについての知識のギャップを特定し、解決策の一部であるべきだと感じることを聞こうというのが目標です。

「若者が安全で楽しく、力を与えられる方法でデジタルの未来をナビゲート出来るようにする方法を学ぶ事が目標だ」 とメンデス准教授。チームは都市部と地方の若者、LGBTQ+を自認する若者、人種差別を受けた若者など、多様な集団と話し合っているとの事です。

研究では最初の重要な発見がありました。それは、サイバー虐めという言葉が、子供を守るためにはもはやふさわしくない包括的な言葉であるという事だったそう。実際、サイバー虐めという言葉は、「誰もがいじめられるし、それほど深刻な問題ではない」という考えから、子供達がネット上で経験している被害を軽視することになりかねないと指摘しています。

研究者らは代わりに、TFSVをサイバーフラッシュ (一般的にディック写真と呼ばれる露骨な性的画像を送信すること) 、ディープフェイク (AIを使用して写真やビデオを改変すること) 、ドキシング (許可を得ずに誰かの個人情報を共有すること) など、より広範な有害な行動を明確に捉えた用語として採用するべきだと提唱している。また、有害な行為はオンライン、仮想世界、または現実世界で体験出来てしまうという問題提起をしています。

「サイバー虐めという言葉が必ずしも捉えていない深刻さがあります」 とディーツェル氏。ご本人の分析によると、カナダのサイバー虐めに関する政策や法律は時代遅れで、若者が現在経験している害とはかけ離れているそうです。「誰かの健康や福祉に対する心理社会的な影響だけでなく、それに関連した犯罪や違法行為の可能性もある」というのが理由なのですって。

メンデスによる以前の研究では、イングランドの少女たちは、不要な男性の局部写真を送られてくることは、慣れなければならないことだと感じている事が分かっています。「フォーカスグループ内の安全な場所にいて、サイバーフラッシュ (スコットランドなどでは現在は違法) の言葉を与えて初めて、彼らの意識が高まるのを見る事が出来た」と述べた。「それ以前は、彼らは単にそれを何か間違っている、または我慢しなくてもよいこととして理解するための特定の言語や枠組みを持っていなかったのだ」。

また、研究が進むにつれ、研究者らはカナダにおけるTFSV問題の根本に到達し、ギャップを埋めるには、親、教育者、政策立案者などの利害関係者を巻き込む事を目指すべきだとしています。研究者らは自分たちの仕事を介入と教育の両方だと考えています。政策や法律を更新するための行動を開始する事を目的とし、学校や親が子供たちとより開かれた対話を行うようにします。また、オンラインでの交流の良い点と悪い点を区別するのに役立つツールやリソースの開発に若いカナダ人を参加させたいと考えています。

「これらの問題のいくつかは、正規化された形で私たちの文化に根付いており、人々はそれを現在のオンライン体験の一部と見なしています」 とDietzelは述べた。「私たちがやりたいことの一部は、若者たちがこれらのことを認識し、自ら変革者になる能力を与えることです」 。

カナダ人文社会科学連盟がヨーク大学と共同で主催するCongress 2023は、カナダ社会科学・人文科学研究評議会、カナダ大学、カナダイノベーション協会、マイタックス、SAGEパブリッシング 、およびアフェアーズ大学などが後援しています。

詳細および登録については、www.federationhss.ca/congress2023を参照して欲しいとの事です。


色々考えさせられました。

まず、TFSVという概念そのもの。そういう定義づけがあるんですね。旭川いじめ自殺事件では、正にこのTFSVがあり、廣瀬さんが苦悩の末に自殺する原因の1つとなりました。

また、学者さんによる定義付けによって生まれた造語を広める事により、社会の意識(特に被害者)が変わりうるのだという箇所にも感銘を覚えました。

そして、虐め問題を研究している学者さんが存在する事。旭川の事件では尾木直樹氏が調査に関わり、論評もなさっていますが、その事自体は構わないとして、じゃあ学界は動かないのかという考えに、本稿を訳しながら行き着きました。と言うか、そもそもいるの?

恐らく、この会議は予約制でしょうし、今から参加するのは無理かもしれない。ですが、登壇なさるケイトリン・メンデス准教授やクリストファー・ディーツェル氏にコンタクトを取る事は可能でしょう。主流メディア(特に北海道!)は、お話しを傾聴しても良いのでは無いか。

最後に、日本でのいじめ防止対策推進法について。大津のいじめ自殺事件を受けての法律制定でしたが、その後改正の動きがありました(大津いじめ事件できっかけの「いじめ防止法」 実効性強化へ改正の動き=産経新聞2019年2月19日付け)。でも結局、旭川の事件が起きてしまったし、他にも後を絶たない状況です。

であるならば、もう毎年改正でもエエのでは。特に、サイバー虐め方面は。だって皆さんもお気づきでしょうけど、モバイルアプリなんて本当に頻繁にアップデートされているじゃないですか。そこにつけ込むクズがいるかもしれない事を意味しませんか。

などなど、感想が長くなりましたが、皆様如何でしょうか。

※御賛同頂けるようであれば拡散お願いします。後、読者登録も宜しければ。




Twitterはん、妙に細かい認定し始めるの巻。カナダの公共ラジオに「69%政府出資のメディア」なるラベル付け #Twitter #メディア


Twitterのメディアへのラベル貼り、まだ続いてます。しかも、進化?してます。ロイター通信電によりますと、カナダの公共ラジオが「69%政府出資のメディア」('69% Government-funded Media')とのラベルが。細かいこっちゃな(2023年4月18日午前11時12分投稿)。

ホンマのホンマな証拠に、カナダ公共ラジオのアカウントを紹介。

しかも、修正バージョン。以前は 「70%政府出資メディア」 と表示されていたのですが、Twitterのオーナーであるイーロン・マスクが、 「Canadian Broadcasting Corpは『70%政府出資メディア以下』と言っていたので、修正した」 と述べていました。

CBCはこのラベリングを巡ってTwitterでの活動を一時停止すると発表しているなど、論争となっています。しかも、カナダのジャスティン・トルドー首相や保守党のライバルであるピエール・ポワリエーヴル議員も参加する政治バトル案件になっているのですって。

Twitterのヘルプセンターページでは、新しいラベルの意味はまだ説明されておらず、ロイターはCBCにコメントを求めたものの、回答は得られていません。

そもそも貼られ始めたのは16日。CBCのTwitterフィードの一部に 「政府出資メディア」 というラベルが表示され始めました。CBCはこれに対し、政府からの資金ではなく、 「全ての国会議員によって投票される議会予算を通じて公的資金が提供される」 と回答しました。

また「我々のジャーナリズムは公平で独立している。そうでないと示唆するのは事実ではない。そのため、@Twitterでの活動を一時停止している」 と述べていました。

また、広告はすべてのプラットフォームでコストをカバーするのに役立つとも述べていたそうです。

で、これが政治ネタに。トルドー首相は、ポワリエーヴル議員がマスク氏を味方につけてカナダの公共放送を攻撃したと非難しているからです。ポワリエーヴル議員がCBCに 「政府出資」 のレッテルを貼るようマスクに迫ったと主張しています。

実際、ポワリエーヴル議員は先週Twitterで、カナダ放送協会を 「正確に」 表記するようマスクに要請する手紙を書いたとTweetしています。

なお、昨年同党の党首に就任し、CBCへの資金提供停止を求める運動を展開しているポワリエーヴル議員は、 「今や人々は、CBCがニュースではなくトルドーのプロパガンダであることを知っている」 とTwitterで述べ、今回の決定を祝福したそうです。

これに対し、トルドー首相は記者団に 「多くのカナダ人にとって非常に重要な文化や地元のコンテンツを配信しているこのカナダの機関への攻撃は、ポワリエーヴル氏が打ち出している価値観とアプローチそのものだ」「多くの多くのカナダ人にとって重要なこの機関を攻撃するために、彼はアメリカの億万長者、彼らが守り続けているテクノロジーの巨人のもとに走る」と語っています 。

トルドー首相の少数与党政権は左派寄りの新民主党に支持されており、正式な選挙は2025年になるそうです。

ちなみに、アメリカのナショナル・パブリック・ラジオは先週、政府の関与をほのめかすTwitterのラベルに抗議して、52の公式Twitterフィードへのコンテンツ投稿を停止すると発表しています。

メディア当事者だけでなく、政治家が乗り出しているあたりがトホホな展開。…さてそろそろNHKの番かな(汗)。

カナダのプライベートエクイティ会社がPornhubの親会社買収 #Pornhub #アダルトサイト #AV #速報


デッドラインというサイトの報道によりますと、世界最大のポルノサイトであるPornhubやその他のアダルトエンターテインメントプラットフォームの親会社であるMindGeek社が、Ethical Capital Partnersという名前のカナダのプライベートエクイティ会社に買収されました(2023年3月16日午後4時25分投稿)。

ECPは2022年にモントリオールで創業。ウェブサイトによると、問題のある企業への対応に長けており、テクノロジーに焦点を当てた投資や助言の機会を求めており、 「原則的な倫理的リーダーシップを必要とする業界では...法的および規制上の複雑さがあり、透明性と説明責任を重視する」 という方針の会社だそうです。

一方のPornhubは2007年に設立。アダルトエンターテインメントの世界を変えたとされています。7600万人以上の月間アクティブ登録メンバーがおり、毎日1億3000万人以上の成人が「受賞したパフォーマーのベストセレクション、高品質ビデオの最も豊富なコレクション、視聴者にとって安全でユーザーフレンドリーな体験」をしようとしていると今回の買収契約発表には書かれています。その一方でスキャンダルも多発しており、ネットフリックスでは「Money Shot:The Pornhub Story」というドキュメンタリーをアレックス・ギブニー氏のジグゾー・プロダクションが制作・配信しています。

また、2020年後半にニューヨーク・タイムズのコラムニストを務めるニコラス・クリストフ氏がMindGeekを性的人身売買、児童ポルノ、レイプビデオで告発していた他、ビザとマスターカードではViクレジットカード決済サービスを停止し、数百万のアカウントを無効にし、未確認のアップロードを禁止するよう動いていたほどです。

ECPは「同意、性的表現の自由、真正性、独創性、多様性をコアバリューとするこのプラットフォームは、Pornhubのミッションの中核をなすものであり、認証されたコンテンツクリエーターとアダルトエンターテインメントコミュニティ全体にとって安全な場所だ」と述べました。

MindGeekのその他の資産には、YouPorn、Redtube、Brazzers、Men.com、Sean Cody、Trans Angels、Nutakuなどがあります。「ECPの支援を受けて、MindGeekは、"信頼と安全性において世界的なリーダーであり続け、そのプラットフォームが大人のための包括的でセックスポジティブな空間であることを確実にするために、最新かつ最良のオンライン安全プロトコルに関する研究と採用をさらに進める」とMindGeekは述べています。

「我々は、MindGeekチームと全ての系列プラットフォームが、信頼と安全を持って運営されている事を確信している。MindGeekの運営方法と、この業界とこうしたプラットフォームに対する一般の認識との間の不整合に対処するために、コンテンツクリエーター、政府、業界を含む利害関係者と協力していく。我々もチームと協力して、信頼と安全へのコミットメントがすべての利害関係者と一般の人々に明確に伝えられるようにする」とECPの創設パートナーの一人であるサラ・ベイン氏は語っています。

なお、ECPのサイトには他の投資案件は掲載されておらず、デッドラインの取材にも即答は無かったそうです。

以上、取り急ぎ。

カナダでディープ・フェイクを使った振り込め詐欺。被害額2万1000ドル #振り込め詐欺 #ディープ・フェイク


先日、振り込め詐欺の進化バージョン? カリフォルニア州で、家族ソックリの声によるディープ・フェイク詐欺が登場 #ディープ・フェイク #振り込め詐欺という記事を投稿しましたが、その続報。アメリカだけでは無く、カナダでもディープ・フェイクによって作られた息子を装った振り込め詐欺が発生し、2万1000ドルを騙し取られた御夫婦がいたそうです。

デジタルワールドと言うサイトが報じています(2023年3月8日付け)。

ワシントン・ポストの報道を引用しています。それによりますと、カナダの夫婦のもとに息子を装った電話があり、法的トラブルに巻き込まれ保釈金が必要との助けを求める電話が。ある銀行口座に資金を振り込むよう指示され、それに従いました。その後、その電話は、ディープ・フェイク技術を使って息子の声を真似たAIが生成した声によるもので、本人では無い事が判明しました。

声が息子にそっくりで、住所や生年月日など、プライベートな情報にも正確に答えたそうです。後日、当の息子さんから電話があり、そこで初めて気づいたのだとか。
詐欺師は既に、AIが生成した音声を使い、被害者を騙してお金を巻き上げている。ディープ・フェイク技術によって、詐欺師たちは、最も観察力のある人々さえも騙せる説得力のある模造音声を簡単に作り出せるようになった。この技術はまだ歴史が浅いものの、日々進化を遂げている。
サイトでは、そう警鐘を鳴らしています。実際、被害に遭われた御夫婦は、このような詐欺に注意するよう呼びかけているほど。こんな手口に引っかかるとは想像もしていなかったが、電話の声があまりにも説得力があったため、手遅れになるまで何も気がつかなかったと語っています。この体験談が、他の人たちへの警告となり、同じような詐欺の餌食になるのを防いでくれることを願っているとの事です。

なお、アメリカやカナダ以外でもAI技術を活用した詐欺がありました。2019年にも同様の詐欺が行われたそうです。英国のエネルギー会社の常務取締役が、上司が電話で指示したと信じて、ハンガリーの口座に24万ドル近くを送金する事件があったのです。

専門家によると、このような詐欺から身を守るための最善の方法は、着信を疑い、個人情報や金融情報を電話で絶対に教えない事だとしています。相手の身元を確認することは非常に重要で、何か不審な点があれば電話を切るべきだとしています。また、銀行などの金融機関では、送金する際は慎重に行い、送金前に口座情報を確認するよう呼びかけています。

日本発の振り込め詐欺に、イノベーションによる進化が。個人情報を抜かれると、こういう目にも遭うのですね。兎に角、一旦電話を切ってかけ直して本当かどうか確認するしかない。ひー。


TikTok、日本に続きカナダでも政府職員に支給される機器での使用禁止へ #カナダ #TikTok



TwitterでTikTok禁止というのがトレンド入りしていますが、アルジャジーラがロイター電として報じているところによりますと、カナダでも政府職員に支給されるデバイスでの使用が禁止になったとの事です(2023年2月27日付け)。

理由は、セキュリティ上の懸念。カナダ政府は、プライバシーとセキュリティに 「容認できない」 レベルのリスクをもたらすとしています。

カナダ財務省委員会事務局の声明によると、カナダ政府は同日、将来的に連邦政府職員が申請書をダウンロードすることを禁止する措置を講じたそうです。TikTokのデータ収集方法は、携帯電話のコンテンツへのかなりのアクセスを提供すると、声明は続きます。

一方のTikTokはカナダの決定に失望したそうです。同社の広報担当者は電子メールによる声明の中で、 「TikTokに関する具体的なセキュリティ上の懸念に言及も無く、懸念事項について話し合うために当社に連絡する事も無く、この決定が下された」 としています。

なお、EUでも同様の禁止令を出しており、その数日後に行われる格好となっています。中国政府に近く、世界中のユーザーデータを保持しているなどの懸念から、TikTokへのロビー活動が高まっているのだそうです。

また、カナダの連邦および州のプライバシー規制当局は、プラットフォームによる個人情報の収集、使用、公開に関する懸念から共同で調査を行っていました。

財務省は声明で「より広範な人々にとって、ソーシャルメディアアプリケーションやプラットフォームを使用するかどうかの決定は個人的な選択である」としています。

「しかし、カナダサイバーセキュリティセンターの通信セキュリティ構築ガイダンスでは、カナダ人はリスクを理解し、どのツールを使用するかを決定する前に、十分な情報を得た上で自分自身で選択することを強く推奨している」と、財務省では釘を刺しているそうです。

背景には、両国関係の緊張があるのだとか。最近では、中国が選挙に影響を加えようとしたり、空と海から監視活動を行っていると、カナダ政府が非難しているからです。中国政府はこうした主張を否定し、不当な憶測や中傷をやめるよう求めています。

どっちの言い分を信じるか、ですね。それにしても、こうなると禁止されていない国を探す方が大変になっているような気が。

今回のカナダでの未確認飛行物体撃墜についての詳報 #速報



アメリカCBSニュースが、今回の撃墜について詳報を配信していますので拙訳してみます(2023年2月11日午後6時31分投稿)。

"Unidentified object" shot down over Canada, Trudeau says(『未確認飛行物体』カナダ上空で撃墜とトルドー首相)

Updated on: February 11, 2023 / 6:31 PM / CBS News

カナダのトルドー首相は、 「『カナダ領空』を侵犯した」 「未確認物体」 を11日、自国上空で撃墜した事を認めた。

トルドー首相によると、この物体はユーコン上空で米軍のF-22によって撃墜された。

米当局者はCBSニュースサタデーの取材に対し、物体は北アメリカ航空宇宙防衛司令部 (NORAD) によって探知され、 「高々度気球」 のようだと認めていた。

トルドー首相は、NORADによる物体の「補足を命じた」後、「カナダとアメリカの航空機がスクランブルした」とTweetしている。

カナダのアニタ・アナンド国防相は11日、この物体についてロイド・オースティン米国防長官と会談し、 「我々は常に共に主権を守る事を再確認した」 とTweetした。

今回の撃墜はアラスカ上空で 「高高度物体」 が米軍に撃墜された翌日、中国の偵察気球がサウスカロライナ州沖で米軍に撃墜されてからちょうど1週間後のことである。

事件に先立ち、NORADはニュースリリースで、10日に撃墜されたアラスカ州デッドホース付近の 「海氷」 の捜索と回収作業が行われていると発表した。しかし、氷点下の気温と北極の気象条件により、難航している。

また、2月4日に大西洋で撃墜された中国の偵察気球の回収作業も続いている。乗組員はダイバーや水中無人機を使用していた。捜索には、米北方軍、米海軍、FBIが参加している。

米国家安全保障会議のカービー報道官は、アラスカ上空で確認された物体は 「小型車」 ほどの大きさだったと述べた。中国のスパイ気球は自由の女神像より大きかったが、それよりも簡単に破壊されたという。

この中国の偵察気球は、複数の大陸で数年前から運用されている 「より大規模な中国の監視気球計画」 の一環だったと、国防総省は説明している。1月28日にアラスカで最初に発見されたこの気球は、アメリカ本土を通過した後に撃墜された。バイデン政権当局者は、地上の民間人に危険があるため、撃墜を見合わせる事にしたと語っている。

拙訳終わり。取り急ぎ。

カナダのトルドー首相のTweetによると、ユーコン上空で未確認飛行物体を補足し米軍機が撃墜したそうです #速報


私はカナダ領空を侵犯した未確認飛行物体の撃墜を命じた。@NORADCommandがユーコン上空で撃墜した。カナダ軍と米軍機がスクランブルし、米軍のF-22が撃墜に成功した

以上、取り急ぎ。

今度はカナダ上空で気球撃墜やて #速報


NBCベイエリアがAP電の速報として伝えています。トルドー首相自らが発表したそう。以上、取り急ぎ。

Twitter不具合続報。アメリカと日本だけでなく、カナダでも #速報 #Twitter不具合

 

Twitter不具合続報。今度はフォーチュンから。途中までしか読めないのですが、アメリカとカナダでも日本と同様の現象が起きているそうです。「1日のツイート送信制限を超えた」というエラーメッセージが表示されます。約30分後、ユーザーは再びTweetを送信出来るようになったものの、ダイレクトメッセージの送信や他のユーザーをフォローするのはまだ無理だそうです。

以上、取り急ぎ。

カナダのメディアチェーン「ポストメディア」が、傘下のアルバータ州の新聞12紙をオンライン・オンリーに


カナダのメディアチェーンであるポストメディアが、アルバータ州に保有する12紙をオンライン・オンリーにするそうです。業界情報サイトのtalkingbiznews.comが報じています(2023年1月24日付け)。

カナディアン・プレスの報道を引用しています。

それによりますと、ポストメディアではアルバータ州のコミュニティ新聞12紙をオンライン・オンリーにし、印刷の外注を増やし、従業員は解雇し、カルガリー・ヘラルドの本社も売却する意向なのだそうです。

カナディアン・プレスでは、こうした一連の動きを記したスタッフへの内部メモを入手していました。メモでは、コスト管理を目的とした「途方もない」変革計画の一部であると説明しています。

「過去6カ月間で深刻化した広範な経済収縮により、あらゆる企業が同様の圧力に直面している。私たちはこれをテクノロジー、製造、メディアで見てきた」と、同社の社長兼最高経営責任者であるアンドリュー・マクラウド氏は理由を説明し「このような圧力の高まりは、我々が変革を加速させなければならないことを意味する」と続けています。

一方、同社の広報担当副社長であるフィリーズ・ゲルファンド氏は、カナディアン・プレスの取材に対してメールで認めたものの、具体的な内容については言及しませんでした。

マクラウド氏のメモによると、この計画により、雇用制限やレイオフを通じて、今後数カ月の間にポストメディア全体で不特定多数の職務が廃止される予定だそうです。

「当事者の努力や会社への貢献に対するものではなく、世界的に多くの企業に影響を及ぼしている経済縮小と、我々の業界に内在する課題の結果である」と、書いているそうです。

なお、マクラウド氏は、デジタル専用フォーマットへの移行を行う新聞社の名前は挙げなかったものの、ポストメディアの12紙が18日、紙媒体が終了する旨を読者に伝える通知を掲載しました。Airdrie Echo、Vermillion Standard、Cold Lake Sun、Peace Country News、Drayton Valley Western Review、Hanna Herald、Pincher Creek Echo、Bow Valley Crag and Canyon、Whitecourt Star、Leduc County Market、Cochrane Times、Fort McMurray Todayが該当するそうです。

マクラウド氏のメモによると、移行は2月27日に行われるとのことです。

真冬に体が凍り付くような話ですね。

内田樹氏によると「不良在庫」の筈のF35をカナダが88機購入するそうです #F35


蒸し返すようでアレですけど、スレッドでボロカスな叩かれようだった内田樹氏のTweetに、先ほどトドメが。カナダの国防大臣が、以下のようなTweet。


(本日、カナダが88機のF35を購入する運びとなった事を発表します。この計画には190億ドルかかります。我等が@RCAF_ARCにとって、この30年で最大の投資となります。 このプロジェクトにより、我々の飛行士はカナダを防衛するために必要な道具を確実に手に入れられました)。

不良在庫なら88機も買わないでしょうに。なお、ディフェンス・ワンという軍事情報サイトによりますと、カナダは1997年に統合打撃戦闘機計画に参加していましたが、機体が高価なため一度も購入していませんでした(ただし、計画からは離脱していません)。

また、カナダの戦闘機が主に本土防衛に使用されているにもかかわらず、なぜレーダー回避機能が必要なのかとの異論もあったそうです。実際、2016年にはF35の購入を延期し、代わりにF/A18スーパーホーネットの購入を選択していました。

ただ、それから数年で、F35 Aの価格は大幅に下がりました。2016年時点の価格は一機約1億200万ドルでしたが、現在の価格は約7800万ドルとなっています。その任務も、敵目標への爆撃や航空機の撃墜だけでなく、ミサイル攻撃からの防御などにも拡大しています。

つまり、改良を重ねてお値段お安くという流れなのです。更に言えば、不良在庫ではありません。

以上終わり。内田氏に於かれましては、複数のソースを当たられる事をお薦め致します。老婆心ながら。

イーロン・マスクはん「アメリカの政府機関が、ジャーナリストやカナダの役人を含む25万ものアカウントの停止を要求しとったで」 #Twitter #イーロン・マスク #速報


年始早々、物騒なTweetでんな(汗)。以上、取り急ぎ。

カナダでも左翼メディアが幅を利かせているらしく、トルドー首相を批判すると「極右」扱いらしい #カナダ #メディア #ネトウヨ


強烈な既視感記事? カナダではトルドー首相の対抗馬とされる保守党のピエール・ポワリーブル党首のメディア受けが悪くボロカスに言われているそうなのですが、それに対して冷ややかな目つきの解説記事がナショナル・テレグラフというサイトで配信されていました(2022年12月20日付け)。以下、拙訳。
The Canadian Media's Demonization Of Pierre Poilievre Isn't Going To Work(カナダメディアによるピエール・ポワリーブル氏を悪魔の如き存在とする批判は奏功しないだろう)

Written By Wyatt Claypool

最近の世論調査では、ジャスティン・トルドー首相が保守党のピエール・ポワリーブル党首よりも人気の点で大きくリードしていると言われている。全ての世論調査の結果を割り引くのは正しくないだろうが、両氏の比較は、カナダ人が実際に何を考えているかを示していないと思う。

カナダ人は、カナダのレガシーメディアだけでなく、左寄りのアメリカのメディアからも大きなプロパガンダを浴びてきた。カナダ人は、証拠に関する質問をする事無く、「過激」もしくは「極右」というレッテルを貼られたものや人を軽蔑するように言われている。たまにメディアの記事について純粋な質問をする事すら、「過激」な行動なのである。

アンガス・リードの世論調査が示唆するような、カナダ人が既に彼に対して圧倒的に否定的な印象を持っているかどうかは非常に疑わしい。ピエール・ポワリーブルが保守党党首に就任してからまだ4ヶ月も経っていないからである。


アンガス・リードの世論調査が国民に対して政党投票傾向を訊ねて困らせなかった事を物語るかのようだ。最近の世論調査の大半で保守党は多数派だったり少数派だったりしてきたが、それはポワリーブルが圧倒的なまでに嫌われているとの報道と矛盾するではないか。

メディアは数ヶ月にも渡りポワリーブルを悪魔の如き扱いをしてきた。あたかも「極右」と繋がりがあるかのようなフェイク・ニュースを流してきたし、オタワで平和的に行われているフリーダム・コンボイのデモ参加者(この人達もメディアに悪し様に言われてきたが)に賛同するようなコメントをしたところ、「過激主義」を支持するとされてしまった。そうなれば、カナダの庶民はポワリーブルを支持しないと答えるのも無理からぬところだろう。

実際にアンガス・リードが示したところによると、保守党の前党首エリン・オトゥールの純支持率はピエール・ポワリーブルよりも高く (-9%対-20%) 、保守党の支持層はオトゥールを嫌っていたが、メディアはポワリーブルをより 「立派な」 保守党員とみなしていた。メディアによる世論調査への影響について饒舌に伝えるエピソードとなるだろう。

話が逸れるが、ジャスティン・トルドーの掲げる政策や発言が過激化(平和的な抗議の弾圧、銀行口座の凍結、インターネット検閲の試み等々)するほど、メディアはトルドーに反対する人達を真の過激派として描く必要を感じている。ほぼ全てのメディアはトルドーのスター性に陰りが出ている事を知っているに等しく、政権を存続させるにはますますブギーマンが反対する必要があるのだ。

ポワリーブルを認めない」 と言う人の殆どが、実際に嫌っている訳では無いと思うが、プライバシー侵害やキャンセル文化が絶えない新しい世界では、ほとんどの人がメディアによるポワリーブル非難を鵜呑みにするだろう。

連邦議会選挙の最中には、
ポワリーブルに対する驚愕の怒りが沸き起こるかもしれないが、有権者の大半は、その言動の文脈から切り取ったものが何であろうと、メディアのドラマ化に基づいて投票する事は無かろう。実際、トルドー首相は人気が急上昇しているようだが、多くの人は生鮮食料品やエネルギー、住宅などを帰る余裕がある事を好んでいる以上、彼の政策がカナダ経済の低迷の主な原因であるというのは衆目の一致する所であるのだから。

次の連邦選挙で旋風が吹き、ピエール・ポワリーブルの保守党が勝利すると、混乱した多くの旧来のメディア評論家が、邪悪な過激派と思われる人物が率いる政党にカナダ人が投票したことを信じられないと、輪になって語るだろう。

自分たちのプロパガンダを買ったというジョークは、彼らの身に降りかかることになるだろうが、そのジョークは彼らが現実を全く知らないままになるだろう。

(文中敬称略)

拙訳終わり。報道姿勢に違和感を抱く人がいるという構図が、正に既視感。何なんですかねこれって。いずれにせよ、メディアが政権の信者になってはいけませんな。無論、それを以てポワリーブル氏を殉教者か被害者の如く見てしまうのも駄目ですけど。

・・・政治報道の課題というか、病理を見た思いです。


ロシア政府、100人のカナダ人の入国禁止。その中に、あのジム・キャリー氏も #ウクライナ戦争



CNN情報によりますと、ロシア政府は100人のカナダ人の入国を14日に新たに禁止しました。カナダ政府の制裁に対する報復だそうですが、その中には、あのジム・キャリー氏も含まれているそうです。

ロシア外務省は、著名人や政府高官を含むカナダ人の「ブラックリスト」を作成したと、声明の中で述べています。

「ジャスティン・トルドー首相がロシアの指導者、政治家や国会議員、企業代表、専門家やジャーナリスト、文化人、またカナダの『ロシア嫌い』な当局が好ましくないと考える人物に対して制裁を課し続けている事を受け、相互主義に基づいてカナダの市民100人に対して入国を禁止した」("In response to Prime Minister Justin Trudeau's continued practice of imposing sanctions against the Russian leadership, politicians and parliamentarians, business representatives, experts and journalists, cultural figures, as well as anyone whom the Canadian 'russophobic' authorities consider objectionable, entry is closed to 100 citizens of Canada on the basis of reciprocity,")

なお、ロシア政府は今年3月にトルドー首相の入国を禁止しています。


以上、取り急ぎ。


カナダのトロント・スター紙、どんなローカル記事を自動生成させるか実験中 #メディア

ハーバード大学のメディア研究所「ニーマン・ラボ」が興味深い記事を配信していましたので紹介します(2022年11月3日午前9時47分投稿)。

What types of local news stories should be automated? The Toronto Star is figuring it out(どのようなローカルニュースの記事を自動化すべきか?トロント・スターが目下実験中)

In the case of break-and-enter stories, “everybody recognized that a poor execution of the idea would be a problem.”(突拍子も無い話の場合、 「アイデアの実行が不十分であることが問題である事は誰もが認識していた」 )
By HANAA' TAMEEZ @hanaatameez Nov. 3, 2022, 9:47 a.m.  

自動生成されたニュース記事は、パブリッシャーが試験を始めた当初は、しばしば非難を浴びる。では、自動生成された犯罪記事はどうかというと、更に批判を浴びる事になりそうだ。

タウヒッド・チャペルとマイク・リスポリは、2021年のニーマンラボの予測で、「正直に言おう、犯罪報道は酷い」(“Let’s be honest: Crime coverage is terrible,”)と書いている。「ジャーナリズムの仮面を被った人種差別、階級差別、恐怖に基づくクリックベイトだ」(“It’s racist, classist, fear-based clickbait masking as journalism.”)。

4月、トロント・スターはトロント警察庁のデータを使って、市内全域の侵入窃盗に関する記事を掲載し始めた。それ以来、トロントの6つの地区からそれぞれ侵入窃盗の報告をまとめた記事を週に6本程度掲載している。

記事の形式はほぼ同じだ。名前や住所などの個人情報は掲載しない。見出しでは、先週1週間の特定地区における住居侵入の件数を報じる。最初の数段は、その週の市全体の侵入者数の合計、次に今年に入ってからの合計。そして、同時期に前年から侵入者が増えたのか減ったのか、何%増えたのかを記す。更に、近隣の地区ごとに分類し、アルファベット順で掲載している。

各記事の最後の段落には、トロント警察が収集・管理するオープンデータから自動的に生成されたものであると記されている。また、「最近の犯罪データは速報値であり、警察の追加捜査により変更される可能性がある」(“recent crime data is preliminary and subject to change upon further police investigation.”)との注意書きがある。

幾つかの報道を自動生成するというやり方は、新しいものではない。2014年に登場したロサンゼルス・タイムズの「Quakebot」は、地震に関する記事を生成する。ロイターは、記者がデータの中から興味深い異常値を見つけるのを助けるツールを実験的に開発した。トロント・スター自体は、他にも地方の高速道路の閉鎖、選挙結果、住宅価格、レストランの検査などに関する自動化記事を相次いで発表している。

しかし、不法侵入に関する自動化された報道は、特に注目を集めた。夏に、カナダのビッグ・ストーリー・ポッドキャストで司会を務めるジョーダン・ヒース・ローリングスは、TwitterのスレッドでStarの自動報道について質問を投げかけた。「私はTHISの特定の一連の記事(トロントの近隣地域ごとに報告された侵入事件に基づいて記事を書いているようだ)が悪いと言っている訳では無い」(“I’m not saying THIS particular series of articles (which seems to be writing a piece based on reported break-ins for each Toronto neighbourhood) is bad,”)としながらも「しかし、警察からメディアに至るプロセスをさらに合理化する事には...選択の余地があると思う」(“But I think streamlining the process that goes from police through the media even further is … a choice.”)

トロント・スター紙のコンテンツ担当プロダクト・マネージャーであるコディ・ガウルトは、幾つかの記事で戦略的に自動化を使用する事により、記者に余地を与え、より深い記事を取材させられるようになったと語る。

自動化されたコンテンツが、ニュースルームで制作されたコンテンツを完全に「置き換えた」最も良い例は、自動化されたDineSafeシリーズだ。地元のレストラン、バー、カフェ、ベーカリー、食料品店の衛生検査の結果を報じている」(“The best example of automated content out-and-out ‘replacing’ newsroom-produced content is our automated DineSafe series, where we report the results of health inspections for local restaurants, bars, cafes, bakeries and grocery stores,”)と、ガウルトは言う。「このような情報を読者は渇望しているので、記者はこのような記事を手作業でやっていた。だが、自動化する前にこのシリーズを書いたり編集したりしたことを懐かしく思う記者や編集者はいなかったと思うし、自動化してから読者は増えゆく一方だ」(“Reporters were producing stories like this by hand because readers really want this information. But I don’t think any reporter or editor misses writing or editing this series before we automated it — and the readership has only increased since we did.”)

もう一つの例がある。同紙では、市内で増加する自動車盗難を既に取材していたので、自動車盗難の件数を毎週自動的に報道する事で、取材結果の補完とした。一方、窃盗事件については、これまでスター紙の記者は手動で取材していなかったという。

モントリオールにあるケベック大学のジャン・ユーグ・ロワ教授(ジャーナリズム)は、スター紙のやり方を、かつて新聞社が警察署に記者を派遣して、警察速報の取材をしていた時代になぞらえ、かつては記者と警察署長が情報を漏らさない事を信用しなければならなかったが、今は、全てのデータがそこにあることを信じなければならないと語る。

教授は、「私は、何が必要なのかと思っている」と言う。「関連する事柄について話すのが地方紙の仕事だ。だが、ここでは、全てが公表されている。では、何が関連するのか?このデータや記事の洪水を理解するための人間が欠けているのだ」(“The local newspaper’s job is to talk about relevant things. Whereas here, everything’s published. So what’s relevant? We are missing the human to make sense of this deluge of data and articles.”)。

突拍子も無い話の場合の場合、「アイデアの実行が不十分だと問題になると誰もが認識していた」(“everybody recognized that a poor execution of the idea would be a problem,”)と、ガウルトは電子メールで教えてくれた。このシリーズは、編集長、ニュース担当編集長、デジタル担当編集長、パブリック・エディターのほか、社内の他の部署の編集リーダーによって検討・承認された上で配信が開始されたと述べています。

社内で最初に懸念されたのは、データの出所や信頼性は?データの出所や信頼性は?また、このシリーズが一部のコミュニティに汚名を着せることはないのか?といったものだったという。

トロント警察は、オンタリオ州の「情報の自由とプライバシーの保護に関する法律」の適用を受け、公的機関に公開情報を提供するよう求めるとともに、個人情報の保護に関する基準を定めています。このデータは、トロント警察サービスのオープンデータポータルから取得したもので、トロント・スターの記者が他の犯罪統計のデータ取得元でもある。

3つ目の懸念は、もっと議論を要するものだった。「このシリーズによって、富裕層や白人が少ない地域で、より頻繁に住居侵入事件が起きている事が明らかになるのではないか、と考えた編集者もいた」(“Some editors wondered if the series would reveal that break-and-centers occur more frequently in neighborhoods that are less wealthy and less white,”)とガウルト。「そのような事件を追加的な背景なしに網羅的に報道する事により、そうした地域に汚名を着せる事になりかねないと懸念したのだ」(“were concerned that exhaustively reporting those incidents without additional context could contribute to the stigmatization of these communities.”)。

だが、データが示した結果は違った。「このシリーズが与える印象は、トロントでは毎週35件から55件の不法侵入が報告される傾向があり、特定の地域で一週間に二件以上の不法侵入が報告されるのは比較的まれであるという事だった」 とガウルトは語る。人口の多い地域で報告される傾向があるし、2022年は前年比で減少している。

「仮に、その代わりに明らかな格差が存在することを発見していたら、シリーズを運営するかどうかは編集部の判断に委ねられていただろう。」(“If we had instead discovered that a glaring disparity existed, it would have been up to the newsroom to decide whether or not to run the series — as it always is,”)とガウルト。「だが、それを報告する責任ある方法を見つけたと我々は願っている。私はトロント・スター紙の社会改革へのコミットメントを共有しており、私たちがそれを見つけ報じる以外に、我々の街の不平等にどのように対処する手立てを望むめるかが分からないからだ」(“But I hope we would have found a responsible way to report it, because I share the Toronto Star’s commitment to social reform, and because I don’t know how we can hope to address inequality in our city except by reporting it when we find it.”)。

(文中敬称略)

拙訳終わり。自動生成でもあり、一種のデータジャーナリズム活用例でもありますね。人員の適切なリソース配分という意味でも興味深い。学べるものがあると思えますが、日本の同業者の皆様、いかがでしょうか。

※ご賛同頂けるようであれば拡散お願いします。あと、読者登録も宜しければ。


カナダ政府、ウクライナ支援に向けてソブリン債発行 #ソブリン債 #カナダ #ウクライナ戦争 


カナダ政府のHPによりますと、トルドー首相がウクライナ支援のためのソブリン債「ウクライナ支援債」を発行することを発表しました。

以下、拙訳。

Prime Minister announces new measures to support Ukraine(首相、ウクライナへの新たな支援策を発表)

October 28, 2022
Ottawa, Ontario

ウクライナの人々が勇敢に国を守り、平和や民主主義、人権という我々が共有する価値観を守っている中、カナダは引き続き揺るぎない支援を続けています。我々は、ウクライナ政府と国民を支援し、ロシアの残忍で不当な侵略の責任を追及するために、あらゆる手立てを尽くし続けます。

ジャスティン・トルドー首相は本日、マニトバ州ウィニペグで3年に1回開催される第27回ウクライナ・カナダ人会議に出席し、ウクライナの人々を引き続き支援するための新たな施策を発表しました。

カナダ政府はウクライナソブリン債を発行し、年金などウクライナ人に不可欠なサービスの提供や冬前の燃料購入など、政府の業務継続を支援すると発表しました。この5年物国債の等価収益は、国際通貨基金 (IMF) 管理口座を通じてウクライナに直接送金されます。カナダ政府による今年のウクライナへの20億ドルの財政支援に基づくものです。

首相はまた、プーチン政権への圧力を強化するべく、ロシアのウクライナ侵攻に加担した個人および団体に新たな制裁措置を講じることを発表しました。新たな措置としては、ガスプロムとその子会社を含むエネルギー事業体の高官35人と、ロシアによるウクライナの主権と領土の侵害の継続に関与したエネルギー部門事業体6社を対象とします。この他、ロシアの野党指導者に対する重大かつ組織的な人権侵害に関与した警察官や捜査官、検察官、裁判官、刑務所職員など、ロシアの司法・治安部門のメンバーに対して新たな制裁を課す意向であると発表しました。これらの新たな措置は、我々がすでに実施した1,400を超える個人および団体に対する制裁措置に基づくものです。

6月に発表したウクライナ向けの装甲戦闘支援車(ACSV)39台は、ウクライナ軍への訓練が行われている欧州に到着し始め、最後の1台は11月末に引き渡される予定です。2022年2月以降、カナダはウクライナに6億ドル以上の軍事支援を約束しています。今後も、ウクライナが軍事・防衛装備の緊急要件を満たすことができるよう支援していきます。

冬が近づく中、カナダは引き続きウクライナの人々を支援していきます。現在、1700万人以上のウクライナ人が人道的支援を必要としています。多くは寒さへの備えが十分ではありません。このためカナダは、国際赤十字・赤新月社連盟、国際移住機関、国連難民高等弁務官事務所、その他の人道支援パートナーに、以前発表した5500万ドルの資金を割り当て、冬対策活動を支援すると首相が発表しました。これには、シェルターの提供や、毛布、衣類、暖房器具、燃料などの必需品の配布が含まれます。

これ以外にも、カナダ国際問題省の武器脅威削減プログラムと平和安定化活動プログラムを通じて、ウクライナの国家緊急事態局に緊急に必要な地雷除去装置を調達するなど、ウクライナへの地雷除去支援として以前に予算化した1500万ドルの資金調達を進めています。

また、ロシアの侵攻によりウクライナの専門知識、技術革新、人材に与えた壊滅的な影響に対処するため、首相はカナダ・ウクライナ科学パートナーシップの立ち上げを発表しました。このパートナーシップでは、ウクライナ在住の科学者を最大20人、カナダで働き、生活するよう招きます。このイニシアティブは、ウクライナの科学・研究能力の維持と再構築を支援するものです。

カナダは、主権、領土保全、独立を守るウクライナへの揺るぎない支援を継続します。また、国際的なパートナーとともに、プーチン大統領による違法な侵略と、彼の政権が犯した戦争犯罪や人権侵害の責任を追及していきます。
 

拙訳終わり。断固たる決意を感じさせますね。他国はどうなんでしょう。…日本の場合、自国が国債発行しすぎてるから無理か。

カナダの9都市で発行される新聞が月曜刷りを止めるねんて #新聞



カナダのグローブ&メール紙によりますと、新聞チェーン大手のポストメディアが、都市部で発行する傘下の9つの新聞で月曜発行を休止するとの事です(2022年9月21日付け)。

カナディアン・プレスの配信記事を転載しています。それによると、10月17日付けで印刷と配達を休止するそうです。

ポストメディアの広報担当者によりますと、ヴァンクーバー・サン、プロビンス、カルガリー・ヘラルド、カルガリー・サン、エドモントン・ジャーナル、エドモントン・サン、オタワ・シチズン、オタワ・サン、モントリオール・ガゼッテが該当します。

もっとも新聞を電子ペーパー化したバージョンは引き続き月曜も配信し続けるとの事です。同時に、サイトも更新されるそうです。

ポストメディアでは、読者の習慣が変わり続けているからとの理由を挙げています。「デジタル版提案を手堅く」(“robust digital offering”)し、「読者の望む方向性を追う」(“going where (its) readers are,”)との方針だそうです。

なお、今回の措置に伴う人員削減は無いとの事です。

インフレによる用紙代の高騰もあるんやろなー。…日本の同業者にとっても他人事で無い筈やけど。

英国政府が、またアホな法律を。ポルノの引き締めって、検閲の前奏曲やねんな結局は  #AV新法の廃止を望みます



拙ブログでは、AV新法成立を受け、その対案になりそうな「倫理ポルノ」について紹介してきました。その流れの中で、英国政府がAudiovisial_Media_Services_Regulations_2014という悪法を施行し、大炎上していたという話を紹介しました。「ポルノは言論の自由という炭鉱のカナリアである」(“Pornography is the canary in the coal mine of free speech.”)という、猥褻事案専門の弁護士さんの言葉が特に印象に残っております。

有毒ガスが出たら、真っ先に死ぬのがカナリア。どうやら、相当量の有毒ガスが出そうな模様です。英国のリーゾン・コムというサイトの記事です(2022年8月10日午前7時投稿)。

U.K.'s Online Censorship Bill Causes Far More Harm Than It Attempts To Prevent(英国のオンライン検閲法案は、防ぐより遥かに多くの害を成す)

The innocuously-titled Online Safety Bill threatens citizens' rights to privacy and to speak freely.(オンライン安全法案という無難なタイトルの法案は、プライバシーや自由に発言する市民の権利を脅かす)

J.D. TUCCILLE | 8.10.2022 7:00 AM

英国の保守党は、ボリス・ジョンソンの首相在任中の混乱を誰が引き継ぐかの決定を間もなく下すが、統治機構は間も無く人々の生活に立ち入るという重要な仕事に戻る事になる。

その最たるものが、長らく待たれていた「オンライン安全法案」である。この法案は、従来の法律と同様、そのタイトルが示すような行為は何一つ行わない。実際、ネット上での発言やプライバシー保護運動に携わった事で政府を怒らせた人は、近いうちに安全性が大きく損なわれるかもしれないのだ。

電子フロンティア財団(EFF)のジョー・マリン氏は先週、「仮にオンライン安全法案が通れば、英国政府はユーザーの言論を直接封じる事が可能になり、気に入らないメッセージを公開した人を投獄だって出来る」("If the Online Safety Bill passes, the U.K. government will be able to directly silence user speech, and even imprison those who publish messages that it doesn't like,")と警告している。「この法案は、英国の通信局(OFCOM)に、人々を不快にさせるサイトに対して重い罰金を課したり、アクセスをブロックしたりする権限まで与えている。我々は昨年、これらの権限は表現の自由について深刻な懸念を抱かせるものであると述べた。それ以来、法案は修正され、更に酷くなった」("The bill empowers the UK's Office of Communications (OFCOM) to levy heavy fines or even block access to sites that offend people. We said last year that those powers raise serious concerns about freedom of expression. Since then, the bill has been amended, and it's gotten worse.")。

オンライン・セーフティ法案は、子供を変質者やポルノから、社会をテロリストから、そして一般市民を曖昧な定義の「有害」コンテンツから守るための措置だと謳っているが、その巨大な任務は必然的に広範なものとなる。英国政府の規制機関である通信局、通称Ofcomに人々のインターネット利用に対する広範な権限を認める事に内在する危険性を警告する市民の自由の擁護者は、マリン氏だけでは無い。

イースト・アングリア大学法学部で講師を務めるポール・バーナル氏は、3月に「#
オンライン・セーフティ法案について懸念すべき多くの理由がある」("There are many reasons to be concerned about the #OnlineSafetyBill, the latest manifestation of which has just been launched, to a mixture of fanfares and fury,")と警告していた。「プライバシー(酷い一般的な監視要件を含む)と言論の自由に対する大規模な攻撃(非常に議論の多い『合法的だが有害』という概念を通じて最も直接的に)は、その出発点に過ぎない。オンラインサービスプロバイダに要求される『注意義務』を利用して、暗号化と匿名性の両方を制限したり禁止したりする可能性もある。それによって我々全員、特に子供達の安全や自由が損なわれる事が、もう一つの問題だ。また、Ofcomによる検閲の政治的統制は、ある意味で更に悪い。Ofcomは、要求される膨大な仕事をほぼ確実にこなす事が出来ない。それに、オンラインサービスを運営する人々に押し付けられる膨大で費用のかかる官僚的負担については、そもそも考慮していない」("The massive attacks on privacy (including an awful general monitoring requirement) and freedom of speech (most directly through the highly contentious 'legal but harmful' concept) are just the starting point. The likely use of the 'duty of care' demanded of online service providers to limit or even ban both encryption and anonymity, thereby making all of us less—and in particular children—less safe and less free is another. The political control of censorship via Ofcom is in some ways even worse—as is the near certain inability of Ofcom to do the gargantuan tasks being required of it—and that's not even starting on the mammoth and costly bureaucratic burdens being foisted on people operating online services.")

正にそこだ。しかし、それはオンライン・セーフティ法案が、現実の、潜在的な、そして想像上の、膨大な数の危険からインターネットを「安全」にしようとする、膨大な挑戦に挑んでいるからなのだ。バーナル氏は、議員たちがネット世界の欠点に強迫観念を抱いているのが行き過ぎた原因だと指摘する。人間の顔にできたイボの除去に執着し、「顔そのものへのダメージに関係なく、最強の苛性薬を使おうとしている」("and a desire to eradicate them with the strongest of caustic medicine, regardless of the damage to the face itself.")と皮肉っている。

バーナル氏が、この大規模な法案の出現がネット世界に対して単なる誤解のせいだとするのは、余りにも贔屓目に見すぎている可能性がある。デンマークのシンクタンク「Justitia」の創設者であるヤコブ・ムチャンガマ氏は6月、オンライン・セーフティ法案は、欧州連合が最近採択したデジタルサービス法を含む、インターネットを管理しようとする世界的な法律の波の一部であると指摘した。

「こうした規制の取り組みは、2017年のドイツのネットワーク施行法に続くもので、オンライン・プラットフォームに対し、ヘイトスピーチやテロの賛美といったカテゴリーを含む違法コンテンツの削除を義務付け、さもなければ巨額の罰金を科すリスクを負わせている」("These regulatory efforts follow in the footsteps of the German Network Enforcement Act of 2017 and oblige online platforms to remove illegal content, including categories such as hate speech and glorification of terrorism, or risk huge fines,")とムチャンガマ氏は指摘する。「一方、平等と表現の自由の両方を約束する自由民主主義国家において、このアプローチは多くの疑問とジレンマを生じさせる。更には、現行のヘイトスピーチ規制法は、ヨーロッパにおける政治的言動や抗議行動に於いて既に付随する損害を与えている。これ以上の規制は、多元主義と開かれた議論を著しく窒息させる危険がある」("However, in liberal democracies committed to both equality and free expression, this approach raises a number of questions and dilemmas. … Moreover, current hate speech laws have already caused collateral damage to political speech and protests in Europe. Further restrictions risk significantly suffocating pluralism and open debate—the flow of vital oxygen without which democracies cannot thrive.")としている。

注目すべきは、英国はオンライン・セーフティ法案を採択する以前から、検閲の権限に事欠かないという所だろう。今年初め、リーゾン・コムのスコット・シャックフォルドは、グラスゴーのジョゼフ・ケリー氏のケースを取り上げた。ケリー氏は退役軍人で国民保健サービスのための著名な募金者である100歳のキャプテン・トム・ムーア氏の死を嘲笑し、刑事的に有罪判決を受けたのだ。これがアメリカなら、憲法修正第1条の保護のもと、このような行為は批判を浴びるだろう。一方、英国では、この酔っぱらいのツイートは起訴され、刑務所に入る代わりに社会奉仕活動をする事になる。

なのに、英国の法律家たちは、インターネット上の人々を罰するための力が不十分だと考えている。

ドイツのネットワーク施行法(NetzDGとして広く知られている)のように、オンライン・セーフティー法案は、執行の重荷の多くをソーシャルメディア企業やオンラインサービスに負わせる事になる。この法案では、政府官僚は、民間企業が政府の満足するような介入を行わなかった場合、厳しい罰金を科す。EFFのマリン氏は、この法案では「公認ニュース配信元」やその他の既存メディアは例外とされており、小規模な事業者は、どのコンテンツがテロや児童虐待、「心理的被害」を促進するかについて当局の見解を見誤った場合、監視と罰則の危険に直面すると指摘している。そのため、小規模な事業者は、どのコンテンツがテロリズムや児童虐待、あるいは「心理的危害」を助長するかという当局の見解を見誤った場合、監視や罰則を受ける危険性が最も高くなる。

「ネットワーク施行法法とその模倣品は、ソーシャルメディア企業にオンライン・スピーチの過剰規制を行う大きな動機を与え、過激派を更に調査しにくいプラットフォームに追いやる危険性がある」と、Justitiaのムチャンガマ氏は2020年に述べていた。

「世界中の政府がウェブサイトに対して、『テロリスト』と見做したコンテンツを迅速に削除するよう圧力をかけると、検閲に繋がる」("When governments around the world pressure websites to quickly remove content they deem 'terrorist,' it results in censorship,")とマリン氏は付け加える。「この種の検閲で最初に犠牲となるのは、通常、虐待や戦争を記録しようとする人権団体だ」("The first victims of this type of censorship are usually human rights groups seeking to document abuses and war.")。

少なくとも今のところ、アメリカには憲法修正第1条が存在し、オンライン活動をコントロールしようとする同様の試みから市民を守ってくれている。だが、北米全体となると、そうでは無い。昨年、オンライン・セーフティ法案が最初に提出された際、カナダの与党自由党も同様の法案を提案した。この法案は、政府が総選挙を要求し、与党が辛勝したため、廃案となった。政府は法案を再提出すると脅したが、何をどのように規制すべきかについて専門家の意見がまとまらないため、計画は遅れている。委員会のメンバーの中には、自由を侵害することを懸念している人もいれば、公共の場での投稿だけでなく、私的な通信も規制してほしいという人もいる模様だ。

トロント・スター紙が7月9日に報じたところによると、「カナダで審議中のオンライン安全法に関する勧告を行う諮問委員会は、オンライン上の有害性をどのように定義すべきか、また危険なコンテンツをインターネットから完全に排除すべきかどうかについて合意に至っていない」("The advisory panel tasked with making recommendations for Canada's pending legislation on online safety has failed to come to an agreement on how online harms should be defined, and whether dangerous content should be scrubbed from the internet altogether,")との事である。

一方、有害な言論や規制の正当な境界を定義出来なかったのに、ドイツやEUの議員は立ち止まらなかったし、英国の議員らも同様である。カナダ人は、英国や欧州を見て、自分たちの国がオンライン政府介入という点でどこへ行こうとしているのかを確認するのが得策だろう。英国議会は今秋、オンライン安全法案の審議を再開する予定だ。仮に法案が成立すれば(その可能性は高いが)、英国人のネット上での安全性は少し低下することになる

拙訳終わり。結局、そういう方向に行ってしまうんですよね~。

ドイツや英国、カナダでの流れを、果たして我々は他人事と出来るのか。デジタル庁当たりを監視せなあかんやろな。



AV新法の対案になりそうな英国で提唱されている「倫理ポルノ」の過去記事検索(11) #AV新法の廃止を望みます




さて、今回はカナダのグローブ&メール紙の報道から(2015年4月17日付け)。この年にスウェーデン出身の2児のママさんが、実際に倫理ポルノ映画を制作していたという話です。以下、拙訳。

Breaking the mainstream mould: Filmmaker Erika Lust’s mission to make ethical porn(主流の型を破る。映画監督Erika Lustの倫理的なポルノを作るという使命)

Zosia Bielski
Published April 17, 2015

蝶ネクタイをしたヒップスターが、年代物のソファでコニャックをすする。後ろのスタイリッシュな壁には鹿の頭が飾られている。上手なマニキュアとタトゥーをした3人の若い女性が、風通しのよいロフトで 「地元のワイン」 を飲みながらブランチをとるために、卵のベネディクトとガスパチョをむさぼる。Jクルーのカタログから飛び出したカップルが、裸ではあるがタイタニック号のシーンを真似しながら、豪華なヨットでのんびりしている。

こんなの普通のポルノ映画の設定には無い。キャスティング用のソファや配管工、ピザボーイも見当たらない。エリカ・ラストというスウェーデンの政治学専攻の学生が、自分でポルノを作る事で業界を微調整しようと決めた作品なのだ。

コンバースを履いた荒々しい声のポルノグラファーで、『Good Porn: A Woman's Guide』の著者でもあるラストは、女性にアピールするシーンの撮影について長年発言してきた。現在、彼女はクラウドソースポルノを作っている。前述のシーンは彼女のXconfessionsプロジェクトによるもので、人々が匿名でEメールで送ってきた自分の妄想を見るというものだ。バルセロナを拠点とするラスト監督は、こうしたシーンを脚本化し、高プロダクションの短編映画として撮影している。今週、トロントのロイヤル・シネマで開催されたGood For Her Feminist Porn Awardsの一環として上映された後、ある観客は「本物のおっぱい、本物の髪、本物のオーガズム」("real boobs, real hair and real orgasms.")の驚くべき展開に衝撃を受けたという。


Good Porn: A Woman's Guide (English Edition)
Lust, Erika
Seal Press
2010-05-25



2児の母であるラスト監督は、若い女性や男性がネット上で遭遇したものをどのように内面化するかについて、もっと議論を巻き起こしたいと考えている。主流のポルノ暴力的な描写が増えゆくばかりである事を憂い、学校で性的健康教育の一環としてポルノ・リテラシーを教えるよう提唱しています。

グローブ紙では、これらの懸念、「セックスに関するより映画的な映画」("more cinematic films about sex")の探求、そしてフェミニスト・ポルノのラベルが限定的であると考える理由について、ラストに話を聞いた(人々はこのジャンルが女性にしかアピールしないと思っていますが、彼女のウェブサイトのメンバーの60パーセントは男性だ)。


ーポルノのプロットを一般から公募することになった経緯は?

私が映画を作り始めた頃、多くの人が私にアイデアを持ちかけてきました。スクリーンでは見た事の無いようなセクシュアリティの話が多々ありました。人に語らせると、その人のセクシュアリティは従来よりも意外なものになるのです。だけど、最も素晴らしいと思ったのは、上手に文章を書くなぁという事でした。

ーネット上のポルノが氾濫するなか、人々がまだ自分自身のファンタジーを作り出せるというのは、心強いことです。メインストリームのポルノは、見る人にどんな影響を与えると思いますか?

私たちは、ポルノからセクシュアリティについての共通認識を得ています。ポルノは、私たちがセックスを見る場所なのです。他にどこでセックスを見る事が出来ましょうか? 私たちの大半は、ドアを閉めて寝室でセックスしています。そこは秘密の世界なのです。

ースクリーンで起きている事と、現実で起きている事を分けられる人もいる。それは人生で性体験をしたことのある人たち、つまり大人の人たちです。でも、セックスをしたことがない人はどうなるのでしょう? 見たものが、実際に行われている方法だと信じてしまうのです。

私たちは、若い人たちにポルノについて話し始める必要があります。セックスをしたことがない人がポルノを見ると、自分に対してひどく不安な気持ちになることがあります。自分はあの人たちのようには見えないし、あの人たちがやっていることをどうすればいいのか、全く分からない。「自分はセックスするために生まれてきたのではない」と思うのです。

ーポルノは攻撃的で 現実のセックスに 影響を与えると批判しています 私がインタビューしたポルノ作家やポルノスターでさえ、ポルノを性教育として使うのは、ハリウッドのアクション大作を見て、カーチェイスシークエンスを運転教習として扱うようなものだと力説します。

それって、批判的思考の話です。私たちは、若い世代に、スクリーンで見るものすべてがOKではない事を伝える必要があります。抗議して、「気に入らない」と言って、スイッチを切って構わないのです。誰が自分について嫌な思いをしたいと思うのでしょうか? 自らを心地よくする事がポルノの理想なのです。

ー男女平等は多くの面で達成されていますが、女性の堕落が進んでいるポルノは別だと発言していますね。

ポルノ業界は、ビジネス的に危機的状況にあります。VHSの製造が盛んな業界だった頃はお金を払ってくれました。その後、インターネットが登場し、全てが変わった。プロデューサーたちはこわばり、観客を取り戻そうとどんどん過激にし始めたのです。


同時に、消費者の意識も高まっています。最初は食べ物からでした。スーパーマーケットで卵を買うと、その卵がどこから来たのか、鶏は卵を作るために工場に立たされているのか、それとも田舎の好きな場所で好きに生んでいるのか知りたくなる。皆さんは田舎の卵の方が好きでしょう? その考え方が好きというだけでなく、味も好ましいからです。

このように、人々がAVを考えるようになってきているのです。この映画を作ったのは誰なのか、責任の所在はあるのか? 俳優にお金を貰ったのか? 健康診断を受けさせたか?

男性はポルノを見る際、倫理に興味がありますか?

はい。男性はまた、何か違うものを求めています。女性が壁に押し付けられて叩かれない映画も観たいのです。

ー「フェミニスト・ポルノ」というレッテルは嫌われるのでは?

そのようなレッテルの貼り付けには意味がありません。フェミニスト・ポルノには女性しかいないのかと聞かれますが、そんなことはありません。フェミニスト・ポルノには、女性の喜び以外にも多くの要素があります。面白いキャラクターで面白い展開だからです。素晴らしいロケーションで、面白い文脈で起こってほしい。なぜその状況にいるのか、彼らが何者なのか、なぜお互いを好きなのか知りたい。セックスをありのままに見せているのです。

ー「セックスは汚れたままで良いが、価値観はクリーンでなければならない」と言っておられますね。その価値観とは何でしょうか?

基本的な事ですが、人の尊重と、楽しい時間を過ごしてもらう事です。カメラの前にいるのが心地良いと感じる人、お金に困っているから体を張っているのではない人たちと一緒に仕事をすることです。

ー根本的に、ポルノをどのように見直そうとしているのですか?

ポルノは重要で影響力があります。そこでの言説はセクシュアリティに関するものですし、私は参加したいのです。私のアプローチは、全プロセスに女性を参加させることです。私の音響技師は女性です。助監督も女性です。ラインプロデューサーも女性です。私たちのビジョン、私たちはさまざまなものを求めています。重要なのは、女性たちがこのジャンルに参加し始めたということです。

ースウェーデンは常に性教育の最先端を走っています。あなた方は、単に危険性を説くだけでなく、性の主体性や快楽にまで踏み込んでいますね。その世界観はどのようなものなのでしょうか?

私は性教育を受けましたし、セクシュアリティのポジティブな側面についても語っていました。そうした事は通常の性教育ではされていません。通常の性教育では性行為を行う当事者がどのようにして楽しむかを教えるのでは無く、もっぱらテクニック面なのです。スウェーデンの高校生向けに制作された短編ドキュメンタリーシリーズの中で、私はポルノが与える影響についてインタビューを受けました。授業でインタビューを見せて、それについて話し合うという流れです。露骨な画像は見せませんでしたが、ポルノについては話しました。

ーあなたには4歳と7歳の娘さんがいますね。娘さんたちは、あなたがどんな仕事をしているか知っているのですか?

私が映画監督であることは知っています。私の映画に登場する人々が何度も裸になり、キスをしていることも知っています。美術館で裸の彫像や絵画を見たことがあるようです。ヘルムート・ニュートンの展覧会にも一緒に行きました。

ージャンクフードを食べさせたり、ファッション雑誌のスーパーモデルを基準にしたり、ポルノからセックスを学ばせたりするのは好ましくないとおっしゃっていましたね。

最終的には、自分達がセクシーで美しくて素敵で面白いと思うものを見られるようになればいいんです。

このインタビューは、要約して編集されている。

拙訳終わり。どんな映画なのか見たいですね。ネットフリックス当たりで無いかなw

記事を読む限りでは、カナダではフェミニスト・ポルノというジャンルでの映画祭があるようなので、これも宿題とさせて頂きます。

※御賛同頂けるようであれば拡散お願いします。後、読者登録も宜しければ。


アルジャジーラによると、カナダのテレビ局がロシアからのリポートを禁止されたとの事です #ウクライナ #ロシア #速

アルジャジーラの速報です。



CBC suspends on-ground reporting in Russia

Canada’s public broadcaster CBC/Radio-Canada has temporarily suspended news operations in Russia, citing a newly passed legislation by the Russian parliament which “appears to criminalize independent reporting”, the outlet said in a statement.

“We join other media in standing up for a free press and unimpeded access to accurate, independent journalism in Ukraine and Russia,” the statement noted.

カナダ公共放送のCBC、ロシアでの中継報道を禁じられる

カナダ公共放送のCBSの発表によると、同局はロシア議会が新たに成立させた「独立報道を犯罪と見なすかに思える」(“appears to criminalize independent reporting”)法律により、一時的に報道業務を停止させられたとの事である。

「我々は他のメディアと共に、ウクライナとロシアに於ける報道の自由と、正確で独立したジャーナリズムへの妨げられないアクセスを求めるべく立ち上がる」(“We join other media in standing up for a free press and unimpeded access to accurate, independent journalism in Ukraine and Russia,”)と声明は続いている。


以上、取り急ぎ。

カナダのメディア協会が「メディアの電子版のエンゲージメントを高めたいんやったら、パズルやゲーム欄こさえる事やな」との御託宣を


パズル

昨日、たまたまインターネット上で、小学校高学年の算数の問題を目にして、解くのに相当時間がかかってしまいました(涙)。で、神様のお導きというか、カナダのメディア協会の紹介する、上記の見出しのような話を知りました。確かに、アホなせいか時間かかったしなー。
続きを読む

カナダのノバスコシア州政府、男女のアレな画像とサイバー保護法の改正を計画。目下、州民から意見募集中。サイバー虐めに使われるからだそうで



カナダのカナダのノバスコシア州政府が、Intimate Image画像とサイバー保護法の改正を計画。目下、州民から意見募集中。サイバー虐めに使われるからだそうです。

Intimate Imageとは、要するに、こういった類の画像を指します。辞書にも載って無くて、それぞれの単語を直訳したら「親密画像」になりまして、何やそれ?と思ってグーグルの画像検索をしたら、こういう結果に。リベンジポルノや、不注意から第三者の知る所となって、そいつらからサイバー虐めや脅迫のネタに使われるらしい。で、州政府も深刻視して、法改正しましょかという話になっているようです。

Intimate Image

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ヤバイ話。カナダで男性外科医による手術を受けた女性の死亡率が、女性外科医の手術時よりも32%高くなっているという研究結果が((;゚Д゚))))ガクガクブルブル


カナダから怖い話が。かの国の研究で、男性医師に外科手術を受けた場合、女性医師による手術より死亡率が32%も高くなっている事が分かったそうです。
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海運ヤバい! アメリカだけでなく、カナダでも船便の荷揚げ能力に赤信号。「価格転嫁への圧力が高まっている」と物流業者 #海運

先日、海運ヤバい! アメリカ西海岸のサンディエゴ港だけで接岸できない貨物船が65隻にも #物流崩壊という記事を紹介したところ、FBなどで会社を経営なさっている方々から反響がありました。

商品が指定日に届かないとなれば、会社の信用に関わりますので、当然のリアクションかなと。さて、この荷揚げの渋滞ですが、別段アメリカの港湾業者がアホやからでは無く、どうやら世界的な傾向の模様です。

というのも、カナダのバンクーバーでも同様の渋滞が起きそうだと予測。地元の港湾業者が「これは世界的にヤバい」と指摘しているからです。しかも、今後の商品への価格転嫁(つまり値上げ)圧力になるとまで警告しています。
続きを読む

香港での政治家や活動家55人逮捕に対する米英豪カナダの外相が共同声明←何故か日本は参加せず #香港加油


FBのフレンドはんから御教示頂いた話。今回の香港の政治家や活動家55人が国家安全法に違反したとして逮捕された事件について、アメリカ、英国、オーストラリア、カナダの4ヶ国の外務大臣が共同で非難声明をだしています。

なのに、何故か日本は参加しておらず。エエのかそれで。
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カナダのブリティッシュ・コロンビア州観光協会「6億8000万カナダドルで支援を。10万人の雇用が確保される」と訴え #新型ウィルス #コロナウィルス #観光


海外の観光業界の新型ウィルス対策の紹介です。カナダ西海岸のブリティッシュ・コロンビア州(バンクーバーとかがある州ですね)の地元観光協会が、州政府に対して6億8000万カナダドル(日本円にして約530億円)の助成金を求めています。それだけあれば1年間で10万人の雇用が維持されるというのです。
続きを読む

カナダのノヴァ・スコシアで銃乱射。少なくとも10人が虐殺 #速報

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英国のガーディアンの速報です。取り急ぎ。

カナダ五輪委員会「延期しないなら選手派遣しない」  #五輪  #新型ウィルス  #コロナウィルス  #速報

Screenshot_20200323-121632
ワシントン・ポストの速報です。取り急ぎ。

頭大丈夫? 中国外交部の広報担当官による「武漢のウィルスは米軍が持ち込んだもの」との主張、ネタ元はカナダの陰謀論サイトなんやって #新型ウィルス #コロナウィルス #陰謀論


今回の新型ウィルス感染を巡り、中国政府が「米軍が武漢に持ち込んだ」と言い始め、世界各国を驚愕させてますね。

ほとほと呆れるしかありませんが、今から書く事を読めば、更に呆れるのは間違いないかと。

中国外交部(日本の外務省に相当)のZhao Lijianという名前の広報担当官が根拠としているのは、何とカナダの陰謀論サイトの記事なんですって。

オッサン、頭大丈夫か?


香港の有力紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストのTwitterアカウントが次のように報じています。

以下、字幕を拙訳。

※ある中国外交部の広報担当官が、ソーシャル・メディア上で正しいと証明されていない主張を後押ししている。

※その広報担当官は、Zhao Lijianという名前なのだが、去る3月12日にTwitterの自らのアカウント上で感情を爆発させた。

※曰く「この伝染病を武漢に持ち込んだのはアメリカ陸軍に違いない。透明性を! 公的なデータを! アメリカは我々に説明責任がある!」

※この主張は、昨年(2019年)10月に武漢で行われたワールド・ミリタリー・ゲームスとリンクしている。

※イベントには、米軍を含む世界100カ国超が参加した。

※Zhaoがシェアしたのは、カナダの陰謀論サイトの記事である。

※陰謀論サイトの記事では、ウィルスは中国に起源は無く、むしろアメリカだろうと示唆している。

※北京のアメリカ大使館は、直ちに返答しなかった。

※Zhaoは、アメリカ国務省のマイク・ポンペオ長官が「武漢ウィルス」という名称を使った後で上記のTweetをした。

※「中国ウィルス」と呼称しているアメリカの政治家が何人かいる。

※中国政府は、ウィルスが中国に起源を持つとの見解の否定に躍起となるばかりだ。

※2019年後半に最初の報告があったというのに、WHOは公式な名称をCovid-19とした。汚名をかぶせるのを防ぐためである。

拙訳終わり。なお、この動画Tweetは2万4000回も再生されています。それだけ皆さんあきれてはるんでしょうね。

「詐欺師には世間の人間全員が詐欺師に見える」という奴で、ついついお得意の発言に出たはエエけど、いかんせん筋が悪い。陰謀論サイト? 自分たちでそれらしくでっちあげるのならまだしも。そもそも、中国ではTwitter禁止やんけ。色んな意味でトホホ過ぎるわ。アホの極みやな。


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