Disney Has Reportedly Discussed Selling ABC to Nexstar; Byron Allen Lodges $10 Billion Bid for Disney Channels(ディズニーがABCをネクスターに売却するとの報道が、バイロン・アレンはディズニー・チャンネルに100億ドルの入札を提案)Sep 15, 2023, 6:36 AM PDT – David Satin
ボブ・アイガーのディズニーの将来に対するビジョンは、既に明らかだ。ディズニーのパークとマーチャンダイジング部門は何十年もの間、これまでと同じように継続されるものの、ディズニーのエンターテイメント部門は、ストリーミングプラットフォームのディズニー+とHulu(そして最終的にはこの2つの組み合わせ)、そしてディズニーが2025年か2026年までに提供する予定の新しいESPN単独のストリーミングサービスによって牽引される事となる。
そのため、ブルームバーグは、ディズニーがABCの売却に関して、国内最大のローカル放送局オーナーであるネクスターと予備的な話し合いを持ったと報じている。具体的な額の話は出ていないが、ネクスターは数字が合えば興味を持つだろうと報じている。
ウェザー・チャンネルのオーナーであるアレン・メディア・グループのバイロン・アレン氏も、ABCの売却に乗り出した。ブルームバーグによる別の報道によると、アレンはABC、FX、ナショナル・ジオグラフィックの入札に100億ドルを投じたという。アレンは、パラマウントが今年初めにBETの売却を検討していたときにも積極的に入札していた。
ディズニーは声明の中で、放送チャンネルとケーブルチャンネルに関しては選択肢をオープンにしているが、「ABCやその他の財産の売却に関しては何も決ばっていない」としている。
この声明にもかかわらず、ABCの視聴者は、ディズニーによる同ネットワークの売却の可能性が高いと考えるべきだろう。7月にディズニー所有のテレビチャンネル売却の可能性が初めて報じられた際、それはディズニーのボブ・アイガーCEOのコメントによるものだった。アイガーCEOは、既存テレビは「成長しないビジネス」であり、ディズニーのテレビ資産は必ずしもビジネスの「中核」ではないと述べた。
どうしてディズニーは、何十年も傘下にあったテレビチャンネルを売却しようとしているのだろうか? 前述の通り、同社はストリーミング部門をエンターテインメントの主要な供給源にしようとしている。また、ESPNチャンネル一式のストリーミング版も作りたいと考えており、そのための費用もかかることから、同社は今後そのサービスの少数株主となるパートナーを探している。
ディズニーが、最近の両社間のケーブル契約紛争で、ケーブル契約の一部としてディズニー+へのアクセスを顧客に認めるというスペクトラムの要求を呑むのを渋った理由の一部もここにある。スペクトラムは、ディズニーがより多くのプレミアム・コンテンツをストリーミングのペイウォールの背後に置くのは、既にディズニー所有のチャンネルを視聴するために料金を支払っている顧客にとって不公平であると主張している。また、ディズニーは、ケーブルの終焉が差し迫っているという社内の信念から、その終焉を遅らせるような取引に同意することを躊躇していた。最終的にディズニーは、19のケーブルチャンネルをスペクトラムの電波に戻すためにスペクトラムに譲歩した。
ABCの売却をめぐる話し合いは、今のところすべて予備的なもので、現在ABCとESPNが共有しているスポーツ番組の行方など、整理すべき詳細はまだ多々ある。ネクスターはDIRECTVとの再送信紛争を解決しなければならないので、視聴者はABCがすぐにDIRECTVに売却されるとは思わないはずだ。だが、ディズニーは間違いなく水面下でテストを行っており、今後既存チャンネルにどのようなオファーが期待出来るかを測っている。
ブルームバーグ
ザ・ストリーマブルというサイトの記事を拙訳していきます(2023年9月15日午前6時36分投稿)。
2023年04月14日13:40
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talkingbiznews.comというサイトがブルームバーグニュースを引用しながら報じたところによりますと、ウォール・ストリート・ジャーナルのモスクワ特派員であるエヴァン・ゲシュコヴィチ氏の逮捕をプーチン大統領は個人的に承認していたのですって(2023年4月12日付け)。
冷戦後ロシアでアメリカ人記者がスパイ容疑で逮捕されたのは初めてでした。記事では、 「ロシア大統領がこの動きを支持したのは、取り返しのつかない事と考えられているアメリカとの対立を深めようとするクレムリンの強硬派の影響力が増しているのを反映するものだ」 と、匿名を条件に公にされていない問題について語った関係者の言葉を引用しています。
「3月29日にウォール・ストリート・ジャーナルのゲシュコヴィチ記者が拘束されたことで、アメリカと同盟国から激しい非難が巻き起こり、昨年のプーチンによるウクライナ侵攻以来急激に悪化していた米露関係が再び悪化した。ワシントンにある欧州政策分析センターのアリナ・ポリアコワ所長は、『これは、アメリカだけでなく、より広い西側諸国にとって、本当の警鐘となるべきである』と話した他『これはプーチンの考え方において、安定した信頼できる関係に戻る事は無いという事を示している』とも語っていた」と、記事を要約しています。
なお、詳細はこちらから読めます。
「3月29日にウォール・ストリート・ジャーナルのゲシュコヴィチ記者が拘束されたことで、アメリカと同盟国から激しい非難が巻き起こり、昨年のプーチンによるウクライナ侵攻以来急激に悪化していた米露関係が再び悪化した。ワシントンにある欧州政策分析センターのアリナ・ポリアコワ所長は、『これは、アメリカだけでなく、より広い西側諸国にとって、本当の警鐘となるべきである』と話した他『これはプーチンの考え方において、安定した信頼できる関係に戻る事は無いという事を示している』とも語っていた」と、記事を要約しています。
なお、詳細はこちらから読めます。
talkingbiznews.comの報道によりますと、先にAxiosが報じたマイケル・ブルームバーグ氏によるダウ・ジョーンズやワシントン・ポストの買収構想について、他ならぬブルームバーグLPの広報担当者が否定したそうです(2022年12月25日付け)。
「買収について両社や関係者との対話はした事がありません。買収にも興味はありません」(“There have been no conversations with anyone or either organization about an acquisition. The company has no interest in acquiring either.”)と、実に素っ気無いコメントでした。
さて、結局あの話は何だったのかって感じが・・・。ブルームバーグは兎も角、名前の出たダウとワシントンポストについては、ちょっと見ておくべきなのかも(個人の感想です)。
溜まっていた記事紹介を再開します(ホンマは昨日から着手する積もりでしたが、余りの暑さに根を上げてしまった)。で、まずは表題のような事態が起きているとのtalkingbiznews.comの報道より(2022年7月8日付け)。
香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストの報道を引用しています。以下、抜粋。
中国のオンライン公開アカウントに関する規制に違反していると訴えられたTencent HoldingsのWeChat上のBloombergソーシャルメディアアカウントが閉鎖されたと、チャイナ・モーニング・ポストのアイリス・デン(Iris Deng)記者が報じている。
デン記者は、「WeChatは、2021年1月からグローバル市場の最新情報を毎日投稿しているブルームバーグの『Daybreak』アカウントが中国の規制に違反しているという『苦情』を受けたと、アカウントページ上の通知で述べている」と報じている。
全てのコンテンツがブロックされ、アカウントは停止された。メッセージには、インターネットの監視機関である中国サイバースペース管理局が発行した規制へのリンクが添えられていた。
ブルームバーグ・アカウントの最終更新は、先週の1日だった。ニュース速報と市場データの取引前更新からなる内容だった。30日には全てのコンテンツにアクセスできない状態になっていた。
元のリンクはこちらだそうです。
何か地雷踏んだなこりゃ。
ロシア政府がフェイク・ニュースと判断した場合、発したジャーナリストや報道機関に刑罰を与えるという「検閲法」が制定されています。これを受けて、各国の報道機関が業務を一時停止せざるを得なくなっています。アドウィークはんの「まとめ」を見ていきましょう。
※ロシア議会は金曜日、ウクライナで起きていることについて「偽」の情報を報道した場合、国内のジャーナリストや個人を最大15年間投獄する可能性があるとする法案を可決しました。米国や世界のテレビ局はこれを受けて、ロシアを拠点とする業務を停止しています(TVNewser)。
※ブルームバーグのジョン・ミクレスウェイト編集長は「ロシア国内での取材活動を一時的に停止する」と声明を発しています。またCBSとABCは、新しい規制のため、少なくとも一日ロシアからの放送を停止すると発表しました。なお、ABCは声明で「検閲法」と表現しています(WaPo)。
※ロシア議会は金曜日、ウクライナで起きていることについて「偽」の情報を報道した場合、国内のジャーナリストや個人を最大15年間投獄する可能性があるとする法案を可決しました。米国や世界のテレビ局はこれを受けて、ロシアを拠点とする業務を停止しています(TVNewser)。
※ブルームバーグのジョン・ミクレスウェイト編集長は「ロシア国内での取材活動を一時的に停止する」と声明を発しています。またCBSとABCは、新しい規制のため、少なくとも一日ロシアからの放送を停止すると発表しました。なお、ABCは声明で「検閲法」と表現しています(WaPo)。
※BBCは、ロシア駐在のジャーナリストとスタッフの仕事を「一時的に中断」せざるを得ないとし、「この好ましくない事態の全影響をレビューする事にした」と述べています。CNNは、「状況を評価し続ける一方、ロシアでの放送を停止し、次のステップに進む」と述べました(CNN Business)。
※TikTokも、反対意見を封じ込め、ウクライナ侵攻に関する情報を制限することを目的としたロシアの新法制定を受け、ロシアでのライブストリーミングを停止すると発表しています(Bloomberg)。
※Netflixはロシアでのサービスを停止した。先週、このストリーミングサービスは、ロシアからの今後のプロジェクトや買収をすべて一時停止すると発表しました。その後、更に一歩踏み込んで、サービスを完全に停止しています(Variety)。
※ワシントンポスト紙は、スタッフを保護するため、特定の報道から署名と日付の表示を削除すると発表しました(The Hill)。
※世界最大のエージェンシーネットワークであるWPPも、ウクライナ侵攻を受けてロシアでの業務を打ち切ると発表しました。これにより、約1400人の従業員に影響が出るとの事です(Adweek)。
以上、取り急ぎ。広範囲に影響が出ていますね。
2022年02月07日11:49
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- メディアを巡る事件
Gary Lawrence@LawrenceGaryForeign journalists in China subject to rising intimidation, survey finds https://t.co/JC090eSQef
2022/02/04 11:52:17
北京五輪開会式スゲーとか言うてる人や、垂れ流し報道しているテレビ局の皆様。あまつさえ礼賛すらしていたコメンテーターや司会者の皆様。
そんな国で特派員として取材を続けているジャーナリストへの嫌がらせは増すばかりで、収監中が2人、国外退去させられたのが6人というのが現状だと、英国のガーディアンが報じています。それでも中国を褒め称えますか?
続きを読む
経済メディアとして大成功しているブルームバーグはんですが、中の人からは「経済ニュースには懐疑的なんですわ」との意見が上がっているそうです。意外ですね。続きを読む
先ほどに続き、英国の貨物港の様子をブルームバーグのTwitterアカウントが配信中。ハッキリと、クリスマス商戦ヤバイって書いてはりますね。
日本の場合、クリスマスにお歳暮とおせちが重なる。トリプルでヤバイんでは?
Bloomberg Quicktake@QuicktakeSevere cargo congestion at a major U.K. port is amplifying worries of Christmas delivery delays and rising costs.… https://t.co/R04UnJ95J7
2021/10/14 20:01:39
海運ヤバイ!シリーズです。いやー、ブルームバーグはんのTwitterアカウントの映像配信には驚愕しました。これ見てヤバイと思わない人おらへんやろ。
Bloomberg Quicktake@QuicktakeLOOK: The Port of Los Angeles was jam-packed with flotillas of cargo ships and stacks of shipping containers as a d… https://t.co/PKELcmR3nX
2021/10/15 02:27:47
2021年08月13日14:12
先日、CNNがコロナワクチンを接種せずに出勤していたスタッフ3人をクビにしていたとの記事を紹介しましたが、アメリカでは様々な業種でオフィス出社を検討する段階になってきています。
その1つが、金融情報配信サイトのブルームバーグ。上層部は再開に舵を切ろうとしているのですが、そんな矢先に社員の少なくとも6人が感染していた事が発覚し、労組が懸念を表明しています。
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考えさせられる話。未だに人の流れを抑制せー、帰省も止めてんかなどという話をしている日本を尻目に、アメリカではオフィスでの労働再開という機運が盛り上がりつつありますが、そんな中、経済ニュース配信大手のブルームバーグの労組が、CEOに「考え直しましょうよ」と申し入れている事が分かりました。
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先ほどのブルームバーグ北京支局スタッフのヘーズ・ファン氏の拘束を巡る続報です。EUが中国当局に対し、ファン氏が弁護士と接見出来たり、医療が利用出来るようにと要請しています。
talkingbiznews.com(2020年12月14日付け投稿)では、ブルームバーグのテン・ケート(Ten Kate)記者の報道を引用する形で、EUが中国当局に対して、ファン氏が弁護士と接見出来たり、医療が利用出来たり、家族と連絡が取れるようにして欲しいと呼び掛けています。
以下、ケート氏の記事の抜粋。
「中国は、2017年からブルームバーグ・ニュースで働いている中国籍のヘーズ・ファン氏が北京市公安局に拘束された事を認めた。国家の治安を危険に晒した容疑があるとしている。12月7日に、公安局の私服捜査官に連れ添われて、アパートを出て行くのが目撃された」(“China has confirmed that Haze Fan, a Chinese citizen who has worked with Bloomberg News since 2017, was detained by the Beijing Municipal National Security Bureau on suspicion of endangering national security. She was seen escorted from her apartment building by plain clothes security officials on Dec. 7.)
「EUはブリュッセル時間の12日夜『我々は、必要な場合には彼女に医療のアシスタンスや、彼女自身による弁護士との接見、そして家族との面会を中国当局が取りはからう事を期待している』との声明を発した。ファン氏の家族は、24時間以内に拘束を知らされていた」(“‘We expect the Chinese authorities to grant her medical assistance if needed, prompt access to a lawyer of her choice, and contacts with her family,’ the EU said on Saturday night in Brussels. Fan’s family was informed of her detainment within 24 hours.)
「中国のEU大使は14日に声明を発表し、その中でファン氏は『強制的手段』により拘束されているが、権利や利益などは保護されているとした。大使の広報担当官は『中国当局による問題の合法的な処理は、挙げて中国国内の問題であり、外国その他が干渉する権利が無い事を強調しておきたい』と語っていた」(“China’s mission to the EU responded Sunday with a statement saying Fan was being held under ‘compulsory measures’ and that her rights and interests were being protected. ‘What I want to emphasize is that the lawful handling of the relevant issues by the Chinese authorities is entirely China’s internal affair, in which no other country or organization has any right to interfere,’ a spokesperson for the mission said.”)
なお、詳細はこちらから読めるとしています。
EUは動いているのに、何もしない隣国の日本政府。これで良いのか? 良くないと思った方は拡散して下さい。
師走のドタバタで見落としていましたが、ブルームバーグの北京特派員が中国当局に拘束されていたそうです。アドウィークはんが「まとめ」てますので、紹介しましょう。
※拘束されたのはヘーズ・ファン(Haze Fan)氏。国の治安を危険に晒したというのが理由との事です (Bloomberg)。
※ファン氏は中国籍の女性。私服の捜査官に北京市内のアパートで私服の治安当局捜査官に午前11時半に拘束されたと、ブルームバーグ・ニュースは報じています(WaPo)。
※ブルームバーグによると、中国人民は外国の報道機関の支局で働けるのは、ニュース・アシスタントの身分としてのみだと定められており、取材に携わる事は出来ないそうです(Axios)。
※ブルームバーグの編集主幹を務めるジョン・ミクルスウェイト(John Micklethwait)氏と上席変種超のマデリーン・リム(Madeleine Lim)氏、中国本土担当編集長のジョン・リウ(John Liu)氏は、中国駐在のスタッフに対し、今回のファン氏の拘束は仕事とは関係無いと告げていたと、関係筋は語っています(WSJ)。
※中国外交部は11日に声明を発表し、今回の拘束は「国の治安を脅かす犯罪的活動に関わった容疑があったからだ」(“on suspicion of engaging in criminal activities that jeopardize national security,”)との事で、目下捜査中だが「法律上の権利は完全に保障されている」(legitimate rights have been fully ensured.”)としています (CNN Business)。
そして、こういう蛮行に沈黙する日本のメディア。ま、日経の香港支局のガサ入れでも黙っていたような方々ですからね。
※ファン氏は中国籍の女性。私服の捜査官に北京市内のアパートで私服の治安当局捜査官に午前11時半に拘束されたと、ブルームバーグ・ニュースは報じています(WaPo)。
※ブルームバーグによると、中国人民は外国の報道機関の支局で働けるのは、ニュース・アシスタントの身分としてのみだと定められており、取材に携わる事は出来ないそうです(Axios)。
※ブルームバーグの編集主幹を務めるジョン・ミクルスウェイト(John Micklethwait)氏と上席変種超のマデリーン・リム(Madeleine Lim)氏、中国本土担当編集長のジョン・リウ(John Liu)氏は、中国駐在のスタッフに対し、今回のファン氏の拘束は仕事とは関係無いと告げていたと、関係筋は語っています(WSJ)。
※中国外交部は11日に声明を発表し、今回の拘束は「国の治安を脅かす犯罪的活動に関わった容疑があったからだ」(“on suspicion of engaging in criminal activities that jeopardize national security,”)との事で、目下捜査中だが「法律上の権利は完全に保障されている」(legitimate rights have been fully ensured.”)としています (CNN Business)。
そして、こういう蛮行に沈黙する日本のメディア。ま、日経の香港支局のガサ入れでも黙っていたような方々ですからね。
Bloomberg@businessBREAKING: Joe Biden wins the key battleground state of Wisconsin, AP projects https://t.co/dFWRlC2wps https://t.co/hrFekopCyI
2020/11/05 04:19:31
以上、取り急ぎ。
アフリカ系のジョージ・フロイド氏に対する警察の過剰制圧死事件に端を発した全米暴動ですが、この件を巡りブルームバーグ通信社の編集局員らから「取材がスローモー過ぎる」と懸念する声が上がっているそうです。
Variety@VarietyBloomberg Renames TicToc News Service @QuickTake, Partly to Avoid Confusion With Chinese TikTok App (EXCLUSIVE) https://t.co/oWgVILG609
2019/12/03 14:00:10
ブルームバーグが、ホワッツアップでのニュース配信サービスを今後はテレグラムに乗り換える事にするそうです。
世の中、予期せぬ人物や組織が、その意図が全くないのに誰かを結果として助けているという事が時たまありますが、これもその1つでしょうか。
トランプ大統領が名指しで非難しているニューヨーク・タイムズやCNNが結果として視聴者の興味を引いて売上増になっている事は、今やニュースでもなんでもありませんが、それ以外の報道機関も恩恵?に預かっているのだそうです。金融系のジャーナリズムなんですって。続きを読む
トランプ大統領が名指しで非難しているニューヨーク・タイムズやCNNが結果として視聴者の興味を引いて売上増になっている事は、今やニュースでもなんでもありませんが、それ以外の報道機関も恩恵?に預かっているのだそうです。金融系のジャーナリズムなんですって。続きを読む
ブルームバーグが、ブルームバーグTV+というサービスを開始したそうです。続きを読む
アメリカでは、経済記事をロボットが書くという時代に突入しつつあるんですって。
「お客様は、何でウチの商品を利用してくださってるのか」というのはマーケティングの初歩の初歩ですが、こういう事をメディアの編集局員は案外やってません。そう、「何でニュースが読まれているのか」という問いかけを自らにしておらず、「書いたら誰かが読んでくれる」ぐらいにしか思ってない輩が多すぎる(そして、そういう手合いが一生懸命になって軽減税率適用を自己弁護する)。
そんな中、アメリカの通信社大手であるブルームバーグの取り組みが注目されましょう。BHIVEという社内プロジェクトを起ち上げ、ニュースを読みにアクセスする人の動機を模索しているのです。
さて、拙ブログらしく、メディア・サービスに関する話も放り込んでおきましょう。今回の米国中間選挙では(中間選挙でも、と言い直すべきでしょうか)フェイクニュースの拡散が心配されていますが、ブルームバーグはTwitterを利用したサービスを展開し、阻止しようとしています。続きを読む
小ネタです。
ブルームバーグBNA(バージニア州アーリントン)労組が、レイオフに抗議しています。
talkingbiznews.comが報じています(2018年10月30日付け)。
ブルームバーグBNA担当のワシントン・ボルチモア・ニュース労組が、30日に行ったのだそうです。レイオフが侮蔑的な扱いだとしています。
ブルームバーグBNAでは、10月初めに46人をレイオフしていました。
それに抗議している模様が、上記のYouTube。怒っているのはローラ・D・フランシス氏。2005年からブルームバーグ・ローで雇用ベースの移民問題を担当していました。
この人自身がクビになったかどうかは不明ですが・・・50人近くも一気にクビ斬りってのは、確かに酷いよなぁ。
ブルームバーグBNAでは、10月初めに46人をレイオフしていました。
それに抗議している模様が、上記のYouTube。怒っているのはローラ・D・フランシス氏。2005年からブルームバーグ・ローで雇用ベースの移民問題を担当していました。
この人自身がクビになったかどうかは不明ですが・・・50人近くも一気にクビ斬りってのは、確かに酷いよなぁ。
昨夜遅くから日本のメディアなどでも報じていた、北朝鮮の謎の特別列車の訪中ですが、金正恩だと断定している海外メディア一番乗りは、どうやらブルームバーグのようですね。
逆に、韓国のヨンハップ通信の報道は、こう。
米国政府は確認できず、と報じています。水を開けられていると考えるべきか、それとも慎重と捕らえるべきか。以上、取り急ぎ。
逆に、韓国のヨンハップ通信の報道は、こう。
- 03-27 04:44
- 03-27 03:31
- 03-26 23:06
米国政府は確認できず、と報じています。水を開けられていると考えるべきか、それとも慎重と捕らえるべきか。以上、取り急ぎ。
ブルームバーグがレイオフを実施しました。速報を重視する組織再編に伴う措置だそうです。続きを読む
ブルームバーグが、本国のアメリカでマーケット取材部門を統合し、30人を削減するそうです。続きを読む
既存の新聞メディアの中では敵がいないのではと思わされる日経さんも、ウカウカしていられない話かもしれません。
あのロイター通信の経済ニュースへのアクセス数が落ちているのですって。同社は経済ニュースの閲覧先としてブランド性があるにもかかわらず、です。 続きを読む
あのロイター通信の経済ニュースへのアクセス数が落ちているのですって。同社は経済ニュースの閲覧先としてブランド性があるにもかかわらず、です。 続きを読む
レイオフに揺れるアメリカのブルームバーグで、ピュリッツァー賞を受賞した記者2人までが退社していたそうです。穏やかで無い話ですな。
talkingbiznews.comが報じています(2015年8月31日付け)。 続きを読む
talkingbiznews.comが報じています(2015年8月31日付け)。 続きを読む
かねて噂され、この拙ブログでも紹介したブルームバーグのレイオフですが、当初の100人から少なめの80人が対称となるそうです。
nypost.comが報じています(2015年8月30日午後7時30分投稿)。 続きを読む
nypost.comが報じています(2015年8月30日午後7時30分投稿)。 続きを読む
さて、今回のフィナンシャル・タイムズ争奪戦ではドイツのアクセル・シュプリンガーと共にブルームバーグも加わっていたそうです。
結局、日経に持って行かれた訳ですが「これによってブルームバーグはニューヨーク・タイムズの買収に力を注ぐだろう」との観測がアメリカにはあるのです。続きを読む
結局、日経に持って行かれた訳ですが「これによってブルームバーグはニューヨーク・タイムズの買収に力を注ぐだろう」との観測がアメリカにはあるのです。続きを読む
最近話題のNetflixですが、業績が記録的な好調なのだそうです。何しろ、全世界の登録者は6560万人になったぐらいだそうで。
smh.com.auが報じています(2015年7月17日午前9時32分投稿)。続きを読む
smh.com.auが報じています(2015年7月17日午前9時32分投稿)。続きを読む
新聞社辞めて、どうしてる?なネタなんですが、昨日の
アメリカのブルームバーグで、何やら不穏な空気が #メディアという記事の続報になるのかも。
アメリカのブルームバーグで、テクノロジー担当記者がPR会社に転職しました。
talkingbiznews.comが報じています(2015年6月23日付け)。続きを読む
アメリカのブルームバーグで、何やら不穏な空気が #メディアという記事の続報になるのかも。
アメリカのブルームバーグで、テクノロジー担当記者がPR会社に転職しました。
talkingbiznews.comが報じています(2015年6月23日付け)。続きを読む
音楽配信を開始するなど、様々な展開を仕掛けようとしているアップルですが、ニューヨーク・タイムズでは、そんな同社の取材だけを担当させる記者をブルームバーグから雇ったそうです。続きを読む
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