DON

これまで海外の新聞業界の動向などを紹介してきましたが、今後は海外のコンテンツ配信ビジネスや「ほぅ」と思わせる新規ビジネスについて紹介していきます。

英国

英国でフェースブックに矢鱈とギャンブル系広告が表示され、ガーディアンが調査したところ


ガーディアンの記事を拙訳していきます(2025年2月8日午後6時投稿)。

We didn’t click ‘consent’ on any gambling website. So how did Facebook know where we’d been?(我々は如何なるギャンブルウェブサイトでも「同意」ボタンをクリックしなかった。それなのに、フェースブックは我々がどこに行っていたかをどうやって知ったのか?)


In an experiment, we surfed sites without making a wager or agreeing to data sharing. Our Meta feed filled up with betting ads(実験の中で、我々は賭けをしたりデータ共有に同意したりする事なく、様々なサイトを閲覧した。すると、我らがMetaフィードにはギャンブル広告が次々と表示された)

Revealed: gambling firms secretly sharing users’ data with Facebook without permission(暴露された事実:ギャンブル企業がユーザーのデータを無断でフェースブックと共有)


Shanti Das

Sat 8 Feb 2025 18.00 GMT


フェースブックユーザーがアカウントにログインすると、数十件のギャンブル広告が表示される。オンラインカジノやベッティングサイトのプロモーションは、無料スピンや「ベットブースト」、割引、ボーナスを提供している。だが、その人はこれまでギャンブルサイトで賭けをしたりゲームをプレイしたりした事がなく、ターゲットにされる事に同意した事もない。どうしてこんな事が起こるのだろうか?

『オブザーバー』は、潜在的なギャンブル顧客がどのように追跡され、プロファイルが作成され、オンラインでターゲティングされているかを調べるための実験を行った。そのために、我々は英国で運営ライセンスを持つ企業が運営する150のギャンブルウェブサイトを訪れた。まず、ウェブサイトがマーケティング目的でデータを使用するための同意を求めているかどうかをメモした。そして、「同意する」または「拒否する」をクリックせずに、ネットワークトラフィックを観察した。

これを行うために、公式のMetaアプリケーションであるPixel Helperを使用し、フェースブックの親会社Metaと共有されるデータの記録を見る事が出来た。多くのケースでは、データは共有されていなかった。しかし、約3分の1のケースでは、Meta Pixelと呼ばれる追跡ツールがウェブサイトに埋め込まれており、ウェブページが読み込まれる際に自動的にトリガーされている事がわかった。これにより、我々が訪れたウェブページに関する報告がフェースブックに送信されており、これに独自のユーザーIDがリンクされていた。

いくつかのケースでは、我々がクリックしたボタンやその他のブラウジング活動に関するデータもフェースブックに送信されていた。あるサイトは、我々が来週予定されているエバートン対リバプールの試合に賭ける可能性がある事を示すボタンをクリックした際にフェースブックに通知した。別のサイトは、我々が100回の無料スピンのプロモーションを表示するためにクリックした事をMetaに通知していた。

我々は、マーケティング目的でのデータ使用に「同意する」または「受け入れる」をクリックした事は一度もなかったし、データが共有される事にも同意していなかった。しかし、数日後にフェースブックに再ログインすると、フィードはギャンブル広告で溢れていた。

これらの広告はさまざまなブランドからのものであり、その中には自身のデータ共有の実践がルールに違反していないブランドも多く含まれていた。これは、一度データがMetaと共有されると、それがターゲティング広告システムに取り込まれ、Metaがユーザーが好むと思う事に基づいて人々をプロファイリングするために使用されるためである。

つまり、Metaは特定のオーディエンスをターゲットにしたい企業に広告を販売する事が出来る。ペットオーナーや不妊治療を希望する女性、テイラー・スウィフトが好きな人、あるいは潜在的なギャンブル顧客などである。

また、広告主はMetaが自社のブランドに興味を持つと考える新しい顧客をターゲットにする事も出来る。その中には、既存の顧客の人口統計的特性、興味、行動に基づいて、ソーシャルメディアの巨人によって類似しているとプロファイリングされた「類似顧客」も含まれている。

『オブザーバー』のテストによると、フェースブックユーザーは「リアルマネーゲーミング」に興味を持つ人物としてプロファイルされていたため、このようなターゲティングの結果として広告が表示された可能性がある。

この調査は、規制当局にとってこの種のマーケティングプラクティスをどのように監視しているかについて深刻な疑問を提起している。テスト中、我々は多くのギャンブルサイトが違法にデータを共有している中で、自動的にオプトインの同意プロセスを設けており、人々がウェブサイトを使用しているという単なる理由でデータ共有に同意していると仮定している事に気づいた。ある同意バナーには「より良いブラウジング体験を提供するためにクッキーを使用します。このウェブサイトを引き続き使用する場合は、皆さんがそれを受け入れていると仮定します」と記載されていた。

これはデータ保護規則に違反しているように見える。ICO(情報コミッショナー機関)は、同意は「明確かつ肯定的」でなければならず、事前にチェックボックスがオンになっている事やオプトアウトしない事に依存するのは不十分であると述べている。しかし、この実践は広まっている。

また、Metaの役割についても疑問が生じる。Metaは、不正に共有された場合でも、送信されたデータを使用して広告を販売する事で利益を得ている。我々は以前、警察、NHS(国民保健サービス)信託、ある政党などがMeta Pixelを悪用してウェブサイトのユーザーを追跡していた事について書いた。いくつかのケースでは、健康問題や犯罪の報告に関する敏感なデータをMetaと共有していた。しかし、このテストの結果としてフェースブックに表示されたギャンブル広告の集中は、これまで見た中で最も激しいものであった。

グラスゴー大学のギャンブル研究の教授であるヘザー・ワードル氏は、「無秩序なマーケティング」は「非常にリスキー」であると述べている。「もし皆さんがすでにギャンブルによる困難を経験しているなら、それは恐らくさらにギャンブルを促進する事になる」と彼女は言う。

Metaはこの結果についてコメントしなかったが、企業はデータを送信する前に同意を得るべきであるとする条件を定めていると述べた。「我々は、広告主にビジネスツールの正しい設定方法を教育している」と広報担当者は述べた。


・興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ下記のボタンで拡散と読者登録お願いします。後、こういうの訳して欲しいというジャンルがあればリクエスト下さい。読者登録いただければやります♪ 詳しくはこちらまでメッセージを。








ポール・マッカートニー氏、AI法改正によりアーティストが立ち行かなくなってしまうかもしれないと警告


英国のインディペンデントの報道を拙訳していきます(2025年1月26日午前11時41分投稿)

Paul McCartney warns AI law change could rip off artists(ポール・マッカートニー氏、AI法改正によりアーティストが立ち行かなくなってしまうかもしれないと警告)

Beatles star appealed to the government to rethink its plans(ビートルズのスターである本人は、政府に対し再考を訴え)
Ellie Harrison,George Lithgow
Sunday 26 January 2025 11:41 GMT
ビートルズのスター、ポール・マッカートニー氏は、提案された著作権法の改正が進む場合、人工知能がアーティストを「盗む」可能性があると警告した。
マッカートニー氏(82歳)は、この計画が作家やアーティストへのインセンティブを取り除き、「創造性の喪失」に繋がると主張した。
著作権で保護された素材を使用してAIモデルをトレーニングする事が、新たに開始された政府の相談のテーマである。
マッカートニー氏はBBCに対して「若い男の子や女の子が素晴らしい曲を書く事がありますが、彼らはその曲の所有権がなく、何も関与していないのです。そして、誰でもそれを盗めるのです」
「真実は、金がどこかに流れているという事です…誰かが報酬を得ているのですから、『イエスタデイ』を書いた男が報酬を受け取らない理由はないではないですか」などと語った。
著作権のある素材を使用して新しい波のAIツールを支えるモデルをトレーニングするのが正当で公平であるかどうかについての不透明さが、世界中で議論を引き起こしている。クリエイティブ業界の企業や個人による自分たちの素材の無許可使用に対する法的措置が取られている。
対照的に、一部の出版組織やメディアは、AI企業とライセンス契約を結び、自社の素材を使用してモデルをトレーニングする事を許可している。
政府は、2月25日まで実施されるこの相談を利用して、クリエイティブ分野とAI分野の間の信頼を向上させる方法や、クリエイターが自分たちの素材の使用に対してライセンスを取得し報酬を得る方法など、議論の重要なポイントを検討すると述べた。
政府に計画を再考するよう呼びかけたマッカートニー氏は、「私たちは市民であり、あなた方は政府です。あなた方は私たちを守るべき存在なのです。それがあなた方の仕事です」と述べた。

「なので、仮に法案を通そうとしているなら、クリエイティブな思考をする人々やアーティストの保護を確実にしないと、彼らを失う事になります」とBBC Oneの『ローラ・クエンスバーグとのサンデー』で語った。
2023年11月、生存するビートルズのメンバーであるマッカートニー氏とリンゴ・スター氏は、1977年に録音されたジョン・レノン氏のホームデモからボーカルを分離するためにAI技術を使用して「ナウ・アンド・ゼン」という曲を制作した。曲の制作についての詳細はこちらでご覧いただける。マッカートニー氏は『インディペンデント』に、自らがレノン氏のクリアなボーカルを初めて聞いた瞬間を語った。「そこにあったのは、ジョンの声、クリスタルクリアです。本当に心動かされます。そして、我々全員が参加しているので、これは本物のビートルズの録音です。2023年にビートルズの音楽に取り組み続け、新しい曲を公開しようとしているなんて、すごく興奮する事だと思います」

リサ・ナンディ文化相は昨年、次のように述べた。「この政府は、我々の音楽家、作家、アーティスト、その他のクリエイターが、自分たちのコンテンツがAI企業によってどのように使用されるかを知り、管理する能力を持つべきだと固く信じており、ライセンス契約を求め、公正な報酬を得る事ができるべきだと考えています」

「これを達成し、法的な明確性を確保するのは、我々のクリエイティブ分野とAI分野が協力して共に成長し、革新するのに役立つでしょう」

先月、マッカートニー氏は彼の元バンドメイトであるスター氏と再会し、評価の高い「Got Back」ツアーの中で2曲を演奏した。
スター氏は12月19日にロンドンのO2アリーナで盛大な拍手の中で登場し、マッカートニー氏と共に『ホワイト・アルバム』のトラック「ヘルター・スケルター」と「サージェント・ペッパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド(リプライズ)」のアンコールを演奏した。

・プレスアソシエーションによる報道を追記した。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。






元インテルのCEOのパット・ゲルシンガー氏、英国のAIチップスタートアップであるFractile.aiエンジェル投資家に



テックインアジアの記事を拙訳してみました(2025年1月24日付け)。

Ex-Intel CEO Pat Gelsinger invests in AI (元インテルのCEOのパット・ゲルシンガー氏、AIエンジェル投資家に)

2d ago
·Artificial Intelligence
·Investments
·News
元インテルのCEOのパット・ゲルシンガー氏が、英国のAIチップスタートアップであるFractile.aiのエンジェル投資家となった。
Fractile.aiは、低コストのAI推論技術を開発している。インテルがNvidiaから競争を受けている分野である。
同社は最近、NATOイノベーションファンドや英国のイノベーション当局を含む投資家から1,500万米ドルのシード資金を調達した。
ゲルシンガー氏は、自身のXアカウントでこの投資への支持を表明し、Fractile.aiのインメモリコンピューティングおよび半導体設計に関する取り組みを称賛した。また、AIアプリケーションのスケーリングにおけるコストとエネルギー効率の向上の可能性も強調した。
ゲルシンガー氏は、工場プロジェクトの遅延や大規模な人員削減などにより、2024年末にインテルのCEOを辞任していた。
※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。




英マンチェスター大学「いじめが特に男子のティーンエイジャーのメンタルヘルスに対して有意な悪影響を及ぼす。学校でより効果的な予防戦略の必要性を強調する」との研究結果を



英国のマンチェスター大学の記事を拙訳してみました(2025年1月20日付け)
20 January 2025
New study reveals how bullying impacts teenage mental health(いじめがどれだけティーンのメンタルヘルスに悪影響を与えるかが明らかに)
Written by: Joe Stafford

マンチェスター大学の専門家による重要な新しい研究は、いじめが特に男子のティーンエイジャーのメンタルヘルスに対して有意な悪影響を及ぼす事を明らかにし、学校でのより効果的な予防戦略の必要性を強調している。

この研究は、12歳または13歳から14歳または15歳まで追跡調査された26000人以上の若者からの#BeeWellデータを活用した。いじめがメンタルヘルスに深刻な影響を及ぼし、思春期の不安や抑うつといった内面的な症状の主要な要因となっている事を示している。これにより、若者の福祉を守るためにいじめに対処することの重要性が浮き彫りとなっている。

いじめが男子と女子に与える影響には明らかな違いがある。男子の場合、不安や抑鬱といった精神的健康問題が、後にいじめられる可能性を高める。女子の場合、いじめられると、後に友情や社会的支援が減少する。

この結果は、特に女子にとってメンタルヘルスの問題に対する保護要因としてのポジティブな仲間関係の重要性を強調している。また、研究は社会的支援が内面的な症状を減少させるのに役立つ事も示唆している。

いじめは解決が難しい問題であり、この研究は子供、親、教師を含む全校的なアプローチが必要である事を強調している。学校は、男子と女子の特定のニーズに対応し、ポジティブな仲間関係の構築に注力し、メンタルヘルスの問題を抱える者に支援を提供する包括的ないじめ対策プログラムを実施する必要がある。

今回の研究は、教育、健康、政府機関がこれらの予防プログラムを広範かつ効果的にするために十分な資源を割り当てることが不可欠であることを強調している。これらの複雑な関係を理解する事により、ティーンエイジャーにとってより安全で支援的な環境を創出することが可能となる。

研究者によれば、親もまた、いじめが子供のメンタルヘルスに与える影響を認識し、子供の友情を支援するために積極的に関与すべきであるという。

“我々の研究は、いじめが思春期のメンタルヘルスに与える壊滅的な影響についての重要な新しい証拠を提供する。男子と女子が人生の重要な発達期に直面する独自の課題に対処するための効果的な介入が緊急に必要である。
Dr. Qiqi Cheng, 執筆責任者„
・この研究は『Journal of Youth and Adolescence』誌に掲載されたもので、こちらで閲覧可能だ。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ下記のボタンで拡散と読者登録お願いします。後、こういうの訳して欲しいというジャンルがあればリクエスト下さい。読者登録いただければやります♪ 詳しくはこちらまでメッセージを。




英国が大手テック企業を対象とした独占禁止調査を開始

 

インフォメーションウィークの記事を拙訳してみました(2025年1月8日付け)。

UK Launches Antitrust Investigations Targeting Big Tech(英国が大手テック企業を対象とした独占禁止調査を開始)

Google and Apple are among potential targets for the United Kingdom’s push to increase consumer protections in digital markets and curtail potential monopolies.(グーグルやアップルは、英国がデジタル市場における消費者保護を強化し、潜在的な独占を抑制するための動きの中で、潜在的なターゲットの一部となっている)

Shane Snider, Senior Writer, InformationWeek

January 8, 2025

英国の独占禁止当局は7日、新たなデジタル市場、競争、消費者法(DMCC法)が本格的に施行されるにあたり、デジタル活動の3つの分野について調査を開始すると発表した。これにより、アップルやグーグルなどの大手企業に対する規制権限が与えられる。

競争・市場庁(CMA)は調査対象となる企業を具体的に示さなかったが、その厳格な戦略的市場の地位(SMS)指定の下では、最も大きなテクノロジー企業のみが考慮される。

発表によると、2つの調査が即座に開始され、3番目の調査は約6か月後に始まる。企業がSMSの指定を受けると、CMAは顧客データへのアクセスを利用して不公正な優位性を得るような行為を制限し、消費者がプロバイダーを切り替えやすくするなどの権限を持つ。

11月に発表されたCMAの報告書では、アップルとグーグルのモバイル市場における支配的な市場地位が潜在的な調査対象として挙げられ、両社間の収益分配契約が競争を阻害していると指摘されている。

「私たちは、予測可能で適切な方法でレジームを実施し、公正なプロセスを尊重しながら迅速に進める事にコミットしている」とCMAの最高経営責任者であるサラ・カーデル氏は声明で述べた。「... 介入の設計プロセスは参加型で透明性のあるものとし、イノベーション主導の市場を開放的に保ち、企業を私たちの旅に同行させる事を目指す」

CMAは、調査は法定の9か月以内に完了するとしている。消費者保護法に違反があるとCMAが判断した場合、企業の世界全体の売上高の最大10%に相当する重大な罰金が課される可能性がある。


※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ下記のボタンで拡散と読者登録お願いします。後、こういうの訳して欲しいというジャンルがあればリクエストください。





医学研究を阻害している、各国のデータローカライズ制限の現状



ケイトー研究所の記事を拙訳してみました。四半期発行のデータのようです。

How Data Localization Restrictions Hurt Health Care(データのローカライズ制限が、どれだけ健康対策の阻害要因になっているか)

In the two years following GDPR passage, US clinical trials increased 20.7 percent but NIH collaboration with EU4 countries declined 47.5 percent.(GDPR施行後の2年間に、アメリカにおける臨床試験は20.7%増加したが、NIHとのEU4諸国との協力は47.5%減少)
Winter 2024–2025 • Regulation
By Ike Brannon and Chad Cotti

オーストラリアのウオルター・エリザ・ホール研究所(WEHI)の科学者たちは、最近、最も一般的な膵臓癌の形態である膵管腺癌に関連する13のタンパク質を特定したと発表した。このブレイクスルーにより、早期の膵臓癌患者を特定するための血液検査の道が開かれる可能性がある。

神の恵みと言える。この病気は通常末期まで発見される事が少なく、その時点では患者の予後はほぼ避けられないほど厳しいからである。

WEHIの研究者たちは、PURPLE膵臓癌翻訳レジストリを使用して研究を行っている。このレジストリは、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール全体で4000人以上の患者の治療を追跡している。大規模なサンプルであるが、世界中で毎年この病気と診断される50万人の患者の数を思えば僅かな割合に過ぎない。より大きなデータセットは、病気に関するさらなる洞察を提供し、研究成果の加速につながると考えられる。

残念ながら、しばしば欧州連合、中国、その他の国からのデータをこのような研究に適時に含める事は不可能である。国境を越えるアクセスを制限する措置によるものだ。この10年間で、多くの国がサイバーセキュリティを強化し、データプライバシーを改善する事を目的としたデータ関連の措置を実施してきた。

また、一部の国では、データを処理または保存できる場所を制限するさまざまな「データローカリゼーション」要件が導入されている。政治家たちは、こうした要件がデータプライバシーの維持に不可欠であるとしばしば正当化するが、他の政策目的も関連している。こうした法律のほとんどは、個人データの保管場所に関して厳格なガイドラインを含んでおり、しばしば国内にデータ保存施設を設立する必要があり、国境を越えるデータフローに制限を設ける。

政府は、国家安全保障、経済的利益、または「デジタル主権」を理由にこうした制限を正当化している。政策立案者は、これらを市場におけるコストのかからない介入と見なしているが、製薬会社や医療機器会社が国境を越えた広範で多様な研究を実施する能力に直接的かつ重要な影響を与えており、試験の規模や多様性を制限している。

我々の分析は、ここ数年の一連の法律の拡大が新たな薬剤や医療機器の開発を遅らせているという証拠を示している。この減少は、患者の診断、治療、監視、研究開発の進捗、前臨床および臨床試験のペース、そして市販後監視の実施能力に影響を及ぼす可能性がある。

なぜ制限があるのか? データローカリゼーション政策には、3つの広範な正当化理由が存在する。第一に、管轄区域は、国民のデータを保護し、そのデータを悪用する可能性のある犯罪者を追跡または起訴するための法律執行の努力を容易にするために、こうした措置を導入する。データが国境を越えると、悪用される危険性が高まり、善用される機会が減ると主張される。

第二に、国々は国内経済を強化するためにこうしたルールを実施する。彼らはデータに価値があると正しく認識し、国境内に保存する事が経済に潜在的な利益をもたらすと推測している。たとえば、こうした義務により、国家はデータ保存施設の創造とデータ分析の両方への投資を促進しようとしている。

第三の動機は、主権に関連する懸念に根ざしている。国々は、外国に過度に依存する事や、潜在的な経済資源(例えばデータや技術)を失う事への不安を表明している。

だが、こうした主張には根拠がない。第一に、地域のデータ保存要件がデータを保護するという証拠はほとんど存在しない(ブラノンとシュワルツ 2018)。実際、権威主義的な国では、政府当局自体が不正にデータにアクセスする可能性が高まる事は疑いようがない。

また、データを自国の管轄内に保存する事が具体的な経済的利益を生むと思う理由はない。データセンターの建設への投資は、建物の建設、サーバーの購入、施設の安全確保のために数人を雇うといったコストを越えるものではない。データから得られる具体的な経済的利益は、研究者がそのデータにアクセスし研究を行う能力から主に来るが、データローカリゼーション契約はこれを妨げる。

データローカリゼーション法は、コンプライアンスコストの増加、運営効率の低下、イノベーションの遅延、市場参入障壁の構築、グローバル貿易の減少に寄与する。2016年の報告によれば、データフローは2014年の世界のGDPの2.8兆ドルを占め、「国境を越えるデータフローは、今や従来の貿易品の流れよりも多くの経済価値を生み出している」(マニヤイカ他 2016)。2022年の報告では、健康技術や製薬開発の分野での研究開発において、国境を越えたデータフローの重要性について議論されている(チューリッヒ保険 2022)。だが、図1に示されているように、データローカリゼーションを義務化する傾向は、インターネットの開始以来増加傾向にあり、過去10年間で顕著な加速が見られる。



regulation-v47n4-briefly-noted-article-2-figure-1


影響の定量化 / データローカリゼーションルールの性質や広範な影響に関する研究が不足しているため、薬剤試験や関連する医療革新に課せられるコストを定量化する事が困難である。我々は、これを試みるために、健康経済学や関連する医療専門職の専門家400人を調査し、32名の参加者がオンラインアンケートに回答した。全ての回答者は経済学の大学院の学位を持ち、健康市場や公衆衛生に焦点を当てた研究を行っていた。

調査ではまず、参加者が研究者が前臨床および/または臨床データへの国境を越えたアクセスを容易に得る事を妨げる障害について知っているかどうか、また、こうした制約が多くの健康状態に対する治療法の有望な化合物、バイオ物質、方法、技術の発見を遅らせる役割を果たしていると思うかどうかを尋ねた。回答者の75%以上は、こうした規則が医療条件の新しい治療法の発見を遅らせていると感じていると回答した。研究開発に対してこうした制限が全く影響を与えないと考えているのは、回答者の7%のみだった。調査結果は図2に示されている。



regulation-v47n4-briefly-noted-article-2-figure-2


調査では、データローカリゼーションの義務や国境を越えるデータ転送に対する制限が前臨床および臨床試験のコストに与える影響について、回答者にその認識を尋ねた。調査に参加した専門家の80%以上が、こうした規則が前臨床および臨床研究試験の数を実際に減らすと感じていると回答した。

次に、データローカリゼーションの制限がイノベーションの安全性や有効性に与える影響についての考えを質問した。回答者の半数は、こうした制限がバイオ医薬品部門における新たなイノベーションの安全性や有効性を低下させると感じていると報告し、22%は不確実な影響があると感じていると述べた。

四つ目に、データローカリゼーションの義務や制限が研究研究のデータの代表性に与える影響について質問した。約三分の二が、データローカリゼーションの制限が収集されたデータの代表性を低下させるだろうと回答している。

最後に、データローカリゼーションの義務や制限が健康関連のセクターにおけるイノベーションをどのように妨げるかについての視点を尋ねた。約三分の二の回答者が、こうした政策が顕著な混乱を生じさせると感じているのに対し、23%は混乱は軽微であると考えている。

GDPRと薬剤開発 / データローカリゼーション規則やデータ転送制限が薬剤試験に与える影響を定量化する事は、無数の課題を伴う。だが、過去の研究における同様の政策の影響についての洞察を引き出す事は可能である。そのために、EUによる2018年の一般データ保護規則(GDPR)の実施がアメリカ国立衛生研究所(NIH)を含む臨床研究にどのように影響したか、特にアメリカとEU間の協力について調査した。

こうした制限の影響を推定するために、我々はEUの主要且つ富裕な国々(フランス、ドイツ、イタリア、英国、総称してEU4)におけるNIHが資金提供する臨床試験の開始と、GDPRの実施前後のアメリカで開始された試験を比較するデータを調査した。臨床研究の試験とその結果のオンラインリポジトリであるClinicalTrials.govからデータを取得した。このデータセットを用い、GDPRの施行前(2015年~2017年)と施行後(2018年~2019年)の新たに開始された臨床試験の数を確認する事ができた。

分析の結果、GDPRの通過後の2年間で、アメリカにおけるNIH資金提供の臨床試験の数が前の3年間と比較して大幅に増加した(20.7%増)事が示された。だが、同じ期間中にNIHとのEU4国との協力は急激に減少した(47.5%減)。

この減少は、EU4内での臨床試験がアメリカに比べて減少したために生じた単なる現象である可能性がある。それを確かめるべく、EU4国とアメリカにおけるNIH関連の有無にかかわらず、総臨床試験に関するデータを調査した。アメリカでの総臨床試験は、2015年~2017年と2018年~2019年の間に14.7%増加した(NIH資金提供のアメリカ試験の+20.7%に類似)。EU4国における総臨床試験も17.5%増加した。したがって、NIH資金提供のEU4試験の減少は、この期間中の臨床試験の広範な減少とは関連していない事が示唆される。

こうした発見は、GDPRによるデータ使用の制約が国境を越えたデータ協力を大幅に減少させた可能性がある事を示している。今後の制限も同様の結果をもたらす可能性が高い。

イノベーションへの抑制 / 国々がデータローカリゼーション措置を追求する一因は、多くの管轄区域が国境を越えるデータフローを阻害する事の利益を誇張しているためである。このような規則がデータプライバシーを強化するという具体的な証拠は存在せず、こうした措置が国家の経済活動に具体的な影響を与えるという信頼できる分析も見当たらない。それでも、このような政策は、大衆にとって政治的に受け入れられる事がある。なぜなら、こうした政策が国にもたらすとされる潜在的な利益—データの安全性の向上や僅かな経済活動や雇用創出の公的認識—は、その国にとっての経済的コストを上回る可能性があるからである。

より迅速な薬剤や医療機器の革新から失われる利益は、最終的には他の管轄区域に分散される。だが、それにもかかわらず、そうした損失は非常に大きいものであり、規制を課す国だけでなく、世界全体に影響を及ぼす。我々の分析は、グローバルなコストが明らかに総利益を上回っている事を示唆している。

国家がデータの保護と薬剤・医療機器の開発における国際的な協力を促進するという二つの目標に苦しんでいる中、研究者は政策立案者がデータローカリゼーション法の機会費用を理解する手助けをするために、より多くの活動を行う必要がある。


※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。





英国政府、AIを訓練するに当たり著作権保護された作品をテック企業に使用させる事を提案


ガーディアンの記事を拙訳していきます(2024年12月17日午後1時48分投稿)。

UK proposes letting tech firms use copyrighted work to train AI(英国政府、AIを訓練するために著作権保護された作品をテック企業に使用させる事を提案)

Consultation suggests opt-out scheme for creatives who don’t want their work used by Google, OpenAI and others(グーグルやOpenAIなどに作品を利用されたくないクリエイターのためのオプトアウト制度を提案する協議)

Dan Milmo and Robert Booth
Tue 17 Dec 2024 13.48 GMT

クリエイターの権利保護を訴えるキャンペーン団体が、英国政府の提案を批判している。提案では、人工知能企業が新しい著作権の例外の下で彼らの作品を用いてアルゴリズムを訓練するのを許可するものである。

書籍のパブリッシャーは、火曜日に公表されたこの提案は「完全に未検証であり、証拠がない」と述べており、アーティストやクリエイターの権利を保護するために活動している交差院の貴族ビーばん・キドロン氏は、「非常に失望している」と言っている。

この提案により、テクノロジー企業は、クリエイティブな専門家や企業がプロセスからオプトアウトしない限り、著作権のある素材を自由に使用して人工知能モデルを訓練する事が許可される。

この変更は、AI企業とクリエイターの間の対立を解消しようとするのが目的だ。サー・ポール・マッカートニー氏は、新しい法律がない限りこの技術が「ただ取って代わる」可能性があると警告しており、政府は「法的な不確実性がAI技術への投資と採用を損なっている」と警告している。

17日、ニュースメディア組織は、このようなシステムが生成AI企業に「責任を回避させる」事になると言及した。キドロン氏は、「政府は、年間1260億ポンドの価値がある英国のクリエイティブセクターの創造性と生計を奪う事について相談している」と述べている。

一方、テクUKは、テクノロジー企業を代表する団体であり、誰かの作品を無断で使用する行為を禁止する英国の法律への例外を提案するこの相談を歓迎している。この例外は、グーグルやChatGPTの開発者であるOpenAIのような企業が著作権のあるコンテンツを用いてモデルを訓練する事を可能にするものとなる。

ただし、この提案により、作家、アーティスト、作曲家は「権利を保留する」事ができるようになる。それには自身の作品がAIの訓練プロセスに使用されるのを望まないと宣言する事が含まれる。政府は、AI開発者がモデルを訓練するために使用する素材、その取得方法、生成されるコンテンツについて、より大きな透明性が必要であるとし、この点について立法を行う可能性があると言っている。

データ保護担当大臣であるクリス・ブライアント議員は、この提案は新しい著作権制度を巡って対立していた2つの側にとって「ウィンウィン」であると言っている。「これは、困難で複雑な状況において、クリエイターや権利保有者により大きなコントロールを与えるものであり、ライセンスをより多く獲得する事を目的としており、これはクリエイターにとって潜在的に新しい収益源となる」と述べている。

クリエイターの権利保護を求める活動家は、AI訓練における作品の使用について「権利を保留し、ライセンスを取得し、その使用に対して支払われるメカニズム」が、小規模や中規模のクリエイターを危険にさらすのではないかと懸念している。

パブリッシャー協会のCEOであるダン・コンウェイ氏は、「新しい著作権の例外について客観的な事例は示されておらず、水 tightの権利保留プロセスも世界のどこにも示されていない」と述べている。

彼は「パブリッシャーを含むコンテンツエコシステムが高価値のコンテンツに投資するために適切に商業的なインセンティブを与えられ、権利保有者が作品の使用方法とタイミングに関する基本的なコントロールを保持できるようにする事が重要である」と述べている。

ニュースメディア協会のCEOであるオーウェン・メレディス氏は、「ニュースパブリッシャーは、自らのコンテンツがいつ、どのように使用されるかをコントロールする権利を持つべきであり、重要なのはその使用に対して公平な報酬を得る事である。政府は、‘権利保留’(またはオプトアウト)制度のような実行不可能なシステムを提案するのではなく、既存の著作権フレームワーク内で透明性要件を実施する事に集中すべきである」と述べている。

ブリティッシュ・コロンビア州の作曲家エド・ニュートン=レックス氏は、クリエイティブ専門家による公正な取引を求めるキャンペーンの重要人物であり、10月に『ガーディアン』に対してオプトアウト方式はクリエイターにとって「全く不公平である」と述べている。ニュートン=レックス氏は、ラディオヘッドのシンガーであるトム・ヨーク氏や女優ジュリアン・ムーア氏ら3万7000人以上のクリエイティブ専門家による声明を組織しており、その中でAIモデルの訓練においてクリエイティブ作品を無断で使用する行為は、クリエイターの生計に対する「重大かつ不当な」脅威であると述べている。

新しい制度が、市場で既に展開されているモデル(ChatGPTやグーグルのGeminiなど)をカバーするかどうかも、政府が意見を求めている問題である。

この相談では、著名人が許可なしにAIによって声や容姿を再現される事から保護するため、アメリカ式の「パーソナリティの権利」の必要性について意見を求める。ハリウッド女優スカーレット・ヨハンソン氏は、昨年OpenAIが自らの独特の話し方に非常に似た音声アシスタントのプレビューを発表した際に対立した。ユーザーたちがその音声がヨハンソンの声に酷似している事に気づいた後、OpenAIはその機能を一時停止した。


※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。





英国でAI活用の記者を募集してるぞ



Journalism.co.ukの記事を拙訳していきます。

AIアシスト記者募集

雇用主:
・ニュースクエスト・メディア・グループ

勤務地:
・イングランド、ウスターシャー州ウスター

給与:
・経験により決定

リクルーター:
・ニュースクエスト・メディア・グループ

このリクルーターからの他の求人広告

  • 投稿日: 2024年11月27日
  • 応募締切: 2024年12月25日 17:50

ニュースクエスト

ニュースクエストは、AIアシスト記者を募集しており、ミッドランズとグロスターシャーのタイトルにおけるAIの利用拡大を手伝ってくれる方を探しています。

成功した候補者は、ジャーナリズムの新しい時代の最前線に立ち、AI技術を活用して我々のニュースブランドのために国レベル、地域レベル、ハイパーローカルなコンテンツを制作する事になります。また、従来のジャーナリズムスキルも活用する事が求められます。これは、ジャーナリズムとAIがニュース制作と消費の方法に貢献する可能性について情熱を持つ人にとって、エキサイティングな機会です。質の高い報道と執筆の重要性を見失う事なく。

AIアシスト記者として、皆様はニュースおよび技術スキルを発展させる機会を得る事ができ、AI技術を効果的に管理し活用する方法を学ぶ事ができます。

皆様は、我々の記事が正確さ、情報、メディア法、盗作、プライバシーの遵守において最高の基準を満たす事を保証する重要な役割を果たし、ジャーナリズムの専門知識とAIツールを活用します。

■主な責任:

  • 事実確認のチェック
  • ニュース記事を書くためにAIシステムを使用し、同時にジャーナリズムスキルを活かしてコンテンツの質と信頼性を保つ
  • すべての生成されたコンテンツが、メディア法、盗作、プライバシー、正確性に関連する法的および倫理的基準を満たす事を確認する
  • 時間節約のためのAIツールと手法を使用して、ストーリーを効率的にアップロード・管理し、コンテンツの質を損なう事なくシームレスなプロセスを実現する
  • AI生成コンテンツのパフォーマンスを監視し、改善が必要な領域を特定する事でAI技術の発展に貢献する
  • 既存の編集チームと密接に連携し、選ばれたAI生成コンテンツをさまざまなニュースルームに統合する手助けをする
  • 他の記者にAI技術の使用方法を訓練する
  • AIとジャーナリズムに関連する業界のトレンドやベストプラクティスを常に把握する
  • コンテンツの目標を達成する

■必要なスキル:

  • NCTJディプロマまたは同等の資格
  • 優れた執筆・編集スキルで、細部に強い注意を払う
  • ジャーナリズムの原則と実践についての深い理解
  • 関連するメディア法についての優れた実務知識と編集者行動規範の遵守が役割の機能を満たすために不可欠
  • 創造性と革新性があり、新しいアプローチや技術を試す意欲がある
  • 迅速なペースで締切に追われる環境で働き、複数の優先事項を同時に管理する能力
  • データを分析し、コンテンツ決定に役立つインサイトを生み出す能力

■会社について

ニュースクエストは、他と異なるメディア会社です。

我々は、読者が信頼する権威あるニュースを共有する事で地域社会に貢献する情熱的なジャーナリストチームに投資し、皆様の地域に声を届ける事に力を注いでいます。

また、地元企業に対して迅速なデジタル広告およびマーケティングソリューションを提供する専任の営業チームも擁しています。

ニュースクエスト・メディア・グループは、平等な機会を提供する雇用者であり、年齢、障害、性別再割当、結婚/市民パートナーシップの状況、妊娠および出産、人種、宗教または信念、性別、性的指向に関わらず、すべてのコミュニティの応募を歓迎します。

我々の採用プロセスはさまざまな段階と活動で構成されており、すべての応募者に対する公平性へのコミットメントの一環として、皆様を支援するために役立つ調整を考慮します。



メタバースで授業?メタがEUと英国の学校でデジタル「メタバーシティズ」を創立



ユーロニュースの記事を拙訳していきます(2024年11月12日午後12時12分投稿)
Classes in the metaverse? Meta creates digital ‘metaversities’ in EU and UK schools (メタバースで授業?メタがEUと英国の学校でデジタル「メタバーシティズ」を創立)

 By Anna Desmarais
Published on 12/11/2024 - 12:12 GMT+1

■EUと英国の大学の学生たちは、まもなくメタバースで授業を受ける

フェースブックとインスタグラムの背後にある企業であるメタは、月曜日に、学生が「探索し、交流し、遠隔でライブ授業に参加する」事ができる最初のデジタルツイン「メタバーシティズ」の設立を発表した。実際のキャンパスと同様の環境で行われる。

英国のリーズ大学は、今年の9月に演技と演劇のメタバース授業を開始した。

2025年2月までに、スペインのバスク大学はメタバースでの理学療法および解剖学の授業を開催する予定である。

ドイツのハノーバーでは、いくつかの学校が2025年の学年度の開始までに没入型授業を開始する。

VictoryXR、メタのバーチャルリアリティパートナーは、デジタルツインメタバースを「キャンパス、大学および高等教育機関のデジタル複製」と定義している。これまでに、VictoryXRは130以上のキャンパスと協力してデジタル版を作成してきたという。

通常、VRモデルにはキャンパスの敷地、建物の外観、メガストラクチャー、寮、スポーツ施設が含まれると、同社のウェブサイトは述べている。

授業中、学生たちはヘッドセットやPCを通じてプロジェクトに対して実践的に取り組める。同社によれば「Zoomや通常のビデオ通話では一般的に不可能」であるという。

校外学習、シミュレーション、化学実験は、教授が学生グループと直接行うか「非同期の課題」を通じて行う事で対処すると、同社は述べている。

メタは声明の中で、こうしたデジタルツイン大学は「教育技術における重要な前進を示すものである」と述べた。

また、アメリカおよび英国の12以上の大学の教育者に新しいVRヘッドセットを提供する事も発表した。

このプログラムの目標は、「科学、医学、歴史、言語芸術においてインタラクティブで魅力的なコンテンツを教育者が発見しやすくする事」と同社はブログ投稿で述べている。

英国においては、リーズ大学とインペリアル・カレッジ・ロンドンがこのプログラムでメタと協力する事になる。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も出来れば。








英国政府、ストリーミングサービス革命の中、既存テレビの今後を考えるフォーラム起ち上げ…あの、遅かれ早かれ日本も考えないと(汗)



デッドラインの記事を拙訳していきます(2024年11月8日午前2時21分投稿)。
UK Government Launches Forum To Consider Future Of Linear TV Amid Streaming Revolution(英国政府、ストリーミング革命の中で既存TVの将来を考えるフォーラムを発足)
By Jake Kanter    
November 8, 2024 2:21am

英国政府は、ストリーミング革命の中で、高齢者や社会的に恵まれない視聴者のために既存テレビを持続可能に保存する方法を検討する計画である。ステファニー・ピコック・メディア担当大臣が、伝統的なテレビの未来を考えるために放送局や専門家のフォーラムを監督し、全ての視聴者が国内のコンテンツにアクセスできるようにする。

フォーラムには、BBC、ITV、チャンネル4、パラマウント、スカイ、およびメディア規制機関のオフコムが産業組織として参加し、毎三ヶ月ごとに会合を開くことになる。このグループの目的は、「誰一人取り残されない」ようにし、インターネット接続視聴とNetflixやアマゾンプライムビデオを含むサービスの台頭による波に対応することである。

政府によって発表された研究によれば、2040年には英国の世帯の5%、つまり約150万人が引き続き既存テレビに依存することになる。この「接続されていない」グループには、高齢者や恵まれない人々、さらには農村地域に住む人々が含まれる傾向がある。

ピコック大臣は「ストリーミングやライブ放送のオンライン視聴への移行が続く中、誰一人取り残される事が無いようにする。そこが重要点だ。可能な限り多くの人が自分に合った方法でテレビを視聴出来るようにしたい」と述べた。

「この新しいフォーラムは、テレビ業界の主要なプレーヤーと視聴者グループを結集し、今後数十年の間に社会のすべての人が世界クラスの英国のコンテンツにアクセス出来るようにするための長期的な計画を実現する助けとなるだろう」と抱負を語った。


※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。






キーア・スターマー首相、メディア企業はAIで使用結果を管理すべきと発言、テック系に釘を刺した格好



ガーディアンの記事を拙訳していきます(2024年10月28日午前5時投稿)

Keir Starmer says media firms should have control of output used in AI(キーア・スターマー首相、メディア企業はAIで使用結果を管理すべきと発言)

PM says content creators must be paid and vows to ensure technology ‘does not begin to chip away’ at press freedoms(首相、コンテンツ制作者に報酬を支払うべきと述べ、テクノロジーが報道の自由を「スクレイピングが無い」よう保証すると誓う)

Alexandra Topping
Mon 28 Oct 2024 05.00 GMT


キア・スターマー首相は、人工知能技術が経済と英国を変革する中で、メディアは自分たちのコンテンツを管理し、その報酬を受け取るべきであると述べた。

ジャーナリズムを「民主主義の生命線」と称する首相は「報道の自由を擁護」しながら、デジタル技術の成長する力がジャーナリストやパブリッシャーが民主的な価値を守る能力を蝕まないようにすると誓った。

ニュースメディア協会のジャーナリズム・マターズキャンペーンを開始する記事の中で、スターマー首相はAI、クリエイティブ産業、メディアが政府の経済成長の使命の中心であり、産業政策の「バランスをとる」ために両方のセクターと協力していると述べた。

「我々は、出版者が自分たちの作品を管理し、報酬を求めるべき基本原則を認識しており、AIの役割を考えるときにもそれは同様である」とスターマー首相は述べた。信頼出来る情報の提供がかつてないほど重要なメディア環境に不可欠だからだという。

メディアが、パブリッシャーやアーティストのコンテンツをスクレイピングするAI企業を許可する計画に対して反発があると首相が明らかにした事で表向き安堵の念が広がっている。オンラインコンテンツをデフォルトで使用してAIモデルを訓練するのをテクノロジー企業に許可する計画に反対する組織にはBBCが含まれており、パブリッシャーや他のコンテンツクリエイターが選択肢を持たない限りそうなる。

政府はテクノロジー企業からの投資を誘致したいと考え、英国のデータセンターへの250億ポンド以上の投資を発表した。一方グーグルは、英国がデータセンターをもっと建設し、テクノロジー企業がAIモデルに著作権で保護された作品を使用出来るようにしないと置き去りにされる危険があると先月になって警告した。パブリッシャーはこれを「空き巣が入らないように家の外に掲示をしろと言っているようなものだ」と述べている。

スターマー首相は、デジタル市場、競争、消費者法が、消費者と事業者に対する少数のテクノロジー企業の「過度の支配力」に取り組む為に英国の競争監視機関を強化すれば「関係のバランスを再調整」するのに役立つと主張した。

6月にジャーナリズム研究のロイター研究所からの報告書は、ニュースを選択的に避ける人の割合が7年前より10パーセントポイント増加し、20の主要市場で39%の過去最高に達した事が分かった。これは2012年にデジタルニュース報告が始まって以来、記録されたニュース回避の最高レベルであった。

スターマー首相は、英国には900以上の地方および国内の新聞があり、英国のニュース産業は依然として80%以上の人口に届いていると書いた。「ニュースの未来についての悲観的な予言にもかかわらず、それは驚くべき強さを示している」と述べた。

「選挙キャンペーン中に私や前首相のリシ・スナック氏をしっかりと責任を負わせた決心強く、鋭い第4の権力のメンバー」を称賛した。「私も現在の野党指導者もこれに不満は言わなかった。我々の偏った支持者をメディアに向ける事もなかった。我々はこれが民主主義の行動である事を受け入れ、我々の仕事を他の前例に沿って行った」とも述べた。

「だが、それは当たり前の話ではない。世界中でジャーナリストがこれらの価値を守るリスクを冒している」と付け加え、ロシア占領下の東ウクライナで報道中に捕えられた後、ロシアの拘束で命を落としたウクライナのビクトリア・ロシュチナ氏や「ガザでの言葉にならない苦難を報じて亡くなった何百ものジャーナリスト」に哀悼の意を表した。

夏には、労働党がスラップス(ジャーナリスト、学者、運動家を威嚇する目的でオリガルヒなどが起こす偽りの訴訟)に取り組む提案を遅らせたことに懸念があった。上院のフレデリック・ポンソンビー労働党法務大臣は、政府が見直しを行うと約束したものの、市民参加に対する戦略的訴訟に関する単独法案の提出や、この問題への取り組みのタイムテーブルを示すことはできないと述べた。

一方、スターマー氏は報道の自由を守るために、政府は「司法へのアクセスと並んで、調査報道を保護するためにスラップスの使用に対策を講ずる」と述べた。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も出来れば。






イスラム系サイトが「ネットフリックスはパレスチナを彷彿する物語を削除している」と激怒



イスラムシティの記事を拙訳していきます(2024年10月27日付け)。

Censorship: Netflix Removes Palestinian Stories(検閲:ネットフリックスはパレスチナを彷彿する物語を削除している)



 Source: Sense Islam Oct 27, 2024


世界最大級のオンラインエンターテインメントプラットフォームのいくつかが予期しない恐怖の波に襲われている。これはホラー映画やスリラーによって引き起こされた恐怖ではなく、プラットフォーム自身の行動によって生まれた恐怖である。

■エンターテインメント業界における恐怖の進化

伝統的に恐怖は孤独な通りの影に怯える子供たちが持つものとされていたが、今日では異なる。大人のリーダーや大企業の指導者たちは、今や自分たちに影響力を持つ特定の強力なグループを遠ざける事への恐怖を経験している。

■ネットフリックスによるパレスチナ映画の削除

世界の主要OTTプラットフォームの1つであるネットフリックスは、約32本のパレスチナ映画を静かに削除した事により注目されている。これらは単なるエンターテインメントではなく、占領下でのトラウマ、抵抗、家族、生活を描いた物語であった。『オマール』『シャティーラの子供たち』『ファルハ』のような作品は、世界中の視聴者を感動させ、占領の影響に対する重要な視点を提示した。ネットフリックスの削除に対する説明は、単にライセンス契約が終了したというものであった。しかし、この同時期にライセンスが切れたという偶然は、イスラエルのロビーからの圧力が重なっているため懐疑的に受け止められている。2021年、ネットフリックスは屈服を拒んだが、現在では歴史的にパレスチナの声を軽視してきた西洋メディアのより影響力のある勢力と足並みを揃えているようである。

■ビッグ・ブラザーUKとスイカのシンボル

もう一つ不穏な出来事として、英国の人気リアリティ番組『ビッグ・ブラザー』は、スイカの画像を取り除いた事で話題となった。スイカはパレスチナのアイデンティティと連帯を示す微妙なシンボルとなっている。この事件は、パレスチナ支持の小さな表現でさえ、特定のグループを満足させるためにメディア大手によって精査され、検閲または排除されるという新たな傾向を浮き彫りにしている。

■真実を恐れる世界

皮肉にも、スイカの画像や真実の物語を描く映画は、抑圧的な体制にとって不安の種となっている。このような反応は、真実が明らかになると、長年にわたり物語を形作ってきた者たちの持つ力を危うくしかねないという深い恐怖を露呈している。ハリウッドから大学、メディア機関から政治家に至るまで、被害者の支持をためらう傾向が増えている。

■パレスチナ人の回復力

このような状況の中で、一般のパレスチナ人の勇気が明るく輝いている。負傷した兄弟を安全な場所に運ぶ少女の物語は、真の強さと回復力が、パレスチナ人を黙らせようとする者ではなく、日々の闘いに耐える者にある事を思い起こさせる。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。





AI生成の虚偽情報やディープフェイクは、今年の英国、フランス、欧州議会の選挙結果に影響を与えていない模様である事が研究から明らかに



テクノロジーレビューの記事を拙訳してみます(2024年9月18日付け)。

AI-generated content doesn’t seem to have swayed recent European elections (生成AIコンテンツは最近の押収の選挙の行く末を左右していない模様)

But there’s still a risk it could in the future, say researchers.(とは言え、今後は要注意との危険性が残ると研究者は語る)


    By Melissa Heikkiläarchive page

September 18, 2024

新たな研究によれば、AI生成の虚偽情報やディープ・フェイクは、今年の英国、フランス、欧州議会の選挙結果に影響を与えていない模様だ。

生成AIのブームの始まり以来、AIツールが悪意ある者たちの能力を向上させ、選挙に介入したり結果を左右するような偽情報を拡散する可能性があるとの恐れが広がっていた。こうした懸念は特に今年、多くの国で数十億人が投票することが予想される中で高まっていた。

しかし、その恐れは杞憂であったようだと、アラン・チューリング研究所の研究者サム・ストックウェル氏は述べる。ストックウェル氏は、2024年5月から8月までの4か月間に及ぶ3つの選挙に焦点を当て、AIの不正使用に関する公的報告やニュース記事のデータを収集した。ストックウェル氏は、英国総選挙で拡散したAI支援の虚偽情報やディープフェイクの事例が16件、EUとフランスの選挙を合わせて11件を特定したものの、いずれも結果を決定的に左右するものではなかったという。その偽のAIコンテンツは国内の勢力や、ロシアのような敵対国と関連するグループによって作成されたものであった。

これらの調査結果は、選挙介入への注目が、より深く長期的な民主主義への脅威から我々の注意を逸らしているという専門家からの最近の警告と一致している。AI生成コンテンツは、今年の欧州の選挙において偽情報ツールとしては効果的ではなかったようである。ストックウェル氏によれば、主な龍として、偽情報にさらされた多くの人々が既にその根底にあるメッセージ(例えば、自国への移民受け入れが過剰であるという考え)を信じていたからである。ストックウェル氏の分析によれば、これらのディープ・フェイクメッセージを再共有し、拡散した人々は、以前からその内容に共鳴する見解を持っていたため、こうした材料が未決定の有権者に影響を与えるというよりも、既存の見解を強化する傾向があった。

また、コメント欄をボットで溢れさせたり、インフルエンサーを利用して偽情報を広めたりする、従来から試されてきた選挙介入の手法の方がはるかに効果的だった。悪意ある者たちは主に、生成AIを利用してニュース記事を自分たちの都合の良いように書き直したり、偽情報目的のオンラインコンテンツを増やすために利用していた。

「AIは今のところ本当にあまり利点を提供していない。既存の、よりシンプルな偽情報作成方法が依然として普及している」と、研究に関与していないロイタージャーナリズム研究所の研究者であるフェリックス・サイモン氏は述べた。

一方、ピッツバーグ大学の偽情報専門家サミュエル・ウーリー氏は、この段階で選挙へのAIの影響について確固たる結論を引き出すのは難しいとしている。その理由の一部として、十分なデータがないという点がある。

「こうしたツールの使用に関連する、市民の関与を変えるような影響があったかについて末端では明白ではなく、追跡が困難だからだ」と彼は付け加えた。

これにはストックウェル氏も同意している。一連の選挙からの初期の証拠は、AI生成コンテンツが大規模に人々の意見を変えるというよりも、政治家に嫌がらせをして混乱を引き起こすのにより効果的である可能性があることを示唆している。

英国のリシ・スナック元首相のような政治家は、影の商売をしているとか、経済汚職を認めるなどといったディープフェイクの標的にされた。女性候補者も非同意の性的ディープ・フェイクコンテンツによる標的にされた。中傷し、脅かすのが目的だ。

「長期的には、政治的候補者がオンラインで嫌がらせをされ、殺害脅迫やディープ・フェイクのポルノ中傷を受ける事により、将来的な選挙への参加意欲に冷水を浴びせる可能性があるだけでなく、幸福を明らかに害する可能性もあるリスクがある」とストックウェル氏は述べた。

さらに懸念されることに、ストックウェル氏の研究は、人々が選挙の文脈で、真実とAI生成コンテンツの違いを見分けることがますます困難になっている事を示しているという。政治家もそれを利用している。例えば、欧州議会選挙でフランスの政治候補者たちは、AIを使って反移民の物語を増幅するコンテンツを共有しているが、そのコンテンツがAIで作成された事を開示していない。

「この隠れた関与と透明性の欠如は、一般大衆やいわゆる『悪質な行為者』によるAIの使用よりも、政治的プロセスの完全性に対するより大きなリスクを提示していると私は考えます」とサイモン氏は指摘している。

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。




英国の金融行動監視機構、「AIを保険に使用すると一部の人の加入を出来なくしたり、潜在的に差別を引き起こす可能性がある」と警告



ヘルスケア&プロテクションの記事を拙訳していきます(2024年9月19日付け)。
‘AI-enabled hyper-personalisation’ could make people ‘uninsurable’ – FCA(「AIを活用したハイパーパーソナライゼーション」は人々を「保険に加入出来なくする」可能性がある - FCA)
by Owain Thomas
19 September 2024


英国の金融行動監視機構(Financial Conduct Authority=FCA)の最高経営責任者であるニキル・ラティ氏は、保険に人工知能(AI)を使用すると、一部の顧客を保険に加入出来なくしたり、潜在的に差別を引き起こす可能性があると警告している。ラティ氏は、AIが多くの顧客に対してオファーのパーソナライズ化を通じて利益をもたらす可能性があると認めつつ、より広範な実装に伴うリスクについても認識しており、これにより潜在的に脆弱な人々が不利益を被る可能性があると述べた。

また、経済的に厳しい状況から生じるメンタルヘルスの問題についても強調した。ステップチェンジ・コネクテッドでの講演で、ラティ氏は金融包摂と経済成長が相互排他的でないこと、それを認識できない業界の潜在的な落とし穴について説明した。

技術の進化の利点と害について議論する中で、ラティ氏は次のように述べた。「我々は、安全で責任あるAIの利用が有益なイノベーションを推進することを望んでいるが、リスクとトレードオフについてのオープンな対話も必要です。例えば、AI対応の超パーソナライズ保険は、より個別化された保険料を提供することで多くの人に利益をもたらす可能性があるが、同時に一部の顧客を『保険に加入できない』状態にしたり、差別を引き起こす可能性もある」

また、金融包摂と能力の向上がバリアを軽減し、成長を促進する可能性があると述べた。「過度の借金とメンタルヘルスの関連は、職場での生産性を低下させたり、人々を働けなくさせる事がある」と付け加えた。

■失敗のリスクをバランスする

また、金融包摂の促進と経済全体および人口全体の成長支援についても広く語った。「これは金融排除の根本的な原因に取り組む事を含み、単なる症状の対策では無い」と述べた。「数的能力と共に金融及びデジタルリテラシーに対する持続的なコミットメントがなければ、困難な戦いが待ち受けている」

ラティ氏は、金融市場と規制当局自身が状況を最善に改善する方法についてバランスをとる必要があると付け加えた。「いくつかの実験が失敗したり、イノベーションから利益を得ない人もいるとしても、それを上回る多数の消費者への潜在的な利益や長期的な成長と生産性の向上を受け入れるかどうか。」「我々はまだ、成長と生産性への包摂の利益の完全な評価を持っていないと率直に認めます。一方、他の場所での経験は基礎的な問題を解決することが大きな影響をもたらす可能性がある事を示す」

したがって、この問題に関して議論し、実験し学ぶ意志を促した。「我々のプロセスや規則での実験を含む」と述べた。

■規則の再考

ラティ氏は、規制当局が問題を解決するために新しいアプローチを検討し、『規則を再考する』必要があると付け加えた。「我々はしばしば金融排除の症状に対処しているが、その原因に直面する必要もある。学校から職場に至るまで金融リテラシーおよびデジタルリテラシーと包括性を向上させる。デジタル化と技術革新を受け入れ、より良い長期的な経済成果を実現するべくいくらかのリスクを取る準備を整えること。そして、FCAが我々の規則や規制アプローチを再考する準備ができており、そうする際には皆さんの支持を求めたい。」

ラティ氏は結論として述べた。この目標を達成するには、政府、産業界、規制当局、学校、雇用者、ステップチェンジなどの組織が協力し、率直さ、決意、活力を持って共に働く広範な連合が必要である。「金融包摂は達成するべき目標ではなく、進化する旅である」と述べた。「我々も進化し、共に働かなければなりません。一人ひとりを教育し、参画させ、力を与える。それが社会が繁栄し、経済が成長し、最終的に長期的に消費者を保護する方法だからだ」

※興味深そうな記事を拙訳しておりますので、よろしければ読者登録お願いします。後、拡散も。






日本新聞協会が「知識への課税をしない」と大絶賛してきた英国の新聞界で、ローカル紙の部数が今年前半17%も減



プレスガゼッテの記事を拙訳していきます(2024年8月28日投稿。29日午前8時49分更新)。

August 28, 2024updated 29 Aug 2024 8:49am

Regional daily ABCs: Print circulation down by average of 17% in first half of 2024(ABC集計による地域紙部数動向:2024年前半に平均で紙媒体が17%減)

More than half of the regional daily newspapers included in the ABC report had a circulation below 5,000.(ABC報告に含まれる地域日刊紙の半数超が部数5000部未満)

By Charlotte Tobitt

2024年上半期における英国の地方日刊紙の発行部数は、前年比平均17%減少した。

この減少率は、前年同期のABCが監査した地方日刊新聞の平均20%減少に比べて緩やかであり、2年前の2022年上半期(同期間)における市場全体の16%減少とほぼ同程度である。

デジタル版を除けば、今年上半期の平均印刷部数減少率は16%であった。

デジタル版は安定しており、2023年上半期に10新聞の平均で1万1699部(すべて有料購読)から今年は1万1659部へとわずかに減少した。

この数字は、2024年7月における英国の上位78の地方ニュースウェブサイトの年平均33%の月間オーディエンス成長、および月間オーディエンス分数の12%成長と比較出来よう。

ランキング上位の新聞はすべて同じ順序のままだ。ベルファストに拠点を置くアイリッシュニュースは、2023年にアバディーン・プレス・アンド・ジャーナルを追い越した後、平均日刊発行部数22,782でトップを維持しており、2023年上半期と比較して9%の減少となった。

ABCの報告に含まれる53の地方日刊新聞すべてが年々減少を報告したが、アイリッシュニュースは一桁の減少を報告した3紙のうちの一つであった。サウサンプトン・サザン・デイリー・エコー(5767部)とドーセット・エコー(4045部)も同様に9%の減少である。

2位のプレス・アンド・ジャーナルは、前年比12%減少し、平均発行部数2万1765部との報告が上がった。

最も順位を落とした新聞は、マンチェスター・イブニングニュースで、2023年上半期の12位から14位に下がり、発行部数は6519部となった。2022年に無料配布を中止したため、昨年と今年の数字には含まれていない。

ヨークシャー・ポストは初めて1万部を割り、9461部(11%減)となった。

この期間に30%以上の減少を記録した新聞は一紙のみである。リストの中で最も小さいタイトルであるスコットランドのペイズリー・デイリー・エクスプレスは35%減少し、1233部の平均部数となった。

さらに14の地方日刊新聞は少なくとも5分の1の発行部数の減少を見た。次に高い減少率はハル・デイリー・メールで、28%減少し4904部となった。

ABCの地方日刊紙レポートに含まれる53紙のうち、上半期に5000部以下の発行を持つ新聞は30紙、つまり57%である。

全ての地方日刊新聞がABCの数字に含まれているわけではない。例えば、ベルファスト・テレグラフは省かれている。


※


紙媒体の場合、ABCの考査によれば即売は16%、宅配は13%の落ち込みだった。

※※


これは、ABCにも報告されている日刊紙10紙のデジタル発行部数(すべて有料購読)の推移である:

※※※


スコットランドのいくつかの日刊紙は毎月発行部数を発表している。ここから閲覧可能だ。

※興味深そうな記事を翻訳しておりますので、良かったら以下から読者登録してください。よろしければ拡散もお願いします。








ディープ・フェイクで製作した被害者の顔を動画に使って現金を脅し取る犯罪者が英国に




英国のバーミンガム・メールの記事を拙訳してみました(2024年8月24日午前5時30分投稿)。


Warning as criminals using victims' faces in videos to extort them from cash(警告:被害者の顔を動画に使って現金を脅し取る犯罪者が)
Victims left living in fear real-looking nude pictures and videos could be leaked to friends and family(本物そっくりのヌード写真やビデオが友人や家族に流出する恐怖に被害者らは怯えている)

By Richard Guttridge Agenda Editor

    05:30, 24 AUG 2024

被害者を脅迫したり、搾取したり、嫌がらせをしたりするために、ディープ・フェイク画像を使う病的な犯罪者が増えている。最新技術を駆使して作られた画像は、被害者が裸であるように、あるいは性行為をしているように見えるよう加工されている。

しかも、誰が見ても本物に見えるような高画質であることもある。脅迫者たちは、「ヌード」画像を家族や職場の同僚に公開すると脅したり、ソーシャルメディアに公開したりして、現金を要求し、被害者を怯えさせる。

被害者たちは、画像やビデオに自分の顔が重ね合わされる恐怖に直面し、大切な人に流出する恐怖とともに生きなければならなかった。ここ数年、ウェスト・ミッドランズで報告された数々の心配な事件の詳細が明らかになった。


事件は幸いにも滅多に起きないが、より一般的になりつつある兆候がある。当地域の刑事は2021年以降に8件の犯罪を捜査しており、そのうち5件は2023年に発生している。

テクノロジーの向上が、今後このような病的犯罪を容易にする可能性が高いことを、警察は懸念している。ウェスト・ミッドランズ警察は、情報公開法に基づき、事件の詳細をいくつか公表した。

ある被害者は 「彼らは写真を交換したがっていて、私の裸の深い偽の写真を作りました。お金を送らないとインターネットに投稿すると脅された」と語る。別の事件では、警察の記録にこうある: 「被害者は見知らぬ人物からメッセージを受け取った。被害者のディープ・フェイクビデオが添付されている。容疑者は被害者に、金を払わなければビデオを公開すると告げている」。他のケースでは、犯人は脅迫を実行し、画像を共有した。

警察の記録には 「容疑者は深い偽の写真を送りつけ......家族に送っている」 。もうひとつは 「被害者はメッセージを受け取った。このアカウントはその後、(再編集)さもないと(自分の)連絡先にわいせつな写真を送ると要求した。被害者は再び支払いを拒否したので、(彼らの)連絡先のカップルにディープ・フェイク画像を送った」と書かれていた。
※興味深い記事を拙訳しておりますので、読者登録と拡散お願いします。

英国の情報コミッショナー事務局、メタの広告抜きサブスクリプションサービスについて声明



英国情報コミッショナー事務局の声明を拙訳していきます(2024年8月15日付け)

ICO statement on Meta's ad-free subscription service(英国の情報コミッショナー事務局、メタの広告抜きサブスクリプションサービスについて声明)

Date
    15 August 2024
Type
    Statement

英国の情報コミッショナー事務局(ICO)の規制リスク担当エグゼクティブディレクターであるスティーブン・アルモンド氏は以下のように述べた:

「我々の主要な優先事項の一つは、オンライン広告業界によって確実に世間の情報権利が守られるのを目指す事にある。今年の初めに、サービス利用者がオンライン広告のために追跡されないために料金を支払う『同意または支払う』モデルについての意見募集を行った。寄せられた回答を検討し、今年後半にICOの立場を明らかにする予定である。

「メタとの協議の後、我々は広告なしのサブスクリプションサービスがUKのデータ保護法にどのように適用されるかを検討している。メタがUKのユーザー向けにサブスクリプションサービスを導入する前に、我々が提起するデータ保護に関する懸念を考慮することを期待する」



フェースブックやインスタグラム、スナップチャットやXは危険な自殺自傷コンテンツの削除に失敗しているとの研究結果が



英国のスカイニュースの記事を拙訳していきます(2024年8月16日午後3時19分投稿)。
Facebook, Instagram, Snapchat and X failing to remove dangerous suicide and self-harm content - study(フェースブックやインスタグラム、スナップチャットやXは危険な自殺自傷コンテンツの削除に失敗しているとの研究結果が)

The Molly Rose Foundation charity is now warning that the Online Safety Act does not go far enough to address what it says are clear systematic failures in the content moderation approach of social media firms.(モーリー・ローズ慈善財団は現在ソーシャルメディア企業のコンテンツ管理アプローチに於いて組織全体での失敗が明らかであり、それに対してオンライン安全法が十分に対処出来てないと警告)
Friday 16 August 2024 15:19, UK


ある研究によると、いくつかの主要ソーシャルメディアプラットフォームは、危険な自殺や自傷行為のコンテンツの検出・削除に失敗しているとの事である。

モリー・ローズ財団によれば、6つの主要プラットフォームによって行われた1200万以上のコンテンツモデレーションの決定のうち、PinterestとTikTokの2つのサイトは95%以上が検出削除された。

報告書で問題視された他の4つのプラットフォームは、フェースブック、インスタグラム、スナップチャット、そして元ツイッターのXである。

財団は、大半のプラットフォームの反応は「一貫性がなく、均一でなく、目的に適していない」と述べている。

財団では、Metaのインスタグラムとフェースブックが研究対象の主要サイトで検出された全自殺および自傷行為のコンテンツのそれぞれ1%を占めた。一方、Xが責任をもって削除したコンテンツは700件に過ぎなかったとしている。

財団は、オンライン安全法ではソーシャルメディア企業のコンテンツモデレーションアプローチは明らかに体系的な失敗をしており、それに対処するには不十分であると警告している。

委員長のイアン・ラッセル氏は、規制をさらに強化できる新たなオンライン安全法案に取り組むよう政府に求めている。

ラッセル氏と家族は、ソーシャルメディア上の有害なコンテンツを見てから命を絶った娘モリー氏の記憶をたたえてモリー・ローズ財団を設立した。

「モリーが亡くなってからほぼ7年経つが、大手テック企業の多くが依然として無行動を選び、若い命を救うことよりも何もしない方を選んでいることは衝撃的だ」とラッセル氏は述べた。

「過去数週間が示すように、より野心的な規制が必要であることは明白である」

「だからこそ、新政権がその任務を全うし、強化されたオンライン安全法に取り組む時である」

「全国の親たちは、インスタグラムやフェースブックのようなサービスが温かみのある言葉を約束しつつ、本質的に防げる危害に子供たちをさらし続けている事に驚くのは真っ当だ」

「言い訳をせず、明確に決定的な行動が必要である」

報告書によると、ソーシャルメディアサイトは、サービスの中で最もリスクの高い部分で有害なコンテンツの検出に失敗している事が判明した。

例えば、インスタグラムで検出された自殺および自傷行為の投稿の1/50がビデオであったに過ぎないが、現在アプリでの利用時間の半分を占めるショートフォームビデオ機能「リール」が存在している。

研究はまた、各サイトが自らの規則を施行することに失敗していると非難し、TikTokは自殺や自傷行為のコンテンツをほぼ300万件検出したが、アカウントを停止したのはわずか2件であったと指摘している。

この研究は、EU内で行われたコンテンツモデレーションの決定に基づいており、それらは公開されることが求められている。

この研究に対して、メタの広報担当者は「自殺や自傷行為を促すコンテンツは我々の規則に違反するものである」と述べた。

「この報告書の統計が我々の努力を反映しているとは思わない。昨年だけで、我々は世界中のフェイスブックやインスタグラムからこのようなコンテンツを5060万件削除し、その99%は報告される前に対処された」

「だが、EUでは現在、英国や世界の他の地域で実行できる全ての手段を展開出来ていない」と述べた。

スナップチャットのスポークスマンは、「我々のコミュニティの安全と福祉は最優先事項である。スナップチャットは、無検査のコンテンツのオープンニュースフィードを持たず、公的配信前にコンテンツをモデレーションすることで、他のプラットフォームと異なるように設計されている」。

「自傷行為や自殺を促進または奨励するコンテンツを厳しく禁止しており、これを特定した場合や報告された場合には、迅速に削除し、適切な対応を取る」。

「我々のコミュニティのメンバーが困っていることが判明した際には、自傷行為の防止と支援のリソースを共有し、適切な場合には緊急サービスに通知が可能だ」

「また、オンライン安全法の実施において、これらの種類の危害から子供を守るための保護措置を含め、Ofcomと緊密に協力し続けている」

TikTokは声明を出していないが、自殺や自傷行為の計画の表示、促進、共有を許可しないというルールがあると述べた。

科学技術革新省のスポークスマンは、「ソーシャルメディア企業は、自社プラットフォームを利用する人々を安全に保つ明確な責任があり、そのためのプロセスは効果的でなければならない。

「オンライン安全法の下、自傷を意図的に促す者は現在最大5年の懲役に直面する。法律が完全に実施されると、プラットフォームは深刻な自傷行為を促す違法コンテンツを積極的に削除し、子供が自傷や自殺を促進する資料を見ないようにしなければならない」。

「我々はできるだけ早くこれらの新しい保護策を実施したいと考えているが、企業は法律が施行されるのを待つべきではなく、すべてのユーザーを現在守るための効果的な行動を取らなければならない」

Pinterestは、自殺や自傷行為のコンテンツの拡散を防ぐためのポリシーとシステムに大規模に投資し続けており、この取り組みは継続中であると述べた。

Xはコメントの要請に応じていない。

※興味を覚えた話を適宜訳しておりますので、よろしければ会員登録お願いします。あと、拡散もお願いします。

今年の英語圏の報道機関の惨状について…日本の同業者も他人事ちゃうやろに


プレス・ガゼッテの記事を拙訳していきます(2024年8月16日付け)。
August 16, 2024

News media job cuts 2024 tracked: 50 layoffs at Axios and 20% payroll cut at Tampa Bay Times(2024年のニュースメディアの人員削減を追跡: Axiosで50人解雇、タンパベイ・タイムズで給与20%カット)

Big losses at likes of The Messenger, LA Times, Sports Illustrated and Mediahuis Ireland started 2024.(『メッセンジャー』、『LAタイムズ』、『スポーツ・イラストレイテッド』、『メディアハウス・アイルランド』などが2024年から大損失)

By Charlotte Tobitt


2023年はジャーナリズム業界にとって厳しい年であり、プレス・ガゼッテの分析によれば、英国、アメリカ、カナダで少なくとも8000人の職を失った。

2024年初頭もその流れが続き、1月だけで約1000人が閉鎖やリストラの影響を受けた。

以下のリストには、従来の新聞ブランドからデジタルネイティブ、商業運営から非営利新聞社まで、さまざまな出版社の特徴が含まれている。

今年これまでの削減は主にアメリカのメディアに影響を与えているが、4月には英国でもGBニュースやオープン・デモクラシー、メール、タイムズなどで人員削減があった。一方でアメリカではウォール・ストリート・ジャーナルも影響を受けている。

その他の英国での雇用喪失は、ピンクニュース、i-Dマガジン、デザインウィークで起きており、さらにバイスやビジネス・インサイダーに対する国際的な削減の一環としても含まれている。

プレス・ガゼッテの慎重な推定によれば、英国、アメリカ、アイルランド、カナダのジャーナリズム業界での職の削減総数は、1月には少なくとも980件(昨年同月の約983件と比較)、2月には615件、3月には30件、4月には77件となっている。

ニューススタートアップのザ・メッセンジャー、スポーツ・イラストレイテッド、音楽ウェブサイトのピッチフォークはすべて1月に事実上閉鎖された。また、センテュアメディアのデザインウィークも同様である。

一方、ロサンゼルス・タイムズは編集局の20%を削減し、メディアハウス・アイルランドは自発的リストラを通じて10%の雇用削減を目指している。

困難は2月に続き、バズフィードのスタッフが16%削減され、ウォール・ストリート・ジャーナル、エンガジェット、インターセプト、バースル・デジタル・グループでも二桁の雇用喪失が続いた。

3月は静かな月だったが、デッドスピンでは全てのスタッフが解雇され、ファッションマガジンのi-Dは新しいオーナーのカールリー・クロスの下で英国での削減があり、アメリカの非営利団体パブリック・インテグリティセンターも解雇を実施した。

プレス・ガゼッテは2024年のメディア業界で発表された職の削減を示す決定的なガイドとして、このページを最新の情報で更新し続ける予定である。

このリストには、2023年に発表された職の削減は含まれておらず、昨年のリストラのまとめにも記載されている。

また、大きな採用ラウンドがあった場合にもこのページに追加していく予定である。

■2024年のジャーナリズム職の削減:最新のリスト

※2024年8月

ニューヨーク公共ラジオ – 約30人

ニューヨーク公共ラジオは、地元ニュースウェブサイトのゴサミストおよび公共ラジオ局WNYCを所有しており、約8%のスタッフ削減を目指していることを8月14日水曜日にスタッフに伝えた。

これは約30人に相当し、スタッフは強制的なリストラが行われる前に自発的リストラを申し出るよう求められている。

1年未満の間にニューヨーク公共ラジオは約20の職を削減し、2つのポッドキャストをキャンセルしている。

NYPRのラフォンテイン・オリバー社長兼CEOは、スタッフへのメモで次のように語った。「我々はこの瞬間を回避するべく可能な限り制御し続けてきたが、コストの増加や収入の減少に追いつくには十分ではなかった」

Axios – 約50人

Axiosは、約50人、すなわち会社の約10%を削減する計画を立てていると、8月6日にスタッフに伝えた。

ニューヨーク・タイムズに流出したメモで、ジム・ヴァンデハイCEOは「急速に変化するメディア環境に速やかに適応するために、難しい変更を行っている」と述べた。

彼は「なぜこれが重要か」セクションで50人が削減されると発表し、これは「メディア、技術、読者のニーズ/習慣における地殻変動に先んじて行うものである」と述べた。

タンパ・ベイ・タイムズ – 給与の20%(最大50人)

タンパ・ベイ・タイムズは、その給与を20%削減しようとしており、最大50人に影響を与える可能性がある。

同紙は約270人のフルタイムの従業員を抱えており、そのうちの100人がニュースルームにいる。節約目標が達成されない場合、8月の後半にリストラが行われると告げられた。

ナショナル・ワールド – 5人

スコッツマンでは、5つの職が削減される予定であり、専門家3人、特集ライター1人、ビジネスレポーター1人が含まれている。

※2024年7月

ニュースクエスト – 2人

ニュースクエストの「ウィ・アー・サンダーランド」から2人のジャーナリストが解雇された。

BDG – 9人のスタッフ

バスル・デジタル・グループ(BDG)は、9人のスタッフを解雇している。

LAist – 21人のスタッフ

LAistは21人のスタッフを解雇している。

CNN – 約100人の職

CNNは、約100人の職を削減する計画を発表した。

※2024年6月

デイリー・ビースト – 少なくとも25人

デイリー・ビーストでは、ボランティアの買い取りが受理された25人のスタッフがいる。

イブニング・スタンダード – 150人の職

イブニング・スタンダードの計画によると、150人の職が削減される見込みである。

2024年5月

ウォール・ストリート・ジャーナル – 少なくとも8人

ウォール・ストリート・ジャーナルは、少なくとも8人のジャーナリストが解雇されることを発表した。

※2024年4月

リーダーズ・ダイジェスト – 不明

リーダーズ・ダイジェストはUKで閉鎖され、影響を受けたフルタイムの職の数は確認されていない。

GBニュース – 40人

GBニュースは、40の職を削減することを目指している。

※2024年3月

i-Dマガジン – 8人

ファッション雑誌i-Dマガジンでは、8人のリストラが発表された。

デッドスピン – 約11人

G/Oメディアはデッドスピンの全スタッフを解雇した。

※2024年1月

ザ・メッセンジャー – 約300人

ジミー・フランケンシュタイン氏のデジタルニューススタートアップ、ザ・メッセンジャーは31日水曜日に急遽閉鎖された。

テッククランチ – 約8人

約8人を解雇した。

このように、2024年のジャーナリズム業界では多くのリストラや職の削減が発生しており、その影響は依然として続いている。また、業界全体の変動を考慮しながら、採用ラウンドについても引き続き更新していく方針である。

■2024年のジャーナリズムの新規立ち上げ/新しい職務

ザ・レバ― – 9人 – 4月

アメリカの読者支援による調査報道機関のザ・レバ―は、9人のジャーナリストを追加して拡大した。

2020年4月に2人のニュースレターとして始まり、現在は19人のチームを持っている。

ジョエル・ワーナー編集長は、「私たちの読者支援型報道機関が成長を続け、高水準のジャーナリズムの才能を引き寄せ、大きなストーリーを毎週発信出来ている事に興奮を隠せない」と述べた。

「メディア業界にとっては厳しい時期ですが、我々の購読者数とアカウンタビリティ・ジャーナリズムへのコミットメントがこの拡大を可能にしている」という。

新たに加入したメンバーには、シニア調査報道記者、企業報道上席記者、3人の一般報道記者、シニアポッドキャストプロデューサー、貢献するニュースデザイナー、ソーシャルメディアおよびマーケティングプロデューサー、エディトリアルフェローが含まれている。

デジタル・フロンティア – 20人 – 2月

新しいテクノロジーニュースブランドであるデジタル・フロンティアは、20人のチームを持ってロンドンで立ち上がる予定で、そのうち9人がウェブサイト、週2回のポッドキャスト、デイリーニュースレターを制作するための編集職である。


以上が、2024年のジャーナリズムにおける職の削減や新しい立ち上げに関する内容である。ジャーナリズム業界は変革の渦中にあり、多くのメディア機関が厳しい経済環境と戦っている中で、新たな挑戦と機会が生まれてきていることが見受けられる。これからの動向に注目が集まる。

※興味を覚えた話を適宜訳しておりますので、よろしければ会員登録お願いします。あと、拡散もお願いします。




グーグル検索、AIオーバービューを日本など6カ国に拡大、保存機能を追加、ウェブコンテンツのテキスト内リンクをテストしながら言語を簡素化へ



サーチエンジンジャーナルの記事を拙訳していきます(2024年8月15日付け)。
Google Search Expands AI Overviews Globally(グーグル検索、世界規模でAIの概要拡大へ)

Google Search expands AI overviews to six countries, adds a save function, and simplifies language while testing in-text links for web content.(グーグル検索、AIオーバービューを6カ国に拡大、保存機能を追加、ウェブコンテンツのテキスト内リンクをテストしながら言語を簡素化)

・グーグル、AI概要を新たに6カ国に拡大
・AI概要を保存できるように
・GoogleはAI Overviews内のインテキストリンクをテスト中

SEJ STAFF Matt G. Southern

    9 hours ago

グーグルは、今年5月にアメリカで初めて導入したAI概要機能を6つの新しい国に拡大すると発表した。

この機能は、AIを使用して検索結果を要約するもので、現在は英国、インド、日本、インドネシア、メキシコ、ブラジルで展開されるようになった。

拡大を巡って、AI概要の紹介アクセス数への影響に関する議論が続いている中で行われる格好となった。

グーグルではこの機能がウェブサイトへの訪問者を増加させると主張しているが、業界のウォッチャーはコンテンツクリエイターや出版者への長期的な影響について懐疑的な見方を持っている。

■新機能とユーザーの行動

AI概要機能にいくつかの新しい更新を導入している:

・デスクトップおよびモバイルでの関連ウェブサイトを示す新しいリンク表示
・AIオーバービュー内の実験的なインラインリンク
・特定のAIオーバービューを保存する機能
・いくつかの要約の言語を簡素化するオプション

同社によれば、ユーザーはAI概要を通じて長い質問を投げかけ、より複雑なテーマを探求するようになっているという。ただし、こうした主張に対する独立した検証はまだ提供されていない。

■パブリッシャーへの潜在的な影響

グーグルでは、AIオーバービューからのクリックは「より質の高いものであり」、ユーザーは訪問したサイトでより多くの時間を過ごしていると述べているが、パブリッシャーへの全体的な影響は不明である。

インラインリンクと新しいリンク表示の追加によって、ユーザーが検索結果と外部ウェブサイトに対して何らかの相互作用やナビゲートの影響を与える可能性がある。

一部のSEO専門家は、AIが生成した要約が、ユーザーが情報源にクリックする必要性を減少させる可能性について懸念を示している。

グーグルがAIによる支援とウェブサイトへのアクセス数を促進するバランスをどのように取るかは、注視されることになる。

■グローバルな展開とユーザーの反応

6つの新しい国での段階的な展開は、異なる言語や文化的背景におけるこの機能の効果を試すものとなる。

初期テストからのポジティブなフィードバックを取り入れたと主張しているものの、こうした市場におけるユーザーの反応は今後如何となるかは見守られるべきである。

ともあれ、AIオーバービューの拡大は、進行中の検索変革のさらなる一歩を示している。


興味を覚えた話を適宜訳しておりますので、よろしければ会員登録お願いします。あと、拡散もお願いします。



英国で暴動の中「ひどい嫌がらせと虐待」にジャーナリストが直面

プレスガゼッテの記事を拙訳していきます(2024年8月7日午前9時6分投稿)。


August 7, 2024updated 08 Aug 2024 9:06am

Journalists facing ‘appalling harassment and abuse’ amid riots(暴動の中「ひどい嫌がらせと虐待」にジャーナリストが直面)


Numerous journalists threatened and forced to stop reporting in week of rioting across England.(英国全土で暴動が起きた週には、多数のジャーナリストが脅迫され、報道出来なくさせられてしまった)


大変な嫌がらせおよび虐待が、過去一週間で極右の暴動とそれに対する抗議活動を取材した記者たちに対して行われ、非難されている。

月曜日、LBCとスカイニュースの記者は、バーミンガムで報道していた地域から立ち去らざるを得なくなった。そこには、地元のムスリムコミュニティのメンバーが、地域で計画されている極右の抗議への対抗策として集まっていたという噂に応じて集まっていた。

LBCレポーターのフレーザー・ナイト氏は「記者として、私は東バーミンガムの地域から、コミュニティを守るために出てきたアジア人グループによって追い出された。一緒にいた警備員は、我々が安全な状況に無いと即座に判断した。歓迎されていないのは明らかであったが、数マイルにも渡って安全な場所はなかった。車に追いかけられ、罵声を浴びせられ、ある時には武器のようなものを持った6人ほどのグループが追いかけてきた。走ることを強いられた… 周囲に留まれば後悔すると警告された。今は安全だ」とXに投稿した。

同時に、スカイニュースのベッキー・ジョンソン記者(地域担当)も、放送ライブ中にチームに立ち去るようにと覆面の男たちに囲まれて脅迫された。

「ベッキー君のところには警備がいるだろう」と司会者のマーク・オースティン氏は視聴者に伝えた。ジョンソン氏はその後、自分の警備員およびカメラマンやプロデューサーに感謝した。

チームが車で立ち去ろうとしたところ、覆面の男がナイフを使って彼らの放送車のタイヤを切ろうと試みたが、ダメージはなく、無事に立ち去ることができた。

7日、タイムズラジオの放送中に、保守党のロバート・ジェンリック議員はジェス・フィリップス内務大臣(バーミンガム・ヤードリー選出の労働党議員)を、自身が選出されているバーミンガムの通りで女性記者に対するセクト主義的ギャングによる脅威を「正当化しているかのように」見えたと非難した。

フィリップス氏は、リフォームUKの議員リチャード・タイス氏の投稿に対し、「彼らは人種差別主義者が攻撃に来るという誤情報を広められ、それに応じてこの場所に集まった」とXで書いた。

4日、スカイニュース北イングランド担当のシャーロット・リーミング記者も、ミドルズブラでの放送中に武器を持った覆面の男たちから脅威を受け、ライブ取材を中止せざるを得なかった。

スタジオで同僚は「プロデューサーがあなたの後ろを見ているだろう。必要であればシャーロット君、どうぞ移動して。状況が不安定であると理解している」と述べた。

スカイの北イングランドプロデューサーであるホープ・ヨーマンズ氏も、他の記者が暴徒に狙われたことを確認した。こう書いた。「他の記者が暴徒に狙われ、我々が政府のために働いていて真実を妨げていると言われた。同僚の中には、カメラ機材を壊され奪われた者もいる」

一日前、ブリストルでは極右と対抗デモ参加者の間での喧嘩の最中、スカイニュース記者のトム・チェシャー氏とカメラマンのクリス氏は、「ヘルメットでビール瓶から守った」。リーミング氏も防護用のヘルメットをかぶっていた。

月曜日、スカイニュースのエグゼクティブチェアマンであるデイビッド・ローズ氏はスタッフに、「過去一週間、スカイニュースの同僚が世界4大陸で報道を行う際に直面した困難について語ってくれた。8月の最初の日々に起こった出来事は、処理するのが難しいだろう。彼らに必要なサポートを提供するため、マネージャーや会社に依頼するよう同僚に促したい。このような騒然とした時期には、人々がスカイニュースをより信頼し、『完全な報道を最初に』という約束をしていることを思い出そう。我々はすべき仕事を全うする義務がある」と述べた。

スカイは事業全体のスタッフに、自宅勤務または水曜日の早い時間にウエストロンドン本社を離れるよう助言し、近隣のブルレントフォードにある移民センターで計画されていた抗議に備えた。

スカイグループのセキュリティからのスタッフ宛のメッセージには、「スカイ・オスタリー・キャンパスが抗議に直接影響を受けると予想していないが、明日、予防として追加の警備が敷かれる予定」と記されていた。また、帰宅する際の移動アドバイスおよび避けるべき場所についても含まれており、「個人の安全を常に最優先に考えて」と付け加えた。

また、4日にミドルズブラで、全国紙の写真記者(名前は報じられていない)が極右の暴徒に追われたと、ガーディアンの取材に答えていた。

「覆面の男が『おい、カメラをよこせ』と言った」と語った。「その状況は戦うか逃げるかしかなかったが、テラスハウスの通りの狭いエリアに約150人が詰め込まれていて不可能だった」

「後ろから『やっちまえ!』『止めろ!』と叫び声が聞こえたが、脱出出来た」と報じられた。

また別の写真家は、日曜日にボルトンにいて、反対抗議中に写真を撮っている際に腕を殴られたとガーディアンに語った。

「この後即座に殴られそうになったが、外れた。そして『写真を撮るな、写真はいらねえ、くそったれ』と言い、レンガを投げつけてきた。それも外れた。次の暴動に参加するのを避けるつもりだと考えた。認識されるのではないかと恐れたが、『生活費を稼ぐためには外に出ざるを得ない』と述べた」

フリーランスの記者アマンダ・ファーガソン氏は、3日にベルファストでの暴動を取材している最中に「裏切り者」と呼ばれ、彼女の携帯電話を「叩き落とされた」。この事件は警察に報告された。

アイルランド全国ジャーナリスト連盟の事務局長シェイマス・ドゥーリー氏は、「この種の行為は容認できない。ジャーナリストの仕事を撮影することは脅迫目的で行われている。アマンダ氏は勤勉で献身的な記者であり、この種の攻撃にさらされるとは驚きだ」と述べた。

また5日にベルファストで、ベルファスト・テレグラフのビジュアルエディターであるケビン・スコット氏の車が「覆面をした男性の群れにより攻撃を受け、車に損害を与えられ、車内への侵入を試みられた」事件が複数あったという。

4日にロザラムでは、ジャーナリストに向かって投げられた石がカメラマンをかすった。

7月30日にサウスポートでの最初の衝突夜、ITVニュースのクルーはある地域から移動を余儀なくされ、「群衆は撮影されることに対し不満を抱いていた」とUKエディターのポール・ブランド氏は述べた。

ブランド氏が投稿した一般市民によって撮影されたビデオには、本人とクルーの後ろを歩く男たちが映っており、「すべてメディアのせいだ」と叫んでいる。「メディアは歓迎されない…暴徒と関わることができない」というものであった。

同じ夜、自由な思考やいたずら好きのため場を紹介しているサイトと称するパブリカの記者が殴られ、歯の一部を折られた。電話の充電器も奪われた。

ジャック・ハドフィールド記者はフォックスニュースに対し、「攻撃からまだ若干衝撃を受けているが、回復は順調だ。これが地上での活動を報道し続ける決意を弱める事は全く無い。折れた歯を戦いの傷跡と捉えている」と述べた。

彼は夜10時40分頃ジャーナリストとして認識した男に襲われたと語った。「その男は私を頭や顔、体を何度も叩いた。道の先の...それでも約200人以上の人々がまだ集まっていた大きな群衆の中を走り続けた。その時点で10から15人の男に囲まれ、私は主流メディアの一部ではないと説明しようとした。彼らは私に携帯電話内の画像とビデオを削除するよう要求し、私はそれに従ったが、『最近削除したもの』フォルダから復元出来たという。再び殴られ、地面に押し倒されて逃げ、警察のラインまで行った。暴動の中、ジャーナリストとニュースクルーの安全は最優先とするべきだ」

NUJのミシェル・スタニストリート事務局長は、5日にジャーナリストが「ますますこれらの暴徒によって標的にされている」と述べ、「雇用主は完全なリスク評価を実施し、適切な安全装備を提供し、できればペアやチームでスタッフを配備すること」が重要であると述べた。

7日にも「これらは現代の中で最もひどく、広範な公共の秩序の乱れの一部であり、英国で最も脆弱なコミュニティを恐怖に陥れることを意図しているように見える。これらの出来事を報道するジャーナリストたちもまた、全く容認できない暴力と脅迫を受けた。警察と雇用主は、ジャーナリストが安全に働けるようにすべての力を尽くすべきである。適切な装備へのアクセスや、ペアや他のバックアップによる働き方は、フリーランスにとっても職員にとっても最重要である」と訴えている。

多くのカメラクルーや舞台裏で働く者たちを代表する組合BECTUは、ニュースクルーの安全は最優先とするべきだと述べた。

水曜日に発表されたBECTUのフィリッパ・チャイルズ氏の声明によると、「現在のBECTUメンバーにとって非常に困難で不安定な時期であり、これらの出来事の報道に携わるために直接影響を受ける者や、混乱の結果として会場やイベントが閉鎖される者が多くいます。

彼らには私たちの全面的なサポートがあり、放送局との話し合いを行い、スタッフおよびフリーランスクルーを保護するための適切な手順が整備されていることを確認しています。」

チャイルズ氏は「誰もが暴力、脅迫、脅し、人種差別に直面することなく、自分の仕事を実行することが求められる。 最近の混乱の中で発生したメディア専門家への深刻な嫌がらせと虐待を非難する。

自由な報道と、 intimidation や恐怖なく報告できることは私たちの民主主義の重要な部分である。ニュースクルーや他のメディア労働者の安全は絶対的に優先されるべきです。」と述べた。

IFJ副事務総長のティム・ドーソン氏は、「誤った情報が氾濫している時代において、ジャーナリストの仕事はより一層重要であり、記者と写真家が仕事をする能力に依存している。

ジャーナリストを攻撃する者は民主主義を攻撃しており、everyone's right to know すなわちすべての人の知る権利を揺るがしている。彼らは保護され、 safeguarded されなければならない—これは、標的とされる可能性がある脆弱なコミュニティも同様である。」と述べた。

てな感じで気になるコンテンツを訳しておりますので、良かったら読者登録してください。ついでに拡散もお願いします。








書籍プロモーションにも力を入れるTikTok



TikTokのニュースルームの記事を拙訳していきます(2024年7月1日付け)
1 Jul 2024
Voting opens for the TikTok Book Awards UK & Ireland 2024(TikTok書籍賞UK&Ireland 2024の投票が開始)

昨年、英国およびアイルランドで開始されたTikTok書籍賞では、ホリー・ジャクソン氏、ボル・ババロラ氏の『Honey & Spice』、そしてTikTokクリエイターのイーデン・ビクトリア氏が初回の受賞者の一部となった。そして本日、2024年の書籍賞のショートリストを発表することに喜びを感じている!

#BookRecommendationsから#Romantasyまで、#BookTokは読書に情熱を持つ文学愛好者の活気あるコミュニティである。TikTokには3,400万以上の投稿があり、このコミュニティは書籍販売を促進し、独立系書店を支援し、新進作家や以前は代表されていなかったジャンルのキャリアを加速させている。

TikTok書籍賞は、このコミュニティが英国とアイルランドにユニークな#BookTokエコシステムを作り上げた本、インディー書店、作家、クリエイターに投票する機会を提供する。

今年のショートリストは、業界の専門家パネルによって決定された。パネルにはTikTokクリエイターのジャック・エドワーズ氏や昨年の受賞者イーデン・ビクトリア氏、パブリッシャーズ・アソシエーションのCEOダン・コンウェイ氏、ザ・ブックセラーの編集長フィリップ・ジョーンズ氏、黒人英国ブックフェスティバルのCEO兼創設者セリナ・ブラウン氏、そして著名な作家であるサマンサ・シャノン氏とサラ・コックス氏が含まれる。

例年通り、最終的な書籍賞の受賞者はTikTokコミュニティによって決定される。昨年は160,000人以上が投票し、2024年の投票ハブもオープンしている。アプリ内で「tiktok book awards」を検索して詳細を確認し、投票する機会を持とう。

では、ここでTikTok書籍賞UK&アイルランド2024のショートリストを発表したい...

TikTok書籍賞UK&アイルランド ショートリスト

年間最優秀書籍(UK&アイルランド)

  • None Of This Is True, リサ・ジュエル
  • Gwen & Art Are Not In Love, レックス・クラウチャー
  • Small Worlds, ケイレブ・アズーマ・ネルソン
  • The Rachel Incident, キャロライン・オドノヒュー

年間最優秀書籍(国際)

  • Yellowface, R.F. クアン
  • Fourth Wing, レベッカ・ヤロス
  • Sword Catcher, カサンドラ・クレア
  • Chain Gang All Stars, ナナ・クワメ・アジェイ=ブレンヤ

BookTokブレイクスルー作家

  • ベン・アルダースン、マーティン・ナイツ、タリア・ヒバート、クレア・ライト

BookTokクリエイター・オブ・ザ・イヤー

  • @maisie_matilda, @zai_rambles, @cultofbooks, @literaryfling

BookTokライジングスタークリエイター

  • @greendragonbooknooks, @fictionalfates, @jpreads6, @booksonthebedside

インディー書店・オブ・ザ・イヤー

  • イマジナリウム・ブックス、ザ・ブックショップ・バイ・ザ・シー、ザ・リトル・ブックショップ、ハウス・オブ・ブックス&フレンズ

TikTokショップ年間書籍

  • TikTok書籍賞イベントで7月25日(木)に発表

今年もBookshop.orgと2年目のパートナーシップを結ぶことに興奮している。Bookshop.orgは地元書店および独立系書店を財政的に支援することを使命とするオンライン書店である。Bookshop.orgは、書店ネットワークを支援し、公認のブランディングを使ってTikTok書籍賞のコーナーを店内に設ける。顧客はBookshop.orgのウェブサイト上のTikTok書籍賞ストアフロントを通じてノミネートされた本を購入することもできる。

参加方法

  • 🏆 投票する。 TikTok書籍賞投票ハブがオープンしている。「tiktok book awards」をアプリ内で検索して詳細を確認し、投票しよう。投票はTikTokアプリからのみ行うことができる!詳細な規約はこちらで確認できる。
  • 🎉 TikTokで会話に参加。#TikTokBookAwardsハッシュタグを使用して、誰に投票するかを共有しよう!
  • 📚 読書を楽しむ。#BookTokをチェックし、R.F.クアン、レベッカ・ヤロス、カサンドラ・クレアなどのお気に入りの作家をTikTokでフォローしよう。
  • 🛒 地元の書店またはTikTokショップを訪れて、ノミネートされた書籍を手に入れよう。
  • 🥇 TikTok書籍賞の受賞者を確認。受賞者は2024年7月25日(木)に発表される予定。

著者でTikTok書籍賞の審査員であるフィリップ・ジョーンズ氏は「今年のアワードの審査は絶対的な喜びであった。本の議論に対する情熱、献身、関心の強さはビジネスにとって本当にありがたいものである。私はショートリストとその背後にいる人々が視野が広く、多様な視点を持ち、本Tokのレンズの対象となったさまざまなジャンル、本、作家に対して非常に寛大であったことに感銘を受けた。これらのアワードは、一見簡単に見える多大な努力を祝い、これらの声と彼らが行っていることの重要性を反映する時である。ショートリストに選ばれた皆さんにおめでとう」と述べた。

2023年のTikTok書籍賞のクリエイター・オブ・ザ・イヤーを受賞したイーデン・ビクトリア氏は「昨年TikTok書籍賞でクリエイター・オブ・ザ・イヤーを受賞することは大きな名誉であった。審査員として戻ってくることは非常に興奮するもので、BookTokコミュニティを祝うとともに高める素晴らしい方法だと考えている」と述べた。

  • TikTokショップ年間書籍の受賞者は、TikTokショップの販売データとその書籍がTikTokに与えた影響に基づいて決定される。

TikTokを初めて利用し、#BookTokについて探求したい? Apple App Store、Google Play、またはAmazonからアプリを無料でダウンロードするだけで参加できる。




英国のメディアグループでのAI関連の募集について


英国のメディア情報サイトのjournalism.co.ukの記事を拙訳してみます。
Media Jobs on Journalism.co.uk

AI支援レポーター

雇用者: ニューズクエスト・メディア・グループ

勤務地: ソールズベリー、ウィルトシャー、イングランド 

給与: 経験に応じて(DoE) 

採用者: ニューズクエスト・メディア・グループ

その他の求人情報


掲載日:2024年6月26日
募集終了日:2024年7月24日14:48

■ニューズクエスト

ニューズクエストは、AI技術の利用を拡大するためにAI支援レポーターを募集しており、ソールズベリーのニュースルームでのチームに参加する事を求めている。合格者はジャーナリズムの新しい時代の最前線に立ち、AI技術を利用して全国的、地域的、および超地域的なコンテンツを作成し、伝統的なジャーナリズムのスキルも適用する。

ジャーナリズムとAIがニュースの制作と消費にどのように貢献するかに情熱を持つ人にとって、質の高い報道と執筆の重要性を見失うことなく、エキサイティングな機会である。

AI支援レポーターとして、ニュースと技術スキルを開発し、AI技術を効果的に管理および活用する方法を学べる。

記事が正確さ、情報性、メディア法、盗作、プライバシーに関するコンプライアンス、ジャーナリズムの専門知識とAIツールを活用して、最高水準を満たすことを確保する上で重要な役割を果たす。

■主要な職務:

・AIシステムを使用してニュース記事を書きながら、ジャーナリズムのスキルを活かしてコンテンツの品質と本物性を維持する

 ・全てのコンテンツがメディア法、盗作、プライバシー、正確性に関連する法的および倫理的基準を満たす事を確認する 

・効率的に記事をアップロードし、時間節約のためのAIツールと技術を使用して、コンテンツの品質を損なわずにシームレスなプロセスを確保する

 ・ページビューの目標を達成する ・AI生成コンテンツのパフォーマンスを監視し、改善点を特定してAI技術の開発に貢献する

 ・既存の編集チームと密接に協力し、選択されたAI生成コンテンツをさまざまなニュースルームに統合する 

・他のレポーターにAI技術を使用する方法を訓練する ・AIおよびジャーナリズムに関連する業界動向およびベストプラクティスを常に把握する


■スキル:

・NCTJディプロマまたは同等の資格 ・優れた執筆および編集スキル、細部への強い注意力

 ・ジャーナリズムの原則と実践に対する強い理解 ・該当するメディア法の優れた知識と編集者行動規範に従うことが、役割を果たすために重要である

 ・創造力と革新性、新しいアプローチや技術を試みる意欲 ・速いペースで締め切りが厳しい環境で、複数の優先事項を同時に管理する能力 ・データを分析し、コンテンツの決定を導く洞察を生成する能力


■会社概要

ニューズクエストは、他とは異なるメディア会社である。

情熱的なジャーナリストチームに投資し、読者が信頼する信頼できるニュースを共有することによって地域に声をもたらすことにコミットしている。

また、地域のビジネスに高度に応答するデジタル広告およびマーケティングソリューションを提供する専任の営業チームもいる。

ニューズクエスト・メディア・グループは、年齢、障害、性別の再割り当て、結婚/シビルパートナーシップのステータス、妊娠および出産、人種、宗教または信仰、性別、または性的指向に関係なく、すべてのコミュニティセクションからの応募を歓迎する次第である。

応募者全員に公正を期すために、採用プロセスにはさまざまな段階と活動が含まれ、必要な調整を検討する。

英国の総選挙、史上初のTikTokで大キャンペーンに←日本はどうなるんかな?



ガーディアンの記事を拙訳していきます(2024年6月1日午後7時21分投稿。同日午後7時44分更新)。

‘The first TikTok election’: are Sunak and Starmer’s digital campaigns winning over voters?(「初のTikTok選挙」:スナクとスターマーのデジタルキャンペーンは有権者の心をつかむか?)

James Tapper and Sophia Smith-Galer
Sat 1 Jun 2024 19.21 BST

The Tories and Labour are forking out more than ever on social media ads, but going viral isn’t easy. We speak to influencers and strategists about the messages and memes(保守党と労働党はソーシャルメディア広告にこれまで以上に大金を費やしているが、拡散させるとなると簡単ではない。インフルエンサーやストラテジストにメッセージやミームについて話を聞いた)
James Tapper and Sophia Smith-Galer
Sat 1 Jun 2024 19.21 BST
Last modified on Sat 1 Jun 2024 19.44 BST

なぜ11月に選挙をするのか? この質問は、デジタルマーケティングの第一人者であるマイク・ハリス氏が、今年初めに彼の友人である労働党のキャンペーン・マネージャーであるモーガン・マクスウィーニー氏へのメッセージの中で尋ねたものだ。通信代理店89upの創業者であるハリス氏によると、インターネットはクリスマスやブラックフライデーの広告であふれているため、10月と11月はデジタル広告の費用が高くなるという。なぜ安い時期を選ばないのですか?

マクスウィーニー氏は「6月はどうですか?」と反論した。

総選挙で不意打ちを食らわせたリシ・スナク氏の頭の中に、安価なフェースブック広告があったかどうかは不明だが、デジタルメディアが労働党と保守党の両方にとって重要な選挙活動の一部であるのは間違いない。

2024年の選挙運動は、すでに一部から「最初のTikTok選挙」と呼ばれている。雨の中でのスナク氏のダウニング街での発表数日後、両党ともTikTokアカウントを開設したからだ。30日までに、労働党は54本の動画を、保守党は14本に投稿した。ミームバトルや有権者の反応、熱心に手を振りながら政策を30秒で説明しようとする前衛議員などが混在している。最も視聴された動画の1つは、サッカーボールをドリブルしてコーンをかわそうとするスナク選手の動画で、「コーンにタックルされながらも、自分が国を動かせると有権者に説得しようとしている」というキャプションが付いている。

ミームの背景にはもっと複雑な事情がある。デジタルキャンペーンは重要だが、両党はTikTokよりもフェイスブックやユーチューブ、インスタグラムに力を入れており、支持者に電子メールやテキストメッセージを送り、ウェブサイトを更新し、ワッツアップのグループで支持者を集めている。

英メディア「Who Targets Me」によると、労働党は先週だけで120万ポンド以上を費やした。YouTube動画を中心としたグーグルに約60万5000ポンド、メタのフェースブックとインスタグラムに68万4964ポンドを支出した。保守党が6万9800ポンドをグーグルに、28万0406ポンドをメタにつぎ込んだのに対し、保守党はほとんど何もしようとしなかったのだ。

TikTokは無料で、政治家や政党による有料広告は認められていないが、簡単ではない。ソーシャルメディアのチームは、アプリの不透明なアルゴリズムを説得して、自分たちのコンテンツをユーザーの携帯電話に有機的に流すように努力する必要がある。動画の「いいね!」や共有、コメント、再投稿が増えれば増えるほど、そうなる可能性は高くなる。低予算の小規模で機敏な政党にとって、TikTokは、視聴回数、エンゲージメント、そして最終的に自分が何者であるかを知る人々など、勝つための全てが揃っているように感じるだろう。それがどのように行われたかを知っているクリエイターは、労働党がより良いスタートを切ったと信じている。

フィル・カー氏は「労働党のTikTokは、面白いミーム、よく作られた重要なメッセージ、成功したメディア出演のクリップを組み合わせてパンチを繰り出すボクサーのようだ」と語る。カー氏は90万人のフォロワーを持つ自身のアカウントに、風刺動画を投稿している。彼は、労働党がライアンエアーや他の不遜なビジネスアカウントからインスピレーションを得て、国民サービス政策をからかったり、人気のあるフォーマットやティックトッカーに馴染みのある音を使ったりする動画を作成していると考えている。

カー氏によると、保守党はより伝統的な政治家とカメラに向かって話す前任議員のビデオを使用しており、判断が難しいという。「スナクやキャメロンのような人は、動画に非常に多くのコメントを集めるので、アルゴリズムでは常に良い成績を収めます。問題は、コメントが肯定的でない可能性がある事だろう」

「この段階では、あまり知られていない候補でも、若い視聴者には親しみやすいかもしれないならTikTokに出して、暴れさせておけばよかったと思う。それは地獄のような賭けだっただろうが、世論調査では、大きな賭けをすることが必要な場所であることを示唆しているから」。

TikTokでの最大の課題は、視聴者のエンゲージメントを維持することだという。「視聴者にショックを与えるのか、学ぶのか、笑うのか、あるいは単に『凄いな』と言ってもらうのか。キーメッセージで瞬間を選ぶだけなのだ。3分間のTikTokを作って、その中の一文を使って自分の言いたいことを伝えるかもしれない。残りの3分間は、うまくいけばエンターテイメントになる。政党側は楽しく、スレッジハンマーのメッセージングのために彼らの瞬間を選ぶ必要がある」。

オブザーバー紙に選挙について意見を求めたTikTokユーザーの多くは、政党の動画を見ていないと答え、労働党と自由民主党がミーム文化に依存しているように見えることに失望した人もいた。

これに同意するクリエイターもいる。@benjy_lookbookとしてダイバーシティとインクルージョンに関するコンテンツを制作しているロンドン在住のクリエイター、ベンジー・クシ氏は、労働党がいくつかの動画のトーンを見誤ったと感じていると述べた。例えば、シラ・ブラック氏が「Surprise Surprise」を歌うミームを労働党バージョンにしたものだ。労働党バージョンのサプライズは、リシ・スナク氏が「18歳の誕生日に現れて、あなたを戦争に送る」というものだった。

「TikTokで社会政治的なコンテンツを作る者として、彼らは共感を呼ぶメッセージの伝え方について誤った判断をしたと思う。バイラルトレンドに乗って、深刻な話題について気軽なジョークを言っても、笑いやシェア、ビューは得られるかもしれないが、それ以上のものは得られない」。

「例えば、『労働党政権は若い私にどのような利益をもたらすでしょうか?』のような人気のある質問に対して明確で簡潔な答えを提供するのは、本当に関心のあるオーディエンスからのミームよりも有意義なエンゲージメントを促進するだろう」。

TikTokの戦略を専門とするアリス・ブル氏は、労働党のミームコンテンツは短時間で簡単に作成できるが、フィードは「見た目に一貫性がなく、しっかりとしたコンテンツ戦略が欠けているように見える」と指摘する。一方、シラ・ブラック氏のミームを共有するのを止めなかった:「歴史的に選挙に出ることが苦手な人たちに会うための、本当に面白くてスマートな方法でした」。

では、TikTokはそれほど重要なのだろうか。それとも、「Have I Got News For You」のようなテレビ番組に動画を取り上げてもらうための単なる気晴らしなのだろうか。有権者が政治広告について理解できるよう支援する団体Who Targets Meの創設者であるサム・ジェファーズ氏は、「「これはTikTokの選挙なのか?」と言っている人がたくさんいます。」と述べた。「そして、答えはただのストレートな「ノー」だと思います。保守党にとって重要なのは、そこには彼らを支持する有権者がいないという事にある」。

Ofcomのデータによると、TikTokは英国の成人インターネットユーザーの42%に利用されているものの、YouTube、WhatsApp、フェースブックなどを大きく下回っている。しかし、TikTok、インスタグラム・リールズ、YouTubeのShortsなどの「縦型動画」は、16歳から24歳では83%、65歳以上では2%が重要視している。

そのため、労働党が保守党よりも若い有権者にアピールするためにTikTokに投資することは理にかなっており、NGOと協力しているデジタル動員機関フォワード・アクションのベリー・コクラン最高経営責任者は、TikTokが登場したばかりであることに驚いた。

「それはジョー・バイデン氏にとっての戦略の大きな焦点でした」とコクラン氏は述べた。「バイデン氏は大きなインフルエンサー戦略を持っており、それは彼がメッセージングについて考えている方法の大きな部分を占めている。前回のアメリカの選挙では、大きな効果を上げた。イギリスの政治家、特に労働党はアメリカの民主党から多くを学んでいる。だから、ずっと前からTikTokで存在感を高めていたと思っていました。」。

TikTokを運営するバイトダンスに対する中国の影響力に対する安全保障上の懸念が、英国の政治家が関与に消極的な理由の1つであることは間違いない。バイデン大統領がドナルド・トランプ大統領のソーシャルメディアへの影響力に反応しているなど、政治的な文脈も異なる。しかし、テディ・ゴフ氏のようなアメリカのストラテジストは、政治的なメッセージを共有して広めることができるティックトッカー集団を構築することが不可欠だと示唆している。

これは、労働党がデジタルよりもフィナンシャル・タイムズ紙の単一の印刷広告に多くのお金を費やした2015年の選挙運動からのすべての長い道のりである、89アップのマイク・ハリス氏は言った。

「保守党はフェースブックの広告について完全に釘を刺していた」だと指摘する。2016年の国民投票の際にオブザーバー紙がケンブリッジ・アナリティカについて暴露した後、政党と一般の人々はソーシャルメディアが選挙に及ぼす影響に目覚め、2017年と2019年にはすべての政党が何らかのソーシャルメディア戦略を持っていた。

だが、アルゴリズムが微調整され、人々の欲求が変化する中で、ソーシャルメディアは常に変化する状況の中に存在している。Twitterは労働党の2019年の選挙運動の中心的存在だったが、イーロン・マスク氏によって改名されたXは今回ほとんど影響を受けなかった。

AIがジャーナリズムに与える影響を考えるなら、次期政府は早急な対応が必要だ←英国の新聞の報道を読んで考えたんですけど、じゃあ日本の立民さんとかどう考えてるのかな

ジュリアン・アサンジ氏にはアメリカへの身柄引き渡しを不服とする訴えを起こせると英国裁判所が判断



アドウィークの記事を拙訳していきます(2024年5月21日午前8時投稿)。

※ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ被告は、アメリカへの身柄引き渡しについて、ロンドンの高等法院で、米国の裁判では言論の自由の権利に依拠できない可能性があると主張したのを受け、全面的上訴が認められました (Al Jazeera)

※アサンジ被告(52歳)は、約15年前に自身のウェブサイトで米国の機密文書群を公開したことをめぐり、17件のスパイ容疑と1件のコンピューター不正使用罪で起訴されています (AP)

※アサンジ氏は英国で12年間自由に暮らしていましたが、過去5年間をロンドンの厳重警備のベルマーシュ刑務所で過ごしています。それ以前の約7年間は逮捕を避けるためにロンドンのエクアドル大使館に潜伏していました。自分の身柄引き渡しは政治的な動機によるものだと主張しています (CNN)

※ウィキリークスは、イラクでヘリコプターが民間人を殺害したビデオ映像など、米軍の軍事行動に関する機密文書を公開しました。また、米軍がアフガニスタンで報告されていない事件で数百人の民間人を殺害した事を示す数千の機密文書も公開しています (USA Today)

※アメリカ当局によりますと、アサンジ被告は文書に含まれる情報工作員の名前を修正しなかった事で、人命を危険にさらしたとしています。また、戦争犯罪を暴露しているという情報公開のいずれに関しても、訴追されていないと主張しています。アサンジ被告の弁護団は、この訴訟は政治的動機による「国家報復」だと主張しています (BBC News)

AIは如何にして総選挙に大きな影響を与えるか←という英国の新聞の論考。日本も他人事ではない



メトロの記事を拙訳していきます(2024年5月3日付け)

How AI could have a massive impact on the General Election(AIは如何にして総選挙に大きな影響を与えるか)
Tom Sanders
 
今年の総選挙を人工知能 (AI) による誤報拡散の危険から防ぐには遅すぎると、著名なコンピューター科学者が警告した。
政府の2017年のAIレビューの共同議長を務めたデイム・ウェンディ・ホール氏も、誤報を防ぐ手段として、投票日にはソーシャルメディアサイトが政治に関する投稿を制限出来るようにしてはどうかと提案した。
2024年の世界各地の選挙は、AIが生成したディープフェイクの画像や動画の影響を受ける可能性がある。サウサンプトン大学のコンピューターサイエンス教授であるマティス氏は、BBCラジオ4のポッドキャスト番組「Today」で、その可能性を示唆した。
英国の有権者は5月2日木曜日、地方議員、地方市長、警察・犯罪委員を選ぶ投票に向かった。
総選挙は年内に実施される見通しだが、リシ・スナク首相はまだ実施日を明らかにしていない。
今年は選挙の年と呼ばれている。11月のアメリカ大統領選挙など、今後の国際関係の方向性を決める可能性のある選挙もある。
世界で最も人口の多い民主主義国家であるインドは、現在総選挙の真っ只中にある。
民主的プロセスに対するAIのリスクについて尋ねられたウェンディ氏は、「今年の選挙向けに対策を講じようにも、実際に協調して行動するには、ほとんど遅すぎる」と指摘する。
「もっと早く考えるべきだったし、心配していた。安全研究所がやっていることは非常に重要だと思う。
だが、我々は同時に民主的な選挙やディープフェイクの使用において、AIがどのように悪用される可能性があるかについても考え続ける必要がある」
「危機は現実となっているのだから、我々は人々がこの情報をどこから得たのか、この情報の出所は何なのかを考えるようにするために、この件に関して多くの人々の意識を高める必要があると思う」
「選挙が始まる前に法律を変えたり、大きな技術的な修正を入れたりする時間がないから」
ウェンディ氏は、フェースブックやXのようなソーシャルメディア企業は、自社プラットフォーム上での誤情報を防ぐために、より多くのことができるとも述べた。
その考えが完全に具体化されていないことを認めながらも、「我々は選挙当日に選挙運動をする事が許されていない。選挙に非常に近い時期にソーシャルメディアに載せる行為に、ある種の禁輸措置を取るのは可能だ」
「企業と協力して、立っている政治家について何が出回っているのかをチェックするという意味では、私は言論の自由を止めようとしているのではありません。」
なお、投票日前に投票用紙を提出できる郵便有権者には影響が少ないという。
英下院図書館によると、2019年の総選挙では有効投票の約21%が郵便投票だった。






英国でAIアシスト記者の求人が…向こうでは、もうそういう状況なんですね(棒読み)



journalism.co.ukの記事を拙訳していきます(2024年4月22日付け)。
AI-assisted reporter(AIアシスト記者)
Employer:Newsquest Media Group(求人会社:ニュースクエスト・メディア・グループ)
Location:Bolton, Lancashire, England(勤務先:イングランド・ランカシャー州ボルトン)
Salary:DoE(給与:株主配当比率に準ずる)
Recruiter: Newsquest Media Group(求人責任者:ニュースクエスト・メディア・グループ)
Other job adverts from this recruiter(このリクルーターの他の求人広告)

    Posted: 22 April 2024
    Expires: 15:57 on 20 May 2024

■ニュースクエスト
ニュースクエストでは、チームに加わってAI技術の使用をグレーターマンチェスターとランカシャーに拡大するのを手伝ってくれるAIアシスト記者を求めている。
合格した候補者は、ジャーナリズムの新時代の最前線に立ち、AI技術を活用して、従来のジャーナリズムスキルを活用しながら、ニュースブランドのために全国、地域、ハイパーローカルコンテンツを作成する。
ジャーナリズムと、質の高い報道と文章の重要性を見失わずに、AIがニュースの生産と消費の方法に貢献する可能性に情熱を持っている人にとってエキサイティングな機会だ。
AIアシスト記者として、AI技術を効果的に管理および利用する方法を学ぶなど、ニュースおよび技術スキルを向上させる機会が得られる。
皆さんは、AIツールとジャーナリズムの専門知識を活用して、我々の記事が正確性、情報、メディア法、盗用、プライバシーの遵守の最高基準を満たすのを保証するために重要な役割を果たす事となる。
■主な責務:
・AIシステムを使用してニュース記事の作成を支援し、ジャーナリズムスキルを活用してコンテンツの品質と信頼性を維持する
・作成された全てのコンテンツが、メディア法、盗用、プライバシー、正確性などの法的および倫理的基準を満たしているのを確認する
・時間を節約するAIツールと技術を使用して、コンテンツの品質を損なわずにシームレスなプロセスを実現し、ストーリーを効率的にアップロードおよび管理していく
・ページビューの目標を達成
・AIによって生成されたコンテンツのパフォーマンスを監視し、改善点を特定することで、AI技術の発展に貢献する
・既存の編集チームと緊密に協力して、選択されたAI生成コンテンツをさまざまなニュースルームに統合するのを支援する
・AI技術の使用について他の記者を訓練する
・AIとジャーナリズムに関連する業界のトレンドとベストプラクティスを最新の状態に保つ

ご高齢男性必読! バイアグラを始めとする勃起不全対策薬には、アルツハイマー認知症のリスクを低下させる可能性があるとの研究が英国で



英国のスカイニュースの記事を拙訳していきます(2024年2月7日午後9時12分投稿)。

Viagra and erectile dysfunction drugs could cut Alzheimer's risk in men, study suggests(バイアグラと勃起不全治療薬が男性のアルツハイマー病リスクを低下させる可能性が研究から示唆)

Alzheimer's Research UK called the findings "encouraging," but backed more research to explore the results and examine the impact erectile dysfunction drugs could have on others.(アルツハイマー・リサーチUKは、結果に『勇気づけられる』としつつ、勃起不全治療薬が他の薬に及ぼす影響について、さらに研究を進める事を支持した)

By Dylan Donnelly, news reporter

Wednesday 7 February 2024 21:12, UK

バイアグラのような勃起不全治療薬が、男性のアルツハイマー病発症の可能性を不注意にも減らしている可能性があるとの研究結果が発表された。

アルツハイマー・リサーチUKは、この研究結果を「勇気づけられる」とし、アルツハイマー病に対処するために薬剤を再利用する可能性が「進歩を加速させ、認知症を引き起こす病気を予防または治療する新しい道を開く」のに役立つだろうと述べた。

しかし、この慈善団体は、この結果を確認し、この薬が女性やその他の人々に与える可能性のある影響を調べるためには、さらなる研究が必要だとしている。

学術誌『Neurology』に掲載された研究によると、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の専門家が、2000年から2017年の間に勃起不全と診断された40歳以上(平均年齢59歳)の男性26万9725人の医療記録を調査した。

サンプルの半数以上が、バイアグラ、シアリス、バルデナフィル、アバナフィルなどのPDE5I薬(ホスホジエステラーゼ5型阻害薬)として知られるタイプの薬を処方されていた。

平均5.1年の追跡期間中に、1119人の男性がアルツハイマー病と診断されていた。

UCLの統計解析によると、勃起不全がありながら薬を服用しなかった男性に比べ、薬を服用した男性ではアルツハイマー病になる可能性が18%低かった。

また、「最も頻繁に」 処方されると、アルツハイマー病と診断される可能性がさらに低い事も発見した。

UCL薬学部の筆頭著者であるルース・ブラウアー博士は「アルツハイマー病の新しい治療法は、アルツハイマー病の初期段階の人々に対して脳内のアミロイド斑を除去する働きがあり、進歩しているものの、アルツハイマー病の発症を予防したり遅らせたりする治療法が切実に必要だ」

「こうした知見を確認し、これらの薬剤の潜在的な利点とメカニズムについてより多くを学び、最適な投与量を調べるために、より多くの研究が求められよう」

「また、これらの知見が女性にも当てはまるかどうかを判断するために、男性と女性の両方を対象とした無作為化対照試験が必要だ」

■アルツハイマー病治療薬の開発には長い年月が

アルツハイマー・リサーチUKの研究責任者であるリア・ムサリーン博士は、「アルツハイマーのような病気の治療薬を開発するのは、コストのかかるプロセスであり、何年もかかる」と述べた。

「勇気づけられる発見ではあるが、こうした薬剤がアルツハイマー病のリスクを減らす直接的な原因であるかどうか、また病気を遅らせたり止めたりできるかどうかはまだ確認されていない」。

「本当にアルツハイマー病の予防や治療に役立つかどうかを確認するためには、臨床試験を含む更なる研究が必要である」。

「このような研究は、女性や勃起機能の診断を受けていない男性など、他のグループにおいてもこれらの薬剤が効果を発揮するかどうかも明らかにする必要がある。また、このエビデンスがより多様な集団にどのように適用されるかも理解する事についても同様だ」。

なお、認知症や認知機能障害と診断されたことのある男性はUCLの分析には含まれていない。

研究者らは、以前の動物実験でPDE5I製剤には「神経保護効果」があることが判明していることを指摘している。

英トリニティ・ミラー幹部「5年以内に紙媒体が赤字に転落するだろう」



ガーディアンの記事を拙訳していきます(2024年1月23日午前8時投稿)。

Mirror publisher’s boss warns print titles could become loss-making in five years(ミラー社の社長、紙媒体のタイトルは5年以内に赤字になると警告)

Reach chief tells staff to face ‘inconvenient truth’ over print but says digital will stabilise profitability(リーチ担当役員、紙媒体は 「不都合な真実」 を直視せよ、デジタルでは収益性が安定すると語る)

Mark Sweney
@marksweney
Tue 23 Jan 2024 08.00 GMT

ミラー紙、エクスプレス紙、スター紙の版元であるリーチ社の社長が、早ければ5年後には紙媒体が赤字になるという 「不都合な真実」 を直視しなければならないとスタッフに警告した。

リーチの最高経営責任者は、マンチェスター・イブニング・ニュース、バーミンガム・メール、リバプール・エコーなど多数の地域タイトルも所有しているが、新聞業界では過去数十年で最大の年間人員削減で約800人の人員削減を行ったにもかかわらず、同社には 「多大なリソース」 があると主張していた。

2019年から経営しているジム・マレン氏は会議で、同社の伝統的な印刷事業が過去4年間で毎年17%減少しているという事実の影響に直面しなければならないと述べた。

「わが社の最大の収入源は新聞と新聞だ」 と、マレンはタウンホールスタッフとのビデオ会議で語った。「私が始めたとき、新聞には少なくとも10年以上の収益性のあるビジネスがあると言われてた。その後、5年間この仕事をしてきたのだが、今や半分はなくなってしまった。5年から7年は存続できるだろうが、この不都合な真実を直視しなければならない」。

マレン氏によると、ミラーは現在、1日当たり約23万部を販売しているが、現在のペースで販売が減少すれば、5年後には10万部の販売を切ってしまうだろうと語った。

その一方でマレン氏は、オンラインでの売上を増やすためにデジタルファーストのアプローチに移行するというコスト削減の動き (昨年は前年比2100万ポンド減の1億2780万ポンド) が、タイトルの収益性を安定させるだろうと述べた。

「現時点では、紙媒体や関連事業がデジタルビジネスを支えている」とした上で「今後5~7年のどこかの時点で、デジタルはその負債を返済し、印刷ビジネスを支援し、それらのタイトルを維持するポイントに到達すると考えなければならない。傘下の新聞には未来があるものの、思っているような未来では無い。皆さんが夢中になっている新聞は、ある時点で紙の上では最低限の存続となる一方、他の形でも存在するようになる」。

マレン氏によると、部数の減少に伴って紙媒体の広告収入が減少しているため、部数が減少しているにもかかわらず、印刷工場の運営や流通に関連するコストは依然として高く、デジタルへの移行や50代半ばから後半の平均読者の平均寿命などの要因から、読者は 「毎日試練に直面している」 という。

「避けては通れない大きな自然な運命だが、我々は死ぬ。」と同氏は述べた。「そこで、我々は死亡率を追跡調査したところ、読者は基本的に一定期間にわたって死んでいく事が分かった。英国では75歳までというのが平均的な死亡率です。実に辛口に聞こえるかもしれないが、これは重要だ」。

彼はまた、大規模な人員削減のためにニュースを包括的に適切に報道することがますます難しくなっていると懸念を表明したスタッフに、それは 「優先順位」 の問題であると述べた。

「削減したとはいえ、かなりの経営資源があると思っている」と同氏は述べた。「一方で我々は余りにも薄く広がっているというのが、議論すべき問題なのだ。人々がより多くのことを求められるという事実を受け入れ、優先順位について話す必要がある」。

マレン氏は、 「編集プロセスに関与したことはない」 と付け加え、カットと 「優先順位付け」 戦略をどのように扱うかは、編集のリーダーシップ次第だと述べた。

英信託銀行TSBの調査によると、フェースブックの取引プラットフォーム上の広告の3分の1以上に詐欺の可能性がある事が判明


英国のクロニクルライブというサイトの記事を拙訳していきます(2024年1月18日午後8時43分投稿)。

More than a third of Facebook Marketplace users could be scams - as almost £60m lost on platform in 2023(フェースブック・マーケットプレイスのユーザーの3分の1以上が詐欺の可能性-2023年にプラットフォーム上で約6000万ポンドが失われた)

An investigation by TSB has found that more than a third of ads on the social media network's trading platform could be scams(TSBの調査によると、フェースブックの取引プラットフォーム上の広告の3分の1以上が詐欺の可能性がある事が判明)

20:43, 18 JAN 2024

Bookmark
Comments
WHAT'S ON
ByRuby FlanaganDaniel HallRural Tourism Reporter

フェースブック・マーケットプレイスの広告の3分の1以上が詐欺の可能性があることが明らかになり、2023年には、こうした偽広告によって6000万ポンドもの損失が出た。

TSB(訳注:英国の信託銀行)の最近調査では、自動車、時計、ゲーム機、フライヤー、ハンドバッグなどのフィード上の100のFacebookマーケットプレイスを調べた。そして、その商品が本当に販売されているかどうかを判断するために販売者を調べた。その結果、銀行の詐欺チームは、これらの売り手の34%が一般的に知られている詐欺の手法を使っている事を発見した。

その中には、ユーザーを偽のウェブサイトにリダイレクトしたり、商品を直接見ることを拒否したり、前払い金を要求したりするものもあった。調査では、 「新品」 と宣伝されている商品が、小売価格より数百ポンド安く出品されている事も判明した。

例えば、iPhone 13の出品価格はわずか84ポンドで、AppleのRRP 599ポンドよりも500ポンド以上安い。販売者に連絡したところ、TSBの詐欺調査員は詐欺サイトにリダイレクトされ、支払うようになっていた。

これは、249ポンドの小売価格で64ポンドのニンジャフライヤーにも当てはまった。2016年式のアウディQ3が6000ポンドで出品されているのが見つかったが、出品者はTSBの調査員からの質問には一切答えず、代わりにメールアドレスに誘導した。

その後、このメールアドレスは2023年にコミュニティサイトで自動車詐欺の一部として報告されていた事が判明した。TSBによると、今回の調査結果は、フェースブック・マーケットプレイスからの過剰な詐欺率を反映したものだという。フェースブック・マーケットプレイスは、TSBの全購入詐欺事件の73%を占めており、依然として詐欺件数の最大の要因となっている。

TSBは、2023年にプラットフォームのユーザーによって5971万4000ポンドが失われた可能性があると計算し、銀行部門の英国金融の業界団体からのデータを組み合わせてこの数字を得た。これは、フェースブック・マーケットプレイスで毎日16万ポンドが失われていることに相当する。

TSBの詐欺広報担当者であるマット・ヘップバーン氏は、 「商品の3分の1が古かったり偽物だったりしたら、スーパーマーケットで買い物をしないだろう。同様のことがフェースブック・マーケットプレイスにも当てはまるはずで、オンラインで支払いをするときに詐欺に遭う確率は3分の1だ。ソーシャルメディア企業は、政府のオンライン詐欺憲章の下で、プラットフォームを早急に一掃するという、自らの公約に沿って行動しなければならない。詐欺広告を削除することは、最初の良いテストだ」 。

メタの広報担当者は、 「英国では毎日数千万人が当社のアプリを利用しており、オンライン購入詐欺という業界全体の問題に取り組む上で当社の重要な役割を認識しており、詐欺をブロックするためのシステムを導入している。フェースブック・マーケットプレイスはローカルの出会いと集金サービスなので、支払いや発送を促進する事は無いが、詐欺師はこれを悪用して、私たちが強制できないプラットフォームから会話を奪っている」

「我々はコミュニティに対し、詐欺事案は即時に報告するよう奨励している。そうすれば対策を講じられし、マーケットプレイスで安全に取引し、詐欺を回避するための知識を顧客に提供し続ける」 。


TSBによると、2023年にフェースブック・マーケットプレイスで最も一般的に詐欺を連想させたのは以下のアイテムだった。
    • 車両/車両部品-21%
    • 電話-7%
    • 靴・衣類-7%
    • ゲーム機及びその附属品-7%
    • コンサート・フェスティバルチケット-6%
    • 小型電子機器(ノートパソコン、カメラ、テーブル、ドローンなど) -5%
    • 家具-5%
    • 家電-4%
    • サービス-3%
    • 建築資材・工具-3%

英国のスカイニュースが、能登の地震のライブ配信をしている


東京支局から「まとめ」的な解説しているらしい。

拘束1000日目を迎えたジミー・ライ氏の息子、怒りの矛先を英国にも向ける



英国のデイリー・エクスプレスの報道を拙訳していきます(2023年9月23日午後0時1分投稿)。

Son of jailed Brit Jimmy Lai slams UK's 'shameful' failure to stand up to China(ジミー・ライ氏の息子、中国へ立ち向かっていない英国の『恥ずべき』失敗を非難)

Sebastien Lai warned it was a "misstep" to put trade relations with China above human rights, ahead of his father's 1,000th day in prison.(セバスチャン・ライ氏、父親の拘束1000日を前に、英国が中国との経済問題を人権問題より優先させているのは『失策』と警告)

By Hanna Geissler - Daily Express health editor

00:01, Sat, Sep 23, 2023

香港で投獄されている英国籍のメディア王の息子は、政府が彼の釈放を求めなかったことは 「恥ずべきだ」 と述べている。

億万長者で民主化運動家のジミー・ライ氏は、26日に服役1000日目を迎える。ジャーナリストを黙らせ、反対意見を根絶するために利用されていると運動家が主張する国家安全保障法に関連する罪で終身刑に直面している。

息子のセバスチャン氏は今週、記者団に対し、米国、EU議会、国連はいずれもライ氏 (75) の釈放を公に求めていると述べた。

ジェームズ・クレバリー外相は先月北京を訪問した際、ライ氏の主張を取り上げた。一方、英国政府は釈放を明確に求めておらず、セバスチャン氏がクレバリー氏やリシ・スナク首相との面会を求めても、今のところ聞き入れられていない。

28歳のセバスチャン氏は、「今でも『釈放を求める』といった言葉は使っていない。英国民としては、かなり恥ずかしいと思っている」と語った。

また、「外相が何を考えているのか分からない。もし彼らが人権や我々がここに持っている自由を貿易のために犠牲にするつもりなら、大きな間違いだと思う」と述べた。

デイリー・エクスプレスの編集者ゲイリー・ジョーンズは、5月にライ氏をはじめとする香港のジャーナリストの起訴を取り下げるよう求める公開書簡に署名した100人以上の世界的なメディアリーダーの一人である。

ライ氏は中国語の新聞 「アップル・デイリー」 を創刊したが、これは中国に批判的な数少ない主流メディアの一つだった。

当局が報道の自由を弾圧するために利用してきた新しい国家安全保障法の導入後、2020年に逮捕された。英国のパスポートしか持っていないメディア王は昨年、契約上の争いを巡り詐欺罪で有罪となった。

現在、 「外国勢力との共謀」 を含むさらなる国家安全保障上の罪に問われている。同氏は9月25日に裁判を受ける予定だったが、裁判は少なくとも12月中旬まで延期される見通しとなった。

セバスチャン氏はこの訴訟を 「見せしめ裁判」 と呼んでいる。また、3年間父親に会っていないとも語った。

最近、刑務所に収監されているライ氏の写真が、遠くから撮影された。セバスチャン氏は、 「父がまだ生きている事を思うと、少しは幸せに思える。だが、悲しむべき事に投獄されている」

「75歳にしたら若く見える...しっかりしていて、まだ回復力があり、希望を持っているものの、その年齢で明日何が起こるかは分からない」

「父が刑務所で死ぬのは見たくない。事件に注目を集め続けることは非常に重要だ」 。

マイナで迷走中の日本とは対照的に、英国では国策として顔認証推奨。目下マーケット調査中 #顔認証



8月31日付の配信です。

Guidance

Market Exploration Document: Facial Recognition(マーケット調査資料 顔認識)

Updated 31 August 2023


国防・セキュリティ促進機構(Defence and Security Accelerator=DASA)は、警察やその他のセキュリティ機関において顔認証を使用するための技術的解決策を見つけようとマーケット調査を行っている。

1. 概要

DASA は内務省の委託を受け、今後 18 カ月以内に実装可能な高い技術準備レベル(TRL)もしくはそれに隣接する能力を特定するための市場調査を実施している。調査の目的は、内務省が顔認識能力を強化する可能性のある現在の技術をよりよく理解できるようにする事にある。

提出された書類は内務省に提供され、政府内の法執行機関やセキュリティ関係者の目に触れる予定だ。技術やコンセプトは、将来の買収プログラムに採用される可能性がある(イングランドとウェールズの内務省警察43軍は、このような技術の潜在的な顧客の一例である)。

この情報提供要請は、その後正式な DASA 競争を開始することを確約するものではないことにご留意頂きたい。

2. 背景

顔認識(Facial Recognition=FR)技術は、犯罪の防止と検出、国境警備、指名手配犯の発見、社会的弱者の保護、そして人々を危害から守るために、警察や警備の現場で様々な方法で使用可能だ。

法執行機関や内務省にとってますます重要な能力として、FRの利用を通じて公共の安全を向上させる大きな機会がある。FRがどのように機能し、国民の信頼を維持する形でどのように展開されるかを説明するのは、非常に重要かつ複雑である。このような技術の利用を増やすにあたり、内務省は以下のことに取り組んでいる:
  • FRがどのように機能し、他のツールや技術と組み合わせてどのように国民を保護するかを説明する。
  • 誰がどこでどのようにFRを使用するかを決定し、それが安全で、効果的で、合法的で、倫理的で、費用に見合うものであることをどのように知るかを説明する。
  • FRの運用パートナーが最善のデータ、技術、訓練を利用できるようにすること。

法執行やセキュリティにおいて、現在のアプリケーションや使用例は、一般的に以下の3つのカテゴリのいずれかに分類される:
  • レトロスペクティブ FR(RFR):ある人物が誰であるか、またはその画像が画像デー タベースに保管されている他のメディアと一致するかどうかを確認するために、事 象発生後に使用される識別(または 1 対多数)システム。
  • オペレータ主導型FR(OIFR)は、オペレータが人物の画像を撮影する必要があると判断し、FRソフトウェアを使用してその人物が誰であるかを確定するための識別(または1対多数)システム。このFRの使用は、虚偽の詳細を提供したり、自分が誰であるかを伝えることができない人の識別を提供するのに役立つ。
  • ライブFR(LFR)は、スタンドオフカメラが特定のエリアに焦点を当て、そのエリアを人が通過すると、その映像がライブFRシステムに直接ストリーミングされるリアルタイムシステム。このシステムには、指名手配者、あるいは自分自身や他人に危害を加える危険のある人物の監視リストが含まれている。このシステムは、オペレーターにインテリジェンス・アラートを提供し、オペレーターはさらなる行動を起こすかどうかの判断を下す。
取り締まりにおけるライブシステムの使用は、その使用に関する法的精査に続いて発表されたCollege of Policing Authorised Professional Practice(APP)を通じて管理されている。この慣行に従うことで、ライブ・システムの使用が公正で、適切で、偏りのないものであることが保証される。

FRテクノロジーの使用は、英国の警察全体で様々である。その使用の有効性と一貫性を改善するのは、犯罪・警察・消防担当大臣と警察最高科学顧問(Chief Scientific Advisor=CSA)の優先事項である。

3. 要求事項

我々は次のような革新的な能力に興味を持っている。

  • 顔の特徴と顔のランドマークに焦点を当てたアイデンティティを解決するための
  • 統合、アルゴリズム開発、分析をサポートするもの
  • 上記の3つのカテゴリーをサポートするもの
  • 今後12~18ヶ月で展開可能なもの。
バイオメトリクス・システム(アルゴリズムなど)、より広範なシステム統合(アルゴリズムと第一線技術との統合など)、CCTVやビデオ解析などの関連技術分野を含むFRの複数の分野に焦点を当てたイノベーションを求めている。

提出は、提案された技術について健全な科学的根拠を確立するのに必要な経験と知識を持つチームによってなされるべきである。そのような技術は、安全で、正確で、説明可能で、バイアスがかかっていない事が重要となる。

DASA、内務省、そして皆さん自身が、能力提出フォームに記入する事により何かが約束される訳では無いが、提出されたものはDASAによってまとめられ、警察や内務省のパートナーに提供され、当該機関の正当な検討の対象となる。また、提出は、この分野における皆様の関心を確認するのに役立つ。
4. 我々が望まぬ事

我々は、以下のような、FRによるアイデンティティの解決以上の技術には興味がありません。

  • 虹彩検出、歩行分析、その他のバイオメトリック・モダリティ。
  • ハードウェア(関連するアルゴリズムや分析なし)
  • 物体や異常の検出
  • 身体的特徴の分析/判定(年齢検出など)。
  • 行動特性の分析(例:嘘の検出)。
  • 文献調査、論文ベースの研究、コンサルティング。
  • 非技術的な解決策、または既存の機能の若干の改善。
これはコンペティションでは無く、現段階ではコスト提案を求めていない。これは情報提供のための市場参加要請であり、その後 DASA競争を開始する事を約束するものでは無い。

5. DASA への市場調査提出方法

本マーケット調査への回答は、DASAサービスを通じて提出する必要がある。DASA 提出サービスへのアクセスにはグーグル・クロームブラウザの使用を推奨する。

皆さんのイノベーションのタイトルと簡単な概要、皆さんの組織、アイデア、技術の成熟度に関する質問がある。DASAでは、要件を満たす完全なソリューションのために何がどれだけさらに開発される必要があるのか、あるいは個別のソリューションの組み合わせが必要なのかを理解する事を求めている。ご提供いただく情報は、将来的な活動の可能性を見据えた要件定義書の作成に役立つ可能性がある。

この調査に対する早期の提出を歓迎する。DASAは9月12日および9月26日に、寄せられた回答を内務省と共有する。最終提出期限は10月12日正午(英国標準時)です。残念ながら、これ以降の提出は受け付けない。

1つの提出につき1つの製品/能力に関する詳細のみのご提供を願う。複数のソリューション候補がある場合は、複数のフォームをご提出ください。タイトルには、どのようなFR技術に取り組もうとしているのかをご記入頂きたい。

ご質問がある場合は、件名に「Facial Recognition market exploreoration」と明記の上、accelerator@dstl.gov.ukまでお願いしたい。。

6. 皆さんの情報の使用方法

Market Exploration Submission(市場調査提出書類)で提供された情報のうち、他の情報源から既に入手可能なもの以外は、秘密情報として取り扱われます。Market Exploration Submissionを提出により、皆さんはその情報を我々の内部目的のために保管し使用もしくは英国政府内に秘密裏に情報を提供許可した事になる。国防・安全保障アクセラレーターは、最初に許可を求めることなく、その他の目的で情報を使用または開示する事は無い。

英国の保守系名門紙デイリー・テレグラフが身売りへ。デイリー・メール・アンド・ゼネラル・トラストが買収したら日刊紙シェア5割も #新聞 #買収 #英国




表題のような状況を英国のプレスガゼッテという業界情報サイトが報じていましたので拙訳していきます(2023年6月12日付け)。グラフは サイトから引用しました。
June 12, 2023


DMGT acquisition of Telegraph could give it 50% daily newspaper market share(DMGTによるTelegraph買収で日刊紙シェアは50%に)
1
DMGTがテレグラフのオークションで勝利した場合、この買収は規制当局の監視を受ける可能性が高い。


バークレイ家がロイズ・バンキング・グループに対する債務を返済出来なかった事を受け売りに出したテレグラフ・メディア・グループ。その買収に名乗りを上げる候補として、デイリー・メールの発行元であるDMGTが有力視されている。

DMGTは2004年にテレグラフが最後に競売にかけられた際にも入札に加わっている。経営者のロザミア卿は近年その帝国を大きく成長させたからである。

だが、もしDMGTがテレグラフのオークションで落札されれば、この買収は規制当局の厳しい監視を受けることになるだろう。

英国の全国日刊紙市場の推定規模に基づくプレス・ガゼッテの分析によると、DMGTによるテレグラフの買収は、新聞発行元に多数派の市場支配権を与えることを示唆している。

■英国では1日に何部の全国紙が売れているのか?

英国の全国日刊紙のうち4紙は、現在、発行部数を監査法人ABCに報告していないため、日販の正式な数字や市場全体の規模は不明となっている。

プレス・ガゼッテでは、これらの数字を推定するために、ABCに報告している新聞社から提供された数字を使い、業界全体の平均的な前年比の部数減少率(約16%)を算出した。

そして、この年間減少率と、それらの新聞社が最後に数字を報告してからの年数を組み合わせて、現在の発行部数を推定した。


2

こうした推計によると、英国の日刊全国紙の平均発行部数は384万5861部である。

DMGTのデイリー・メール、メトロ、「i」の最新の発行部数は、現在も全てABCに報告されているが、合計で186万9338部で、推定市場全体の49%弱にすぎない。

プレス・ガゼッテの推定では、デイリー・テレグラフの1日平均発行部数は18万8371部で、市場全体の5%を僅かに下回っている。もし正しければ、DMGTによるテレグラフ・メディア・グループ (TMG) の買収実現なら、市場の50%以上を握る事となる。
③

プレスガゼッテではニュースUK、TMG、ガーディアン・ニュース&メディアに発行部数の推計についてコメントを求めた。

■新聞日曜版のマーケットシェアはどうか?

DMGTがテレグラフを買収したとしても、日曜版全国紙の市場は日刊紙よりも細分化されたままと思われる。プレス・ガゼッテの推定によると、ニュースUKの日曜版発行部数は、ザ・サン・オン・サンデーとサンデー・タイムズを加えたもので、ルパート・マードック氏が率いる同社が市場の40%を支配している。

DMGTはメール・オン・サンデーだけで26%、サンデー・テレグラフは6%弱を占めている。

4

■DMGTはテレグラフを買収するだろうか?

両者が政治的に影響力のある右翼系新聞社であることの直接的な類似性に加えて、DMGTがTMGを買収したいと考える商業的理由がある。

長期的な印刷部数の減少にもかかわらず、テレグラフは過去20年間のほとんどで安定した利益を上げている。また、メディアアナリストのイアン・ウィテカーは、先週のLinkedInへの投稿で、DMGTは 「既にテレグラフの広告収入面を運営している」 と指摘し、 「テレグラフのサブスクリプション重視は、DMGTの傘下の新聞にノウハウをもたらす可能性があると考える可能性が高い」 と述べている。デイリー・メールの電子メールサービス 「メールプラス」 は昨年刷新され、デジタル加入者は15マン人を突破した。

5

両社の読者プロフィールは似ており、デイリー・メールは63% ABC 1 (すなわち中流または上流階級)、テレグラフは印刷広告主向けパンフレットで、更に商業的に魅力的な81% ABC 1読者であると主張している。

一方、FT Alphavilleでは、TMGの購読者数の伸びが頭打ちになり、現在の購読者の16%が無料または大幅な割引を受ける可能性があるとの分析を発表しました。

プレス・ガゼッテでは、DMGTの広報担当者に、同社がTMGの入札に関心を持つかどうかについてのコメントを求めている。

■DMGTがテレグラフを買収した場合、競争・市場庁は介入するだろうか?

競争・市場庁 (CMA)では、最近の全国紙の買収を調査していた。

2018年のトリニティ・ミラーによるデイリー・エクスプレスとデイリー・スター発行元買収を調査し、2019年にはDMGTによる「i」紙についても同様に調べた。また、2020年には雑誌大手のフューチャーに対し、TIメディアの買収を許可する代わりに、三つの売却を求めていた。この他、2018年にはルパート・マードック氏によるSkyの完全な支配の試みは公共の利益にならないと判断し、買収の試みは結局頓挫した。

そのため、CMAはDMGTとTMGの合併に関心を持つものと思われる。デイリー・メールとデイリー・テレグラフは、DMGTに与えられるであろう日刊紙市場のほぼ過半数の支配に加えて、新聞広告市場の 「およそ35%強」 を支配するであろうとウィッテカーは推測している。

ただし、買収を阻止するとはならない。CMAはミラー、スター、エクスプレスの合併や、DMGTによる「i」の買収を認めてきた過去があるからである。





英国のメディア業界情報サイトによると、かの国のローカル報道の現場では「地域ジャーナリズムを守るため」AI活用が模索されてるとの事 #メディア #AI



表題のような話を拙訳してみます。出典元はプレス・ガゼッテというサイトです(2023年6月5日付け)。
June 5, 2023

How regional newsrooms can use AI to protect the ‘lifeblood of local journalism’(地域の報道機関がAIを活用して 「地域ジャーナリズムの生命線」 防衛策)

Regional journalism experts appear optimistic generative AI can help their snowed-under newsrooms.(地域ジャーナリズムの専門家は、雪に閉ざされた編集現場を集成型AIが助けてくれると楽観視している模様)

By João Santos

ある世界新聞・ニュース発.行者協会(WAN-IFRA)の調査から、編集現場の半数が既に何らかの形で集成型AIを導入している事が判明している。

大規模な言語モデルは、編集プロセスを合理化する可能性があるとして、この半年間でリーチやバズフィード、コンデ・ナストその他の世界中のパブリッシャーの注目を瞬く間に集めてしまった。

特に、無料でアクセスできるChatGPTは、コンテンツの制作方法とジャーナリズムのあり方を再発明する可能性を急速に示した。それにしても、時間とスタッフに追われる地方の報道機関にとって、AIの採用はチャンスなのか脅威なのか。

■AI vsローカルジャーナリズムの人間

英国の多くの地域ニュース配信元は、AIによって生成されたニュース記事によって、ジャーナリストがより有意義な報道に専念できるようになる事に既に気付いている。

デボン南東部のパルマンズ・ウィークリー・ニュースの経営者でマネージングディレクターのダンカン・ウィリアムズは、「AIは、特に地域の分野でジャーナリストを支援する大きな利点を持っているが、まだ本質的な記事を書くことができるレベルには達していない」と考えている。

むしろ、人間のジャーナリストがより深く掘り下げた記事を作ることで、より大きな意味を持つようになると考えているという。彼は先月、自社の新聞に論説を書き、信頼のためには人間の署名欄が重要であると強調した。

「編集者として、名前を知っている人や、信頼できる信頼できる情報源ではない人の記事を掲載することは夢にも思わない。」と述べた。「署名記事は読者を守るだけでなく、ジャーナリストに仕事の責任を負わせているのだ」。

ノックスビルにあるテネシー大学ジャーナリズム学部の助教授ジョイ・ジェンキンス博士は、新しい技術を持続可能な形で地域産業に導入する方法について幅広く研究してきた。

ジェンキンス博士は「AIをより基本的なタイプの報道に使用することで、ジャーナリストがやりたいと思うより調査的で詳細なタイプの記事を書く事が出来るようになるが、それを作成する上での時間とリソースが必ずしも確保されているわけではない」と指摘する。

ブリストル・ケーブルのメディアライターでコミュニケーション責任者のエリス・ミゾンは、地元ジャーナリストがAIを活用することで、 「組織としての説明責任と地域社会の結束」 という重要な役割を果たせると考えている。2005年以降、約300もの地方紙廃刊があり、他の新聞社は二の足を踏んでいる状況だが、AIを活用すればこうした状況を打破できる可能性があるという。

■AIは地域のジャーナリストの数を増やすのか、減らすのか?

特に過去1年間に多くのパブリッシャーが人員削減を余儀なくされた経済的逆風を考慮すると、AIやニュースに関する議論で繰り返し浮上する懸念は、AIがジャーナリストにとって代わることになるのではないかということである。

ニュースクエスト(訳注:英国で2番目に大きな新聞チェーン)の特別プロジェクトエディターであるジョディ・ドハティ・コーブは、現在、英国内の180以上の編集現場でAIツールの開発、コーディング、実装の最前線に立ち、同社初のAIレポーター職の確立を支援したばかりである。

「公の場でよく誤解されているのは、AIは一部の悪意ある勢力と同様に、コスト削減のために冷酷に人間のジャーナリストに取って代わる準備が出来ているという考えである」とコーブは指摘する。

「ローカル・ジャーナリズムは、調査、人間関係の構築、微妙な理解を必要とする技術であり、どんなに洗練された機械であっても、真に複製する事が出来ない要素である」。

ジェンキンス博士もこれに同意する。AIは 「本当に手頃で役に立つ」 ツールと見なすべきであり、適切に使用されれば、 「地元のジャーナリズムがリソースを最大化するための非常に効果的な方法」 となりうると考えている。

また、パルマンのオーナーであるウィリアムズは、 「経済的な方法でタイトルを運営するために必要なスタッフの数と、地元のジャーナリズムの生命線である実際の収入源の両方を合理化するだろう」 と付け加えた。

これは、ドーセット・ニュースの編集主幹であり、ヴュー・フロム・ウェイマウスの編集者でもあるカラム・ゲシンスが、両方の出版物の運営にAIを組み込む際にとったアプローチである。

「記事を見つけたら、事実を集めて短い文章を作り、それをAIソフトに取り込んで3~4段落の記事を作り、校正して配信する。」という。「全部で10分くらいかかる」 。

ソーシャルメディアや市民ジャーナリズムの出現と同様に、AIは業界参入の障壁を低くし、品質と一貫性をより手頃な価格にすることができる。

ゲシンスは、「全ての組織がAIを導入すべきだと思う。と言うのも、組織が出来たばかりで、ジャーナリストを雇う余裕がない場合は特に、AIがビジネスに大きく役立つ可能性があるからだ。例えば、AI由来のコンテンツを長期的に使用する事は恐らく出来ないだろうし、フランチャイズに参加する可能性のあるジャーナリストを募集するだろう」と述べた。

■ローカル・ジャーナリズムに於けるAIの今後の課題

自動化がメディア業界に浸透するにつれ、地域のジャーナリズムにおけるAIの有用性は、業界の要求と同じくらい広範囲に及ぶ可能性がある。

編集作業だけでなく、潜在的な投資家向け電子メールテンプレートの作成や予算計画の作成など、管理業務にさまざまなAIソフトウェアエンジンを使用し始めていると、ドーセット・ニュースのゲシンスは言う

自動化によって、広告キャンペーンの成果が拡大し、地方紙がソーシャルメディアに完全に統合される可能性がある。このことは、多くのパブリッシャーには歴史的とも言える苦難であったとジェンキンス博士は説明する。

一方、AIを倫理的かつ実用的な方法でジャーナリズムに完全に統合するには、克服すべきかなりの課題がある。

コーブは「AIによって生成されたコンテンツが、人間の監視と厳格なファクトチェックによって、AIによって生成されたコンテンツが正確な要件を満たしていると確認できる人間の編集者の監視の目を逃れないようにしなければならない」と述べている。

ChatGPTのようなチャットボットは、訓練されたデータが古い場合があるため、ユーザーが入力した内容に依存している。つまり、本格的な記事作成に向けた基本的な取材のフレームワークは、現時点では生成AIプログラムの範囲外である。

一方、テキサス大学オースティン校ジャーナリズム・メディア学部の教授でディレクターのDavid Ryfe博士は、「クレイ・シャーキーは10年以上前に、何かを失った方が、その代わりに何かを建てるよりもずっと早いと書いている。それが地方のジャーナリズムに起きている事だ」と指摘している。

(文中敬称略)

英国首相官邸門への車突っ込み事件について #英国首相官邸 #速報



ガーディアンの記事を急ぎ拙訳してみます(2023年5月25日午後6時25分投稿)

Man arrested after car crashes into gates of Downing Street(英国首相官邸の門に車突入。男を逮捕)

Vehicle struck gates blocking entrance to street while Rishi Sunak was inside complex(リシ・スナク首相が官邸内にいる間、道路への入り口を塞ぐ門に車両が衝突)

Thu 25 May 2023 18.25 BST

ダウニング街の外の門に車が突っ込み、男が逮捕された。

負傷者はいなかった。ロンドン警視庁の短い声明によると、車がホワイトホールと合流する道路の入り口を塞ぐゲートに衝突後、武装警官が犯罪被害と危険運転の疑いで男を逮捕したという。事件後の同日午後4時20分頃、ホワイトホールの一部が封鎖された。

警察によると、男は身柄を拘束されたが、男の詳細は明らかにされておらず、なぜ門に車で突入したのかについてもすぐには明らかにされない。

リシ・スナク首相は、他の政府機関と接続するオフィスのネットワークなどがある官邸の中にいた。その後すぐに去った。

BBCニュースが入手したこの事故の映像には、起亜の銀色のハッチバックがホワイトホールを横切り、強化されたゲートに向かって横方向に走り、その後減速して明らかに低速で衝突する様子が映っている。

その後の写真には、警察が捜索するためと思われる、車輪止めが開けられた状態が写っていた。その後、自動車輸送業者によって撤去された。

目撃者の一人、サイモン・パリー氏(44)は、「爆発音を聞き、顔を上げると、催涙銃を持った大勢の警官が男に向かって叫んでいた。多くの警察車両が非常に早く到着し、非常に迅速に地域から避難した」とPA通信にこう語った。

パリー氏によると、運転手は逮捕される際に床に顔を向けていたと述べた。「探知犬と爆弾処理班がいた」 と付け加えた。

直後の雰囲気について聞かれたパリー氏は、 「パニックに陥った人々が逃げ出すのを見たし、興奮している人々も見た」 と答えた。

ロンドン警視庁は事故の約2時間後に発表した声明で、「今日の午後早くに車が門に衝突した後、ダウニング街の外には小さな非常線が設置されたままである。この事件はウェストミンスターの地元警察官によって処理されており、現在はテロ関連として扱われていない」と述べた。

黒い金属製の門は、1980年にIRAの攻撃に関連したセキュリティ対策の一環として建設され、道路全体への一般のアクセスを妨げている。

徒歩で入場するには通行証を提示するか招待されなければならず、車両の出入りは常に武装警察によって守られているゲートと、さらに奥にある開閉式の警備用車止めによって動きを制限される。

事件がテロに関連したものであることを示す兆候はまだないが、攻撃者が車両を武器として使用した事件により、このようなセキュリティゲートは公的な建物の周りで普及が進んでいる。

2017年には、イスラム教徒の襲撃者がウェストミンスター橋で車に乗っていた四人を殺害し、その後、車を議会周辺のフェンスに衝突させた。犯人は中に逃げ込み、警官のキース・パーマー氏を刺して死亡させた。

国会議事堂への車のアクセスも強化されたゲートを経由してのみ可能である。

拙訳終わり。取り急ぎ。

英国の首相官邸の門に車突っ込む。1人逮捕 #速報 #英国首相官邸



英国のスカイニュースの記事を大急ぎ拙訳します(2023年5月25日午後4時58分投稿)

One person arrested after car hits Downing Street gates(ダウニング街ゲートに車突っ込み1人逮捕)

Thursday 25 May 2023 16:58, UK

ダウニング街のメインゲートに車が衝突し1人が逮捕された。

警察によると怪我人はいないとの事である。

テレビで放映された複数の画像では、ホワイトホールに非常線が張られていた。
うろたえた様子で走り回るダウニング・セント・アームド警察による不審な車。追い返される車両。@SamCoatesSky @SkyNews @SkyNewsBreak @BBCNews @LBC @LBCNews @guardiannews @itvnews @TheSun #london #downingstreet pic.twitter.com/FE4duJjHA8
    — Lewis Mac Allister (@CB_CB_CB_) May 25, 2023
「4時20分頃、ホワイトホールの英国首相官邸の門に車が衝突した」とロンドン警視庁は声明を発した。

「武装警官が男1人を危険運転と犯罪的損壊の疑いで逮捕した」

「怪我人はいない」

英国首相官邸に車1台が衝突し、1人逮捕。ホワイトホールに非常線。
以上、取り急ぎ。

英国首相官邸ゲートへの車 飛び込み 地元のスカイニュースも報道 #速報  #英国首相官邸


AIでパーソナライズされたエピソードを作成できるオーディオジャーナリズムアプリが英国に登場 #AI #オーディオジャーナリズム


indulgexpress.comというサイトの報道によりますと、AIでオーディオジャーナリズムアプリ「Curio」が、プロンプトに基づいてカスタムオーディオエピソードを生成できる新機能「キュリオAI」が英国で提供を開始されたそうです(2023年5月19日午後12時51分投稿)。

何でも尋ねると、厳選された人間の語りによるジャーナリズムの豊富なコレクションから作成されたパーソナライズされたオーディオ・エピソードを受け取る事が可能。キュリオの共同創業者であるゴビンド・バラクリシュナン氏は、LinkedInの投稿で、「分裂が進む世界で、キュリオAIは皆さんの耳を異なる視点に開き、不和ではなく、対話を促します」と述べています。

現在ベータ版であるキュリオAIは、同社のiOSアプリとウェブで無料でお試しに応じています。

プロンプトを与えるだけで、「Rio」と名付けられたアプリのAIホストが、最も信頼できる人間の語りによるジャーナリズムからオーディオショーを制作していきます。

同社のウェブサイトによりますと、ウォールストリート・ジャーナルやガーディアン、ジ・アトランティック、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・マガジンなどの提携先からライセンスを受けた高品質のジャーナリズムの大規模なカタログを持っているとの事です。

さらに、キュリオAIは、ユーザーが抱くあらゆる疑問(アメリカ大統領選に関するものであれ、食べ物に関するものであれ、あるいはアートに関心を持つべき理由であれ)に答えるために、利用可能な最高のコンテンツをキュレーションするとしています。

インド出身のゴビンド・バラクリシュナン氏(元BBCストラテジスト)とスリカント・チャクラヴァルティ氏(ロンドンの弁護士)によって2016年に設立されたキュリオは、音声に翻訳されたジャーナリズムのキュレーションライブラリーにアクセスできる購読型サービスを提供するというコンセプトを持っていたのだそう。

心地よい声でニュース読みしてくれるというサービスのようですね。オーディオ報道ビジネスの革命児になるか。

英国の新聞編集者「やっぱAIに書かせると危険やで。ジャーナリストが馬鹿に見られるで」と警告 #メディア #AI

日本の新聞業界が導入の是非を未だにあーだこーだ言うてるのを尻目に、海外では同業者が続々と実践中。ただ、英国のholdthefrontpage.co.ukという業界情報サイトでは「やっぱ使うの危険かな。ワシらの仕事が馬鹿に思われてまうで」と警告を発しています(2023年5月19日付け)。

警告を発したのは、リーディング・トゥデー紙の編集者であるフィル・クレイトン氏。バークシャーの町で行われたコンサートについて80ワードの記事をAIツールに書かせたところ、演奏曲目が不正確だったそうです。

また、この地域で今後予定されているコンサートのリスト、会場、日程、バンドの考案、架空の人物からの引用など、不正確なものをまとめた内容となっていました。

取材に対し、AIはジャーナリストのためのツールというよりも、ジャーナリストを 「馬鹿のように見せる」 可能性があると警告しました。

ご本人は、今週初めにTwitterのスレッドで実験の問題点を詳しく説明していました。

曰く。「AIはジャーナリストの情報収集に大いに役立つ可能性がある。今のところ、私は開催内容/ライブガイドを手動でコンパイルしているが、10-12時間ほどかかる」

「AIにその作業を自動化させることは、本当に時間の節約になるだろう。だが、現時点では実現不可能だ」

「AIが足りない部分を補うだけなら、どうすれば信用できるだろうか」

また、取材に対しては、 「活版が消え失せようかという頃合いに業界に身を投じた身として、私は常にテクノロジーがジャーナリズムを支援する方法に興味を持っていた」

「携帯電話を使って現場でコピーを取ることは、年老いた魔法使いキャットウィーズル(訳注:往年の英国のテレビドラマの主人公)にとっては今でも魔法のように感じられ、非常に役立つ」

「AIは編集局内に存在感を持つようになった。その能力を探求するのは良い事だが、妙薬とはならない」

「数週間前から『教育に新聞を』運動や不動産情報の作成を支援目的に実験してきた」

「多くの場合、不正確な情報を吐き出したり、中立的なトーンで書いてほしいという要求を無視したり、要求された単語数を超えたり、頻繁に論点を外したりといった事があった。重いサブリングが必要だ。また、食事のプディングのように食欲をそそらないコピーも量産する」

「会場や日程、バンドを考案したり、架空の人物の言葉を引用したりするのには驚かされた。抑制と均衡がなければ、この技術はジャーナリストの道具にはならず、ジャーナリストを馬鹿にするだろう」。

なお、新聞チェーン大手のリーチでは、今年初めにAI技術の実験を行っていることを発表しましたし、同じく新聞チェーンのニュースクエストでも最近になって、特定の権限を持つ新しい役割を創設し、ローカルコンテンツの作成に利用するなど、用途を拡大中です。

なお先月、ChatGPTツールによって書かれたファルマース・パケット氏のコラムは、地元のジャーナリストは 「マシンに置き換えられる」 可能性があると警告されていたそうです。

話自体はありふれていますよね。日本でも実際にChatGPTを使ったらトホホな事例が報告されていますし。ただ、ここでのキモは、実際の業務に使えるかどうかを既に試行錯誤しているという所でしょう。やがて上手に使いこなし「馬鹿にされない」と確信した社が実戦投入するかもしれない。その時に・・・。

ちなみに、世論調査会社のYouGovが今年4月に行った結果では、チャールズ国王への好感度は67%。でも、息子さんのウィリアム皇太子の方が79%と高いぞw  #戴冠式 #Coronation


王室への支持率が高いのはともかくとして、なかなか残酷なデータではある。カミラ王妃の好感度が52%というのが、やっぱりなぁと思わされる。やっぱり英国民はダイアナ元妃の事を忘れてないんでしょうね。

なお、回想録で暴露しまくりのヘンリー王子は好感度28%、その逆が64%、「分からない」が8%やそうです。むべなるかな。

調査は4月26日から27日に全英で行われ、サンプル数は2111人やそうです。以上、御参考までに。

まだ続いていた。今、パレード中  #戴冠式 #Coronation

 

58486a58-6203-4cab-857c-e950e8bc1e10

BBCのHPより引用させて頂きました。1762年に作られ、1831年以降の戴冠式全てで使われたそうです。ウィキペディア日本語版によりますと、1762年とは七年戦争が勃発し、ロシアでエカテリナが即位した年。1831年はロンドン橋が開通した年やそうです。

God save our gracious Kingがコーラス。戴冠式終了  #戴冠式 #Coronation

 

BBCも無事テロも無く終わって良かった。God save our gracious Kingとの見出し。拙訳したら「神よ、我等の慈悲深い王を救いたまえ」。God save the Kingやないのですね。1つ賢くなりました。

BBCはん、数分単位でライブブログ配信中 #Coronation



担当者誤植許されへん訳で、これはプレッシャーやろなw

あ、ラジオ4によると、今し方戴冠なさった模様です。おめでとうございます。

一応 #Coronation というハッシュタグもあるんだが

事前に広く知られ(しかも世界的に)、こうやってハッシュタグもあるというのに、「いいね!」5000件ちょいってのは、矢張り盛り上がってないのでは。世界的なイベントやないですか一応。何でやねん。

BBCのラジオ4でチャールズ国王の戴冠式中継中 #戴冠式

戴冠式中継

リスニング能力が著しく低いワタクシメですが、目下「ハレルヤ」と歌っているのだけは分かりますw

それにしても、Twitterのトレンドにも入ってないし、盛り上がってないのは日本だけなのだろうか?

英国首相、18歳までの数学教育強化に全力で取り組む姿勢。こういうの日本でもしたらどうなんかな #数学 #教育


英国政府のHPより拙訳。

Prime Minister outlines his vision for Maths to 18(首相、18歳までの数学のビジョンを語る)

リシ・スナク首相は、全ての若者が成功するために必要な数学のスキルを持つことを保証するビジョンを概説した。

From:首相官邸ダウニング街10番地 Rt ホン リシ スナック MP

2023年4月17日付け配信

  • 首相は、全ての若者が成功するために必要なスキルを持っていることを保証するビジョンを概説

  • より高い数学の達成は経済を成長させ、より高賃金の雇用と機会を創出する

  • 新しい専門家グループは、全ての人に数学を18歳まで提供する最善の方法のレビューを主導する一方、全ての人に数学Aレベルを提供するわけではない

成長を促進するためには反数学の考え方を変えなければならない、とリシ・スナク首相は本日 [4月17日月曜日] 述べた。

北ロンドンの学生、教師、教育専門家、ビジネスリーダーらを前に、将来の仕事で成功する上で必要な知識と技能を若者に提供するには、数学が不可欠と主張した。

数学は 「読書と同じくらい不可欠な」 中核的なスキルであるにもかかわらず、数学の価値はしばしば見過ごされ、成績が悪いのは 「社会的に受け入れられる」 とみなされていると首相は述べた。

首相は次のように述べた。

このアンチ数学の考え方を変えなければならない。我々は、それが何であるかについての数的能力を高く評価し始めなければならない。読むのと同じくらい不可欠な鍵となるスキルです.

...私は、「数学が苦手でも大丈夫」という文化的な感覚が、子供達を不利な立場に追いやるのを黙って見過ごすつもりはない...。

数学に対する国のアプローチを変えるという私のキャンペーンは、良く思われないかもしれない。この国での数学の価値観を変えるためのものなのだ。

2009年以降の10年で、英国は国際リーグテーブルで10の順位を上げたが、OECDで最も数字の少ない国の一つなのに変わりはない。800万人以上の成人が9歳児の期待値を下回る計算能力でしか無く、若者の約3分の1がGCSEの数学に合格できていない。

首相は、将来の経済成長は、計算能力の低さと闘い、全ての若者の可能性を最大化することにかかっていると主張した。首相は次のように述べている。

今後二年間だけでなく、次の20年間も経済を成長させようとしているのなら、単純に計算能力の低さが経済に年間数百億の損失を与えたり、有能な計算能力を持つ人々の倍の失業率を放置したりすることは許されない。

育システムを根本的に変えて、若者が必要とする知識とスキル、そしてビジネスが必要とする知識とスキルを与え、世界のトップと競争可能にしなければならない。

首相は、全ての若者が18歳まで何らかの形の数学を学ぶことを保証するという野心を再確認した。これは全ての生徒が数学Aレベルを学ぶという意味ではない。代わりに、政府は、あらゆる能力の学生にとって最も効果的な方法で18歳までに数学を提供するための適切な教育フレームワークと資格を確保するように取り組むものである。

今後、学生が成功するために必要な数学の中核的な内容について政府に助言するために、数学者、教育界のリーダー、企業の代表者で構成される新しい諮問グループが設立される。また、計算能力が高い国や全国の雇用主からの証拠を集め、16歳から18歳までの子供に新しい数学の資格が必要かどうかについても助言する。

18歳までに数学を提供するプロセスについて、首相は次のように述べた。

我々はこの変化を一夜にして実現する事は出来ない。数学の先生を採用し、訓練する必要がある。数学の先生をサポートするために、テクノロジーをどう活用するかを考えなければならない。

同時に、この数学が他の科目の代わりではなく、他の科目に追加するものであることを確認する必要がある。だが、我々は今日、16歳から18歳の子供達が人生を切り開くために必要なスキルを身につける上で数学の内容を特定し、最初の一歩を踏み出した。

また、首相は数学教育を支援するべく集まった学校と大学のユニークなパートナーシップであるMaths Hubsを拡大するとともに、小学校で数学を指導する教師のための新しい任意かつ全額出資の専門資格を導入すると約束した。

拙訳終わり。非常に立派な姿勢だと思う。日本もウカウカしていて良いのだろうか。

※御賛同頂けるようであれば拡散お願いします。後、読者登録も宜しければ。


「BBCニュースチャンネル」リニューアル #BBC


アドウィークの報道によりますと、「BBCニュースチャンネル」がリニューアルされました(2023年4月6日午後1時投稿)。

2日にリニューアルされました。英国を中心としたニュースチャンネルであるBBCニュースと、グローバルな視聴者を対象としたBBCワールドニュースの2つのニュースを統合したものです。

局によると、BBCニュースチャンネルは1つの放送として運営されるものの、英国の視聴者向けと海外の視聴者向けの2つの異なるフィードを提供する方針だそう。

一部の番組は両方のフィードで配信されますが、ニュースネットワークは、英国のニュースや速報は英国のフィードに限定。適切な量にするとしています。ネットワークが国内よりも国際ニュースを優先しているのではないかという懸念を払拭しています。

BBCニュースチャンネルの番組展開は今後数ヶ月かけて徐々に行われるとしており、「現在行っている事のベストを維持しながら、重要な問題を報道するためのより良い方法を導入したい 」と付け加えています。

英国の昼間の時間帯にロンドンから発信され、次いでシンガポールとワシントンD.C.が放送される予定です。

なお、今回のリニューアルで、英国ではマシュー・アムロリワラ、クリスチャン・フレイザー、ヤルダ・ハキム、ルーシー・ホッキングス、マリアム・モシリ、アメリカではスミ・ソマスカンダの各氏が新たなプレゼンターとして加わったそうです。

この統合ニュースチャンネルへの移行の指揮は、元NBCニュースのチーフであるデボラ・ターネス氏が行います。BBCが放送内外の人員削減、特定の国際サービスの停止、デジタルプラットフォームへの移行などといった大きな変革を進めている中、放送局が年間2億ドル以上の節約を目指す中で実現しました。

BBCニュースチャンネル開設日のハイライトは以下の通りです。


一体化した #BBCNewsChannel & World のソフトローンチの初日。
✅ 権威的で直接的な "Live from London, this is BBC News "を愛でる。
レッドボックスタイトルの最終放送に期待する。 
✅ 画面グラフィックとカウントダウンが更新された。素敵だ
✅ 初の「国産」のブレイクアウェイ@LVaughanJones


この船出が、視聴者に受けるかどうか、ですね。

「ビジネスモデルは壊れた」英国の地方紙、デジタル空間での生き残りへ苦闘 #新聞


英国のガーディアン紙で、表題のような記事が。遂に業界内部でも公言する向きが出たという話ですね。以下、拙訳(2023年3月26日午後5時投稿)。

‘The model is broken’: UK’s regional newspapers fight for survival in a digital world(『ビジネスモデルは壊れた』:英国の地方紙、デジタル世界で生き残りに苦闘)

As Reach makes more job cuts on local titles, is a sustainable future in sight for local journalism to hold power to account?(メディアチェーンの『リーチ』が傘下の地方紙で更なる人員削減を手がける中、ローカルジャーナリズムが責任を持つ持続可能な未来は見えているのか?)


Sun 26 Mar 2023 17.00 BST


ある記者に言わせれば、 「ジャーナリストにとってのハンガー・ゲームのようになりつつある」 と言う。経済的に不安定な地域の新聞業界で働く生活の不確実性が高まっている事を要約した格好だ。
二ヶ月の間に、バーミンガム・メール、リバプール・エコー、マンチェスター・イブニング・ニュースなど数百のタイトルとサイトを持つ英国最大の地方紙と地方紙を所有するリーチは、2度目の人員削減に着手し、経済的に不安定な地方紙業界で働く約620人の雇用に危機が迫っている。

上場企業である「リーチ」は、ミラーやエクスプレスの親会社でもある。デジタル化が進みゆくばかりのメディア時代に於いて、地域のジャーナリズムの持続可能なモデルを見つけようとする業界全体の苦闘について一般の人々に事例を提供している格好だ。
かつては強力なバックボーンであり、市場の生命線であった紙媒体広告が、フェースブックやグーグルなどのデジタル企業を中心にした攻勢によって10億ポンド以上の収入を失っている。このため、この十年間で約300の地方紙が廃刊した。

フェースブックが黎明期にあった2000年代半ば、英国の地方紙広告市場は25億ポンドの規模を誇っていた。それが昨年末の評価額を見ると2億4100万ポンドだった。
エンダース・アナリシスのダグラス・マケイブCEOは 「間違いなく厳しい市場だ」 と語る。「紙媒体市場に関して言うなら、発行部数はかなり憂慮すべき減少率で減少しており、発行部数はおそらく過去10年または12年で約65%減少している」と指摘する。

「発行元には、価格を上げたり、ページ数を減らすなど幾つかの手立てはある。だが、紙媒体の産業規模が非常に小さくなっている現状では、持続可能性が遙かに低くなる時期に近づいているように感じる」

英国の地方新聞市場のほとんどは、リーチ、ニュースクエスト、ナショナル・ワールドの 3大チェーンの独占状態であり、それぞれが規模の経営面の安定を求めているため、統合が引き続き重要となる。また、この分野の崩壊は、多くの重要な地方紙の価値が急落したことを意味する。スコッツマンやヨークシャー・ポストなどの老舗紙の元所有者である JPIメディアは、2 年前に 1000 万ポンドで買収された。

スコッツマン グループは 2005 年に1億6000 万ポンドで、ヨークシャー・ポストとその姉妹紙は2002年に5億7000万ポンドと評価されていた。

2006年、『デイリー・メール』を発行していたデイリー・メールには、地域部門への11億ポンドのオファーを断り、15億ポンドを逆提示したが、その6年後に1億ポンドの契約でレスター・マーキュリーやノッティンガム・ポストなどを売却した。

既存の紙媒体広告と発行部数は取り返しのつかない減少に直面している。その上、インフレの高騰の中で新聞用紙の価格が30年ぶりの高値を記録した事で悪化し、ランニングコストは驚異的な速度で増加し続けている。

ロンドンでは、イブニング・スタンダード紙が過去5年間で約7000万ポンドの損失を出している。パンデミックによって通勤者が自宅にとどまるようになり、財務上のブラックホールが悪化したからだ。この他、絶え間ないコスト削減が英国各地の地方紙に打撃を与えている。

あるベテランのニュース・ジャーナリストは、 「今のところ、私が知る限りでは最低のムードだ」 と語る。「多くの地元のジャーナリストは、自分たちが日々働きながらも、次のカットの一部だと言って肩を叩かれるのを待っている」。

その答えはデジタル化の推進であり、成功してはいる模様だ。エンダーズ・アナリシスによると、英国の主要出版社の現地ウェブサイトを訪れたユニークユーザー数は過去一年間で8000万人にも上ったからだ。

これまでのところ問題となっているのは、オンラインへの移行の大部分は依然として、高額な有料の紙媒体を止めて安価なデジタル版に移行している事だろう。例えば、紙媒体の広告収入10億ポンドは過去10年で消えたというのに、英国の地方紙のオンライン広告費は昨年2億2900万ポンドに留まっているからだ。

1月には、コモンズのデジタル・文化・メディア・スポーツ委員会による地域ジャーナリズムの持続可能性に関する報告書の中で、経営難に陥っている地元メディアが政府の資金援助を受けて生き残れるよう支援すべきだと提言した。また、規模を追求したデジタルローカルニュースの低コストな展開の影響に関する議論を再燃させ、議員委員会は地元の大手ニュースパブリッシャーが 「品質に妥協している」 と非難した。

批評家たちは、出版社が 「クリックベイト」 戦略を追求していると批判しているが、これは一部の地元の編集者が 「俗物的」 と表現しているものであり、読者の体験を損なうような広告でコンテンツを過剰展開させているとも言える。

「オンラインのオーディエンスの規模は非常に印象的だが、ユーザーの利用を維持し、価値を構築する方法はわかっていません」 とマケイブは指摘する。「サイトの大半は持続可能な形での収益化にはほど遠い。1ページに可能な限り多くの人の目を集める事に焦点が当てられているようだが、何が価値があるのかに焦点を当てるべきなのだ」。

リーチの上司たちは、デジタル視聴者を成長に戻すことを試みる最新の戦略の概要を説明する際に、 「オンラインの注意力の後退」 を認めた。

リーチの上層部によると、デジタル視聴者を成長に戻そうとする最新の戦略を概説するに当たり、「オンラインの注目度の低下」を認めた。一方、デジタルローカルニュースやハイパーローカルニュースを含む成長分野では、人員削減プログラムとともに強力な採用が行われており、全体のスタッフ数はパンデミック前のレベルでおおむね安定していると答えている。

同社のチーフデジタルパブリッシャーであるデビッド・ヒガーソンは、「可能な限り多くの人に読まれていれば、リーチや他の地元紙が主張するように、地元のジャーナリズムは善の力にしかなり得ない」と述べている。「地元のニュースには多くの楽しみがあり、マンチェスター・イブニング・ニュースやノーザン・アジェンダのニュースレターで行ったことがそれを証明している。他の出版社と同様に、我々はニュースレターで多くの成功を収めてきた。これを背景に、より小さなローカルタイトルを再考し、よりニュースレター主導のモデルに移行し、エンゲージメントに更に重点を置くようにしている」。

また、フェースブックがユーザーのフィードに表示されるニュースを減らしたことや、世界的なデジタル広告市場の低迷の影響もパブリッシャーに及んでいる。

また、業界では、英国の競争規制当局のデジタル市場部門に法的な権限が完全に与えられることを待ち望んでいる。そうする事より、ビッグテックの行動規範が施行され、広告取引がより公正な条件で行われるようになるからだとしている。
しかし、同様の法律がオーストラリアで初めて導入されたとき、当初グーグルとフェースブックはより大きな発行元と契約を結んだものの、より小さな新聞社は除外された。
また、デジタル市場の減速という問題が発生し、生き残りをかけた戦いに大きな圧力を加えている。リーチでは最近、今年に入ってデジタル収入が12%減少したと報告した。

もっとも、ローカル・メディアの話題は、暗いものばかりでは無い。
プレス・ガゼットの分析によると、2020年9月からの2年間で、新たな地元メディアの立ち上げ数は閉鎖と均衡している。これは、多くの人が予想していた壊滅的な崩壊の段階には達していない事を示すものだ。

新たに参入した企業の1つがマンチェスター・ミルで、Substackの購読者から収益を得てニュースレターを発行している。同社は昨年末に黒字化を達成した。

2020年6月にパンデミックの最中にマンチェスター・ミルを立ち上げたジョシ・ヘルマンは、「地元のメディアを支配する企業は、基本的にあきらめたように感じられた。地元のメディアが私が巨大なビジネスを構築する場所になるとは絶対に思っていなかった。確信を持てなかったが、挑戦の場として魅力的だったと語る。

スリム化されたマンチェスター・ミルの事業は、2000人の有料購読者に基づいて利益を上げており、購読者は毎月7ポンド、年間70ポンドの費用で週に4回ニュースレターを受け取る。お金を払っていないファンには、2通のニュースレターだけが配信される。

シェフィールドとリバプールへの拡大は、どちらも今年中に損益分岐点に達する見込みであり、加入者数は4250人を超えた。

ヘルマンは、約6人のフルタイム相当のスタッフによる運営は、有料の聴衆のために質の高い実行可能な製品を生産するために必要な 「絶対的な最小限」 であると語る。ビジネスモデルの問題であり、地域出版の経済的衰退の根底にある地域コンテンツの関連性の問題ではないと述べている。

「ここ数年で学んだ最も重要な事がある。質の高いジャーナリズムには大きな需要があるというのがそれだ」 と言う。「衰退の原因は、人々が優れた地元のジャーナリズムを望んでいないからでは無い。問題は、全国的に焦点を合わせることがかなりおざなりにされている事だ。モデルが壊れているのだ」

地元メディアの成功例としては他に、2014年から会員所有者モデルを運営し、助成金と資金調達の達人となったブリストル・ケーブルや、超ローカルネットワークのナブ・ニュースなどがある。

既存の新聞社の中でも、DCトムソンによるダンディー・クーリエや、英国で最も売れている地方紙アバディーン・プレス・アンド・ジャーナルは、これまでに見事な仕事をして、紙媒体の読者層を維持しつつ、デジタル版の購読者を約3万人にまで増やしている。

業界団体であるニュース・メディア協会の最高経営責任者であるオーウェン・メレディスは、 「地域のニュースメディアは、英国全土のコミュニティを代表して責任を追及し、権限を精査する上で極めて重要な役割を果たしている」 と述べている。「この分野はビジネスモデルの課題に直面しているものの、デジタルの成長により依然として多くの視聴者を獲得している。地元のジャーナリズムにとって真に持続可能な未来に耐えるために出来る事は沢山ある」。

(文中敬称略)

拙訳終わり。悪い話ばかりでは無いという所が救いでしょうか。日本の場合、記者クラブ制度が最後まで新陳代謝の障壁となるから、そのまま模倣は出来ないだろうけど・・・。

ご訪問有り難うございます
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

記事検索
ブログの殿堂
ブログランキング
ブログランキング
人気ブログランキングへ
//-->
QRコード
QRコード
プロフィールと連絡先

takosaburou

ブログエントリー
ブログ登録・検索 Blog Entry
楽天市場
電子出版関係
  • ライブドアブログ
ブログパーツ