9月26日
森田 卓司のコメント
【回答政務活動費 令和元年度判決（岡山地裁R4.9.7判決）について】
〇判決：
被告（大森市長）に対し、本件会派に25万500円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による金員を岡山市に支払うよう請求することを求める。
��岡山市議会政務活動費の運用指針では、事務所賃料等は２分の１の基準あり、基準に従い33万4,000円を支出したものから、25万500円を会派が返還するように市長が請求するよう判決が出された。）
＜裁判所の判断＞
●争点1「本件各支出は政務活動費として支出すべきでない費用か」について
⑴社会通念上相当な割合をもって按分した限りで、��政務活動との合理的関連性が認められる。
⑵森田議員の地元である建部・御津地区が岡山市中心部から遠く、同地区の住民からの相談等を受けるためには本件事務所が必要であり、同地区の人口に照らして市民相談等の件数が多くないこともやむを得ない面があることを考慮しても、➂森田議員が本件事務所を政務浩動に使用する機会は相当限られたものであると言わざるを得ない。
→このような本件事務所の使用状況に鑑みれば、��本件事務所の賃料等のうち、政務活動との合理的関連性を有する部分は全体の8分の1である。
＜森田卓司の見解＞
岡山市議会運用指針では事務所賃料は、��2分の1の基準がありそれに沿って政務活動費から支出をしていた。裁判所の判断は�⊃硬弔了�務所は政務活動との合理的関連性は認められた。しかしながら➂政務活動に使用される機会は相当限られたものである。従って政務活動費からの支出は８分の１しか認めないとの判断であった。
私は、運用指針に基づいて政務活動費を支出していた。また実際に令和元年度では、年間20数回事務所を活用していた事も裁判でも認められた。そのような状況の中で全体の８分の１しか認められない事は、見解の相違としか説明ができない。本来なら控訴をして争うことも考えたが、８分の１が認められた事は、全て私の言い分が否定された訳では無い事も鑑みこれ以上裁判で争ってもよい結果は出ないと判断をしました。
従って、25万500円を返還して9月22日判決が確定しました。
