2012年09月05日

【真相ジャパン】第112号です。

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【真相ジャパン】第112号です。
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2011年3月11日、東日本大震災を機に私達は知った。
この国が情報鎖国である事を。もう建前やデマカセは真っ平!
真実を追究し、日本の未来の礎を創る衝撃的メールマガジン!!
                           
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真相JAPANは東日本大震災、福島原発事故、マスコミによる恐ろしいプロパガンダ、政治、経済・・・・etc。を観察し続けた結果「このままでは日本がなくなる」「世界中の人々が生きていけなくなる」という強い危機感を抱いた有志が集まり情報の真相を明らかにし、新しい国家のあり方、人間が生き抜く力を提供し、この世界危機を次世代に受け継がさない。

そして次世代の若者が朗らかに生きていけれる社会のあり方の提言を目的にしています。是非、皆さんで情報を共有し日本の素晴らしい文化を継承しながら、新しい明るい社会を考え、そのために行動しましょう。

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少しお休みをいただき、ご心配おかけしました。

今回の竹島および、尖閣諸島問題は最初から大方が裏側でのアメリカ戦争屋が意図する攻防があることを見抜いていました。

世界中の右傾化の動きを利用され、大衆は”いつか来た道”を歩むのでしょうか。
大衆が売国マスゴミの誘導に”これ以上”乗るかが当面の現実的な問題です。

*今回は人気ブログ”暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜”を参考にさせていただきました。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/

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最初から暴かれた”アメリカ戦争屋”による北東アジア分断戦略


                           橘 匠

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今回の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日中の反目は、石原慎太郎の尖閣買収発言と工作が発火点だ。

尖閣は日本が実効支配してて、だまっていれば実効支配がつづくのに、石原慎太郎はわざわざアメリカまで行って尖閣買収を言い、買収工作をはじめた。

中国にも、アメリカの手先になって反日デモとか仕掛ける連中がいる。北京や上海では警察が強くてちゃんとマークしているので、地方都市で反日暴動を仕掛ける。ロシアの反プーチンデモみたいなもんだ。地方は民度が低いので、煽れば騒ぎたいヤツがいっぱいいる。

日経新聞は、10万人以上のデモであっても、日本のデモは報道しないけど、中国の反日デモは50人規模でも報道する。50人規模のデモに2000人の武装警察らが警備に当たる。TV各局で流されている中国本土における「反日行動映像」はごく少数の人間によるもの(”ヤラセ”疑惑もあり)であり、中国全土でみれば、そのような反日的行為はほとんど見られないというのが実情との情報を耳にしているので、”反中”を焚きつけるような謀略があるマスゴミ報道にはくれぐれも騙されないよう、冷静に受け流すべきであろう。

謀略とは何か?
中国全土で反日デモを拡大させ、日本製品の不買運動をおこさせたり、反日デモを反政府デモに方向転換させて政治的大混乱にする謀略だ。

 魚釣島(うおつりじま)に上陸して、待ち構えていた日本の警察に捕まった、あの香港の活動家たちというのは、香港のテレビ局の経営者の雇われ者たちで、その裏には、アメリカがいる。アメリカがけしかけているのだ。中国政府ではない。

話題の「活動家」だが、立派すぎるひげの目立つ親父が以前、香港のデモで中国国旗を燃やしていた事が判明。中国政府もずっとマークしていて、今回も人民解放軍のスタッフが同行している。中国政府は馬鹿じゃない。

尖閣で騒いでいる中国の団体「世界華人保釣連盟」というのは、本部がアメリカにある。

アメリカが、東アジア諸国を分断して、互いに反目、反発させる作戦に出ている。

アメリカによる戦後の日本統治については、ここ10数年以上の間、ジャパンハンドラーズの”大物”リチャード・アーミテージとジョセフ・ナイらがその「大きな絵(シナリオ)」を描いてきたと言ってもよいであろう。

アーミテージは、フィリピン海軍の船に乗って、スカボロー岩礁で、「あの中国の船にぶつけろ、ぶつけろ」と指揮を取っていた。米海軍中佐あがりの 世界の麻薬の密売人の総元締め(CIAと米特殊軍の裏資金づくりの最高責任者)だから、荒っぽいことを自分でする。 

ここ最近の竹島をはじめとする韓国・李明博大統領の”異常行動”や、尖閣を巡る香港・中国の”挑発行動”を裏で糸引いているのが、今回自ら表舞台に登場してきたこの「戦争マフィア」らであることは想像に難くないところである。

即ち、米CIAに連なるアーミテージ・ナイの指揮の下、その”飼い犬”たる輩どもが日本に様々な挑発行為をおこなうことにより”意図的”に東アジアに緊張状態を演出する一方で、満を持してまるで”仲裁者”の顔をした「アメリカ様」のご登場というわけである。

過去にジョセフ・ナイを中心に取り纏められた「対日超党派報告書」およびリチャード・アーミテージによる「アーミテージレポート」の内容については以下のような内容である。
(貼り付け開始)

○「対日超党派報告書」

1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


○「アーミテージレポート」(冒頭部分)

・「少なくとも向こう3 0 年ほどの間、欧州における全面戦争は考えにくいが、アジアにおいて紛争が発生する見通しは否定できない。この地域には世界最大の軍隊、もっとも近代的な軍隊があり、核戦力があり、いくつかの核保有国がある。朝鮮半島および台湾海峡では、現時点において大規模紛争が発生し、米国が直接矢面に立つ可能性がある。」

・「日米の二国間関係は以前にも増して重要である。世界第2位の経済大国であり、装備された強力な軍備を持ち、われわれの民主的な同盟国である日本は、米国がアジアに関与する際の鍵となっている」
(貼り付け終了)

10数年以上も前からこのような「対日戦略」が実に綿密が練られており、今まさに我々の目の前で展開されている竹島・尖閣を巡る騒動がこれら報告書どおりに”実行”されている。「アメリカ戦争屋」どものシナリオどおりに事が運んでおり、今回改めて「軍事・防衛政策」の他に、「エネルギー政策」「TPP問題」についてまで実質的な”命令”を突きつけてきたということである。

その内容は「軍事・防衛政策」面では、大枠として中国を「仮想敵国」として緊張状態を煽り立て、アメリカ軍需産業から武器弾薬を大量に売りつけると共に、辺野古を巡る”軍事利権”の確実な実行を促す内容だ。

また、「エネルギー政策」については大飯再稼動を評価しつつも、代替エネルギー開発について、「メタンハイドレート」「液化天然ガス」について自国(アメリカ)への”利益誘導”を促す内容である。

ジョセフ・ナイ、リチャード・アーミテージという”極悪戦争マフィア”のことをご存知ないという方は、この2人の名前が聞こえる時にはロクなことが起きない故、これを機会にその顔と名前を目に焼き付けておいた方がよいであろう。

上記のアメリカ政府の戦略文書は、クリントン政権時、CIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、東アジア担当者でもあったジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

「アメリカ戦争屋」はいつの時代も極東地域の「パレスチナ化」を想定しており、極東にて物事がうまく運ばない場合は、いつでも”代役”である東アジア諸国を戦争に導く腹積もりがあるということだ。

この他にも、やはり”ジャパンハンドラーズ”の大物・アーミテージ元米国務副長官が、2000年に対日外交の指針として、ジョセフ・ナイら超党派と「アーミテージレポート」なる報告書を作成している。

その報告書も日本に対して有事法制の整備を期待する内容がこと細かく盛り込まれた、恐ろしい内容となっている。
(具体的に、尖閣諸島や集団的自衛権の行使にも言及されている)

これらの報告書に書かれた内容が「アメリカ戦争屋」の行動のベースにあると考えるならば、尖閣諸島問題の裏側でアメリカが糸を引いている可能性が極めて高い。

よって、我々日本国民は、このような政治的背景がある可能性があることを認識し、決して中国の挑発に乗らず、”反中感情”などを持たないことが肝要である。
日本国民が感情的になって”反中”を叫べば、喜ぶのは「アメリカ戦争屋」であり、それに従属する政府・官僚・マスゴミをはじめとする売国奴連中らである。

マヨの本音 〜いつか来た道〜 (より抜粋開始)
http://blog.goo.ne.jp/palinokuni/e/78ea8d1c0edede2451ae4dac7c656303

軍事産業と巨大企業を持っている(戦争屋)が世界でやってきたのは、以下である。

々餡抜屬坊鎧的な緊張感を作る。謀略戦はお得意で、マスコミ、  ネットで大衆を動かし世論を作る。

悪玉国家を作り、戦争・紛争を起こす。戦争は大きな商売につながる。
  兵器、兵站の整備、傭兵の派遣、すべて大きな利益をもたらす。

9馘擇鯒鵬したら戦争を終わらせ、荒廃した国土の復興をする。
  イラクで大もうけをしたベクテル社みたいな会社の仕事である。

だ鏝緝興を支援する見返りとして秘密条約を結びその国家を支配し続ける。
(復興の名の下の援助交際であり、守秘義務を負わせることで長期にわたり植民地状態にできるのである。日本のように…)

戦争で戦費を貸し付け、利息で儲け、兵隊を貸して儲け、各国に情報を売って儲ける。そうやって世界の支配者になったのがヘッセン、ロスチャ、タクシス、ロイター・・・である。

昨日、韓国の大統領が「天皇が韓国へきて謝罪をしろ」と述べたようだ。
竹島問題に関しても韓国は強硬姿勢であり、中国との尖閣問題も深刻さを増している。
マスコミの取り上げ方一つで世論は簡単に外へ目を向ける。
あとは、世の中を不安定にし、政権が国民の目を外へ向けさせるように追い込むことである。

さあ、ではどのように世の中を不安定にするのか?
まず雇用である。「衣食足りて忠節を知る」のであるから、雇用の不安定がまず第一歩である。不景気から戦争が始まるのは過去の歴史を学べば明らかである。
さらに、地震・天災などは効果的である。自分の住居を失うと人間の情緒は極めて不安定になる。

仮設住宅や悲惨な生活環境で暮らすと徐々に世の中を呪うようになるのである。
次は伝染病のような恐怖である。O157や新型インフルも有効だろう。

どう?日本の現状は少しずつ危ない方向に向いていると思わない?
ここで日本の国債がデフォルトされIMFが乗りこんで来たら、どうなると思う?
預金封鎖、資産税、年金削減、人員削減・・・・、暴動だ。
(抜粋終了)

尖閣諸島については、以下の通り、2点の興味深い事実が存在する。

\躋媾島近辺に豊富な海底資源があることは、69年〜70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。

同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。

”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。

では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか?

ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。
即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。

そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い(いさかい)事”を創出する目的のためであると推測される。

つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。

上記,砲△襪茲Δ法▲▲瓮螢の手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。

アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス(金儲け)の場”である。第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。

上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか?」とみている。

今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。アメリカに「戦争屋勢力(デイヴィッドRF系)」と「銀行屋勢力(ジェイRF系)」があるように、中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、決して”一枚岩”ではないのである。

国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうとその全貌は見えてこない。それぞれの国家には、大概、対抗する2つ(以上)の勢力があり、そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものだ。

日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこない。

今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、場合によっては紛争(戦争)にまで発展させようとしているものと思われる。

何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。

即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうか。

           (了)

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【編集後記】

真相JAPANは今後、皆さんがもっと気軽に読めるように考えております。

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