過払い金の回収

多摩中央法律事務所では、消費者金融やカード会社に対する過払い金返還請求を多く扱ってきました。
過払い金は、利息制限法の上限利率を超える利率（グレーゾーン金利）で取引していた場合に発生しうるもので、消費者金融の他、カード会社との取引でも発生している場合があります。ただ、いずれも、キャッシングの取引であることが前提です。

また、グレーゾーン金利は、２０１０年６月に廃止されているので、それ以前からの取引であることが必要です。大手消費者金融や大手カード会社の多くは２００７年頃に新規貸し付けの利率を適法利率まで下げているので、それらの業者との取引の場合は２００７年頃より前からの取引であることも必要です。また、その時期からの取引であれば必ず過払い金があるというわけではなく、業者により、また、個々の取引によりますが、ただ、2007年頃までは多くの大手消費者金融、カード会社でグレーゾーン金利による貸し付けが行われていたのも事実です。

ところで、過払い金が発生している場合、完済後でも請求できますが、完済から１０年で時効になり、請求できなくなってしまいます。また、途中でいったん完済して空白期間がある場合や同日でも契約を切り替えている場合（無担保から不動産担保など）、などにはその前後の取引が別のものであるとして分断計算とされる恐れがあり、そうすると分断前の過払い金は分断から10年で時効となってしまうため（また、分断後は適法利率というケースも多いので、そうすると前半分が時効だと過払い金は回収できないことになってしまう）、必ずしも最終の完済から10年は大丈夫というわけではないです。
（また、2020年4月以降の過払い金については改正法が適用される場合があり、その場合は時効の主観的起算点も適用されうるため、上記より早く時効となる可能性があり、注意が必要です）

さらに、貸付停止措置がとられていた場合等には個々の返済から10年で時効になるとする主張がされることがあり、その主張が通ると過払い金を請求しようとした時点では大部分が時効になってしまっているということも起きえます。もっとも、多くの場合は反論が可能ですが、取引状況等により業者側の主張が通ってしまう恐れもなくもないので、過払い金については早めにご相談いただければ、と思います。

当事務所では、2009年の開設以来、多くの過払い金返還請求事案を扱ってきました。当事務所が得意とする分野の一つです。過払い金の返還請求をお考えの方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。

当事務所では、過払い金に関しては相談だけなら無料、報酬についても完済後の過払い回収の場合は回収時に回収できた範囲内でお支払いいただく仕組みとなっていますので、ご安心ください。（ただし、残高がある場合は着手金等が必要です）

ご相談ご希望の場合は、まずは、お電話か電子メールでご予約の上、立川の当事務所まで、ご来訪ください。なお、基本的に、ご来訪は1回で大丈夫です。

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多摩中央法律事務所の電話受付時間について（令和６年４月時点）

当事務所では、平日午前10時から午後7時30分、日曜午前10時から午後7時まで電話を受け付けております。なお、平日は午後９時に終わるような形であれば、電話受付時刻経過後もご相談可能です。
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また、電子メールからもご相談予約が可能ですので、ご都合の良いほうをお使いいただければ、と思います。

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2種類の個人向け再生手続き

個人向けの再生手続きには、小規模個人再生と、給与所得者等再生があります。
どちらも民事再生法に定められた個人のための再生手続きですが、以下のような違いがあります。

１，利用できる人
　小規模個人再生は職業的な制限はありません。一方、給与所得者等再生はサラリーマンや公務員など給与所得者に限定されています。

２，債権者の不同意の制度
　小規模個人再生では再生計画案に対して債権者の数における半数以上か債務額で過半数の不同意があると認められません。いわゆる債権者の異議の仕組みです。一方、給与所得者再生にはそのような制度はありません。

３，可処分所得基準
　小規模個人再生では再生弁済額基準（原則は5分の1、ただし100万円未満にはできない、など）及び、清算価値基準を満たせばよいのですが、給与所得者再生では加えて可処分所得基準も満たす必要があります。可処分所得はいわば生活の余裕度を測る指標であり、それゆえ、給与所得者等再生だと、収入が比較的多く、かつ、扶養家族が少ない場合、可処分所得基準が比較的高くなってしまい、思ったほど債務が減らないという結果になりがちです。

このように、小規模個人再生と給与所得者再生は、それぞれ使える人、債権者の意向を反映させる制度の有無、再生計画案を作成する際の最低限の金額の決まり方、に違いがあり、状況に応じて、いずれからの制度を選択する必要があります。民事再生を弁護士に依頼するにあたって、どちらが良いかわからない場合は、弁護士がアドバイスしますので、まずはご相談ください。

当事務所では、債務整理については、相談だけなら無料です。
まずはお電話か電子メールでご予約の上、立川か所沢の当事務所までご来訪ください。

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