多摩中央法律事務所の取り扱い分野

多摩中央法律事務所では、主に、
・債務整理、過払い回収
・相続(遺言、遺産分割、遺留分減殺請求、など)
・交通事故(特に被害者のための、相手方や保険会社との交渉)
・離婚(離婚そのものの他、財産分与、慰謝料請求、養育費、など関連する業務も含む)
・企業法務(労務、債権回収、など)
・刑事事件
を扱っています。

債務整理・過払い回収、交通事故は相談料は無料、債権回収は30分までは相談料無料、遺言作成(ご自身が遺言を書くことに関してのご相談の場合)は1時間まで相談料無料、となっています。

立川、所沢、川越、の3か所に事務所がありますので、ご相談者様のご都合の良いところをお選びいただければ、と思います。

なお、「女性弁護士による離婚相談」ご希望の場合は、基本的に、所沢でご相談頂くことになります。(女性弁護士は2名とも所沢勤務のため)

ご相談ご希望の方は、まずは、お電話か電子メールでご予約をお願いします。


弁護士法人多摩中央法律事務所 http://www.tamachuo-law.com/

売掛金を払ってもらえない場合

物やサービスを後払いで売ったときに代金を売掛金と言います。
工事の請負や工場における製品の製造などの仕事では、よく売掛金が発生します。これらの業種に限らず、現代では後払いで仕事をすることは珍しくありませんので、売掛金は多くの業種で発生します。

売掛金については、確実に回収していかないと、経営上ダメージを受けることになってしまいます。

そこで、支払期限を過ぎても支払ってもらえない場合は、速やかに請求する必要があります。
この請求は、一般的に考えて、できるだけ早く行なう必要があります。なぜなら、支払がなされないということは、相手方の経営状況が悪化している可能性が高く、そうすると、時間が経てばなおさら相手方の資金力は低下して支払ってもらえなくなる可能性が高いからです。また、時間が経つにつれて時効になる危険も出てきます(売掛金については1年で時効になるものもあり、それより長いものでも、2年~3年で時効になる性質の債権も多いです。時効になるまでの期間が、商事時効の5年より短いものも多いので、要注意です)。

もちろん、支払ってもらえない理由としては仕事の内容についての見解の相違など、別の理由があることもあり、一概には言えません。ただ、特に揉めているわけでもないのに支払ってもらえないような場合は、相手方の支払い能力が低下している可能性が高いと言えます。

このような場合に、自分で解決しようとして時間が経過してしまい、そのうちに相手方の経営が悪化してついに回収できなかったり、時効にかかってしまったり、ということになるのは避けるべきです。

その点、自分で電話をしたり内容証明を送っても無視されていたものが、弁護士が代理人として交渉や訴訟をすることで回収できた例は、多くあります。
 もっとも、弁護士が入っても、全部を一括で支払ってもらえるとは限らず、一部しか回収できなかったケースは多いし、また、相手の支払い能力を考慮して、一括ではなく分割での支払いの和解に至った、というケースも多くあります。

とはいえ、自分で解決しようとしているうちに時間が経ってついに全く回収できなかった、というようなことになる前に、早期に相談することで、道が開ける可能性があります。

当事務所では、債権回収のご相談は30分までは無料、とさせていただいており、また、売掛金の回収については、着手金を1万円~3万円と消費税、と低く抑えて、成功報酬重視型の報酬体系にしております。

立川、所沢、川越、いずれでも債権回収の相談は可能ですので、まずは、お電話か電子メールでご予約の上、ご相談に来ていただければ、と思います。

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債権回収サイト http://tc-law-saiken.com/

過払い金・・時効にならないうちに請求を

過払い金回収について、様々な論点があります。
ただ、今、一番、問題なのは、時効になってしまわないか、という点です。
ケースによっては他にも論点があります

昔は、そもそも、みなし弁済が成立して返さなくてよい、というような主張が業者側から出ることも珍しくありませんでしたが、今は、判例で、そのような主張は基本的に退けられました。それゆえ、返還請求をすれば、ほとんどのケースは返してもらえます。
 しかし、時効の期間が過ぎてしまうと、業者は時効を援用すれば返さなくてよいということになります。

従って、時効の期間が過ぎる前に、返還請求をする必要があります。

時効は最終弁済から10年、が原則ですが、
・取引の中断がある場合は、中断前については、それから10年で時効、ということもあります。
これは、「分断の論点」といい、よくなされる主張で、契約が同じかどうか、空白期間の長短、カードの再発行、など様々な要素により分断とされる場合があります。特に、基本契約が別の場合は、原則として分断計算となってしまいます。

また
・貸し付け停止措置が取られている場合等には、以後は、個別の返済から10年で時効という考え方もあります。そういう主張が業者からされることがあり、基本は認められませんが、例外的にそのような結論になることもないとはいえません。

・1回払いの取引の連続の場合は、一連で計算するのか個別の取引から10年で時効という考え方をするのかは争点となり得ます。

以上のように、最終弁済から10年は大丈夫、とは限らないので、過払い金については、早めのご相談をお勧めします。

なお、完済後の過払い回収の場合、当事務所では、ご依頼いただいて時効であることが判明した場合は費用は頂かないので、依頼することでご依頼者様から見て持ち出しになることはございません。
その業者について、ショッピング等も含めて完済になっていて他の取引もない場合

まずは、ご相談ください。

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