過払い金に対する利息とは？

過払い金には、年5％の利息を付けて返還を求めることができるのが原則です。
これは、民法704条前段の定めによるものです。すなわち、民法704条前段は、悪意の受益者は不当利得に年5分の利息を付して返還しなくてはならないことを定めています。つまり、消費者金融やカード会社が悪意であれば、年5％の利息を付けることを求めることができるというわけです。

ここで悪意とは、利得が法律上の原因がないことを知っていたということを意味します。ここでは、利息制限法の上限を超える利息を受け取ってはいけないことを知っていたことを意味します。貸金業者であれば知っていたはず、ということで悪意は推定されます(最高裁判例）。

ただし、貸金業法には、かつて、みなし弁済という規定があり、一定の要件を満たせば利息制限法の上限を超えた利率での利息でも返還請求できないと読める条文でした。そこで、その要件を満たしていたと業者側が認識していて、かつ、そう認識していたことがやむを得ない特段の事情があった場合には、悪意ではないということになる可能性もあります。もっとも、その立証責任は業者側にあります。要件を満たした記載のある17条書面、18条書面を交付していたこと、などを業者側が立証する必要があると考えられます。

実際のところ、悪意の推定を業者側が覆すのは容易ではなく、過払い訴訟で判決に至ったケースの大部分は過払い金に利息を付した額での返還を認める内容になっていると思われます。（私が担当した案件で判決で利息なしになった案件というのは記憶にないです。ただ、当事務所では、訴訟になったケースでも多くは途中で和解になっており、判決に至るケース自体が比較的少数ではあります。特に、消費者金融の場合、取引の態様や過払いになった時期によっては、利息が付かないリスクがあるのも事実なので、そのような場合には中間的なところで和解をする方が結果的に良いということもあると思います）

ただ、交渉の段階では、利息を付してこない業者が多いです。
もっとも、訴訟をすれば、判決まで至らなくてもある程度利息を付した額での提案をしてくる業者が多いです。

当事務所では、これまで多くの過払い金返還請求案件を扱ってきました。
相談だけなら無料ですので、過払い金が気になる方は、まずはご相談ください。

ご相談ご希望の方は、まずは、お電話か電子メールでご予約の上、当事務所までご来訪ください。
立川と所沢の2か所に事務所があります。(平成30年5月現在）
いずれでも債務や過払いの案件を扱っております。

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交通事故について弁護士に依頼するメリット

交通事故に遭った場合、弁護士に依頼するメリットは、どういうところにあるでしょうか？
まず
・弁護士に依頼すると、補償される金額が増えるケースが多いということです。
例えば、入通院慰謝料については、「赤い本」に入院や通院の日数に応じた基準が出ていますが、相手方保険会社は、これより低い水準で提示してくることが多いです。そこで、弁護士が介入して交渉すると、「赤い本」の基準に近いところで示談できることが多いので、増額できるわけです。
（また、実通院日で計算して提案されていた場合に、交渉して通院期間基準に改めてもらえる場合もあります）

さらに、差が付きやすいのは、後遺障害慰謝料です。
例えば、１２級だと、赤い本の基準だと、２９０万円ですが、自賠責だと９３万円です。
任意保険会社は、自賠責とあまり変わらない水準で提案してくることも珍しくありません。
この点、弁護士が交渉すると、赤い本の基準に近いところ（例えば、９割～満額）で示談できることが多いので、大幅に金額が増えるわけです。
＊ただ、過失相殺は行われますが、過失割合についても適正な割合になるように、必要に応じて交渉等を行います。

このように、特に争点がない場合でも、弁護士が入ることで、大きく慰謝料の額が増えることは珍しくありません。
（もちろん、ケースにより、弁護士が入ることのメリットは異なりますので、実際にご相談頂いたときに、おおよその目途を伝えさせていただきます）

また
・早い段階でご依頼いただければ、治療に関することや補償交渉の方針についても弁護士の専門的知識を活かして決めていけるということです。
もっとも、これについては、相談を繰り返し頂くことでも可能かもしれませんが、やはり、ご依頼いただいたほうは、弁護士が保険会社等との窓口になるため、状況が把握しやすく、アドバイスもしやすい面はあります。

さらに、
・弁護士に交渉等を依頼することで、加害者本人やその保険会社と話す必要がなくなる
という点も上げられます。
　この点も、交通事故の被害に遭った方の精神的負担を軽くするという点では、重要なことだと考えております。

弁護士はご依頼いただければ、相手方保険会社や本人との交渉、後遺障害の被害者請求、裁判をする場合の出廷、などさまざまなことを被害者の方の代わりに行うことができます。それゆえ、ご本人様が相手方保険会社や本人と話す必要がなくなるのです。
　それだけでも、大きなメリットだと思います。

その他、後遺障害等級の申請についても、専門家としてのアドバイスを行い、また、自賠責への被害者請求に際しては必要に応じて弁護士が書面を添付することができる等のメリットもあります。異議申し立てに関しても、弁護士が専門的見地を踏まえて代理人として行うことができます。

その他、実際の慰謝料などの補償額の交渉に際して、細かい計算等も弁護士が行うので、ご本人様の負担が軽くなるというメリットもあります。

いずれにせよ、交通事故に関しては、弁護士が入ることのメリットは大きいので、まずはご相談ください。

なお、当事務所では、交通事故の相談は、相談料はかかりません。それゆえ、まずは、ご気楽にお問い合わせいただければ、と思います。

当事務所では、すでに交通事故の案件を１５０件以上扱い（進行中の案件も含む）、様々なケースを扱うことで、経験を積んでいます。交通事故については、豊富な取扱い実績がありますので、まずはご相談ください。

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交通事故サイト　http://tc-law-koutsujiko.com/

任意整理は難しいが破産は避けたい場合の選択肢

借金の返済が難しくなった場合、多くの方は、まず、任意整理を考えると思います。
任意整理なら、持ち家には影響しないし、オートローンは介入しないというような柔軟な対応が可能で、しかも、基本的に裁判所が関与しない手続きなので書類の準備等も不要だからです。

しかし、任意整理は、過去にグレーゾーン金利での取引があった場合には、適法利率での引き直し計算による減額や過払い返還請求ができるものの、もともと適法利率の場合は、元金はそのまま残ります。ほとんどのケースには以後の利息をなくせる点はメリットですが、元金額は減らないので、月々の支払額の圧縮にはどうしても限界があります。

例えば、債務が５００万円あったとしたら、もし全債権者と６０回分割で和解したら、月に８万円を超えてしまいます。なお、６０回分割までしか認めない消費者金融やカード会社も多いです。それ以上長期にできる場合もありますが、基本は６０回程度を念頭に検討した方がよいでしょう。（なお、債権者や債務総額、家計の状況、などによっては、もう少し長期の分割が可能な場合もあります）

もちろん、月々の支払額が多くても、支払える場合は、任意整理という選択肢はあります。
ただ、問題は支払うことが困難だと思われる場合です。

その場合、自己破産という選択肢もありますが、しかし、自己破産をすると、免責が降りれば債務は消える（税金や養育費などの非免責債権を除く）ものの、持ち家などの資産も原則として失うことになります。（自由財産といって、裁判所により基準は異なるものの、例えば、２０万円以下の預貯金、身の回りの品、など手元に残せるものもあります）
　また、一時的とはいえ、一部の国家資格や職業の制限もあります。

それゆえ、破産は避けたいという方も多いと思います。
その場合には、民事再生という方法が考えられます。個人向けのものは、小規模個人再生と給与所得者再生があります。

民事再生だと、例えば、５００万円の債務を１００万円まで減額できる場合もあり、状況次第では、大幅な債務減額が可能です。（ただ、持っている資産の額などにより異なってきます。特に、給与所得者再生では、可処分所得要件も加わるので、返済額がそこまで減らせないケースも多々あります）

上記の、個人向けの民事再生には、住宅を残しながら、住宅ローン以外の債務を大幅に減額する方法が用意されています。住宅資金特別条項、を用いる方法です。ただ、住宅資金特別条項を用いての民意再生は、住宅に住宅ローン以外の抵当権が設定されていないこと、など要件があり、必ずできるわけではありません。また、現在の住宅の価値から住宅ローン債権の残高を差し引いた額が大きいと、清算価値の関係で返済額が大きくなり、現実的には使いにくいと思います。
　住宅がない場合にも、民事再生は、再生して減額した後には継続して返済できることが必要であり、また、給与所得者再生の場合は、収入の変動が一定の範囲内であることも必要です。
　さらに、小規模個人再生の場合は、債権者の過半数の異議がないことが要件となっています（債権者数で半数以上、または、債権額で半数を超えたときは認められません）。

民事再生は、状況次第では、成功すれば、大幅に債務を減らすことができる手続きであり、メリットは大きいのですが、ただ、複雑な手続きですから、まずは法律の専門家に相談いただきたいと思います。当事務所では、これまで、多くの、小規模個人再生や給与所得者再生の案件を扱ってきました。もちろん、任意整理や破産も多く扱っていますので、ご相談いただければ、個別のケースに応じてどの手続きが望ましいかというアドバイスもさせていただくことができます。

債務に関しては、相談だけなら無料ですので、まずは、ご相談ください。
ご依頼の場合の費用は、基本的に、分割でのお支払いが可能です。

相談は、お電話か電子メールでご予約の上、立川か所沢の事務所にご来訪いただく形となります。スケジュールに空きがあれば、当日のご予約も可能です。
＊特別な事情でご来訪が難しい場合は、出張相談ができる場合もあります。ますはお問い合わせください。

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