左翼勢力(文化共産主義)が企てる日本解体につながる危険な政策を紹介する。
以下の法・条例は、保守系議員も本質を理解できていないことも多く、左翼勢力の餌食になる可能性があるので警戒が必要。


【選択的夫婦別姓】
参考:夫婦別姓には断固反対!!

【在日外国人 地方参政権付与】 
共産中国や北朝鮮は、以前から日本国内においてスパイ活動をおこない日本国家に不安や危機をもたらした。このような状態で地方参政権を付与すれば日本は解体していく。
参考:北朝鮮と中国のスパイ工作

【男女共同参画】
参考:日本国内における共産主義(文化共産主義に警戒せよ!)

【地域主権】
参考:「地域主権」は国家解体につながる!

【自治基本条例】
参考:「自治基本条例」制定は左翼勢力の革命手法!

【常設型の住民投票制度】
参考:「住民投票制度」は国家解体につながる!

【子供権利法・条例】
子供の自己決定権を振りかざし、フリーセックスや学校放棄、飲酒喫煙など何でも好き勝手を許す。

【学校理事会】
日教組と「教育専門家」と名乗る左翼思想家が大挙して入り込み教育現場を支配する。日教組の天国ができる。
参考:日教組の悪の教育

【無防備条例】
自治体が無防備を宣言しておけばジュネーブ条約で敵から攻撃を受けないという虚偽の条例。米軍基地や自衛隊施設を追い出し、国民保護法に基づく諸施策を作らせない口実に使う。

【政治倫理条例】
議会の権威をおとしめ、保守系議員の政治生命を奪う「人民裁判」をおこなうシステムに利用する。

【行政事業評価条例】
自治基本条例と同類。左翼勢力の絶好の自治介入の場となる。

【会議公開条例】
自治体に関わる情報や、議会や警察などの情報を徹底公開させる。

【住民参加委員会】
首長、議会を無視して行政を乗っ取るために条例改廃権などを手にするためのもの。

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