アジアの安定と平和のためには、日本・韓国・米国が中心となり中国包囲網を形成し、中国共産党政権を自滅させる方向に導くための戦略が必要である。

ところが、最近の従軍慰安婦発言などが原因となり、中国と韓国が結束し、米国議会や国連まで巻き込みながら日本包囲網が形成され、日本潰しにかかってきている。

中国の戦略に韓国、米国、国連が巻き込まれてきている。
警戒が必要である。

中国人は、韓国内に多数住み着き、韓国世論を中国寄りに導いてきている。
さらに中国工作員は、韓国内の左翼勢力と結託し、従軍慰安婦像を建設し、毎週定期的に反日デモをおこなっている。

また、中国人は米国内にも多数住み着き、親中派の市民団体をつくり民主党の支持基盤になっている。
ゆえに、米国で、民主党政権が立った時は、常に反日・親中政策がとられる。
今のオバマ政権も中国に利用されやすい政権だ。
もし、共和党・ロムニーが立っていたなら展開が変わっていただろう。おそらく親日・反中政策がとられていたことだろう。

国連も、中国人たちに牛耳られている。
国連分担金の割合は、日本は米国に次いで2位で、毎年16~21%負担している。
しかし、国連で働く職員は、日本人の数はわずかに過ぎず、中国人が多数を占める。
日本の資金で中国人の雇用を生み出し、おまけにその中国人によって日本はひどい目に合わされている。
日本は、これだけ多くの資金を出しているのに、国連での発言権をほとんど持つことができていないのである。

今、中国は、韓国、米国、国連を巻き込みながら日本潰しにかかってきている。
日本は、日米同盟をさらに強固なものとしながら、韓国との関係を一日も早く改善して、北朝鮮を解放し韓半島の統一。さらには、中国共産党政権の解体を実現していかなければならない。

今の日本の課題として上げられることは、世界に対してはっきりとモノが言える人材が少ないということ。
日本は、カネは出すが発言力が足りないので、国際的な影響力を持つことができていない。
日本が、今後、世界の中でリーダー的役割を果たしていこうとするならば国際的人材の育成が必要不可欠だ。

日本は、今まで「高度経済成長期」を歩み「経済大国・日本」となった。
これからの日本は、経済から人材の育成に力を入れていかなければならない。

今後、日本は、優秀な人材を世界に多数排出し、国際貢献をしていくことを通して存在感を示していかねばならない。
「日本には優秀な人材が多数いる!」と言われるような人材の宝庫、「人材大国・日本」にならなければならない。

カネは大切であるが、優秀な人材はもっと大切だ。
優れた国家・世界は、優れた人材によってつくられる。

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