坐忘日記-田村圭司blog

このコラムは、僕が日々の出来事の中で、何か変だぞ、と感じたことを縦横無尽に書き殴ります。

カテゴリ: 政治

前原辞任問題で危惧すること。
 

外務大臣の前原氏が辞任した。今回の在日韓国人からの献金による引責辞任は原則論から言えば、辞任は当然だ。

 

ただし、事の本質と原則論はそぐわない。在日韓国・朝鮮人の人たちは見た目も日本人とほとんど変わらず、米国における多くのアジア系やアフリカ系、ヒスパニック系の在米外国人と趣を異にしている。

 

そして、ここが一番の問題点なのだが、そうした外見上の同質性の上に、ほとんどの在日韓国・朝鮮人は本名ではなく通名を使用している。

 

今回の前原氏の政治団体への寄付も通名使用で行われている。

本名か通名使用か。そんなことを個人献金者すべてに問いかけていけるのだろうか。

 

これから気を付けなければならない点がある。

それは今回の前原外務大臣の辞任が前例となることだ。

穿った見方をすれば、在日韓国・朝鮮人の人たちが自分の意に沿わない大臣がいるとき、通名で個人献金を行い、後日、判明したら前例に従い辞任を余儀なくされることもあり得るということだ。

 

通名で献金し、受理された後で新聞社や敵対する政党へその旨を告げる。

今回と同じような場面が国会で再現され、担当大臣は辞職か罷免される。

そんなことはしてほしくないし、しないと考えたいが…。

そういう場合まで考えて政治家は動かなければならない。(田村圭司

 

天晴れ!海上保安官!

 

 どう見ても尖閣諸島中国船追突、激突ビデオは公開して日本国が毀損する部分は皆無である。本来速やかに公開しなければならないビデオを非公開とし、罪を作ったのである。

 

 この映像流出を守秘義務違反と取るか内部告発と取るかによって結果は天と地ほど違う。


守秘義務違反だとすると

国家公務員法 100

第1項    「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」と定められている。違反者は最高1年の懲役又は最高50万円以下の罰金に処せられる。

とある。

しかし、公判を維持することは可能なのだろうか。

守秘義務違反を立証するためには秘密だとする案件に


非公知性と要保護性


があることが前提となる。


この事案ではどちらも確定的にあるとは言い切れない。

 

 よって、もし裁判になっても、おそらく無罪放免となるだろう。


これが有罪になるようなら民主党政権下の正に国策捜査であり、日本国が法治国家から支那と同じ人治国家へ変節したということになる。

 

 また、先に触れたように、この件を内部告発と取ることもできる。

内部告発を行った労働者を保護する法律である公益通報者保護法を適用することもできるのではないだろうか。

そうなればその法律の第22項は、保護対象者を「公益通報者とは公益通報をした労働者」と規定するとある。この労働者とは、同条1項括弧書きにより「労働基準法9条に規定する労働者」である。ただし、労働基準法第9条の対象外であっても公務員は公益通報者保護制度の対象者となる(本法第7条)。


要するに隠す必要のないビデオを隠すことをよしとした菅内閣と民主党政権の国益を毀損する判断が罪のない海上保安官に罪を負わせたということに他ならない。


早期の解散総選挙を強く望む。このまま民主党政権が2年間も続けば日本国がなくなってしまうのではないか。国益を守る気概のない国家観なき国会議員は議員を辞するべきだ!


国家のために命を投げ出す覚悟のない輩は国会議員になるな!!(田村圭司)

 

 

 

 

現在も見ることができるyoutubeのアドレスです

是非早めに!!


本当の尖閣 海上保安庁1
http://www.youtube.com/watch?v=AZzR02rD7S0

本当の尖閣 海上保安庁2
http://www.youtube.com/watch?v=P2qq-mDV1CY

本当の尖閣 海上保安庁3
http://www.youtube.com/watch?v=-5W5I0xkRsE

本当の尖閣 海上保安庁4
http://www.youtube.com/watch?v=3k5IgLYp2YY&feature=related

本当の尖閣 海上保安庁5

http://www.youtube.com/watch?v=hXI0DwLxOhA

本当の尖閣 海上保安庁6
http://www.youtube.com/watch?v=uPMM6GHWRFw

 

リンク先に飛ばないときはコピペして飛んでください。

 

田村圭司 拝

この国民にしてこの政治あり!

 

昨年の衆議院選挙で民主党に投票した輩はこうなることを予測できたのか。

 

1カ月26000円の子ども手当に目がくらみ、普段行ったこともない投票に嬉々として向かった主婦層。減反に応じ、自分の子供に後を継がせることもせず、農業法人に父祖の地である田畑を貸していた高齢農業従事者は、個別所得保障制度に目がくらんで民主党に清き一票を投じた。

 

民主党を勝利に導いたのは、拝金主義に汚濁された公の心根のない人々だ。不労所得のためなら魂も売り渡す。そうして成立した政権の現状が今回の尖閣諸島問題の帰結だ。本当に自分の子や孫の将来を考えるなら、国益の二文字を肝に銘じなければならない。

 

支那がこれだけ高圧的に出てきた背景には、米国といつまでたっても決着がつきそうでついていない沖縄の普天間基地問題がある。沖縄近海に位置する尖閣諸島の今回の問題でも、沖縄県民は目が覚めないのか。

 

地政学的に沖縄に軍事基地を置かない、という選択肢はない。僕は米軍基地が縮小されるのは是としている。ただし、その米軍の軍事力と相当する軍事力を日本人が主体となって構築するという前提条件が付く。

 

本当の独立国家は自国で軍隊を持つ。軍事力を背景に外交を行う。こんな国際的には普通のことが、日本では行われないどころか、それに反対までする人々が存在する。そしてその反対する人々は死刑制度などに関しては「先進国では…」などと宣う。頭の中はどんな構造になっているのか。

 

今回の尖閣諸島問題がこんな形で決着した以上、今後支那の脅しはますますエスカレートしていくだろう。決着かと思われた矢先に「謝罪と賠償」を口にしだした。肝いりで中国大使になった丹羽は、一体全体何をしているのだ。

 

経済人も沈黙を守っているが、経済的に潤いさえすれば国が滅んでもいいのか。もう少し骨のある経済人はいないのか。金儲けだけが経済人の仕事ではない。経世済民の基本に返って猛省の必要がある。

 

これから日本が毅然とした態度をとるには尖閣諸島にヘリポートを設けて自衛隊を常駐させ、イージス艦を尖閣諸島近辺に遊弋させる。軍事力をもって意思表示をしなければ、尖閣諸島は遠からず中国領土になる。そして次は沖縄だろう。

 

それができないなら、尖閣諸島への日本人の旅行を積極的に行うべきだ。現状、日本人の上陸さえ海保が拒む。強制的に上陸した場合、海保はその日本人を逮捕するのか。逮捕して起訴するのか。支那人は解放した。まったく、そんな状況でどうするのだろう。

 

国際政治の世界は想像力を働かせ先手、先手で挑まねばならない。後手、後手の日本外交には辟易する。一刻も早い解散総選挙を願う。が、この国の国会議員の何人に国家意識があるのだろうか…。(文中敬称略:田村圭司)

 

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