2009年05月21日

副業禁止の是非

 残業が原則禁止となり減少した給与を補填するため、ダブルワークを認める大手企業も増えてきました。

 ところで、副業を禁止すると定めているのは就業規則であり、労働法上では明記されている条文はありません。その他、企業が個人の副業を禁止することは、憲法違反だという声もあります。

 しかし、
・本業の業務に支障をきたす場合
・競合企業に機密情報が漏洩する場合

などは副業が認められないと判断されます。

tanaka_legal_office at 09:52コメント(0)トラックバック(0) 
労働問題 

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