大阪府池田市の谷口司法書士事務所の代表 谷口裕宣です。

 



京都市が導入を目指している空き家への課税に対し、総務大臣が同意したとの報道がありました。



空き家の所有者は現在の固定資産税にプラスして、さらに半額程度の負担が増えるとのこと。




京都市では、子育て世帯への住宅供給が不足しており、当該新税の導入によって、子育て世代の人口流出を防ぐという狙いもあるようです。


 

 


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空き家の増加が加速する中、特に地方ではさまざまな取り組みが進んでいます。


北海道当麻町では、4月にもIT企業との連携によりサイト上に不動産相続登記の手順などをまとめた住民向けのガイドを立ち上げ、登記を促していくようです。


相続登記の手順や司法書士への紹介などいろいろな情報を発信することにより、2024年4月からの相続登記義務化に対応していくようです。



 

 


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法務省は、土地を相続した人に住所等を届出ることを2024年4月から義務化するための基本方針を打ち出しました。


相続人が複数いる場合に使う「相続人申告登記」をオンラインによってできるようにするとのこと。


「相続人申告登記」は相続人の1人からでも届け出れば、申請義務を果たしたとされる制度です。簡略化を図るために、戸籍などの添付書類の提出を省略する案も検討しているようです。





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