大阪府池田市の谷口司法書士事務所の代表 谷口裕宣です。



昨今話題になる「デジタル遺産」についての相談も増えています。



土地や建物、預貯金のように目には見えない遺産であり、パスワードの解析やそもそも存在すら相続人が知りえていないこともおおいデジタル遺産。



業界団体である司法書士会連合会の冊子に特集されていたものがありました。



(「月報司法書士」2024年1月号)
https://www.shiho-shoshi.or.jp/gallery/monthly_report/58180/

 

 


相続や遺言、不動産のことならなんでも当事務所へご相談ください。 

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大阪府池田市の谷口司法書士事務所の代表 谷口裕宣です。


いわゆる「負動産」を所有している方から多く寄せられる問い合わせのひとつが、


「市や町に土地を寄付したい」や「市や町に土地を引き取ってもらいたい」があります。


これはまずもって不可能と言わざるを得ません。


自治体が当該地に道路を通したいなどの特別な事情がないかぎりは、寄付など受け付けてくれません。


寄付したいといわれる方は、みなさんそろって親や祖父母から最後は市に寄付すればいいと聞いたとおっしゃいますが、そんな都合のいい制度は残念ながらありません。


近年、「相続等土地国庫帰属制度」が創設され、一歩前進とはなりましたが、まだまだハードルが高いのが実情です。




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不動産取引にかかわる司法書士にはさまざまなツールがありますが、


スマホを利用した登記申請ツールが登場したという記事がありました。

 

 
一般の方が利用することはほぼないと思いますが、業界としては注目を集める記事です。



(日経電子版)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC121K80S5A510C2000000/


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