大阪府池田市の谷口司法書士事務所の代表 谷口裕宣です。


ここ最近はコンビニ発行の住民票や印鑑証明書をお預かりする機会が増えてきました。わざわざ市役所までいかずともマイナンバーカードがあればコンビニで発行できるという利便性から普及しています。


ところが コンビニ交付サービスがを導入していない自治体がまだ3割あるようです。


自治体にも別途費用負担を伴う上に、必ずしも自治体の業務効率化につながるとは限らないようで、導入になかなか踏み切れないところもあるとか。


例えば、大阪府島本町も導入していない自治体のひとつです。


逆に奈良市などはコンビニ発行の住民票は通常300円かかるところを10円と大幅に値下げして普及に努めているところもあります。


とはいえ、財務状況の良くない小規模自治体にとっては今後も導入にはなかなか踏み切れないかもしれず、自治体間での住民サービス格差のひとつとなっていくかもしれません。


相続や遺言、不動産のことならなんでも当事務所へご相談ください。

 

 

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大阪府池田市の谷口司法書士事務所の代表 谷口裕宣です。


相続や不動産に関する業務をしていくなかで、ひとは様々な環境要因によって合理的な判断ができない場面を多々みることがあります。

例えば、ご依頼者や相談者はいま自らの世代で土地の相続登記をいれておかないと子や孫の世代になっては、もはや相続関係が複雑かつ不仲により解決できないことを理解しているのに、外野の方やまったく関係のない知人に誤った知識や情報を無責任に吹聴された相続人のひとりなどの反対により、手続きができないことがあります。


いわんや「いまは手続きしなくていい」や「先祖代々の土地だから放っておいてもよい」などトンデモな理由により手続きが進まずに断念することも多々あります。


また、推定相続人の関係が修復不能なほど不仲にあるにもかかわらず、当の本人は自らの死後は財産を好きにすればよいなどとのんきなことを述べ、遺言作成は不要と判断しそのまま亡くなるといったケースも何度も見てきました。


これらを医療機関に例えるなら、肝臓の数値が悪いにもかかわらず医者の忠告を無視して飲酒をやめないや、糖尿病であるにもかからず食生活や生活習慣を改めずに悪化してく患者と同じなのかもしれません。


もっとも、相続登記をしなくともひとは死にませんし、遺言を残さず亡くなったとしても残された遺贈は金銭的には困る方が現れるかもしれませんが、これだけで死に至ることはないわけで、今後もこのような合理的な判断に至らないケースは後を絶たないかもしれません。


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超高齢社会が進むなか、高齢者が賃貸アパートやマンションに入居を申し込むと、断られるケースがよくあります。


特に単身独居の高齢者ですと孤独死のリスクが高まり、どうしても家主としては貸しにくくなるようです。


また高齢者は一般的に収入が低くなる傾向がありますので、家賃の滞納のリスクもあり、家賃保証会社への加入が求められますが、家賃保証会社の審査も通りにくいということもあり、なかなか話はスムーズには解決しません。


こういったなか、政府は保証業者を認定する制度をつくり、高齢者へ賃貸住宅の供給を図っていく狙いとのこと。


とは言え、現状は仲介会社がどの保証会社を利用するかを決めており、借主側が保証会社を選択する商慣習にはなっていませんので、どこまで効果があるか今後の動きに注目があつまりそうです。


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