池田市の谷口司法書士事務所の代表 谷口裕宣です。


一定の相続人には「遺留分」という侵すことのできない相続持分があります。


もちろんこの「遺留分」は相続人自らが権利を行使しなければ、得ることができないものであることは民法で定められており、テレビ新聞雑誌などの相続特集でもよく記載されていることです。


しかしながら、例えば遺言を残そうとするひととしては、遺留分を侵害するような遺言の作成を希望されることも多いでしょう。


例を挙げると、子が2名いるうちの1名に全財産を相続させたい、他の1名にはなにもあげたくないといった内容です。まさに遺留分を侵害する内容です。


死後、遺留分を主張してきたときにどう備えるかですが、まとまった現預貯金があればよいですが、ない場合には、生命保険を活用するのがよいと考えられています。


被保険者を遺言者、受取人を全財産を受け取る相続人とし、保険金で遺留分を主張してきた相続人へ支払をすます。といった具合にです。


生命保険の活用方法は多岐にわたります。


相続、遺言、不動産のことならなんでもご相談ください。


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