2月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.改正施行目前! 4月以降の労働者募集に関する注意点
令和6年4月より、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所」「業務の変更の範囲」が追加される等の改正が施行されます。既に、この改正に対応した労働条件通知書等のフォーマットが厚生労働省ホームページで示されています。

【厚生労働省「令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」】

2.70歳までの就業機会を確保する企業は約3割 〜厚生労働省「令和5年高年齢者雇用状況等報告」より
厚生労働省は、今年6月の時点で高齢者の雇用状況について従業員21人以上の全国の企業23万社あまりを対象に調査しました。その結果によると、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7%でした。また、中小企業では30.3%[1.8ポイント増加]、大企業では22.8%[2.4ポイント増]でした。厚生労働省は「人手不足が深刻な中小企業のほうが比較的、制度の導入に積極的な傾向が見てとれる。法律の施行以降、就業機会を確保する企業は増加していて、引き続き制度の導入や環境整備を働きかけていきたい」としています。

【厚生労働省「令和5年「高年齢者雇用状況等報告」(6月1日現在)の集計結果」】

3.障害者雇用状況と法定雇用率の引上げ〜厚生労働省集計結果より
12月22日、厚生労働省は令和5年の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。同調査によれば、雇用障害者数は64万2,178.0人、実雇用率2.33%で、雇用障害者数、実雇用率いずれも過去最高を更新しています。また、法定雇用率達成企業の割合は50.1%となっています。
現在の法定雇用率は民間企業においては2.3%です(令和6年1月時点)。今後、法定雇用率は、令和6年度からは2.5%、令和8年度からは2.7%となり、段階的に引き上げられます。

【厚生労働省「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」(PDFが開きます)】

4.政府の少子化対策をまとめた「こども未来戦略」が決定されました
今後3年間の集中的な取組みである「加速化プラン」には、「共働き・共育ての推進」が盛り込まれています。育児休業の取得促進、育児期の柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子育ての両立支援を進めるため、具体的な方策が提案されています。

【こども家庭庁「こども未来戦略〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜」(PDFが開きます)】

5.4月より労災保険率の改定が予定されています!
厚生労働大臣は昨年12月22日に、労働政策審議会に対して「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。同省は令和6年4月1日の施行に向け、速やかに省令の改正作業を進めるとしています。労災保険率の業種平均は現在4.5/1000ですが、業種平均で0.1/1000引き下げられる予定です(4.4/1000へ)。

6.労政審建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」が公表されました〜厚生労働省
厚生労働省の労働政策審議会は12月26日、厚生労働大臣に建議した報告書「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表しました。厚生労働省ではこの建議の内容を踏まえて、次期通常国会に育児・介護休業法改正案の提出を目指すとしています。 )で、平成11年以降で最も高い数値となりました。

【厚生労働省「労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表します」】

コラム
2024秋に郵便料金が値上げになるようです。
はがき63円が85円に、定型(25g以下)84円、定型(50g以下)94円が110円。
定型外の郵便も3割ほど値上げだそうです。

弊所では業務の電子化を進めており、ほぼ手続きは電子申請ですが、未だに郵便でしか受け付けないものがあります。
郵便料金の値上前に、行政の完全デジタル化を進めて欲しいものです。

普通郵便は翌日配達だったのが、翌々日配達になり、土日配達はなくなりました。
人出不足や利用客の減少に伴い、お届け日数の見直しは仕方がないのかもしれませんが、次は郵便料金の値上げか、と少しもやっとしています。