景気回復の実現に向け様々な政策が実施されています。
その中の一つとして多くのアベノミクス助成金が創設されました。

特に、「従業員採用」「設備投資」を行う小規模・中小企業に向けた補助金や助成金が多く創設されています。
数ある助成金の中から、使いやすい補助金・助成金をピックアップしました。
平成26年度 新しく何かを計画されている企業様、是非この機会に補助金・助成金をご活用されてはいかがでしょうか。

雇用促進税制
1事業年度で、雇用者を1人増加につき、40万円の税額控除が受けられます!

◆1事業年度において、雇用者数を2人以上(中小企業)、かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たせば、法人税の税額控除の適用が受けられます!
◆雇用者が1人増えるごとに、40万円の税額控除が受けられます!
※適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
※事業年度開始後2か月以内に、「雇用促進計画」を提出しましょう!

【参考】所得拡大促進税制:給与等支給額を増加させた場合、増加額の20%(中小企業)を法人税から税額控除する制度です。平成26年度の詳細については現在検討中です。

特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者を雇用すると、賃金の一部が助成されます!

◆高年齢者(60歳〜65歳)、シングルマザー等を雇用すると、90万円が支給されます。
(週20時間のパート雇用の場合でも、60万円!)
◆身体・知的障害者を雇用すると、135万円が支給されます。
(週20時間のパート雇用の場合でも、90万円!)
(重度障害者等を雇用すると、240万円)
※上記の金額は、中小企業事業主の場合です。
※助成金は、1年から1年半の間に6か月ごとに支給されます。

業務改善助成金
事業場内のもっとも低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して助成されます!

◆事業内で最も低い時間給を、4年以内に800円以上とする計画を作成し、1年目に40円以上の引き上げを実施すること。
例)千葉県 777円 ⇒ 817円  埼玉県 785円 ⇒ 825 円 にすると、助成金の対象になります。
◆引き上げに伴う就業規則の作成・改正の費用、労働能率向上のための設備・機器の導入費用にかかる経費の1/2(上限100万円)が助成されます。
※各都道府県の予算額に達すると募集が打ち切られますので、応募の準備はお早めに!
※平成26年の募集要項は、3月中旬に公開される予定です。

小規模事業者持続化補助金
経営計画に基づき、販路拡大等の取組を行う小規模事業者に50万円(上限)の補助金が出ます。

◆経営計画に基づいて実施する販路拡大等に取組む小規模事業者が対象です。
◆計画の作成や販路拡大の実施に際して、商工会議所の指導・助言を受けることができます。
◆機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、専門家謝金、委託費、外注費等が補助対象経費になります。
◆補助率:補助対象経費の2/3以内 (上限50万円)雇用を増加させる取組は100万円
※対象となる取組例:販促用チラシの作成・配布、商談会や見本市への出店費用、新商品の開発、商品パッケージのデザイン一新、店舗改装

新ものづくり補助金
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業に、1,500万円(上限)を支援します。

◆試作品・新商品の開発・新しいサービスや販売方法の導入に取組む小規模・中小企業が対象です。
例)理容店が女性向のシェービングサービスを始める、顧客情報を電子化し年齢層にあった商品提供で顧客開拓、書店にカフェを増設・・・などの取組が補助対象と考えられます。
◆補助費用・補助金額・補助要件は、3つの分野ごとに定められています。
成長分野(環境・エネルギー)(健康・医療)(航空・宇宙)・・補助対象経費の2/3 1,500万円
一般型(設備投資が必須)・・補助対象経費の2/3 1,000万円(上限)
小規模型(設備投資不可)・・補助対象経費の2/3 700万円(上限)
※平成26年 目玉商品の補助金です。
□第1次公募:2/17〜5/14 第1次締切 3/14、第2次締切 5/14
□第2次公募:7月上旬  締切は8月下旬〜9月末を予定