7月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.緊急事態宣言下でも企業の約37%が正社員不足〜帝国データバンク調査から

帝国データバンクが、2021年4月に調査した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、正社員が不足していると答えた企業は37.2%(前年同月比6.2 ポイント増、2年前比 13.1ポイント減)でした。1回目の緊急事態宣言の最中であった1年前と比べると人手不足割合は増加しているものの、新型コロナウイルスの影響を受けていない2年前からは 10 ポイント以上下回っています。

2.男性の育児参加で注目される「ペア休」って何だ?

令和元年度の厚生労働省の調査では、女性の育児休業取得率83%に対し男性は7.48%と、大きな差があります。一方、ゼネラルリサーチ株式会社が2019年3月に20〜40代男女を対象に実施したアンケート調査では、男性の育休取得について57.4%が「許されるなら取得したい」と回答しています。
このような変化を受け、共働きの父親と母親が一緒に育児休業を取る「ペア休」が、最近注目されています。これは、「パパ・ママ育休プラス」という制度により、父親と母親で時期をずらして育児休業を取得し、子どもが1歳2カ月になるまで休業期間を延長するというものです。

3.新型コロナワクチンの職域接種と労働時間の取扱い

職域接種は自治体からの接種券が届く前でも可能ですが、会場や人員は企業等が自ら確保しなければなりません。実施形態としては、企業単独実施のほか、中小企業が商工会議所等を通じての共同実施、下請け企業、取引先を対象に含めての実施などがあります。
ワクチン接種自体は業務ではありませんが、接種に費やす時間や副反応が出た場合の労働時間や休暇の取扱いが気になるところです。厚生労働省の見解は以下のとおりです。「職場における感染防止対策の観点からも、労働者の方が安心して新型コロナワクチンの接種を受けられるよう、ワクチンの接種や、接種後に労働者が体調を崩した場合などに活用できる休暇制度等を設けていただくなどの対応は望ましい」

4.同一労働同一賃金関連の労組事案が増加〜令和2年労使間の交渉等に関する実態調査より

厚生労働省の令和2年「労使間の交渉等に関する実態調査」によると、令和元年7月1日〜令和2年6月30日に、正社員以外の労働者に関して使用者側と話合いが持たれた事項(複数回答)をみると、「同一労働同一賃金に関する事項」40.5%(平成30年調査15.4%)が最も高く、次いで「正社員以外の労働者(派遣労働者を除く)の労働条件」38.3%(同38.9%)、「正社員以外の労働者(派遣労働者を含む)の正社員への登用制度」 23.8%(同24.4%)などとなっています。

5.シニア人材の処遇の不透明さは若手社員の流出につながる〜パーソル総合研究所の調査から

パーソル総合研究所が行ったシニア人材の就業実態や就業意識に関する調査からは、若い世代ほど、シニア人材は「給料をもらいすぎだ」「成果以上に評価されている」と感じており(いずれも20代社員では約3割)、不公平感を抱いています。
また、シニア人材の役割や仕事を明確にしていなかったり、シニア人材が孤立しているような会社では、転職意向を持つ若手社員が、そうでない会社に比べて2倍以上多いようです。この傾向は、20代、30代、40代のどの年齢層でも同様です。シニア人材の処遇が不透明なことが、人材流出の大きな要因となることがわかります。

6.夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定に新基準

厚生労働省から、「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について(令和3年4月30日保保発0430第2号・保国発0430第1号)」という通知が出されました。新基準には、「夫婦の一方が国民健康保険の被保険者の場合の取扱い」、「主として生計を維持する者が健康保険法第 43 条の2に定める育児休業等を取得した場合の取扱い」などが定められています。

コラム

オリパラリンピックを開催するのか、開催の場合無人観戦か人数制限の有人観戦なのか、まだ微妙な状態です。
しかし、オリパラリンピックに合わせて、国民の祝日はすでに移動しましたし、首都高速の料金も昼間はマイカーは1000円加算、夜間は5割引になるようです。
コロナワクチンの普及率報道もいいけど、生活に直結する情報をもっとTVで流してほしいと思います。