8月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.年休取得は進んでいるか〜労働政策研究・研修機構調査から

独立法人労働政策研究・研修機構が、働き方改革関連法の施行に伴い、年次有給休暇(年休)取得に関する企業・労働者アンケートを行いました。その結果によると、年休の計画的付与制度の導入状況では、「導入されている」とする企業割合は42.8%でした。年休取得日数の3年前との増減比較では「変化しなかった」が46.4%でしたが、「増加」(「5日以上増えた」「3〜4日増えた」「1〜2日増えた」の合計)も41.5%となりました。「増加」と回答した者の増加した理由(複数回答)は、「会社の取組みにより取りやすい就業環境になったから」が37.6%ともっとも高く、次いで、「個人的理由により、有給休暇が必要になったから」(31.3%)、「上司に有給休暇を取得するよう勧められたから」(21.0%)、「法律等の影響もあり年休を取りやすい環境ができた」(20.7%)などとなっています。

2.新型コロナウイルスワクチン接種証明書の申請受付 7月26日より

欧州の主要国を中心に、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書の提示により、いわゆる水際対策を緩和する動きがあることを受け、日本でも7月26日から市区町村において接種証明書発行の申請受付が開始されることとなりました。申請手続のデジタル化も検討されていますが、当面は書類申請のみとされ、窓口か郵送での受付となります。申請時には申請書、パスポート、接種券、接種済証か接種記録書、またはその双方が必ず必要となります。

3.令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況〜厚労省公表

厚生労働省が毎年まとめている「個別労働紛争解決制度の施行状況」の令和2年度の内容が明らかになりました。相談・申請等の内容として、平成23年頃は「解雇」が最多だったのに対し、この10年ほどで、「いじめ・嫌がらせ」が圧倒的に多くなる傾向に変わっています。令和2年度(令和2年4月〜令和3年3月)はコロナ禍真っ只中だったにもかかわらず、「解雇や雇い止め」に関する件数はそれほど目立っていません。つまり、今後は何が何でも「ハラスメント対策」を強化する必要があるということなのかもしれません。

4.職場のルールの伝え方 「それは前に言っただろ!」と腹を立てる前に

最近では、パワハラという文字が頭をよぎり、「それは前に言っただろ!」と頭ごなしに怒るという場面は少なくなっているかもしれません。まず、そもそも次のようなことをした上でルールを伝えているか、振り返ってみる必要があります。
・矛盾するルールがないかチェックする
・ルールの目的を説明する
・繰り返して伝える(人は忘れる動物です。ルールを決めた本人が忘れているということもままあります)

5.コロナ禍で急増のおそれも…「アルコール依存症」への職場対応

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、働き方や生活時間の変化によってさまざまなストレスが生じていること、また在宅勤務によりお酒を長く多量に飲みやすい環境ができたことなどにより、現在、アルコール依存症患者の増加が懸念されています。アルコールの問題は個人の問題と捉えられがちですが、仕事に関するストレスが原因となって大量の飲酒につながることが多いことが指摘されており、アルコール依存症とストレスや過重労働には深い関係があるといわれていますので、企業としても、「職場の心の健康問題」として対策を講じていく必要があります。 とがわかります。

6.健康保険法改正で傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除が変更に

「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が第204回国会で可決・成立し、6月11日に公布されています。傷病手当金の支給開始後、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるように、支給期間の通算化を行うというものです(支給を始めた日から通算して1年6カ月支給)。がん治療などで入退院を繰り返すなど、長期間にわたり療養のための休暇をとりながら働くケースなどがあることから、改正になりました。

コラム

東京オリンピックが一部地域を除いて無観客で開幕しました。
連日、日本人選手のメダルラッシュのニュースを耳にし、気持ちが高揚し、また開催されて本当に良かったなと思います。
しかしながら東京都は4度目の緊急事態宣言下。
不要不急の外出を控えているはずなのに、過去最多の感染者数が確認されています。
また、千葉、神奈川、埼玉、大阪も感染拡大の状況を踏まえ、緊急事態宣言の発令が検討されています。
状況はあまりよくないように感じられますが、8月下旬に開幕予定のパラリンピックも無事に開催できることを祈るばかりです。