10月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.ハローワークの新しい求人サービス機能について

オンラインで求人や採用の手続きが進められるハローワークインターネットサービスに、9月21日より「オンラインハローワーク紹介」「オンライン自主応募」の機能が追加されます。ンラインハローワーク紹介とは、ハローワークが求職者と求人者の適合性を判断した、マッチングしそうな求人の紹介を受けられるサービスです。オンライン自主応募とは、ハローワークインターネットサービスに掲載されている求人に対して、求職者が求人者マイページを通じて直接応募できるようになります。
※オンライン自主応募での採用は、ハローワーク等の職業紹介を要件とする特定求職者雇用開発助成金等は対象とはならないとされています。

2.「小学校休業等対応助成金・支援金」が再開されます

令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。事業主が休業させたとする扱いに同意することを条件に、労働者が直接申請することも可能となる予定です(令和2年度と同じ)。
厚生労働省「小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について」
3.健康保険の被保険者証 保険者から被保険者に直接交付可能に

テレワークの普及等に対応した柔軟な事務手続を可能とするため、保険者が支障がないと認めるときは、保険者から被保険者に対して被保険者証等を直接交付すること等が可能となります(10月1日から)。
厚生労働省「被保険者証等の直接交付に関するQ&A」(PDFが開きます)

4.令和2年度 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果を公表しました。これによると、対象となった24,042事業場のうち、8,904事業場(37.0%)で違法な時間外労働が確認されました。このうち実際に1カ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は2,982事業場(違法な時間外労働があったもののうち33.5%)でした。  また、賃金不払残業があったものは1,551事業場(6.5%)、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものは4,628事業場(19.2%)となっています。

5.コロナでわかった不要なもの コロナの影響はいつまで?

エン・ジャパン株式会社が実施した「コロナ禍でわかった無くてよかったもの、必要になったもの」に関するアンケート調査(655社の人事担当者が回答)で、「コロナ対応によってわかった、無くてよかったもの」については、多い順に「対面での会議」(45%)、「社内イベント」(25%)、「定時勤務」(23%)、「押印(ハンコ文化)」(21%)、「書類での申請」(19%)などの回答がありました。新型コロナによる企業活動への影響がいつまで続くと考えるかの回答としては、「〜2022年3月」(38%)が一番多い回答でしたが、「2022年度内まで」(41%)とする企業も多いようです。

6.令和3年度の最低賃金の改定と賃金引上げに向けた支援策

10月1日から、地域別最低賃金額(時給)が改定、順次適用されます。今年度の最低賃金は、全国加重平均が昨年より28円増え930円(前年同期比3.1%増)となり、過去最大の引上げ幅となりました。厚生労働省は経済産業省と連携し、コロナ禍における最低賃金の引上げにより影響を受ける中小企業や小規模事業者に対し、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、業務改善助成金といったの金引上げに向けた生産性向上等の支援を実施しています。

コラム

1年後、令和4年(2022年)10月1日から『産後パパ育休』がスタートすることになりました。
赤ちゃんが生まれて生後8週間以内に「最大4週間」まで育休をとれるようになります。
パート・契約社員の非正規労働者も対象です。

育休は分割取得が可能で、また会社との事前調整で育休中の一時的・臨時な就労も可能となります。

2020年度の男性の育休取得率は12.65%(女性は81.6%)。
職場の整備や、取得しやすい雰囲気づくりがますます大切になってきます。