12月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.改正育児介護休業法の施行に向けて、準備を始めましょう

来年4月1日から改正育児介護休業法が施行され、「パパ育休」が新設されるほか、労働者に対する会社の育児休業制度に関する情報提供、育児休業を取得するか否かの意向確認が必要になったり、育児休業の分割取得ができるようになったりします。11月5日、厚生労働省より今回の改正に対応した規定例や書式例が示されました。これらを参考に、自社に合った内容にカスタマイズしながら余裕を持って準備を進めましょう。
厚生労働省「育児・介護休業法について」
2.新入社員の離職率とコロナ後の人材確保

厚生労働省が公表した「新規学卒就職者の離職状況」によれば、令和2年度における新規学卒就職者の離職率は、学歴別、卒業年別とも、例年に比べて低下し、新規学卒就職者(平成30年3月卒業者)の就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者で約4割(36.9%)、新規大卒就職者で約3割(31.2%)となっているそうです。

3.公的機関を装った不審電話にご注意を!

厚労省を名乗る者から民間事業主に対し、「パワハラなどハラスメント防止の推進企業の認定制度がある。来社して説明させてほしい」と電話が入る事案が発生し、厚労省が注意喚起を行っています。現在、ハラスメント防止に関する厚労省の認定制度はありませんし、厚労省や都道府県労働局の職員がこのような電話をすることもありません。
たとえ公的機関を名乗られても、相手の言うままに応じるのではなく、まずは相手の名前や担当部門などを問い、少しでも不審に感じた場合には一度電話を切りましょう。正式な連絡であるか、関係機関に照会することで被害を防ぐことができます。

4.副業を認めますか?

アデコ株式会社が実施した「副業・複業に関するアンケート調査」によると、「副業・複業」を認める企業は約4割以上(2018年より15ポイントアップ)。一方、半数以上はいまだに「副業・複業」を認めないそうです。副業等に関しては、労働時間の把握(労働時間の自己申告制、通算ルール、厚生労働省の管理モデルによる管理など)、割増賃金支払い義務、健康管理など、気を付けなればならない点が多くあります。この調査は上場業に勤務する部長職・課長職の方を対象としたものですが、上場企業でさえも副業等の受け入れには消極的な企業があるとみられます。

5.転職者の5割以上が現在の勤務先に満足〜令和2年「転職者実態調査」

厚生労働省の「令和2年転職者実態調査」によると、転職者の現在の勤務先における満足度については、「満足」「やや満足」とした割合の合計は53.4%、「不満」「やや不満」の合計は11.4%でした。転職者が直前の勤め先を離職した主な理由は、「自己都合」が76.6%で、その「自己都合」による離職理由(3つまでの複数回答)は、「労働条件(賃金以外)がよくなかったから」が28.2%で最も高く、次いで「満足のいく仕事内容でなかったから」が26.0%、「賃金が低かったから」が23.8%となっています。
また、転職者が現在の勤め先を選んだ理由(3つまでの複数回答)は、「仕事の内容・職種に満足がいくから」が41.0%で最も高く、次いで「自分の技能・能力が活かせるから」が36.0%、「労働条件(賃金以外)がよいから」が26.0%となっています。

6.企業が知っておきたい「Z世代」の特徴

Z世代とは、厳密な定義はありませんが、主に1990年代後半から2000年代前半(2021年現在の年齢は10代〜20代前半)に生まれた世代のことを指します。なお、主に1960〜70年代に生まれた人をX世代、1980〜90年代に生まれた人をY世代(ミレニアル世代ともいう)と呼び、「Y」の次世代という点からZ世代という名称が付けられました。
Z世代は、子どもの頃からインターネットや各種デバイスが身近にあり、当たり前のようにそれらを利活用しているデジタルネイティブであることが最大の特徴です。そのため、ネットリテラシーが高く、AR(拡張現実)やVR(仮想現実)、動画配信、AIなどの最新のテクノロジーに関心を持っていることも特徴です。さらに、Z世代の多くの人は、SNSを通じて性別、年齢、国籍に関わらず様々な人と交流し、意見交換を行っています。そこで様々な価値観に触れお互いの個性を尊重するため、多様性(ダイバーシティ)や個性を重視する傾向にあるようです。

コラム

昨年に引き続き、2021年もコロナに振り回され思うように売上が望めなかった会社も多かったのではないでしょうか。
その中、社内に目を向け、コスト削減、業務効率化を図った会社も多かったように思います。

弊所も、作業一つ一つに目を向け、この作業は何のためにやるのか、必要ならば他にもっと効率的な方法はないかを検討しました。
弊所の手続きはほぼ電子化されていますが、給与計算業務はまだ手作業部分が多くあります。
そこで、来年は、給与計算業務の効率化(給与の電子明細化等)を行います。

もうひとつは従業員の力を最大限に引き出す評価制度の導入です。

寅年の「寅」には、草木が伸び始める状態を表すとされ、春が来て根や茎が生じて成長する時期ともされます。
評価制度を導入し、ひとりひとりの力を伸ばしていきましょう!