6月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.5月から企業型確定拠出年金の脱退一時金受給要件が見直されています
確定拠出年金(以下、「DC」という)は、原則60歳まで掛金を積み立てて老齢給付金を受け取ります。例外として、年金資産が一定額以下の場合に60歳未満での引出しが認められる場合があり、その際に受け取るのが脱退一時金です。
これまで、資産が15,000円を超える人はいったん他の企業型DCやiDeCoなどに資産を移換する必要があり、iDeCoに資産を移換した場合に、iDeCoの脱退一時金の受給要件を満たせばiDeCoの脱退一時金を受け取ることができました。
2022年5月からこの受給要件が見直され、15,000円を超える人も、iDeCoの脱退一時金の受給要件を満たせばiDeCoに資産を移換しなくても企業型DCの脱退一時金を受給できるようになりました。

2.新入社員が辞める理由は? 連合「入社前後のトラブルに関する調査2022」より
日本労働組合総連合会が実施した「入社前後のトラブルに関する調査2022」で離職した新入社員に会社を辞めた理由を聞いたところ、「仕事が自分に合わない」(40.1%)が最も高くなっています。次いで、「労働時間・休日・休暇の条件がよくなかった」(31.0%)、「賃金の条件がよくなかった」(27.4%)と続き、待遇よりも仕事のミスマッチを挙げる人の割合が多い結果となっています。
また、新入社員研修や先輩・上司からの指導・アドバイスがなかった人では、『離職した(計)』の割合は41.9%と、指導・アドバイスがあった人(30.9%)と比べて11.0ポイント高くなっており、周囲の支援による差は大きいことがわかります。

3.最低賃金引上げの影響と対応〜日商調査結果から
日本・東京商工会議所が全国の中小企業を対象に行った「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」によると、最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた企業の割合は40.3%、賃金を引き上げた従業員の属性は「パートタイム労働者(主婦パート、学生のアルバイトなど)」と回答した企業の割合が83.4%でした。
また、本調査において、2022年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8%でした。そのうち約7割(69.4%)が「業績の改善がみられないが賃上げを実施(防衛的な賃上げ)予定」と回答しています。社員のモチベーション向上や人材の確保・採用を目的に、厳しいなかでも賃上げを選択するという傾向がみられました。

4.週休3日制度について
1週間の休日を3日間にする週休3日制度。運用にあたっては、主にゞ侈各が減った分、収入が減る、⊇亢估の働く時間が増え収入は同じ、出勤日の働く時間は変わらず収入は同じ、の3つのパターンがあります。,鮑陵僂垢覺覿箸多いようです。転職情報サイト「マイナビ転職」の調べでは、週休3日制の導入について、「仕事量が多いから」「人手不足」などの理由から、約6割が「不可能」と回答しています。また、週休3日制は、勤務日が1日減るのに比例して収入も減る場合は「利用したくない」が8割弱を占めています。

5.在宅勤務の満足度8割超で過去最高に〜日本生産性本部「第9回働く人の意識調査」から
公益財団法人日本生産性本部が4月22日、「第9回 働く人の意識調査」の結果を取りまとめ、公表しました。それによると、テレワーク実施率は20.0%と前回調査の18.5%から微増しています。在宅勤務の効率について「効率が上がった」「やや上がった」の合計は、60.4%。在宅勤務に「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計は84.4%と過去最多となりました。また、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたいか」との質問では「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」の合計が71.8%でした。

6.人材開発支援助成金「人への投資促進コース」新設
令和4年4月から、人材開発支援助成金の各コースで要件や助成額等が変更され、新たに「人への投資促進コース」が創設されました。このコースは国民から寄せられた「企業の従業員教育、学び直しへの支援」や「デジタル人材などの育成強化」などの提案をもとに、5つの訓練メニューに分かれています。

コラム
週休3日制が一部企業(日立・パナソニック・みずほ銀行等)で試験的に導入され始めました。
運用にあたっては、企業には柔軟な労働条件の仕組み作りが必要となってきます。

週休3日制を導入した際の給与は、週の所定労働時間(40時間)を変わらないようにして、現在の給与を維持することが重要になります。
例えば、1日8時間×週5日勤務を、1日10時間×週4日勤務にすれば、週の労働時間は40時間を維持することができます。

週休3日制を導入するメリットとして、介護等の問題で、週休2日制での就労が困難な労働者の獲得や、休日でのリフレッシュにより仕事の生産性や企業の活力向上が期待できます。
また、1日の労働時間を10時間にすることで時間外労働を削減することも可能になります。

今後、週休3日制にとどまらず、週休4日制など多様な働き方が選択できる運用を想定しておくことが期待されています。