運送業の労務管理について語る女性社労士ブログ

トラック運送業の労務管理について熱く語ります。 労働時間（改善基準）、健康管理から、メンタルヘルス、従業員教育まで何でも「トラック運転手」に関することをＵＰしていきます。

カテゴリ： 社労士

視野の障害の認定基準が変わりました。
視野の障害の2級の基準が追加になり、今まで該当しなかった方が
障害年金に該当する可能性があります。

改正前：両眼の視野が5度以内（�機殖音愽検�

　　　　　　↓

改正後：両眼の視野が5度以内（�機殖音愽検�

　　　　次のいずれにも該当する方も２級に該当（平成２５年６月１日追加）

　　　　(1)両眼の視野が10度以内（�機殖柑愽検�
　
　　　　(2)中心10度以内の8方向の残存視野のそれぞれの角度の
　　　　　合計が56度以下（1／２指標）
　　　　
そのほかにも、障害年金の認定基準が改定されています。

詳しくは年金機構の障害認定基準表でご確認ください。

労働基準監督署の調査には、次の4つがあります。

(1)定期監督
　労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般にわたり調査します。
(2)災害時監督
　一定程度以上の労働災害が発生したときに、原因究明や再発防止
　の指導を行うための調査
(3)申告監督
　労働者から申告があった場合に、その申告内容について確認する
　ための調査
(4)再監督
　是正勧告を受けた後に、その違反が是正されたかどうかを確認す
　るための調査　

労働基準監督署の申告調査の多くは、労働者からの相談・通報から始まり、
労基署の対応だけでなく労使トラブル対応も同時に行うことが少なくありません。

特に、労基署から、労働時間に関すること(過重労働、割増賃金不払い等）
を指摘された場合は、過去に遡って割増賃金を支払うよう求められる
ことになり、会社は頭を抱えてしまうようです。

さらに、９月は過重労働監督月間となっており、「過重労働＋残業
代未払い」の指摘が増えるのではないかと思います。

そこで調査のポイントとして、以下を確認しておきましょう。

◆１◆　法定帳簿の確認
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿は作成が義務付けられています。
所定の要件を満たした書類になっているか、全員分作成されている
か確認しておきましょう。

なお、賃金台帳には、基本給と諸手当を明確に分けて記入すること、
勤務時間、時間外労働、深夜労働時間等の記入が義務付けられてい
ます。

◆２◆　時間外・休日労働の確認
調査では、必ず労働者の就労実態を確認します。労働時間の記録が
無い、あるいは時間外労働の記録が無い、残業時間を15分単位、
30分単位で切り捨てている等は問題です。
早急に時間管理の体制を見直す必要があります。

◆３◆　36協定の確認
時間外あるいは休日労働が発生する場合は、36協定の締結・届出が
必要です。なお、36協定は毎年締結し届け出る必要があります。
届出忘れをしていないか、また、協定した時間数が実態と合ってい
るか確認しましょう。

◆４◆　就業規則の届出の確認
10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し届け出る
ことが義務付けられています。
この10人以上の従業員数は、企業全体ではなく、事業場ごとに判断
します。また、就業規則・賃金規定が実態と合っているかどうかも
非常に重要なポイントです。
実態に合っていない就業規則・賃金規定は、労使トラブルの原因と
なり、未払い賃金を発生させる原因となります。

◆５◆　雇用契約書の確認
従業員を雇入れた際に、雇用契約書を交付しているでしょうか。
また、記載内容に漏れはないでしょうか。
労働者のトラブルでは、雇用契約書が無いのは命取りになります。
必ず、作成し交付するようにしましょう。

この他、有給休暇の取得や健康診断の実施状況について確認され
ることが多いようです。

**　オフィス松本より **　*********　*********　*********　
弊所では、毎月のように労働基準監督署および労使トラブル対応
を行っています。

いつも思うのは、調査が入り是正勧告を受けてから対応するのでは
遅い、ということです。

実態にあった就業規則・賃金規程、採用時の雇用契約書があれば・・・
と何度も悔しい思いをしました。

上記のポイントは、労働基準監督署の調査対応ではなく、
日常の労務管理においても、重要なポイントです。
是非、書類の確認、実態に合った規則になっているか等　
社内の体制の確認をお願いいたします。

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運転者の労働時間管理ほど難しいものはありません。
長距離の場合の労働時間、手待ち時間と休憩時間、
改善基準の遵守といっても・・・多くの運送会社さんが言います。

弊所には、運送業に特化する社労士事務所だからできる指導が
あります。また、運転者の未払い請求・労基署対策を数多く行っ
てきた弊所だからわかる労務管理があります。

弊所では、上記のポイント確認を含めた労務監査を行っております。
社内の要注意個所は、なかなか自社内では分かりにくいものです。

労務監査、労基署対応、また労使トラブル相談など、
ご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。

昨年から、年金事務所の調査が急増しています。
４年で全事業所の調査を実施するとも言われています。

今年は、算定時の調査を５件対応しました。

調査の目的は、『社会保険に加入すべき従業員が、適正な時期に適正に加入して
いるか』にあります。

【調査のポイント】
◆１◆　パート・アルバイトの加入が適正か

例えば、パートだから・・アルバイトだから・・試用期間中だから、
あるいは非常勤だから・・という理由は、加入しない理由になりません。

加入対象義務者は、
　●1日または1週間の所定労働時間が、一般の従業員の3/4以上
　●1月の所定労働日数が、一般の従業員の3/4以上
　●2ヶ月以上の雇用契約
です。

調査では、非常勤の役員の出勤日数を確認されました。
非常勤だからではなく、実際の出勤状況を確認しておく必要があります。

◆２◆　社会保険の加入時期は適正か

月の途中入社だから、試用期間中だから・・という理由で加入時期を
遅らせることはできません。

◆３◆　社会保険の標準報酬月額が適正か

標準報酬月額は、基本給、残業手当、住宅手当、家族手当、そして、
通勤手当等を含めた賃金（労働の対象）の合計で決まります。
例えば、基本給だけで報酬月額を決定する、通勤手当を除いた金額で
報酬月額を決定する・・など、誤りやすいので注意が必要です。

また、年度の途中で、固定で支払われている手当が変動し、
その後3か月間に支払われた賃金の合計が　報酬月額と大幅(2等級)に
差が生じた場合は、報酬月額を改定する手続きが必要となります。

◆４◆　賞与支払届の提出漏れ、届出に誤りがないかどうか

**　オフィス松本より **　*********　*********　*********　
年金事務所の調査で、社会保険の手続きに漏れや誤りがわかった場合は、
過去に遡り訂正することになります。

例えば、給与30万円の従業員が未加入であり、過去2年に遡って
保険料を納めると約200万円になります(会社＋従業員負担分）。

一時の多大な出費だけでなく、調査で指摘され、社会保険に加入しようとしても、
「手取りが少なくなる」と加入を嫌がり退職に至ることもあり、業務に
必要な人員を確保することが難しくなることがあります。
社会保険の加入は、加入者・未加入者を適正に判断し、また標準報酬、

算定、随時改定など正しく手続きを行うことが非常に重要といえます。

★☆★☆
弊所では、労務監査を行っております。
運送業の場合、入社してすぐに社会保険に加入させることに躊躇
することが多いものです。
また、社会保険に加入したくないという運転者もいます。

運転者の社会保険加入は、オフィス松本まで、お気軽にご相談
ください。

厚生労働省が2012年の労働災害の速報値を発表し、
労働災害による死者が1,046人（前年比6.7％増）で、
けがや病気で４日以上休業した人を含めた死傷者は11万4,458人（同2.0％増）となり、
３年連続で増加したことがわかりました。

平成25年度から「第12次労働災害防止計画」が始まりますが、
厚生労働省としてさらなる対策の強化を図るほか、
労働災害が多い食品加工用機械、解体用機械に対する規制を
平成25年４月を目途に見直す予定です。

厚生労働者は、2018年4月から　精神障害者の雇用を義務付ける方針を決めました。

新たに雇用義務の対象となるのは、精神障害者保健福祉手帳を持つ統合失調症、
そうつ病、てんかんなどの患者が想定されます。

全ての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
現在、法定雇用率は1.8%ですが、
4月1日から、2.0％に引き上げられます。

例えば、従業員数　50名の会社では、
次の人数の障害者を雇用する義務があります。

3/31まで　50人×1.8％＝0.9　・・・　0人
4/1から　 50人×2.0％＝1.0　・・・　1人

4/1からは、従業員数50人以上会社は、
障害者を雇用する義務があります。

雇用する障害者は、知的障害者、身体障害者の方です。
精神障害者については雇用義務はありませんが、
雇用した場合は、身体障害者・知的障害者を雇用したものとみなされます。

障害者を雇用する義務のある会社は、
次のことが義務付けられます。

(1)障害者雇用状況の報告（毎年6月1日）
(2)障害者雇用推進者の選任（努力義務）

法定雇用率を下回っている会社（従業員数200人超）には、
不足する人数に応じて納付金を支払い、
逆に、法定雇用率を超えて障害者を雇用する会社には
報奨金が出る制度があります。
この制度を、「障害者雇用納付金制度」といいます。

なお、従業員数200人超が納付金の対象ですが、
平成27年4月より、従業員数100人超となります。

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