運送業の労務管理について語る女性社労士ブログ

トラック運送業の労務管理について熱く語ります。 労働時間(改善基準)、健康管理から、メンタルヘルス、従業員教育まで何でも「トラック運転手」に関することをUPしていきます。

カテゴリ: 助成金情報

平成26年3月から、企業内の人材育成を実施する事業主への助成金の内容が拡充されています。

対象となる助成金
○キャリア形成促進助成金
主に正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
○キャリアアップ助成金(人材育成コース)
非正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成

主な拡充内容
○キャリア形成促進助成金
●「成長分野等人材育成コース」の助成対象を大企業にも拡大

●「グローバル人材育成コース」の助成対象を大企業、訓練内容を海外で実施した訓練にも拡大

●女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」を創設
→育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練について、賃金助成及び経費助成が行われる〔一定の限度額あり〕。
※賃金助成……Off-JT に要した時間について、1人1時間当たり800円(大企業は400円)を助成
※経費助成……訓練に要する経費の2分の1(大企業は3分の1)を助成

●事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設
→事業主団体などが行う、若年労働者への訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練について、経費助成が行われる〔年間500万円が限度〕。
※訓練に要する経費の2分の1を助成

○キャリアアップ助成金(人材育成コース)
●Off-JTの経費助成額の引き上げ
拡充後の訓練時間と助成額
100時間未満…10万円(大企業は7万円)
100時間以上200時間未満…20万円(大企業は15万円)
200時間以上…30万円(大企業は20万円)
※実費が上記の額を下回る場合は実費が限度。

☆キャリア形成促進助成金として「育休中・復職後等能力アップコース」が創設されたことに伴い、両立支援助成金のうちの「中小企業両立支援助成金(休業中能力アップコース)」は廃止されることになりました(休業の開始時期によっては、いずれか選択)。
なお、両立支援助成金(両立支援等助成金と名称変更)として、新たに「女性の職域拡大」又は「女性の管理職登用等」に関し、ポジティブ・アクション(女性の活躍推進)を実施する事業主を助成する助成金が創設されています。

景気回復の実現に向け様々な政策が実施されています。
その中の一つとして多くのアベノミクス助成金が創設されました。

特に、「従業員採用」「設備投資」を行う小規模・中小企業に向けた補助金や助成金が多く創設されています。
数ある助成金の中から、使いやすい補助金・助成金をピックアップしました。
平成26年度 新しく何かを計画されている企業様、是非この機会に補助金・助成金をご活用されてはいかがでしょうか。

雇用促進税制
1事業年度で、雇用者を1人増加につき、40万円の税額控除が受けられます!

◆1事業年度において、雇用者数を2人以上(中小企業)、かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たせば、法人税の税額控除の適用が受けられます!
◆雇用者が1人増えるごとに、40万円の税額控除が受けられます!
※適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
※事業年度開始後2か月以内に、「雇用促進計画」を提出しましょう!

【参考】所得拡大促進税制:給与等支給額を増加させた場合、増加額の20%(中小企業)を法人税から税額控除する制度です。平成26年度の詳細については現在検討中です。

特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者を雇用すると、賃金の一部が助成されます!

◆高年齢者(60歳〜65歳)、シングルマザー等を雇用すると、90万円が支給されます。
(週20時間のパート雇用の場合でも、60万円!)
◆身体・知的障害者を雇用すると、135万円が支給されます。
(週20時間のパート雇用の場合でも、90万円!)
(重度障害者等を雇用すると、240万円)
※上記の金額は、中小企業事業主の場合です。
※助成金は、1年から1年半の間に6か月ごとに支給されます。

業務改善助成金
事業場内のもっとも低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して助成されます!

◆事業内で最も低い時間給を、4年以内に800円以上とする計画を作成し、1年目に40円以上の引き上げを実施すること。
例)千葉県 777円 ⇒ 817円  埼玉県 785円 ⇒ 825 円 にすると、助成金の対象になります。
◆引き上げに伴う就業規則の作成・改正の費用、労働能率向上のための設備・機器の導入費用にかかる経費の1/2(上限100万円)が助成されます。
※各都道府県の予算額に達すると募集が打ち切られますので、応募の準備はお早めに!
※平成26年の募集要項は、3月中旬に公開される予定です。

小規模事業者持続化補助金
経営計画に基づき、販路拡大等の取組を行う小規模事業者に50万円(上限)の補助金が出ます。

◆経営計画に基づいて実施する販路拡大等に取組む小規模事業者が対象です。
◆計画の作成や販路拡大の実施に際して、商工会議所の指導・助言を受けることができます。
◆機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、専門家謝金、委託費、外注費等が補助対象経費になります。
◆補助率:補助対象経費の2/3以内 (上限50万円)雇用を増加させる取組は100万円
※対象となる取組例:販促用チラシの作成・配布、商談会や見本市への出店費用、新商品の開発、商品パッケージのデザイン一新、店舗改装

新ものづくり補助金
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業に、1,500万円(上限)を支援します。

◆試作品・新商品の開発・新しいサービスや販売方法の導入に取組む小規模・中小企業が対象です。
例)理容店が女性向のシェービングサービスを始める、顧客情報を電子化し年齢層にあった商品提供で顧客開拓、書店にカフェを増設・・・などの取組が補助対象と考えられます。
◆補助費用・補助金額・補助要件は、3つの分野ごとに定められています。
成長分野(環境・エネルギー)(健康・医療)(航空・宇宙)・・補助対象経費の2/3 1,500万円
一般型(設備投資が必須)・・補助対象経費の2/3 1,000万円(上限)
小規模型(設備投資不可)・・補助対象経費の2/3 700万円(上限)
※平成26年 目玉商品の補助金です。
□第1次公募:2/17〜5/14 第1次締切 3/14、第2次締切 5/14
□第2次公募:7月上旬  締切は8月下旬〜9月末を予定

12月1日から、雇用調整助成金の支給要件などが一部変更されています。
現在受給中、又は今後ご利用をお考えの場合には、注意が必要です。

[確認!]
雇用調整助成金制度は、景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を対象に休業、教育訓練又は出向を実施する事業主に対して、休業手当、賃金又は出向労働者に係る賃金負担額相当の一部を助成するもの。
助成率は2分の1(中小企業では3分の2)〔一定の限度あり〕。
教育訓練を実施した場合には一定の額の加算がある。


1.支給対象
対象事業主は雇用保険適用事業所、対象労働者は雇用保険被保険者。
ただし、休業等の実施単位となる判定基礎期間(賃金締め切り期間)の初日の前日、又は出向を開始する日の前日において、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が6か月未満の労働者等は対象にならない。

2.主な支給要件
〆廼瓧海月の生産量、売上高などの生産指標が、前年同期と比べて10%以上減少していること。
雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと。

3.受給手続き
事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業等を行う判定基礎期間ごとに事前に計画届を提出することが必要。



平成25年12月1日からの主要な変更点
1.クーリング期間制度の実施
過去に雇用調整助成金又は(旧)中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていることが必要となりました。

2.休業規模要件の設置
判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、対象被保険者に係る所定労働延日数の15分の1以上(中小企業では20分の1以上)の場合のみ助成対象とすることとされました。

3.特例短時間休業の廃止
短時間休業のうち、特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」については、助成対象から除外されました。
※ 事業所(対象被保険者全員)での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象となります。

4.教育訓練の見直し
教育訓練を実施した場合の加算額を引き下げる(一律1日1,200円とする)などの見直しが行われました。


--------------------------------------------------------------------------------

リーマンショック以降、「雇用の維持」が重視され、雇用調整助成金の支給要件などの緩和が図られてきましたが、安倍政権では、極端な雇用維持型から脱却し、労働移動の支援や賃上げの支援へと政策転換を図りました。それが表れた見直しといえます。

交通エコロジー・モビリテイ財団のグリーン経営認証制度が、今年の9月で10周年を迎えます。
2013年3月末時点で、国内のトラック事業者が保有する車両数の12.5%が認証登録されています。

グリーン経営認証を取得した事業者は「燃費が良くなった」「職場モラルが向上した」「車両故障件数が減少した」「顧客からの評価が上がった、取引上優遇された」「交通事故が減少した」「リーダー層の育成に役立っている」など、認証登録を受けたことについておおむね満足しているようです。

審査・登録で1事業所につき15万円程度(認証は2年間有効)かかりますが、認証制度の評価が高まるにつれ、助成金制度を実施する期間も増えてきました。また、取得事業者への優遇制度を設ける銀行、保険会社も増加しています。

本年6月1日から、雇用保険二事業として支給される助成金の中心といえる「雇用調整助成金」について、制度変更を予定していることが、厚生労働省から公表されています。概要は次のとおりです。

支給要件に、次の雇用指標が加わります
対象期間の初日(助成金の利用開始日)を平成25年6月1日以降に設定する場合から、最近3か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、 前年同期と比べ、大企業では「5%を超えてかつ6人以上」、中小企業では「10%を超えてかつ4人以上」、 増加していないことが要件となります。

残業相殺が実施されます
平成25年6月1日以降の判定基礎期間から 休業等(休業や教育訓練)を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働(所定外・法定外労働)をしていた場合、時間外労働時間相当分が助成額から差し引かれます。

例) 所定労働時間が8時間の事業所で、
判定基礎期間の休業等延べ日数が20日、
同期間の休業等対象者の時間外労働時間数が合計32時間、であった場合
20日−4日(32時間÷8時間)=16日分の支給となります。
※ その他、短時間休業実施の際の要件を整備することとされています。


平成25年4月1日から、中小企業緊急雇用安定助成金は、「雇用調整助成金」に統合されています(助成の仕組みは今までと同様です)。

平成25年4月1日から、支給額が一部変更されています。

岩手県、宮城県、福島県の事業所については、一部の実施時期を6か月遅らせる等の特例的な措置があります。

<大企業>
休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、
出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成率     1/2

教育訓練(事業所内訓練)を実施したときの加算額      (1人1日当たり)1,000 円

教育訓練(事業所外訓練)を実施したときの加算額      (1人1日当たり)2,000 円

<中小企業>
休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、
出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成率     2/3

教育訓練(事業所内訓練)を実施したときの加算額      (1人1日当たり)1,500 円

教育訓練(事業所外訓練)を実施したときの加算額      (1人1日当たり)3,000 円

このページのトップヘ