平成26年３月から、企業内の人材育成を実施する事業主への助成金の内容が拡充されています。
対象となる助成金
○キャリア形成促進助成金
主に正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
○キャリアアップ助成金（人材育成コース）
非正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
主な拡充内容
○キャリア形成促進助成金
●「成長分野等人材育成コース」の助成対象を大企業にも拡大
●「グローバル人材育成コース」の助成対象を大企業、訓練内容を海外で実施した訓練にも拡大
●女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」を創設
→育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練について、賃金助成及び経費助成が行われる〔一定の限度額あり〕。
※賃金助成……Off-JT に要した時間について、１人１時間当たり800円（大企業は400円）を助成
※経費助成……訓練に要する経費の２分の１（大企業は３分の１）を助成
●事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設
→事業主団体などが行う、若年労働者への訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練について、経費助成が行われる〔年間500万円が限度〕。
※訓練に要する経費の２分の１を助成
○キャリアアップ助成金（人材育成コース）
●Off-JTの経費助成額の引き上げ
拡充後の訓練時間と助成額
100時間未満…10万円（大企業は７万円）
100時間以上200時間未満…20万円（大企業は15万円）
200時間以上…30万円（大企業は20万円）
※実費が上記の額を下回る場合は実費が限度。
☆キャリア形成促進助成金として「育休中・復職後等能力アップコース」が創設されたことに伴い、両立支援助成金のうちの「中小企業両立支援助成金（休業中能力アップコース）」は廃止されることになりました（休業の開始時期によっては、いずれか選択）。
なお、両立支援助成金（両立支援等助成金と名称変更）として、新たに「女性の職域拡大」又は「女性の管理職登用等」に関し、ポジティブ・アクション（女性の活躍推進）を実施する事業主を助成する助成金が創設されています。
対象となる助成金
○キャリア形成促進助成金
主に正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
○キャリアアップ助成金（人材育成コース）
非正規雇用の労働者に対して職業訓練などを実施した場合の助成
主な拡充内容
○キャリア形成促進助成金
●「成長分野等人材育成コース」の助成対象を大企業にも拡大
●「グローバル人材育成コース」の助成対象を大企業、訓練内容を海外で実施した訓練にも拡大
●女性の活躍促進のための「育休中・復職後等能力アップコース」を創設
→育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練について、賃金助成及び経費助成が行われる〔一定の限度額あり〕。
※賃金助成……Off-JT に要した時間について、１人１時間当たり800円（大企業は400円）を助成
※経費助成……訓練に要する経費の２分の１（大企業は３分の１）を助成
●事業主団体などを対象とした「団体等実施型訓練」を創設
→事業主団体などが行う、若年労働者への訓練や熟練技能の育成・承継のための訓練について、経費助成が行われる〔年間500万円が限度〕。
※訓練に要する経費の２分の１を助成
○キャリアアップ助成金（人材育成コース）
●Off-JTの経費助成額の引き上げ
拡充後の訓練時間と助成額
100時間未満…10万円（大企業は７万円）
100時間以上200時間未満…20万円（大企業は15万円）
200時間以上…30万円（大企業は20万円）
※実費が上記の額を下回る場合は実費が限度。
☆キャリア形成促進助成金として「育休中・復職後等能力アップコース」が創設されたことに伴い、両立支援助成金のうちの「中小企業両立支援助成金（休業中能力アップコース）」は廃止されることになりました（休業の開始時期によっては、いずれか選択）。
なお、両立支援助成金（両立支援等助成金と名称変更）として、新たに「女性の職域拡大」又は「女性の管理職登用等」に関し、ポジティブ・アクション（女性の活躍推進）を実施する事業主を助成する助成金が創設されています。
