運送業の労務管理について語る女性社労士ブログ

トラック運送業の労務管理について熱く語ります。 労働時間(改善基準)、健康管理から、メンタルヘルス、従業員教育まで何でも「トラック運転手」に関することをUPしていきます。

カテゴリ: 人事労務情報

5月のおふぃま新聞は以下の内容でお送りします。

1.「通勤手当の非課税限度額引上げ」で必要となる手続き

平成28年度の税制改正で通勤手当の非課税限度額の上限額が「10万円」から「15万円」に引き上げられ、4月から施行されました。年末調整での非課税規定は「平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当」について適用されることとなったため、改正前の規定を適用して源泉徴収(所得税および復興特別所得税)を行っていたために結果的に過納となってしまった税額を年末調整の際に精算する必要が出てきます。

2.「中高年齢者の転職・再就職調査」にみる転職者の意識

45〜74 歳の中高年齢者を対象とした転職・再就職に関する実態、意識などについての調査(中高年齢者の転職・再就職調査)が行われました。転職に際して利用した機関・サービスについての回答(複数回答)では、「縁故」約4割、「求人情報誌等」3割強、「ハローワーク」3割弱などとなっています。転職の満足度の要因としては、60歳未満では「賃金の低下」が主要因ですが、60歳以上では賃金の低下による影響は見られず、「自分の興味、能力、個性、資格等に合った仕事を選ぶ」ことが満足度を高める要因となっています。

3.4月から「雇用・労働」「社会保険」はこう変わる!

雇用保険料率(失業等給付)は、労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げられました。また、雇用保険二事業の保険料率も0.5/1000引き下げられました。これにより、一般の事業の雇用保険料率は11/1000(労働者負担4/1000+事業主負担7/1000)となります。
すべての事業主を対象に、募集・採用、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、障害者に対する差別が禁止されました。
健康保険の標準報酬月額の上限が、47等級(121万円)から50等級(標準報酬月額139万円。報酬月額1,355,000円以上)に引き上げられました。

4.「配偶者手当」はもう古い? 見直しを促す報告書まとまる

企業が支給するいわゆる「配偶者手当」(家族手当、扶養手当等名称は様々)も、税制、社会保障制度とともに女性パートタイマー等の就労を抑制しているとの指摘があり、2015年11月26日に決定された「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」で制度の在り方を検討することが明記されたことを受け、厚生労働省に女性の活躍促進に向けた配偶者手当のあり方に関する検討会が設置されました。
若手や女性に活躍してほしいという企業では、そうした層にとって自社の賃金制度が魅力的な制度と言えるかをチェックしてみてはいかがでしょうか。

5.「若手・中堅向け再雇用制度」の導入を検討してみませんか?

人材不足問題の解決策として、一度退職した社員を『出戻り』で再雇用する、「若手・中堅向け再雇用制度」(ジョブ・リターン制度)を導入する企業が増えています。
ひとくちに「再雇用制度」と言っても、対象社員(勤務年数や経験業務、退職後の年数に条件を付けるなど)、制度を利用できる退職理由(出産・育児・介護や配偶者の転勤などやむを得ないものに限るなど)等、その内容は企業によって様々です。
メリットも多い再雇用制度ですが、再雇用した社員と退職せずに働き続けている社員との処遇に注意する必要があります。
どのようなポジションで迎えるのか、給与の設定をどうするのか、また将来的には、昇進昇格時に他社で働いていた期間をどのように評価するのかといった点の検討が欠かせません。

6.残業80時間で立入り調査へ! 政府の長時間労働抑制対策

政府は、労働基準監督官による立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ(100時間→80時間)を検討していることを明らかにし、新聞でも大きく報じられました。なお、法改正による規制強化などは見送る方向のようです。
近年、職場では過労死防止や女性の活躍推進に向けた長時間労働の是正、そして柔軟な働き方が求められていますが、小売業など人手不足から長時間労働が常態化している業種は深刻な悩みとなっています。
また、上記のように1カ月の残業時間の基準の引下げが行われることによって、より一層注意して労働時間を適正に管理していかなければならなくなります。
企業にとっては今後も引き続き、長時間労働を減らすための体制作りや規定の見直しが必須と言えるでしょう。

コラム

(事務所員・T 記)

5月ですね。
オフィス松本は社労士事務所で、社労士業務に関連した年間スケジュールというのもあるのですが、それとは別に「受験スケジュール」というのもあります。
なんせ(所長ふくめた)所員全員が、資格種類は違えど【受験生】。
4月から受験の願書配布が始まり、2次・3次まで進めれば冬の手前まで受験漬け…という、予備校のような事務所なのです。

事務所に参考書や予備校の教材が届くが、積んで帰る人。
模試をかたくなに受けない人。
模試の文章問題で感情移入して涙腺が緩む人。

先日は、昼ご飯を食べながら「マークシート式」の解答方法について議論になりました。
1問ずつ、解いたら塗る所員。数問ずつ解いたら塗る所員。全問解いてから塗る所長。
それぞれ流儀には理由があるわけですが、成人が日替わり定食を食べながら真面目に主張するネタではないな…と、ふと思いました。

このゴールデンウィークも、家でゆっくり勉強できるから嬉しい人、祝日は家族サービスが大変だから連休は要らない人に二分しています。
多様性を認めてこその、働きやすい職場ですね(無理やり社労士事務所っぽくまとめてみました)。
働く方も、休める方も、どうぞよいゴールデンウィークをお過ごしください。

厚生労働省は、若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対して集中的に「過重労働重点監督」をすると以前から発表しておりましたが、9月の「過重労働重点監督月間」での監督状況を公開しました。

1.重点監督の実施状況
「過重労働重点監督月間」中、5,111事業場に対して、重点監督を実施し、そのうち、4,189事業場(全体の82%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

<違反の内訳>
・違法な時間外労働があったもの:2、241事業場(43.8%)
・賃金不払残業があったもの:1、221事業場(23.9%) 
・過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかったもの:71事業場(1.4%)

2.申告受理・申告監督の実施状況
1のほか、「過重労働重点監督月間」中に、労働者から2,495 件の申告を受け、2,094事業場に対して申告監督を実施しました。
そのうち、1,491 事業場(申告受理件数の71.2%)で何らかの労働基準関係法令違反が認められました。

3.違反・問題等の主な事例
重点監督及び申告監督において、是正勧告等を行った違反・問題等の主な事例は次のとおりです。

・長時間労働等により精神障害を発症したとする労災請求があった事業場で、その後も、月80時間を超える時間外労働が認められた事例
・社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例
・営業成績等により、基本給を減額していた事例
・月100時間を超える時間外労働が行われていたにもかかわらず、健康確保措置が講じられていなかった事例
・無料電話相談を契機とする監督指導時に、36協定で定めた上限時間を超え、月100時間を超える時間外労働が行われていた事例
・労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例
・賃金が、約1年にわたる長期間支払われていなかったことについて指導したが、是正されない事例


昨年は「ブラック企業」という言葉も流行しましたが、政府も「ブラック企業」の取り締まりを強化しています。
強化監督の中で特に注意したいのは、次の3点です。
「時間外労働が多すぎないか」
「割増賃金が正当に支払われているか」
「健康診断や医師による面接などを適切に行っているか」
割増賃金の計算の仕方や、長時間労働者に対する健康確保措置について、不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

厚生労働省から、平成25年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果が公表されました。
これによると、平成25年中に、「基本給などの所定内賃金を引き上げた(又は引き上げる予定)の企業の割合」、「定期昇給を行った(又は行う予定)の企業の割合」は、昨年よりも増加しています。

調査結果のポイント
1.賃金の改定
(神25年中に1人平均賃金(※)を引き上げた、または引き上げる予定の企業は79.8%(前年75.3%)で、昨年を上回りました。
∧神25年の1人平均賃金(※)の改定額は4,375 円(前年 4,036 円)、改定率は1.5%(同 1.4%)で、いずれも昨年を上回りました。
(※)1人平均賃金……常用労働者の所定内賃金(時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金)の1人当たりの平均額をいう。

2.定期昇給等の実施
(神25年中に定期昇給を行った、または行う予定の企業は、管理職59.4%(前年56.7%)、一般職70.3%(同64.7%)で、管理職、一般職ともに昨年を上回りました。
定期昇給制度がある企業のうち、平成25年中にベースアップを行った、または行う予定の企業は、管理職11.5%(前年9.8%)、一般職13.9%(同12.1%)で、管理職、一般職ともに昨年を上回りました。

3.賃金の改定事情
平成25年中に賃金の改定を実施し、または予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみますと、「企業の業績」とした企業が58.6%(前年52.0%)と最も多く、次いで、「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」5.0%(同6.3%)、「労働力の確保・定着」3.9%(同3.8%)となっています。


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なお、「雇用の維持」とした企業は2.5%(同5.8%)で、昨年よりも半分以下の割合に減少しました。
この調査の対象となったのは、常用労働者100人以上の企業です。
景気の回復は、大企業→中堅企業→中小企業という順番にしか行われないといいますので、まだ景気の良さを実感できていない企業も多いのが現状かと思います。
しかし、たとえば採用の場面などでは、「他社との比較」という視点も欠かせません。

御社の賃金水準が競合他社と比べて適切なのか、ベースアップや昇給を行うべきか、など不安や疑問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

厚生労働省から「平成25年高年齢者の雇用状況集計結果」が公表されました。
65歳まで雇用の企業は、過去最高の66.5%でした。
65歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、大企業を中心に急速に取り組みが進んだ結果と言えます。
以下で、公表されたデータのポイントをお伝えします。

高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3%
・中小企業(従業員31人〜300人規模。以下同じ)では91.9%
・大企業(従業員301人以上規模。以下同じ)では95.6%

※ 平成25年4月に制度改正(継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止)があった。
「実施済み」の企業の割合は、制度改正前より5.0ポイント減少し、上記のとおり92.3%となった。
一方、「未実施」の企業の割合は、制度改正前より5.0 ポイント増加し、7.7%となった。

希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
 ヾ望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は66.5%(前年比17.7ポイント増加)
・中小企業では68.5%(同16.8ポイント増加)
・大企業では48.9%(同24.6ポイント増加)
※ 平成25年4月の制度改正により大幅に増加した。特に大企業では倍増。

◆70歳以上まで働ける企業の割合は18.2%(同0.1ポイント減少)
・中小企業では19.0%(同0.1ポイント減少)
・大企業では11.0%(同0.1ポイント減少)

今後の取り組み
 (神25年4月の制度改正の影響もあり、雇用確保措置が未実施である企業(31人以上規模企業)が11,003社にのぼることから、都道府県労働局、ハローワークによる個別指導を強力に実施し、早期解消を図る。

◆‐子・高齢化の進行、将来の労働力人口の低下、団塊世代の65 歳への到達等を踏まえ、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、65歳までの雇用確保を基盤として「70歳まで働ける企業」の普及・啓発に取り組む。
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平成25年4月の制度改正は、継続雇用制度の導入により高年齢者雇用確保措置を講ずる企業のうち、継続雇用制度の対象者を限定する基準を労使協定で定めていた企業に大きな影響を及ぼしたようです。
それが、上記の結果に表れています。

御社の制度改正への対応は万全だったでしょうか?
不安をお持ちの場合はお気軽にご相談ください。

国民年金・厚生年金保険などの公的年金の額について、平成25年10月以降の月分から、1%引き下げることとされました。

〔解説〕
平成24年11月に成立した改正法の規定に基づき、平成11年〜13年までの間において、物価が下落したにもかかわらず年金額を据え置いた影響で、法律が本来想定している水準よりも2.5%高い水準になっているものについて、段階的に解消を行うこととされました。
平成25年10月から26年3月までの年金額については、平成24年の物価の対前年比変動率が0.0%であったことから、物価の変動による解消幅の増減は無く、今回の解消において年金額は1.0%の引下げとなりました。

※物価・賃金の変動がない場合の解消のスケジュールは、H25.10.▲1.0%、H26.4.▲1.0%、H27.4.▲0.5%。

国民年金・厚生年金保険の特例水準の年金額
1.国民年金の特例水準の年金額(主要なもの)

平成25年9月分まで →  平成25年10月分から

老齢基礎年金
804,200円×0.978(786,500円)→ 804,200円×0.968(778,500円)

障害基礎年金1級
2級×1.25(983,100円)→ 2級×1.25(973,100円)

障害基礎年金 2級
804,200円×0.978(786,500円)→ 804,200円×0.968(778,500円)

遺族基礎年金
804,200円×0.978(786,500円)→ 804,200円×0.968(778,500円)

子の加算額(第2子まで)
231,400円×0.978(226,300円)→ 231,400円×0.968(224,000円)

子の加算額 (第3子以降)
77,100円×0.978(75,400円)→77,100円×0.968(74,600円)


2.厚生年金保険の特例水準の年金額(主要なもの)

平成25年9月分まで → 平成25年10月分から
報酬比例部分の額
平成16年改正前の額(計算後に0.978を乗じる)→ 平成16年改正前の額(計算後に0.968を乗じる)

定額部分の額
平成16年改正前の額〔基本単価は1,676円〕(計算後に0.978を乗じる)
→ 平成16年改正前の額〔基本単価は1,676円〕(計算後に0.968を乗じる)

配偶者加給年金額
231,400円×0.978(226,300円)→ 231,400円×0.968(224,000円)

子の加給年金額(第2子まで)
231,400円×0.978(226,300円)→ 231,400円×0.968(224,000円)

子の加給年金額(第3子以降)
77,100円×0.978(75,400円)→ 77,100円×0.968(74,600円)

中高齢寡婦加算
603,200円×0.978(589,900円)→ 603,200円×0.968(583,900円)


注.表はいずれも年額。
支払いは、年額を12等分(1円未満切捨て)して1か月分を算出し、2か月分をまとめて、年6回の支払期月に支払われる(改定後の額で最初に支払われるのは、12月の支払期月となる)。

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