2017年11月20日

薬価改定対象を拡大 政府抜本改革案 医療費、最大2900億円削減

薬価改定対象を拡大 政府抜本改革案 医療費、最大2900億円削減
2017年11/19(日) 7:55配信 産経新聞

 政府が年末に取りまとめる薬価制度の抜本改革案が18日、判明した。平成33年度から導入する薬価の毎年改定(現行は2年に1度)の対象薬を、大幅に拡大する。医療費を押し上げている薬価を値下げすることで財源を捻出すると同時に、医療費全体の抑制が見込める。約5割の薬を対象とすると、最大2900億円の医療費削減効果があると試算している。

 公的保険で扱われる約2万品目の薬の市場実勢価格は、販売競争などで薬価より安くなるのが一般的だ。このため厚生労働省は原則2年に1度、全品目の実際の価格を調査して薬価を引き下げ、価格差を解消してきた。ただ、「2年に1度の改定ではその間薬価が高止まりし、医療費や患者負担が増える」との指摘が根強く、政府は昨年末、毎年改定の導入を決めていた。

 抜本改革案は、毎年改定の対象となる薬の範囲について「国民負担軽減の観点から、できる限り広くすることが適当である」と明記した。対象の範囲と医療費(うち国費は約4分の1)への影響を試算したところ、全品目のうち、薬価と市場実勢価格の差が大きい上位約2割を引き下げ対象とした場合は500億〜800億円▽約3割では750億〜1100億円▽約4割では1200億〜1800億円▽約5割では1900億〜2900億円−の削減効果があると分かった。

 30、32年度は通常の引き下げ、31年度は消費税率の10%への引き上げに伴う臨時の全品目を対象とする薬価改定を予定しており、33年度が初めての毎年改定の年になる。抜本改革案は「30〜32年度の間の市場実勢価格の推移などを把握した上で32年中に具体的な範囲を決定する」と記す。

 このほか、画期的な新薬に高い薬価を付ける「新薬創出加算」を見直し、対象を希少疾患の薬など「特段の革新性・有用性が認められる品目」に絞り込む。

 市場規模の大きい医薬品、医療機器を対象に「費用対効果」を分析し、その結果に基づき薬価を改定する仕組みも導入する。具体的な内容については30年度中に結論を得る予定だ。

 安価なジェネリック医薬品(後発品)が普及している薬の大幅値下げも検討する。後発品の使用割合が80%以上になった場合、薬価を後発品の薬価の2・5倍に引き下げ、その後、6年間かけて段階的に後発品の薬価まで引き下げる。80%未満の場合は、10年間かけて後発品の薬価の1・5倍まで引き下げる。

 市場規模が350億円を超えた高額薬は、改定の機会を年4回に増やす。高額の抗がん剤「オプジーボ」の売り上げが急増したため、緊急措置として今年2月に半額に値下げしたケースを踏まえた。


薬価だけが問題なのではありません。
無駄な薬剤を投与しすぎでもあります。
また医療側だけではなく、患者さんの啓蒙も必要です。
「薬を出さない医者は藪」
こういった考えがある以上、医療費は少なくならないと思います。


TAO心理カウンセリング学院

tao_counseling at 20:00|PermalinkComments(0)産経新聞 | 薬学・薬害

2017年11月17日

<受動喫煙対策>喫煙可、飲食店150平方メートル以下

<受動喫煙対策>喫煙可、飲食店150平方メートル以下
2017年11/16(木) 7:00配信 毎日新聞

 ◇厚労省新案 新規、チェーン店は除く 面積規制を大幅緩和

 厚生労働省が受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、焦点となっている飲食店は店舗面積150平方メートル以下なら喫煙を認める新たな案を検討していることが分かった。当初の30平方メートル以下のバーやスナックに限る案から面積規制を大幅に緩める一方、新規出店や大手資本の店は認めないなどの要件も付ける方向。与党と調整した上で、2020年東京五輪・パラリンピックまでの全面施行を目指し来年の通常国会に法案提出する構えだ。【阿部亮介】

 新たな案では、飲食店内は原則禁煙(喫煙専用室設置は可)だが、店舗面積150平方メートル(客席面積100平方メートル)以下なら店側の判断で喫煙可としてもいい。ただし、施行時点で開業し、大手チェーン店などではない中小企業や個人事業主が運営する店に限るなど、一定の歯止めをかける。面積による線引きは「臨時の措置」と位置づけるが、見直しの時期は明示しない。

 また、未成年の受動喫煙被害を防ぐため、20歳未満の客や従業員の喫煙スペースへの立ち入りを禁じる。人気が高まっている「加熱式たばこ」については、一定の健康被害が確認できるとして、当面の間は喫煙スペースでのみ認める。

 厚労省は病院や学校などの禁煙を19年9月開幕のラグビー・ワールドカップまでに先行実施し、20年4月に飲食店を含めた全面施行を目指す。世界保健機関(WHO)の受動喫煙対策の格付けが最低ランクの4番目から3番目に上がるのは、当初案と変わらない。

 政府・与党は今年の通常国会で法改正する構えだったが、自民党が「飲食店が廃業に追い込まれかねない」などと厚労省案に反発。店舗面積150平方メートル以下なら喫煙できるとの対案をまとめ、厚労省は法案提出すらできなかった。法案作成を主導した塩崎恭久氏に代わって加藤勝信厚労相が就任したことで自民党案に近付いたが、党内には規制賛成派と緩和派がおり、調整が難航する可能性もある。受動喫煙対策の推進を求める患者団体などからも反発が出そうだ。


愛煙家にとっては辛い環境になってきましたね。
私的には、煙がないのがありがたいです。
飲食店では禁煙にして欲しいところです。
出張や外出時に、禁煙の場所を探すのに苦労しています。


TAO心理カウンセリング学院

tao_counseling at 10:00|PermalinkComments(0)煙草・禁煙・喫煙 | 毎日新聞

2017年11月15日

小池氏、希望代表辞任へ…都政に専念

小池氏、希望代表辞任へ…都政に専念
2017年11/14(火) 15:02配信 読売新聞

 希望の党の小池代表(東京都知事)は、党執行部人事が14日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、周辺に伝えた。

 小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表を続けていたが、都政に専念する必要があると判断したとみられる。

 小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年9月25日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選は50人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。


こうなることは選挙前から見えていましたね。
政治家は、選挙第一です。
選挙が終わってしまえば、あとはどうなっても良いのでしょうね。
選挙の時の公約なんて、なきに等しいです・・・。


TAO心理カウンセリング学院

tao_counseling at 10:00|PermalinkComments(0)読売新聞 | 社会・制度