2017年05月30日

<膵臓がん患者>離職率2倍 体力低下や副作用影響

<膵臓がん患者>離職率2倍 体力低下や副作用影響
毎日新聞 2017年5/29(月) 11:06配信

 早期発見が難しいとされる膵臓(すいぞう)がんの患者は、離職率が他のがん患者と比べて約2倍に上るとの調査結果を、がん患者の就労を支援する一般社団法人「CSRプロジェクト」(東京都)がまとめた。治療に専念するケースもあるが、自由回答では「治療費が必要なのに仕事を続けられなかった」との声もあった。

 膵臓がんの患者会「パンキャンジャパン」の協力で、2〜3月、患者26人と家族・遺族26人の計52人から回答を得た。診断後の就労状況は、以前と同じが54%、離職(解雇を含む)が23%、転職が4%。同法人が昨年実施した膵臓がん以外のがん患者300人への調査では離職率は12%で、約2倍の差があった。就労継続に影響を及ぼした要因としては「体力の低下」「薬物療法に伴う副作用」が多かった。

 また、診断後の経済的な負担も、膵臓がん患者は84%が「とても負担」「やや負担」と答え、その他のがん患者の同じ回答(51%)を大きく上回った。

 膵臓がんは発見された時は進行して治療が難しくなっていることも多く、国立がん研究センターの分析による5年生存率は7.7%と、胃がん(約65%)、乳がん(約92%)などより低い。国の次期がん対策推進基本計画では、こうした難治性がんへの対策が初めて盛り込まれる予定だ。

 同法人の桜井なおみ代表理事は「就労の継続は、社会とのつながりや経済的な支えなど、患者にとって重要な意味を持つ。本人が希望するなら、周囲も意思を尊重し仕事が続けられるよう支援することが必要だ」と訴える。【細川貴代】


がんの患者さんは増える一方です。
ということは、現代医療は効果を上げていないということです。
抗がん剤の効果に厚労省も発言しています。
大きな転換が必要だと思います。


TAO心理カウンセリング学院

tao_counseling at 11:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)毎日新聞 | がん

2017年05月27日

介護保険、改正法が成立 所得によって利用料3割負担に

介護保険、改正法が成立 所得によって利用料3割負担に
朝日新聞デジタル2017年 5/26(金) 10:48配信

 介護保険に関する負担増を盛り込んだ介護保険法などの改正法が26日の参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。現役世代並みの所得がある人の利用料の自己負担割合が2割から3割に上がり、40〜64歳の介護保険料は収入に応じて負担増になる。

 介護保険に必要な費用は、高齢化で増加が止まらない。団塊の世代が75歳以上となる2025年度には、今の2倍の約20兆円になると見込まれ、今回の改正で抑制をめざす。塩崎恭久厚生労働相はこの日の閣議後の記者会見で「負担の問題などもあり、改めて丁寧に理解をいただけるよう説明していきたい」と強調した。

 自己負担割合が3割になるのは18年8月からだ。対象は単身なら年金などの所得が年340万円以上ある利用者で、約12万人とみられる。40〜64歳の現役世代の介護保険料は、今年8月から20年4月にかけて収入が多い人が増える仕組みに変わる。大企業の会社員や公務員ら約1300万人が増え、中小企業の会社員らは減る見込みだ。

 施設の見直しでは、18年度から要介護度や医療の必要度が高い高齢者が多い療養病床を「介護医療院」に転換していく。

 法改正にあわせた、自己負担額の月額上限引き上げもある。今年8月から、住民税が課税され、単身だと年収383万円未満の利用者の介護費の月額上限が3万7200円から4万4400円に上がる。(松川希実)


ますます負担が増えますね。
安部政権になって負担がどんどん重くなっています。
そして、共謀罪。
こういったことをちょっとでも書いたら、取り締まられてしまうかもしれませんね。


TAO心理カウンセリング学院

tao_counseling at 11:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)朝日新聞 | 社会・制度

2017年05月20日

子どもの虫歯二極化、口腔崩壊も 経済格差背景か

子どもの虫歯二極化、口腔崩壊も 経済格差背景か
神戸新聞NEXT 2017年5/19(金) 8:00配信

 兵庫県内の小中高・特別支援学校で2016年度に行われた歯科検診で、虫歯などが見つかり「要受診」とされた約3万5千人のうち、歯科の受診が確認できない児童・生徒が約2万3千人、65%に上ることが県保険医協会の調査で分かった。未治療の虫歯が10本以上あるなど「口腔(こうくう)崩壊」の子どもがいる学校の割合も35%に上った。同協会は「全体的に子どもの虫歯は減少傾向なのに二極化が進んでいる。背景に貧困などの厳しい社会状況がある」と指摘する。(森 信弘)

 調査は17年3月、医師や歯科医師らでつくる同協会が初めて実施。県内の1409校を対象に行い、19%に当たる274校(11万415人分)から回答があった。大阪府や長野県などでも各保険医協会が同様の調査を行ったが、似たような傾向があるという。

 受診が確認できなかったのは、小学校が46%、中学校で64%、高校は84%と年齢を経て高くなり、特別支援学校は62%だった。

 口腔崩壊の児童・生徒がいる場合、家庭状況について尋ねた(複数回答)ところ「一人親家庭」が37%で最も多く、「保護者の健康への理解不足」(33%)、「経済的困難」(32%)などが目立った。口腔崩壊は調査で計346人おり、同協会は「単純計算で県内に1500〜2千人程度と推定できる」としている。

 口腔崩壊の児童・生徒が1人でもいる学校は、中学では19%だが、高校は47%と増加。中学生は永久歯に生え替わるのに伴って減っているとみられるが、高校生の場合は一生使う歯が使えなくなってしまうことになる。特別支援学校も47%と高く、受け入れる医療機関が限られることも影響しているとみられる。

 同協会の足立了平理事は「仕事が忙しく、子どもの歯磨きに気を使ってやれない親もおり、家庭状況にあった保健指導や働き方の改革なども必要」とし「今後も調査を続けたいが、できれば行政が取り組んでほしい」としている。

 【口腔(こうくう)崩壊】 明確な定義はないが、10本以上の虫歯や歯根しかないような未処置の歯が何本もあり、食べ物をうまくかめない状態を指す。栄養状態が悪くなり、体の成長やあごの発達などに影響する恐れがある。歯科を受診できない背景として貧困問題との関連からも注目され始めている。


歯科に受診する前に、食べているものや飲んでいるものの改善が必要です。
特に、清涼飲料水やスイーツを控えることが大切です。
こういったことはマスコミでは流れないので、自分たちで理解して行うことが大切です。


TAO心理カウンセリング学院

tao_counseling at 11:00|PermalinkComments(0)TrackBack(0)栄養・食育 | 健康法