物品の持込料金は、事業譲渡から令和5（2023）年10月1日までの間、2回の消費税率引き上げ時にも改定されませんでしたが、西暦表示化に対応して「平成」の表記が削除された新券に順次切り替わりました（一部の口座は新券に切り替わらなかったかも知れませんが、詳細は不明です）。100円の持込料金を収受していた物品については途中から無料としたようで、これに係る物品有料持込切符は廃止されました。
また、自動車航送普通切符については、発行年月日欄が設けられていないため、西暦表示化による影響はありませんでした（自動車航送普通運賃は運転者に係る運賃を含んでいますが、事業譲渡から令和5（2023）年10月1日までの間、改定が実施されませんでした）。
