2011年08月02日

問題の先送り

アメリカの債務不履行の発生?

世界は経験したことの無い未知の領域に突入することを非常に恐れ、アメリカは問題の先送りすることを選択した。

しかしながら、いずれ同様の問題が再浮上し、最終的には債務不履行という事態に陥るのであろう。

歳出削減を叫びながら、借金が増えていく現実が有る。

どこの国においても同様である。

このような経済困窮の状況の中、自然の猛威により、人間が作り上げてきたものが、いとも簡単に破壊され、復興資金の調達に更なる借金を行わなければならない状態となっている。

過去には、ある国の債務不履行が発生しても、世界各国がなんとかそれをカバーする力があった。

しかし、現在ではデリバティブを利用したコンピュータ上の数字が独り歩きし、手に負えなくなってしまった。

世界最速の演算能力のあるコンピューターを利用しての運用をすれば、人間の投資判断などは足元にも及ばないであろう。

格付け会社の評価を判断材料として、投資対象を選別していたが、やはり人の判断(さじ加減)が介入して、評価を見誤ることとなった。

アメリカの評価は AAA で最高の評価をつけてきた。

しかし 債務不履行発生?という崖っぷちに立っている。

現状は財政は瀕死の状態である。

基軸通貨であること 軍事大国 消費大国であること等が判断を誤らせた。

大国が崩壊することなど想像もできないことであるが、そのことがまさに起きつつある。

資本主義の崩壊が起こることも充分ありえる。

貨幣価値がガラリとかわり、従来の通貨は使えなくなることもありえます。

世界中が一旦、ご破算して再出発する選択をする時がくるかも知れません。

日本の状況を見ても、果たして元に戻すことができるのか?  早期に復興できるのか?

疑問だらけですね。

自然災害の大きさが尋常ではなく、次から次へと問題山積です。
(国も、保険会社も大変な状況となりつつあります。)

様々な処理をするにも、人手とお金の問題がついて回ります。

被害を受けた人達の救援と補償問題。 

健康被害が予測される被曝問題の補償はいったいどのくらいの金額となるのでしょうか?

特に日常摂取する食糧、水から放射性物質が取り込まれた場合、他府県の人々も同様の内部被曝となり、収拾がつかなくなるでしょう。

早急にに対策を採らばければならないのに、何故か後手に回り取り返しのつかない状況に進んでいるようにしか見えません。

これも、問題の先送りでしょう。
















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2011年06月30日

いつまで続くの?

福島原子力発電所事故の解決はいつごろできると思いますか?

高濃度汚染水の除去で右往左往していることに呆れてしまいます。

アメリカ製 日本製 そしてフランス製の製品をつなぎ合わせての処置となっている為、様々な不具合が生じてまともに稼動していません。

除去した放射性物質の処分方法が未だ解決していないのに、とりあえずフィルターを通しているだけこと。

何ら根本的解決ができていません。

東京電力等の株主総会では、無意味な総会を開催して、結局は大株主の意見が反映された形となってしまった。

これほど重大で、人類存亡の危機となる事故をおこしているにも拘らず、目先の利益や便益を優先した結果となっています。

アメリカミズーリ川の氾濫で、ネブラスカ州のフォート=カルフーン、クーパー原発もトラブル発生している。
冷却用の電源装置が異常を起こしており、予断を許しません。

アメリカの原子力発電所の事故は、洪水により惹き起こされるのです。
事故想定の甘さが露呈しています。

自然界の大変動が起きれば、人間が作ったものは、いとも簡単に壊れていくのです。

完全、完璧の防御などできるはずも無いのです。

経済問題でも大変な事態に突入しました。

特にギリシアの財政破綻問題によりヨーロッパ諸国に激震が走りました。
とりあえず破綻は先送りされただけで、根本的な解決はできていません。

ストライキが起こり、社会秩序が乱れていては、その先にあるのは・・・・崩壊

又アメリカにおいても財政が逼迫しており、新たな借金ができない状況となっている。

これもその先にあるのは・・・・崩壊

中国でも国内での暴動が頻発しており、これも体制の崩壊へ進んでいます。

日本においても、政争に明け暮れており、日本を早期に建て直すことができず、崩壊への道をまっしぐら突き進んでいるように見えます。

大手企業では、大規模な人員削減策を発表し、拠点を海外へ移すことを真剣に検討している。

ユーロ ドル 円の暴落 国債の暴落 デフォルト 失業問題 食糧危機 エネルギー危機 放射性物質の拡散 海洋汚染 体内被曝 賠償金問題 増税 年金財源不足等の悲観的な状況があまりにも多すぎて、解決の道も未だ見出せていません。

上記のような事実を見せ付けられると、体力のある内に、日本脱出を考える法人や個人が増加していくでしょう。 

それにより更なる日本の弱体化が進んでいくでしょう。

しかしながら、日本脱出をしたところで、結局は同じ事態が諸外国でも発生し、問題の先送りをして延命措置をするだけのこととなるでしょう。

何故なら・・・
今地球規模の大変動がおきており、更なる大規模な地震や火山爆発 津波 洪水 異常高温から寒冷化へ 農作物の不作 水の枯渇 太陽の活動異常が起きているのです。

安全 安心の場所はどこのにあるのでしょうか?

平和で心穏やかに過ごせる場所はどこにあるのでしょうか?

それは・・・・















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2011年04月15日

大地震の再来

今後1ヶ月以内にM8クラスの大地震が起こる可能性が非常に高いと報道されている。

これまでも、頻繁に余震が起こっており、収束の気配がない。

被災地の復旧復興に全力をあげているが、再び大地震が起これば、地震による倒壊、火災 津波の被害が拡大する可能性が高い。

特に原子力発電所の損傷が更に拡大し、未曾有の災害を引き起こすことも想像できる。

通常であれば、廃炉するのに20年はかかるとのこと。
今回の破損状況からすれば、更なる年数を要することは自明である。

最悪の事態が起こることも想定しておくことは重要である。

気温上昇に伴うエアコン等の電力消費量が増加することは、大停電を起こし、更なる機能停止がおこるであろう。

関東圏で、エアコン無しの生活はできないであろう。
ましてや高層マンションや高層ビルでの生活や仕事はできないであろう。

熔炉が高熱により破損し底が抜けることともなれば、地下水が水蒸気爆発を起こし大爆発が起こる可能性が高い。

放射性物質が空中や海・湖等にばら撒かれた場合は、日本の殆どの地域が放射能汚染地域となるであろう。

海外からの輸入・輸出が止り、まさに兵糧攻めのような事態に陥る。

食糧備蓄・エネルギー備蓄も底をつき、果たして日本国民はどのように生き抜いていくことができるのであろうか?

日本の信用も失墜し、追い討ちをかけるように円暴落 国債暴落へと日本経済がクラッシュすることもありえる話である。

これが引き金となって、世界中が大恐慌へ突入し、資源確保のための争いが戦争へとつながることもありえる。

ところで地震の震源地が地下10キロメートルという表示が頻繁にあり、不自然さを感じます。

更に、福島原子力発電所の近くが、震源地となっていることが頻発しており、何らかの意図が働いているように思えてならないのです。

次の大地震が起こるまでに残された時間が有ります。

非常用の食糧や水、医薬品、ガソリン、生活必需品は準備しておくべきでしょう。

最悪の事態が生じた場合は、この日本と運命を共にするしかないのです。

最悪の事態が回避できますことを、祈るしかありません。

福島原子力発電所で事態収拾に日夜活動されている方々に感謝を申し上げます。



taxlabo358 at 11:43|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2011年03月18日

メルトダウン (東北関東大地震)

平成23年3月11日に発生したM9の東北関東大地震により東北地方の沿岸部を中心に甚大なる被害が発生した。

被災された人々に心よりお見舞い申し上げます。

又、周辺地域にお住まいの方たちもライフラインが機能せず、不安な状態に置かれていることにも心配しております。

更に、福島原子力発電所の炉心融解が起こるのでは?という問題で、大騒ぎとなっています。

関東では計画停電が実施され、市民生活及び企業活動にも相当な影響が出ています。

被災された人々を救護し、復興支援することは緊急課題です。

海水が入った原子力発電所は機能不全になることは、門外漢の者でもわかることです。

単に海水を撒いて、注入しているだけでは、根本的な問題解決を図ることはできません。

日本は、非常事態宣言を出して、国難を打開することに専念すべきと考えます。
国外の力も借りてこの非常事態に対処しなければならないのです。

国の存亡を賭けた大プロジェクトを実施しなければ、全てを失う可能性があるのです。



(人命救助)

3月15日から3月17日にかけて日本海側の北陸自動車道を通って福島県に入り人命救助をしてきました。

水も無い、食糧も無い、そして公共交通機関が動かない状態であることを聞き、3月15日に個人の確定申告書提出後、早速行動を開始しました。

大阪から新潟経由で福島県福島市まで片道≒800キロメートル 
時間にして約16時間を掛けて辿りつきました。

PM6:30に出発して、新潟までの高速道路の給油スタンドで小刻みに給油して常に満タン状態にして山形県を通り福島県に到着して、2名を救出して福島を脱出しました。

福島県及び山形県の道中では、コンビニエンスストアには食料品や水は全くなく、ガソリンスタンドも90%以上が休業状態でした。

動く手段を閉ざされ、食料品が行き渡らない県民のことを考えると、これからの日常生活は相当厳しいと言わざるを得ません。

北陸自動車道をはじめ山形県内は吹雪と降雪で雪道となっており夜間の運転には相当緊張しました。良くぞ無事に戻ってきたことと思います。

雪に縁の無い大阪では、雪用タイヤは持っていませんでした。
チェーンがあればいいだろうという甘い考え方をしておりました。

高速道路に入る前にタイヤショップがあったので、急遽飛び込んで、スタッドレスタイヤを装着してもらいました。

春なので、店頭にはスタッドレスタイヤはありませんでしたが、事情を説明したところ親切に商品手配をしていただきました。

タイヤショップの店長さんに御礼申し上げます。

お蔭様で無事に往復できました。 

又、トヨタプリウスを所有していたので省エネ走行ができました。
ガソリンが枯渇して、高騰している中でも安心して遠隔地に出かけることができたことも感謝です。

日本の技術力の高さ(車両、タイヤ、ガソリン)を実感しておりますす。


(今後の地震、火山活動)

北陸自動車道を走っていて、金沢あたりで、突然ラジオ放送で、静岡県で震度6強の地震が発生したことを聞いたので、もしかしたら、福島県から大阪には戻ることができないのではないか?という不安がよぎりました。

静岡の浜岡原子力発電所に異常事態が起これば関西圏、東京圏も完全に機能停止でしょう。

富士山の噴火が起これば、・・・・

南海沖・東南海沖地震おこれば・・・

誘発されて立続けに大地震、津波 、富士山噴火が起こることも充分あることを認識しなければなりません。

残された時間があるので、今できることは何か?を考えて、各自が適切な行動と準備をしておくことが肝要です。


(システムダウン)
みずほ銀行が度重なるシステムダウンを起こし、入出金 振込等ができないとのこと。
市民生活を守ることに一躍を握る大手銀行がシステムダウンを起こして、早期の復旧ができないことに不安を感じます。

信用不安が起こり、取り付け騒ぎがおこれば、ペイオフが発動される
ことも想定できます。

社会不安が蔓延し、日本国内の政情も危うい状態になるかもしれません。

日本の旧システムはまさにメルトダウン状態です。







taxlabo358 at 19:34|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2010年11月25日

前兆現象?

日中の領土問題、日ロの領土問題、北朝鮮・韓国砲撃問題、アイルランド財政破綻等々、年末にかけてどんどん問題が噴出してきている。

これらの出来事を一つ一つ見ていても問題の本質が見えない。

様々な国々の経済的破綻・困窮の嵐がはけ口を求めて暴れているかのようである。

日本政府の反応はいつものように鈍く、非常事態に即応していないことが判明した。

中国 ロシアに対する弱腰外交をみれば、日本の先行きが見えてくる。

アメリカも余裕などなく、日本の問題に真剣に対応するはずもない。 

領土問題も対応を誤れば、紛争・戦争につながり、経済問題にも大きな影響を与える。

上記の事で右往左往している間に、ユーロ問題が勃発する可能性が高くなってきている。
 
アメリカの財政問題も非常に危機的状況であるとも言われている。

軍事的戦争だけではなく、経済破綻が世界中の人々を襲う可能性が高くなってきた。

経済破綻により食糧争奪そして世界紛争が起こることも充分考えられる。

ユーロ問題はかねてより噂があった。

ギリシア アイルランド イタリア スペイン ポルトガル・・・

次の懸念先はどこの国?

やはり時間の問題であった。 
単なる延命作戦を取っていただけのことである。

様々な危機を演出しているかのようにも見える最近の出来事。

これも大規模な転換の前兆現象なのか?

次の仕掛は何? 

世界大戦でも起こすつもり?

原爆使用? 人口削減?  

その先にあるものは何ですか?

人類はかように愚かな存在なのでしょうか?

世界の平和と繁栄を望みたいものです。









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2010年10月20日

対立構造

リーマンショック後の世界の経済状況は深みにドンドンと落ち込んでおり、回復の兆しが見えない。

不況から大恐慌への動きをひしひしと感じる。

世界各国は自由貿易から保護貿易へと舵をきり、各国間の対立を生み出している。

特に中国の対応には驚きを禁じえない。

経済ばかりでなく、軍事面にもそれは顕著となっている。

自由主義経済が崩壊しつつあるのか?

まさに弱肉強食の世界が訪れようとしている。

戦争をしている場合では無いのであるが、不穏な動きに注意しなければならない。

日本の対応は、事なかれ主義的な発想で、相手国の立場を配慮し、穏便に物事を解決しようとしていることにじれったく見える。

一方、相手は二元論で自国の主張を強くアピールする為、日本の立場を無視した対応をしており日本の次の対応を待っているかのようである。

日本を無視できるほど世界は自立していないにも拘らず、日本をコケにするような行動や発言をしている。

これらのことは、いずれ自身の首を絞めることになることになるであろう。

肝心要、急所は日本が握っているのである。
まだまだ日本の技術力は健在である。

レアメタルについても、中国に依存する必要はないのである。
(他国との交渉をドンドン進めていけばよいのである。
 円高を活かそう!!)

地球上には無尽蔵なエネルギーや物質が有る為、悲観することも絶望する必要も無いのである。

火山国である日本はエネルギーの塊であり、鉱物資源も豊富。
更に海に囲まれており、海のエネルギーは無尽蔵である。

現状の行き詰まった経済状況や自然環境問題を忽ち解決する方法は、現在の経済システムではおそらく無いのであろう。

世界中の経済的困窮を解決する方法は?

どこの国が最後の引き金を引くのか?

ユーロ ドル ポンド 元そして円 どれも先行きは不透明。

中国の対日デモも所詮やらせ行為。

いずれ、所得格差、貧富の差が民衆の不満を増大させ、中国国内が騒然となり、収拾がつかない事態になる可能性がある。

中国のバブル経済もいずれ、はじけ飛ぶであろう。

更に深刻な問題がある。

それは、食糧問題。

自然鉱物資源を輸出制限する動きから、生活必需品である食糧を輸出制限されれば、世界中が大パニックである。

自然界の動きをみれば、異常高温、旱魃、洪水、大型台風等の発生、火山噴火等により作物の生育環境が激変している。

難問山積である。

年末に向かって、様々な不安要素が噴出している。
日本はうまく舵取りできるのであろうか?




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2010年09月13日

ペイオフ発動

ついに伝家の宝刀を抜いた!!

9月10日、日本振興銀行が債務超過のためペイオフが実施された。

中小零細企業の融資を主にしていた金融機関である。

一般の金融機関とは異質な存在ではあった。
繋ぎ資金や緊急資金の貸し手のとなっていたことは事実である。

ペイオフの対象となる預金は約100億円と云われている。

ペイオフ実施の社会的影響を観察するための実験をしたかのような印象を受ける。

これにより、政府の金融機関に対する態度がはっきりしたといえる。

1、杜撰経営をしていた金融機関は助けない。
2、預金者は自己責任で金融機関を選択すること。
3、預金と借入金は別々にすること。

日本の金融システムも限界が近づいており、金融パニックを起こさない程度の金融機関の破綻は頻発するのであろう。

預金保険機構の財政状態も相当厳しく、今後も起こるペイオフの処理にどこまで持ちこたえられるのか?

世界中が経済の浮上を模索してるなかで、日本の財政も逼迫しており厳しい状況が続く気配である。

当然これらの事態を見れば、資金シフトは起こり、中小規模の金融機関は資金流出に備えなければ更なる悲劇を呼び起こすであろう。

資金枯渇により、中小零細企業への融資も途絶えれば、雇用問題、技術の移転問題等がおこり、日本経済は弱体・衰退化へとまっしぐらに突き進むであろう。

ましてや円高の影響により、生産拠点を海外へ移す企業も出てきており、日本の空洞化が更に進む傾向にある。

これら日本の弱体化を狙って、中国や韓国が日本を恫喝するような状況が進んでおり、非常に緊迫したアジア情勢となっていることも気掛かりである。






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2010年08月05日

高齢者問題

100歳以上のお年寄りが多数いる日本国といわれていたが、実はその人数把握がでたらめであったという事が報道されている。

少子高齢化が進む中で、人口統計等の信頼性が揺らいでしまいます。

社会保障の政策決定にも人口統計が利用されており、前提条件が崩れてしまい、社会システムの崩壊につながるような気配である。

又、死亡に伴う相続関係の手続きも煩雑になるであろう。

海外からは日本国の信用性 信頼性にアラームがでている。

貧すれば鈍する。

今までいい加減、杜撰な手続き及び管理をしていたことが露呈しており、国、地方公共団体のシステムがあまりにも縦割りで、問題意識を持たずに運営されていることが根本原因のように思える。

年齢層を80歳以上の者を絞って今一度徹底した確認作業をすることが国の威信を保つことになるであろう。

個人情報保護法という制限があるが故に遅々として進まない確認作業。
(人の生死にかかわる問題が杜撰に取り扱われているので特例措置を設けて迅速な処置ができるように法整備が必要であろう。)

年金の不正受給の問題だけが大きく取り上げられているが、視点をかえて本質部分を見つけて改善することを期待したいものである。

身内の行方が不明のままほったらかしになっていることに、現代社会の病巣、闇があることを示している。

教訓
政府発表の統計値や予測値はあてにならない。

不完全な統計数値で未来予測したものにも信頼性がない。

発表される様々な情報は一歩下がって冷静に判断し利用しなければならない。

年金問題についてもやはり相当な問題があることは容易に想像できる。

社会保険料として健康保険 厚生年金 介護保険料 国民年金保険料
国民健康保険料等の社会保障に係る費用負担分として企業 国民から徴収してるにもかかわらず、財源不足を理由に消費税の増税という論理のすり替えをしてまで財源確保に必死になっている日本国に明るい未来は有るのであろうか?





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2010年07月02日

暴落と失速

<路線価>
東京・銀座鳩居堂前    −25.6%
名古屋・中村区名駅通   −20.2%
大阪・北区角田町御堂筋  −19.9%
福岡・中央区天神2丁目  −16.2%

まさに不動産価格の暴落という状況になっています。

地価が高い地区ほど下落率が高くなっている。

担保不足の発生。

追加担保の提供の要請ーーー>資金不足、返済困難ーーー>倒産?

<金価格>
今回の一オンス1200ドル割れで下げ止まるのかどうかが話題になっている。
【金】は、ETFに左右される金融商品であり、リスクマネーが縮小し、金融市場が縮小しているため、独歩高を続けることは困難?

需要と供給の関係で言えば、【金】価格は一オンス1000ドル以下とも言われており、今の一オンス1200ドルは高すぎる?との見方がある。

世界中の株価も下落傾向にあり、不安要素に拍車をかけている。

7月は夏のボーナスシーズンであるが、中小零細企業は業績悪化の為、支給額0円が続出である。

商業地のビルにおいても空室率が大きくなってきており、賃料を20%ディスカウントしても応募が無いという。

このような状況の中で、消費税率の引き上げが話題となっており、
タイミングとしては非常に最悪と云える。

この夏(7月)以降の経済状況や世界情勢を慎重に見定めなければ、足元をすくわれる可能性がある。

このような経済の失速が人々の心の歪みとなり、暴動や戦争に突入することも視野に入れておかなければならない。

気象異変も激しくなってきており、食糧問題がこれから大きな問題となっていくであろうと予測される。





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2010年06月07日

不測事態

原油流出事故
4月20日  米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故。

韓国の現代重工業は事故との関係性を否定しているが、油田の掘削権を持つ英石油大手BP以外の企業にも責任が飛び火した場合には、大きな影響が生じるものとみられている。

現地では凄まじい量のベンゼンが空中飛散している。
その結果人々が病気になっている。

気化したベンゼンが雨と共に地上に降ってきた場合、川も汚染され
飲料用水が汚染される事態となっています。

当然農作物にも甚大なる悪影響を与えることとなるでしょう。

国連の夥しい数の車両バンが駐車している。

参考
N29.97213 W81.660047(グーグルアースで状況確認できます。)

アメリカにおいて不測の事態が発生しそうな状況です。


ユーロ問題
ハンガリー財政危機に火がついた。

財政状況が予想以上に悪化しており、ギリシャと同じ運命になる可能性が大きい。 

欧州委員会もハンガリーが非常に注意を要する状況にあることを認めている。
 
今度は、PIGS諸国の枠を越えて欧州全体に国家財政危機が拡散する段階に突入した。

ヨーロッパ諸国は軒並み国家財政危機の可能性が出ている。

自然現象
自然現象においても、世界各地の火山の噴火活動が激しくなってきており、地震の多発、日照不足による農作物の不作が懸念されている。

今や何が起こっても不思議ではない非常に危うい状況であることを我々は認識しなければならない。

遠い国の出来事ではないのです。

日本においても、地震 火山噴火が頻繁に起こっており、財政危機も云われており、世界の縮図の様相である。

鳩山政権から菅政権へバトンタッチ。

さて舵取りはうまくできるでしょうか?







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2010年05月07日

大混乱

米金融大手シティグループ は、ダウ工業株30種の1000ドル近い下落を誘発した取引に同社のトレーダーの1人が関与していたと調査している。

市場筋によると、、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)のGLOBEX取引プラットフォームで取引される「Eミニ」と呼ばれる株式指数先物契約に絡んでいた可能性がある。

CMEの広報担当は、システムに問題は見つかっていないとしている。

コンピュータ自動売買を巧妙に大量にそして瞬時に行っていることが露呈されました。

世界情勢が緊迫する中で、その大混乱に乗じて大量の売買を瞬時にコンピュータで行うことをプログラミングすれば、大幅な値動きが生じることは容易に想像できることです。

自らのシナリオどおりになれば、莫大なる利益を享受することが可能です。

アイスランドの火山大噴火
メキシコ湾沖の原油大流出事故?
ギリシアの財政破綻問題
ユーロ圏内の弱体化した国々の評価下げ
イギリスの政権交代の動き
中国の不動産バブル問題
アメリカ金融機関の1兆円の資金不足
日本の米軍沖縄基地問題 等々

どれもこれも簡単に解決できる問題ではありません。

上記以外にも様々な困難問題が山積しており、先行き不透明 不安感が増大していくのでしょう。

このような不安定な事象が次から次ぎへと噴出しだすと、人間の心の乱れが増幅され、気象異変・通貨の不信により食糧不足が発生し、戦争に突入ということも想定できます。

「韓国と北朝鮮」 「イランとイスラエル」 の緊迫度は非常に高まっており、開戦間近の様相をみせております。

沖縄の米軍基地問題も、上記の状況を踏まえると、移転問題の解決は先になるのでしょう。

自国通貨に対する不信から GOLD 希少価値のある物 食糧 天然資源 水資源に資金がシフトし始めているようです。

既にその兆候として、マネーを物に換えることが話題になりました。
ピカソの絵が最高の値段となる1億640万ドル(約100億円)で落札されました。

国債や紙幣・株券が単なる紙屑になる可能性が高まっているよう見えます。













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2010年04月26日

ギリシア財政破綻

4月21日、欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)がギリシャの支援に向けたの協議がアテネで行われた。

支援策を5月15日までに作成する。

EUはギリシャ支援に最大で300億ユーロ(約3兆8000億円)の融資実施を決めている。

IMFも100億ユーロ以上を融資する方向で準備を進めている。

ギリシャ国債は売られ、10年物国債の利回りは一時8%台に上昇した。

国債の利回りが8%。

財政破綻の道をまっしぐらにつきすすんでいることを示しています。

ギリシア支援の為ドイツ フランス スペイン イタリア等が財政出動させるとのこと。

スペイン イタリア ポルトガルにおいては明日は我が身。
余裕など無いはずである。

アイスランドの大噴火はヨーロッパ経済の先行きを暗示しているかのようである。

イギリスもその影響は大きく、予断を許さない状況である。

更なる大噴火が別の火山でもおこるとの予測もあり、気象異変がおこる可能性が出てきた。

太陽光が遮断されれば、当然農作物に影響を与え、物価は高騰する。

農業輸出国は、自国民を守るため、輸出は大幅に減少するであろう。

自給率40%程度といわれている日本は大丈夫?

地球温暖化といわれているが、噴火によって、地球寒冷化(氷河期)になる可能性もある。

地球環境が大きく変化し、経済システムも破綻してきており、先行き不安で人心も暗くなってきています。

現政権のやり方にも、大きな限界があり、積み残されてきた難題も解決しそうにもありません。

全ての意見をまとめることなど到底できません。

好き勝手な意見を言い合って、我好の考えでは、日本は崩壊するだけです。

財政破綻の危機もささやかれている日本に、米軍を優遇する余裕など有りません。

アメリカも財政破綻の状況。 
いかに日本から金を引っ張り出すか?を考えているだけで、日本国を本気で守ることなど考えてはいないでしょう。

アメリカに期待しすぎではありませんか?

このような状況でも、新しい何かが胎動していることも確かです。

新たな制度に基づいて、世界が平穏に治まることを期待したいものです。





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2010年04月02日

新100$札

米財務省は、偽札対策強化の一環で発行を予定している新100ドル札を4月に公開すると発表した。

新札は、デジタル技術や従来の印刷による紙幣偽造防止のデザインにした。

4月21日から新札流通にあたり世界各国に旧札から新札についての取り扱いを通知する。

4月21日から世界経済が大きく変化する可能性が出てきました。

金との兌換(10分の1)とも云われており、何か大きな出来事が発表されるのでは?と観測されています。

旧札と新札の交換比率や旧札の使用制限が発表された場合は、大混乱となる可能性があります。

アメリカ財政の建て直しの一環の新札発表と見ればデノミの実施を目論んでいるとも見ることができます。

日本では4月から新年度が始まったばかり。

花見で大騒ぎしている場合ではありません。

日本財政も一触即発の状態。

中国もバブル崩壊の前兆現象が多発しています。

ユーロ圏内の騒ぎも治まりそうもありません。

次から次へと火の粉が飛んでおり、PIGS各国も財政破綻問題が大きく報道されています。

世界中大混乱となる可能性が高まってきました。





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2010年03月11日

サイバー攻撃(Google)

Googleに対するサイバー攻撃について、「中国政府による徹底的な調査とその結果の公開を期待する」と語った。

中国、イラン、サウジアラビア、エジプト、北朝鮮等によるインターネットの監視や規制といった行為は、国連の世界人権宣言に反し、サイバー攻撃にかかわった国、個人は国際的な非難を浴びることになる。

インターネットでつながっている世界においては、1国のネットワークに対する攻撃は全世界に対する攻撃に当たるとクリントン長官は指摘した。

Googleが中国から撤退?

中国の巨大市場を目指して様々な企業が動いている中で、撤退する企業がある。

情報の最先端にある企業の撤退の判断は非常に意味深い話である。

サイバー攻撃を仕掛けていることは単に民間のシステムだけをターゲットにしていないことを意味している。

アメリカの国防システムへの攻撃もあったのであろう。

国防システムを突破できるスキルがあれば、金融機関のシステムは更に簡単なことなのか?

アメリカにとっては非常事態であり、金融面でも弱体化し、防衛システム面でもそのシステムの脆弱性を攻撃されたことは国の威信を傷つけられたことになる。

世界情勢は水面下では非常に危うい状況と見ることができる。

中国に国債を引き受けてもらっていること、中国の巨大市場の可能性、そしてサイバー攻撃等。
 
微妙なバランスのもとで平穏を装ってはいるが、いずれは馬脚を現すこととなるであろう。

一企業の中国撤退話ではあるが、実情は緊迫した国際問題とみることができる。



taxlabo358 at 12:31|PermalinkComments(0)TrackBack(0)その他 

2010年03月01日

衝撃波

バンクーバー冬季オリンピックが無事に終わり、宴の後の虚脱感があります。

南米チリで発生したM8.8の大地震。
その地震規模の破壊力が津波として遠く日本にも到達するとの予測のもと、日本も警戒をしてきた。

大きな自然の力には到底、人類はなす術がありません。

これらとシンクロしている事態があるのです。

大きな衝撃波が日本 世界を襲うのでは?

最近、新聞テレビ等で、日本国の財政問題が大きく取り上げられており国家財政破綻の危機と言われているのです。

税収が40兆円を切る状態で、国債等発行残高が1000兆円ともいわれており、もはや返済不可能な金額まで膨れあがってしまいました。

単純な計算:国債の金利が4%となれば税収を上回る金利払いとなり
まさしく国家財政破綻は確実となるでしょう。

現在は微妙なバランスで持ちこたえているというの表現が正しいのででしょう。

又、OECDの会議で「日本を新興衰退国」表現しており、少子化、経済不況、膨れ上がる借金・・・で先進国といわれている国であたったのに、今や破綻寸前のような見方をされているのです。

このような状況にもかかわらず、円高となっていることに、やはりおかしいという感覚を持つべきでしょう。

すなわち、世界の国家財政は日本より更に悪いという事を表しているともいえるのです。

インドの中央銀行は金(GOLD)を大量購入しており、この先に起こることを想定した動きをしている。

中国もアメリカ国債を大量売却したとの報道があった。

日本はいまだにアメリカ国債を買い支えており保有残高一位である。

このような動きを見ると、単に時間稼ぎをしているだけです。

いつ起こるかもしれない非常事態に対処できますか?

金融封鎖 デノミ 財産没収 重課税 ハイパーインフレ 借金棒引き 新円の発行・・・

ユーロ圏内のギリシアの財政問題で大きな衝撃が発生し、その火消しにヨーロッパ諸国は必死となっている。

ストライキにより公共機関等の機能が麻痺をしており、ギリシア国民は大混乱。

まさに 明日はわが身であるようにも思える光景である。

ドバイの政府系企業の破綻は、各国の政府系企業の債務不履行につながっていくのであろう。

政府系企業だから、万が一の時には、国が保証してくれるであろうという甘い期待はできなくなった。

バブル経済の中国も予断を許さない状況であろう。

どこが引き金を引くのか?

第二弾の衝撃波の防御システムは準備できていますか?


















taxlabo358 at 00:18|PermalinkComments(0)TrackBack(0)