2008年08月
2008年08月31日
不動産価格暴落の予兆
サブプライム問題を受けて不動産市況の流れは大きく変わった。
不動産の証券化という手法で固定資産である不動産を資金化することがもてはやされていた。
しかし、サブプライム問題をきっかけに海外からの投資資金が一気に引き揚げられたことにより、急激に市場が干上がっている。
ゼファーをはじめとする中小不動産デベロッパーの倒産が相次いでおり不動産、建設業界は予断を許さない状況になっている。
金融機関の支援が命綱であり、金融機関も不良債権処理を更にしていかなければならず、その余波は衝撃的なものとなる可能性がある。
J-REITの中にはこのような状態になった現在であっても、利回りが3%程度ものから10%を超える高いものまで存在している。
海外からの投資資金が引き上げた理由は、単にサブプライムローンという問題だけではないであろう。
日本国の債務超過問題もあるであろう。
日本円に対する信用リスクが相当高まっている。
更に、巷間騒がれている日本を襲う巨大地震による被害想定である。
地震による建物の損壊 不動産価格の暴落 大中小企業・金融機関・保険会社の倒産が起これば利回りなど到底期待できるものではありません。
債券・証券は単に紙屑となるだけです。
海外の投資資金はそこを見越しているのでは?と思われます。
これらの流れをよく見て、考えて、慎重にそして迅速に行動しなければなりません。
不動産の証券化という手法で固定資産である不動産を資金化することがもてはやされていた。
しかし、サブプライム問題をきっかけに海外からの投資資金が一気に引き揚げられたことにより、急激に市場が干上がっている。
ゼファーをはじめとする中小不動産デベロッパーの倒産が相次いでおり不動産、建設業界は予断を許さない状況になっている。
金融機関の支援が命綱であり、金融機関も不良債権処理を更にしていかなければならず、その余波は衝撃的なものとなる可能性がある。
J-REITの中にはこのような状態になった現在であっても、利回りが3%程度ものから10%を超える高いものまで存在している。
海外からの投資資金が引き上げた理由は、単にサブプライムローンという問題だけではないであろう。
日本国の債務超過問題もあるであろう。
日本円に対する信用リスクが相当高まっている。
更に、巷間騒がれている日本を襲う巨大地震による被害想定である。
地震による建物の損壊 不動産価格の暴落 大中小企業・金融機関・保険会社の倒産が起これば利回りなど到底期待できるものではありません。
債券・証券は単に紙屑となるだけです。
海外の投資資金はそこを見越しているのでは?と思われます。
これらの流れをよく見て、考えて、慎重にそして迅速に行動しなければなりません。
2008年08月09日
信用失墜の社会保険制度
8月7日 社会保険庁発表
自営業者らが加入する国民年金の平成19年度の保険料の納付率は63.9%となった。
2年連続で低下。
理由:年金記録漏れ問題への対応に追われ、収納対策に十分取り組むことができなかった為。(認識が甘い!!)
国民年金保険料の納付率は平成4年度 85.7%、
平成14年度には62.8%まで下落。
8月8日 社会保険庁は、厚生年金、国民年金の07年度収支をまとめた。
厚生年金は簿価ベースでは黒字だったが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では5兆5909億円の赤字。
国民年金は歳入5兆5729億円、
歳出5兆9322億円
差し引き▲3593億円
時価は7779億円の赤字となった。
国民からの預かり資金が大幅なマイナスとなっている。
日本の社会保障制度そのものが赤信号を点灯しています。
収支のマイナス 運用資産の時価の下落 納付率の低下
これらの状況では通常の営利団体では倒産です。
国だから倒産しない?
いつまでもそのような幻想を抱いていては将来、老後の安心生活はできません。
社会保険庁のHPをみればその欺瞞の説明があります。
よく読んで矛盾を見つけてください。
参考
http://www.sia.go.jp/nenkin/html/kouteki3/kouteki3_02.html
自営業者らが加入する国民年金の平成19年度の保険料の納付率は63.9%となった。
2年連続で低下。
理由:年金記録漏れ問題への対応に追われ、収納対策に十分取り組むことができなかった為。(認識が甘い!!)
国民年金保険料の納付率は平成4年度 85.7%、
平成14年度には62.8%まで下落。
8月8日 社会保険庁は、厚生年金、国民年金の07年度収支をまとめた。
厚生年金は簿価ベースでは黒字だったが、積立金の市場運用で大幅な運用損を出した影響で時価では5兆5909億円の赤字。
国民年金は歳入5兆5729億円、
歳出5兆9322億円
差し引き▲3593億円
時価は7779億円の赤字となった。
国民からの預かり資金が大幅なマイナスとなっている。
日本の社会保障制度そのものが赤信号を点灯しています。
収支のマイナス 運用資産の時価の下落 納付率の低下
これらの状況では通常の営利団体では倒産です。
国だから倒産しない?
いつまでもそのような幻想を抱いていては将来、老後の安心生活はできません。
社会保険庁のHPをみればその欺瞞の説明があります。
よく読んで矛盾を見つけてください。
参考
http://www.sia.go.jp/nenkin/html/kouteki3/kouteki3_02.html