tc_union

tc_unionのブログ

27

2011.03みずき臨時号⑥

UIゼンセン同盟田中千代学園労働組合通信           みずき2011.03.臨時号⑥

68号

田中千代学園再興に「天下り・渡り」役員は不要!

豊島外二郎氏ご本人に年齢を何回も質問したが「言えない、言う必要がない」という回答であった。しかし、文教ニュース社刊行の「文部省幹部職員名艦」で確認したところ平成20年に満70歳になっていたため、嘱託職員勤務規程第3条3項の年齢制限に抵触し平成21年3月31日を限りに雇用延長ができないことが判明した。

また、平成19年7月に豊島企画調査室長?の紹介では、新学校創設準備の仕事をするためにパート職員ではなく「嘱託職員」として契約されたとの説明であったが週2日出勤だったことも分かり、この勤務形態も嘱託職員勤務規程第2条に抵触していた。

学校法人田中千代学園嘱託職員勤務規程(平成18年11月1日施行)

(定義)

第2条 この規程における嘱託職員とは、1週4日以上、4週間を平均し1日につき5時間以上8時間以内勤務とし、所定の手続を経て雇用された者をいう。

(雇用期間)

第3条 嘱託職員の雇用期間は1カ年とする。ただし・・・

2.前項の雇用契約は1年毎にこれを行い、嘱託・・・

3.嘱託職員が満70才に達した学年度以降は、雇用期間を延長しない。ただし、教育系嘱託職員については、教育課程編成上特に必要があるときは、延長することが出来る。

注:(12年施行の第2条「1週5日以上」が「1週4日以上」に変更され、第3条3項が追加されていた。)

平成21年4月1日以降は規程第3条3項に抵触するため雇用延長できないことを本人も平川理事長も山下顧問も承知していながら不法に雇用していた理由はなんなのか。

寄附行為第24条1項1号の法人の職員枠で評議員になっており平成21年3月31日限りで法人職員の身分も失っているため、寄附行為第24条2項が適用され評議員の職を失っており理事になる資格もまったくなかったことが判明している。

2年間不法残留したうえ本年3月末で退職?するらしいが、その後任にまた文部科学省OBが天下り(渡り)するとも噂されており危惧の念を抱かざるをえない。

失敗を繰り返さないためにも学園運営の重責を担うはずの常勤役員(理事長、常務理事、理事の事務局長)に文部科学省OBの天下り(渡り)は不要である。

27

2011.03みずき臨時号⑤

UIゼンセン同盟田中千代学園労働組合通信           みずき2011.03.臨時号⑤

67号

赤字でも「2.7倍の給与格差」は常識的なことなのか!

厚生労働省が2月に公表した「賃金構造基本統計調査」によれば、フルタイムで働く労働者の平均月給(残業代など除く)は前年比0.6%増の29万6,200円となり5年ぶりに前年を上回ったことが分かった。

企業規模別の男性平均給与は、大企業(1,000人以上)38万2,900円、中企業(100~999人)31万6,700円、小企業(10~99人)28万5,300円だった。

 

田中千代学園の賃金構造は法人執行部の人間以外には正確に把握することができないため正確には分析できない。ただし、勤務実態からみると、フルタイムの教職員が18人、パートタイムの役職員が8人、業者委託職員1人と思われる。

フルタイム教職員の平均給与は約25万円と推計している。

ところが、パートタイム役職員の給与をフルタイムに換算推計すると驚くべき給与額になる。理事長75万円、副理事長100万円、常務理事50万円、総務部長44万円となり4人の法人パート役職員の平均給与は約67万円と推計される。

 

「田中千代ファッションカレッジ」総定員数の50%も確保できない田中千代学園において、この2.7倍以上の給与格差は世間的に見て正常なことなのだろうか。

黒字経営ならばともかくとして赤字経営を認識しているならば常勤役員の給与もフルタイム教職員の給与と同条件であるべきであり、赤字が解消されるまでの間は10~30%給与をカットして支給してもよいのではないだろうか。

アメリカの大企業のCOEの「年間給与を1ドル」とした事例も参考にされたい

学園の累積赤字が48億円とも言われているなかで、短大教職員を不当に整理解雇したが、平成21年度から法人職員を1人増加、平成22年度から事務職員を1.5人増加させた。この措置により年間1,200万円ほど支出が増加したと思われるが、黒字へ転化させる実績を示すことができたのか。常勤役員各位が経営責任者であるならば、現時点の年間給与は12~36万円程度(交通費は別途支給)が妥当ではないのか。

黒字に転化したらフルタイム教職員の給与を小企業の平均給与(28万5,300円)程度以上にしてほしい。ただし、この願望が叶えられる日まで学園は存続するのだろうか。

27

2011.03みずき臨時号④

UIゼンセン同盟田中千代学園労働組合通信           みずき2011.03.臨時号④

66号

経営危機でも何故「ロードマップを示さない」のか!

 

下山量平氏が理事長だった時までは、評議員会に田中千代学園の「財産目録と財務計算に関する書類」が年に1回ではあったが配付されていた。簡単な広報もされていた。

しかし、平成19年度からは資料配付や広報はなくなり、書面で情報開示請求をしなければ学園関係者でも財産目録等が見られなくなった。

しかも日時・場所が指定され開示は閲覧に限られており、尚且つ実態を分からないようにするためか、重要部分を削除した「財産目録、財務計算に関する書類」になっており、その隠蔽体質は公益性の高い学校法人とはいえないものになっている。

参考までに、財務計算に関する書類には「資金収支」「消費収支」「貸借対照表」「固定資産・借入金・基本金の明細表と第3号基本金の組み入れ計画」「収益事業の貸借・損益」等々が示されており学園の経営実態が数字上は把握できるようになっていた。

 

理事長・副理事長も出席した席上で、文部科学省から田中千代学園理事長に提出を指示された「経営改善計画書」についても、「悪用されるかもしれないのでお見せできない。」と教職員には知られると困る記述内容があるようでした。

「理事長・副理事長との非公式な話合い」においても「財産目録はお渡しできません。」と教職員には知られたくない実態があるようでした。

 

学校法人の本来業務が悪化しているにもかかわらず、情報を隠蔽する一方では理事長や学長の報酬増額顧問室の設置、役員退職金不正支給、法人管理職増員、教職員新規雇用、高給嘱託職員不正雇用延長等々があり、赤字解消を目指しているとは思えない。

管理費、人件費、収益事業総額、採算のとれる生徒数は何人か承知しているのだろうか

「平成7年度から学園が赤字経営」になったのは教職員にも責任があると言うが理事長はじめ理事・監事各位は経営実態を正確にご存知のはずであり、全学園関係者のためにも私利私欲のない中長期の学園再興計画を公表するべきではないのだろうか。

 

当初の理事長通知(平成20年4月1日付け)を反故にしてまで恣意的に教職員を整理解雇したことが最善の経費削減・学園再興策であったのだろうか。

下山量平氏は芦屋校と田中千代記念館の売却、生徒数減少等々の経営悪化責任をとって退任され4年が経過したが、歴代理事長は健全経営のロードマップを示していない

プロフィール

UI-TC

カテゴリ別アーカイブ
タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ