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サラ・カサノバ社長兼最高経営責任者(CEO)は16日、2015年12月期の業績見通し(380億円の最終赤字)を発表した記者会見で、悪化している業績について「異物混入問題などでお客様からの信頼を失ってしまった」と述べた。また、「以前からお客様のほか、多くのステークホルダー(利害関係者)の期待に応えられていなかった」と話した。

 業績に対する責任を明確にすることから、自信の役員報酬を減額することについて、「現状を重く受け止めている。報酬を20%減額し、事業を再生することが責任だ」と話した。今後の事業については、「お客様と心でつながるモダンハンバーガーレストランを目指す」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

東京都は2019年度内の運行開始を目指す都心と臨海副都心を結ぶ「BRT(バス高速輸送システム)」について、ルート案や運行の考え方などをまとめた「中間整理」を2015年3月3日に公表した。

 ルートについては、虎ノ門に整備される計画のバスターミナルと東京駅を都心側の発着点とし、都道環状2号線を経由して臨海副都心とを結ぶ「幹線」のほか、勝どきや晴海地区への「シャトル」などを加えた案が示された。複数のルートが集中する新橋駅も重要な拠点となりそうだ。

久しぶりに記事を書きます。

帝国信用リサーチ広報部 の下束です。チームに奥野さん・松本さん・岩井さん・下田さんが担当してくれました。

経営再建を進めている国内航空3位、スカイマークの株式価値が完全に消滅することが分かりました。
「100%減資」と言われる措置で、現在スカイマーク株を保有している投資家は全額損失を迫られる。既存株主の責任も厳しく問い、再生を加速する狙いがある。具体的な再生計画は6月にもまとまり、独立系投資ファンド、インテグラル(東京・千代田)が90億円を出資する筆頭株主になる見込みです。


 企業再生では、既存株主の責任をどの程度問うかが焦点の一つとなる。2月4日に民事再生手続きを開始したスカイマークは負債総額を711億円と公表している。欧州エアバスの総2階建て大型機「A380」の発注キャンセルに伴う違約金などを含めると最大2000億円近い債務超過に陥っているもようです。


 債務を少しでも圧縮して再生のスピードを上げるためにも、いったん既存株主は完全に退くことになる。今後、スカイマーク、インテグラル、弁護士など再建を担う関係者で最終調整を進める。関係者の1人は本誌の取材に対し、「再生を速めるためにも100%減資はやむを得ない」と述べました。

 スカイマークは発行済み株式の65.84%(2014年3月期末時点)を個人が保有している。その数は2万3000人余りに達するだけに、100%減資の影響は小さくない。金融機関もスカイマーク株の主要株主の一つであり、2015年3月期決算で大幅な損失を計上する可能性があると思われます。

 これによりスカイマークの資本金133億円(資本準備金含む)は、すべて無価値となる。既存株主が持っている議決権も消滅する。そのうえで新たな資本をインテグラルから受け入れる。

 インテグラルは既にスカイマークに対するつなぎ融資として最大90億円を拠出済み。これを普通株式に転換する。今後、スカイマークの経営に直接関与し、中長期的な視点で再生を目指す。一連の再生計画は、民事再生手続きを所管する東京地方裁判所の認可を受けて6月にも最終決定する見込み。


 東京証券取引所は既にスカイマーク株を3月1日付けで上場廃止とすることを決めている。

 共同で事業を手掛けるスポンサー探しも近く本格化する見通しだ。日本航空(JAL)、全日本空輸(ANA)の航空大手2社以外からも幅広く募る考え。ファンドの主導する企業再生が今後、本格化すると思われます。

以上 帝国信用リサーチ 広報が担当しました。

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