人事を尽くして

 

『天命に遊ぶ』

 

「小沢一郎とニッポンの明日を語ろう!」
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第1回「外国特派員との座談会(日本語)」のご案内


日 時 平成25年 3月8日(金)16:00~17:00
場 所 生活の党本部 
 

 
小沢一郎氏は世間が騒ごうが裁判があろうが信念があるので政策主張が一貫している!!
大手メディアやのっとり民主の輩は目先のことと自分の権力保身しか考えていないが
小沢一郎 は違う。みているものが全く違う。
国を思い普通の民主主義国家にする為に国会議員と国民に問うている
教えてくれている。自分で考えることを含めて…

※願わくば画像でなくテキストのpdfにしてほしい
(テキストにおこしました)  

★ 【2013年2月28日・生活の党本部】小沢一郎代表「日本国憲法について」




★  【2013年3月7日・生活の党本部】小沢一郎代表「二院制について」

 

 

09:40 に途中までテキスト化しアップした記事ですが、漸く全文テキスト化でき、今また憲法問題が盛んになってきましたのでアップしなおしました


新政研-勉強会


第4回勉強会-立法府

 

 [H24.04.17]

4回勉強会「政権交代で目指したことは何だったのか」

-立法府(三権分立・議院内閣制)について-

 

 皆さん、お忙しい中、こうしてまた勉強会、あまり面白くない話に、ご出席賜りましてありがとうございます。

大体、いつも言いますけれども、真面目な話ほどあまり面白くないわけでありまして、しかし面白くない話も、やはりよく勉強しないと、基礎的な資質に欠けてしまう恐れがありますので、その点で、基礎的な事でございますけれども今まで順次申し上げてまいりました。

 

今日は、立法府:議会、又、それに関連して議院内閣制あるいは今、谷さんからお話のとおり三権分立というような事について申し上げてみたいと思います。

 

 

-- 議会制度:議会 の始まり --

 

まず、議会という議会制度:議会ですけれどもこれは、議会制民主主義の本家本元と所謂近代民主主義ですが英国において、世界に先駆けて発展した際わけであります。


******  資料箱 ******   


ハノーヴァー朝の成立と議院内閣制の成立 wikiより


Robertwalpole
 初代首相ウォルポール内閣

172143 - 1742212

国王ジョージ1ジョージ2

ウォルポールが英国における実質的な初代首相

内閣が議会に対して責任を持つ議院内閣制の基礎が築かれた。

wiki/議会 より:英国

英国議会は国王が掌握する行政府に課税承認権を盾にとって対抗し、行政の恣意を制限しようとした。

国王との対立が決定的になると、1649清教徒革命が生じ国王を処刑し、1688名誉革命で国王を追放した。


wiki/
議会 より:アイスランド

アイスランドでは、930に定住地域ごとの「シング」(民会)が統合した「アルシング」と呼ばれる「議会」が創設された。

これは極めて民主的なもので議会制民主主義に基づく近代議会政治における世界最古のものと言われ現在にまで至っている。


wiki/国会_(日本)より :日本の議会 

 日本の議会:国会

****** 資料箱  ****** 


この議会がそもそもできました最大の理由は、[執行権を持つ]今で言う行政権ですが

[執行権力を持つ]昔は[司法権]も[立法権]も持っていた権力者が殆どだった訳ですが、

それに対する所謂、

税金:課税の問題で、市民あるいはその他の人達が結束して議会という形を作り上げながら、

この勝手な課税止めさせるもしくは抑制する仕組みとして

貴族市民地主:今で言う[全くの一般市民]は当初は入っていなかったと思いますけれども、

それらの人が集まって議会の了承無しには例え王様といえども

『国民に税金を課してはならない』というような事で議会政治段々始まってきたというのが

大概どこの国でも、一番の要因はそこにあったろと思います。

  



そのような事で議会政治というのが発展して来たわけでございます。

議会政治、所謂国民の代表者議会というひとつの仕組みを=組織を作って

そこで色々、勿論、税金の問題をはじめ、色々な国家的な或いは社会的なテーマを議論するという形になって来た訳であります。

 



この
議会政治が基本的に大きな役割を果たしているという

[国家]或いは[社会]民主主義国家という呼び方をしている訳です。

 

その逆も議会政治議会という制度を持っていれば民主主義国家だと言えない事もないのですけれども、

これはやはり例えば、中国でも或いは北朝鮮でも或いはその他の色々な国でも、

議会に当たる制度は持っておりますけれどもそれが民主政治:議会制民主主義の国家だとは誰も言わない訳でありまして、

必ずしも、逆は真実ではありません。

 



兎に角、
国民の代表たる議員議会を構成して、

そこで皆で議論して合意を図っていく議会政治民主社会の根幹であるという事は、間違いの無い事実であります。

 

 そして段々、議会政治が高度になって来まして、その議会の最終の形として、今日も在るわけですけれども、

その権限:権能は[立法]ということが常に言われておりますし日本国憲法でも唯一の立法機関ということで位置付けています。

 

 

 

 


-- 『議会制民主主の最大の特徴』--

 [執行権][行政権]に対するチェック機能” 

 

 

立法という事がメインである事は間違いないのですけれども、

それと同時執行権][行政権]に対するチェック機能或いは監視とか牽制(けんせい)とか

『そのようなチャック機能をもっているのだ』ということを、ややもすれば忘れがちになるところであります。

 

[立法]と[行政]に対するチャックということになりますが、

更には[司法]にも日本国憲法下ではチャック機能を持っておりまして、

国会裁判官訴追委員会弾劾裁判所というのが設けられております。


******  資料箱 ****** 

・『国会に「弾劾裁判所」設置を▼委員長;小沢悦仁へM送信しよう!!』「日本一新運動」の原点―92> 平野貞夫関連2012129


 

国会に「弾劾裁判所」設置を委員長;小沢悦仁!! 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

《裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第15条にある》 

日本国憲法原本15條と9条


一般裁判制度:検察官の役割が
裁判官訴追委員会!! 



・『主権在民!! 憲法が裁判官への弾劾により罷免を認めた理由 』「日本一新運動」の原点―92>平野貞夫20120127



 


裁判官弾劾制度について

裁判官訴追委員会

 
訴追委員会 委員会の構成 "裁判官訴追委員・予備員名簿" 

裁判官訴追委員会の小沢鋭仁委員長と揮毫


衆議院選出委員 /  参議院選出委員  
(平成24年4月17日現在) 

****** 資料箱  ****** 
 

そのようなことも含めまして議会というのは、かなり本来は幅広い権限を持っているというのが

『議会制民主主の最大の特徴』であろうと思います。

 (以下まだ)編集途中です
 

 そのような中で、近代国家の権力の在り方として先程、谷さんがお話の通り三権分立:立法,行政,司法三つの権力:権限をそれぞれ独立した機関が担当する事によって、公平公正な役目を果たさせようと.このような事であります。このように三権がきちんと分かれて機能していて、そのような社会:そのような国が民主主義mの国家と呼ばれております。そこが、一党独裁、或いは個人独裁も同様ですが根本的に違うところでありますけれども、この中で君主制度をとっている所があります。

 

それは我が日本であると同時に又、民主主義の本家本元である英国であります。この君主というある意味最高の立場の人が居るわけですけれども、その君主は昔の君主とは違いまして、

英国ではこのような言葉で言われている『君臨すれども統治せず』という言葉で英国の王様:今は女王様ですが言われております。

日本の戦後の日本国憲法における『日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である』という天皇の位置づけと実質的には同じな訳でありますけれども、このような形を皆さんご承知のように、よく立憲君主制という言葉で呼ばれておりますが君主制でありながら民主主義:議会制民主主義の国家ということに定義付けられております。

 

 それからもう一つの三権分立の在り方といたしましては、もう一つと言いますか同じ三権分立でも大きく分けて二つの制度があります。ソレはご承知の通り、完全な大統領制をとっている所と、議会制民主主義:議院内閣制をとっている所であります。

 

同じ大統領制といっても米国のように、ほぼ完全に大統領が行政権を持っていて、議会と独立している所が本来の意味の大統領制ですけれども、その他の所では大統領といっても君主と立憲君主制と同じ様に象徴的な大統領という名称で国の代表者を決めている所もあります。いすれにしろ米国的な大統領制というのはある意味で三権分立がかなり明確にされていると言う事であります。

 

それからもう一つは言うまでも無く議員内閣制であります。この議院内閣制というのは、日本でも非常に、半世紀以上に及ぶ自民党政権の下で誤解されている処が或いは日本人の国民性から言って一寸正確に理解されていない処があるので申し上げたいと思います。

 

議院内閣制の場合は、議会の最大会派:通常、過半数を持つ会派の代表者が首班に指名されるのが通例であります。ですから、内閣総理大臣は行栄の長であると同時に立法府を支配する:支配というかいい意味でですね。立法府で「支配」が良くなければ、「多数を握る会派の代表」でも在る訳ですえん。従いまして議員内閣制におきましては所謂、大統領制と違いまして『政府と国会』『政府と立法府』を代表者は事実上握る事になります。そうすると[国会]というのは本来は『どのような機能なのだ』と議員内閣制に於いてはということになりますし、与党と野党の在り方というのはどの様な事になるのだ、という事を皆、正確に認識しないと一々の色々な法律制定であれ、何であれ混乱を生じる事になります。

 

 よく立法府では議員立法というモノを最もっと出すべきだという意見が主流を占めます。大勢の人が多分その様な感覚でいると思います。しかしソレは、議員立法にしかなじまない性格のモノについて国会で:個人であれ,会派であれ,政党であれ、議員立法として提出するというのは必ずしもこの議院内閣制からいうと[おかしい]のですね。

 

自分たちの政府ですから、立法したければ或いは何かの政策を実行したければ、本来は自分たちの政府を通じて議会に提出するというのが当たり前でありまして『『与党の議員が政府と全く見解を異にする』或いは『目的を異にする議員立法を出す』というのは、議院内閣制からすると一寸、筋道が違うのではないかという話になってしまうと思います。

 

 そこがですね、或いは予算編成についても立法の前段の作業についても、長い自民党政権下では要するに一党の内閣が続いたものですから、今の様な本来の議院内閣制の主旨からしてしまいますと政党というのは、一つは埋没してしまう可能性があるということ。それから、もう一つは本当に、政府が会派、議員のものであるという認識が無い故にですね、単に立法府と行政府は対立するという仕組みの中で物事を捉える、捉えて来た傾向がありまして、それは、分かっていてそのような意識になるのではなくて、分かっていないでそのような意識になるのが大問題なのです。

 

 ですから政府と与党との交渉というのは常にありました。米価を決めるにしても、何をするにしても、与党と政府がワーワーワーワー、やると。本当は仲間内同士ですからその意味での話というのは本来は、キチンとお互いに議論をその前にしておかなくてはならないはなしでありますけれども、これが中々、自民党時代にはどの様な感覚というと政府というのは、やはり「お上」なのですね。あくまでも、お上の実態は何かというと、官僚機構なのですね。

 

 官僚機構で決めてきたものを少しでも自分たちの主張を通す:主張を取り入れさせるということに重きを置いたというか、ソレしかやり方が無かった訳ですので、その様な形でやって結局は官僚の糊代(のりしろ)の範囲内で=手のひらの上で踊りながらも政党が政府に対してこれだけ努力して行ったと、これも勝ち取ったというような形をとっていた訳であります。

 

 その意味では本当に、もっと法律とか物事の事前の段階での十分な議論、或いは政府と与党とが完全に一体化する仕組みを作るということもせずして、そのようなパフォーマンスで終えて来たという事です。

 

 これは与野党の間でも同じでして、政府与党の出したものについて、野党が色々言って『ソレでこれだけ勝ち取った』という話になるのですけれども、中身では現実的には実態としては『マアマアこの辺で』という影の談合が行われて来たとういのが55年体制、自民党政権下での実態であったと思います。

 

 その意味では、政権が変わった訳ですから本来、我々マニフェストでは、政府与党の一体化を完全に実現しようと。自民党のような、見え透いた芝居では無くして本当に、政府与党が一体化して、そしてそこでしっかりと議論をして、政策の実行、或いは法律の提案,決定をしていこうというのが我々のマニフェストだったのですけれども、結局は政府与党の一体化ということが、結果として中々実現に至らずして今日に成って来ております。

 

 しかし、ソレはソレとして本来の話に戻します。ですから、立法府というのは、政府与党が完全に一体化して、その中での立法府ということになりますと、立法府で一番の働くというか、活躍する人達はある意味で野党ということになります。ですから政府与党vs野党というのが議院内閣制の立法府における[構図]になってくるのだろうと思っております。

 

 これで、この中では野党を経験した人も勿論おると思いますけれども今の、これは跡で申し上げますけれども今の、今までのですね、今のというよりも、野党というのは殆ど情報も入手できず立法作業も間々成らないという中におりました。たまたまその様な中にもかかわらず二年半前に政権交代したという日本の政治の現実があったのですが、ソレまではその様な形でありまして立法府の改革といいますのは、その意味では立法自体にもっと行政に対する情報開示、或いはチェック機能を強くすると。そしてソレはある意味でおいて取りも直さず野党の国会活動をもっと強力に推し進めるという、この様な結果になるのです。

 

 いずれにしろ、議員内閣制というものの本来は政府与党が完全に一体化しているという所に特徴があって、国会の論戦というのは或いは色々な立法作業というのは、野党でもって最も活用、本来されなければならないのが国会:立法府だということだと思います。

 

 その様な国会の中で後で私の【日本の議会制:二院制】について後半、私の考えを申し上げますけれども、お浚い(おさらい)の云々(うんぬん)を先行いたしますと議会制民主主義といっても二院制をとる所が多い訳であります。

↑ 
09:40 にアップ
 

これにも完全な二院制度のところと、事実上二院をとっているけれども一院が非常に権限が大きくて、事実上の一院というようなところ、あるいは一院制というところもあるわけで、そのように、いろいろ様々でございます。

日本の場合は、予算と条約の問題がありますけれども、事実上ほぼ対等な二院制ということになります。

衆議院での再議決は3分の2ということになりますので、事実上、ほとんどのケース、この3分の2ということは、現実としてはできない状況になりますので、ほとんど対等の二院ということになります。

アメリカでも似たような権限でありますし、イタリアもそうであるようですし、豪州もそうで、オーストラリアもそのようであります。

ただ、両院の選ばれ方というのがアメリカでも州単位ですし、イタリアでも州単位のようであります。

それからオーストラリアもそのようであります。それから、事実上、一院に近いのが英国ですね。英国は二院制で。

これはちょつと余談になりますが、英国の下院議員、衆議院というのは、定数が63O640人かな、640650人かな。

正確には忘れましたけれども、あります。

要するに、10万人に1人の小選拳区なのです。

ですから、日本は、実際、衆議院がそのように小さくていいのかという議論がある。

日本の都会議員より小さい、県会議員より小さい。

これで本当に国政の代表を選べるのか、という話がよくありますが、イギリスではほぽ1O万人で、6千数百万ですから、10万人に1人で、6百数十人。

上院はいわゆる貴族院ですから、これが1,5001,600人ということになっているようです。

これは、上院でも議決権があるようですけれども、下院では普通議決で再議決ができるということですので、事実上は下院の一院と同様ということになります。

ドイツ、フランスでも、違いはありますけれども、同じようであります。

ですから、どちらかというと、英、独、仏が実質上の似たような、一院に近いような制度を持っているということでございます。

 

それでこれは、ちょっと調べたのですけれども、おもしろいことに、対等の、当たり前と言えば当たり前ですが、対等の権限を持っている、日、米、イタリア、オーストラリア等は両院とも月給が、待遇は同じようであります。

それから、英、独、仏などの場合は、英国とドイツというのは、上院はいわゆる歳費はなしで、実費の支給というような格好のようでありますから、そのような面からも、事実上は下院に権限が集中しているということが表れているのだろうと思います。

 

いずれにしても、いろいろなそのような例があるのですが、日本においては、さきほど申しあげましたように、立法府は憲法で、国権の最高機関、唯一の立法機関という表現で規定されております。

学者の通説では、国権の最高機関というけれども、これはある意味で、国民の代表という国会を、権威付けるための修飾語だという解釈をする人が多いのですけれども、私は、必ずしも単なる修飾語ではないのではないかと思っております。

 

一つは、立法府、唯一の立法機関ということはそのとおりですけれども、行政に対する国政調査権、これは必ずしも十分ではないですけれども、また、さきほど言つたように、司法への弾劾裁判所、裁判官訴追委員会等で、チエックも国会に付与されておりますので、ただ単に、きれいな言葉を並べたという意味だけではないのではないかと思っております。

 

そこで、実質的に二院制の問題点を考えてみますと、日本の場合は、さきほど言ったように、予算と条約を除きますと実質的に対等であります。

再議決は3分の2の、いわゆる法律などで言う特別決議ですから、これは本当にこの前の自民党の政権、自公政権のときの例外のときしか発揮されませんでした。

このようなことを、今後どうあるべきか、ということは一つの国会改革の在り方だと思います。

ただ単に、では通常議決で衆議院で採決できるようにすればいいのかというと、必ずしも私はそうだとは思いません。

これは、基本的に衆参の権限、権能が同じだと同様に、選拳によって選ばれると。

選拳区は違いますけれども、大きさが。

ということも同じなのです。

ですからそことの兼ね合いになりますので、ただ単に、3分の2はちょっとひどすぎるから、2分の1の通常議決にしろという議論は、そこだけに焦点を当てた議論は、私は必ずしも妥当ではないというように思っております。

 

それからもう一つの、法律案の、今、審議について言いましたが、立法府の権能として、さきほどから言いますように、立法と同時に行政のチエックということがあります。

ところが国政調査権というのはですね、立法府の、主として行政府に対するチエック機能なのですけれども、議院内閣制においては、結局、政府与党の多数による壁がありますから、それでもってまずは、なかなか国政調査権による調査というのは、発動、発揮されないままになっているということだと私は思います。

 

 

 そのような意味で、私はもっとこの立法府に、国政調査権の権限の強化を図るべきではないかというように思います。

 

例えば皆さんが、十分利用しているかどうか分かりませんけれども、国会でそのような調査等の機関としては、例えば、衆議院の法制局、もちろん委員部の事務局もありますけれども法制局もある。

それから国会閣書館もある。

それから、何とか調査局というのが各省庁別部内にあります。

しかしながら、実際には、人事が一つ。

 

 

 政策何とか調査局などというのは、今の状況は把握していませんが、ほとんど役所の幹部が天下ってきているというのが実態でありました。

 その人事の問題と、それからもう一つは、やはり、そのような衆参の国会の機関に、行政に対する権限が与えられていないということなのです。

例えば、国会の法制局、あるいは委員部であれどこであれ、これこれの情報を提示しろと言ってもですね、それは法律的な、委員会で決議してやれば別です。

そうではなくて、事務局といいますか、立法の補佐機関にそのような権限がないのですね。

ですから、行政府に対して、法制局であれ何であれ、この国に関しての情報を開示しろと言っても、法的な権限がありませんので、実質的には、それはできないということになってしまいます。

 

私の考えとしては、これはやはり、よろしくないと。

行政の肥大化と、行政の隠蔽体質と、いろいろな行政権力と、いろいろなものとの癒着をなくすためには、これも非常に大きな、私は役割を果たすのではないかということで、わたしとしては、法制局、図書館、あるいは調査局、このようなものをまとめてですね、名前は何でもいいのですけれども立法院のような形で、そして権限を与えた国会の調査機閏をきちんと作ると。

それによって私は、与党も野党もですが、主として野党の皆さんに有利なのですけれども、本当の情報の開示と行政のチエックが可能になるのではないかなというように思っていまして、これは国会改革の本当に大きな目玉にするべきではないだろうかというように思っております。

 

それから、2番目は選拳です。

両院議員、衆参と、半分コピーだとか、同じことをやっているだとか、いや、なんだとかかんだとかという議論があります。

今のように、対等の権限で二つの議院があり、同じように選拳で選ばれているということになりますと、例えば、参議院も当然政党化しますし、本来言われているチエック機能などというのは、なかなか同じ政党の中で、両院で多数を本来議院内閣制では占めるということになりますので、衆参ばらばらというわけにもいきません。

そのような意味で、この選拳区の方法というものを考えなくてはならない。

そうしないと、同じような二院ということの性格は改まらないと私は思っております。

ですから例えば、さきほど言つたように、各国でも、上院は州単位で比例代表にしているところもあれぱ、あるいは、フランスですか、下院議員や地方議員によって選拳するとか、いろいろな工夫をしているわけです。

ただ、日本国憲法はですね、憲法43条で、「両議院は、全民を代表する選拳された議員で組織する」となっています。

そうすると、この「選拳」という意味は何だと。

これは自民党も、私、もう二十何年前にもいろいろ党内で議論したのですが、憲法改正すれば別ですよ。

憲法改正という立法論でやれぱ別ですけれども、現憲法の中で、衆参の本来のチェックアンドバランスというのか、そのような機能を、違つた機能を持たせるというために、特色を出そうとしたら、この憲法43条の、選拳された議員で組織する、というところを、どのように解釈するかということになってしまうのですね。

だから、今言つたように、いろいろな各目によっては、州という歴史的な一つの集合体があるところは、それはそれであるのですけれども、地方議員や下院議員の投票によって選ぶということをやるところもある。

しかし、そうしますと、それが本当に選拳か、ということに、いろいろ知恵を出して考えてもですね、なってしまうのです。

憲法による、全国民を代表する選拳された議員、という以上は、これは普通の通常の選拳を当然前提としているということが圧倒的大多数の解釈ですから、この選拳というものを憲法改正に寄らずに解釈をするということは、非常に難しい問題になってしまいます。

そうしますと、直接の選拳を前提として、選拳制度を、倍率を5倍以下にするということは別として、選拳制度を変えても、それが例えばブロックにしても、都道府県にしても、ブロックにしても、あるいは何にしても、基本的には選拳で選ばれる。

選拳すれぱ必ず、必然的に現実としては政党化すると、当たり前のことです。

ですから衆参とも、同じような組織になるということは当然のことでありますから、なかなかこの、選拳、普通の直接選拳を前提として、両院の特色を制度的に変えていくということは、非常に難しい問題になっています。

ここを、では、いじらずに、何か衆参の特色をきちんと発揮できる仕組みがあるだろうか、いろいろ者えているのですけれども、長年考えてもなかなか良い知恵は出ません。

そういう問題がこの衆参の、特に日本の場合の二院制には大きな、憲法改正を前提としない限り、永遠のテーマになるということになると思います。

 

それから、司法のチエックという議論はもう一つあるのですが、これはこの間新政研で、松野議運の筆頭理事が言いましたけれども、訴追委員会の事務局長はみんな、裁判官の天下りでずつと占められてきたそうであります。

裁判官を訴追する委員会の事務局長に、裁判官の天下りとなるや、おれ、何だか訳分からない話になってしまうのですが、しかも、その議運の了承を得るということになっていたのが、ここずつと、議運の了承も、すなわち議運の了承というのは議長の了承ですけれども、得ずして、何もなしで、裁判官が順番こに訴追委員会の事務局長を務めているという、非常に異様な、しかもおかしな状態が、この国会の中でさえ、われわれが気が付かないでいる間に、そのような事実上の、裁判官といえども官僚支配が完全にできあがっているということを、この間、松野筆頭理事はみんなの前で言つたのだと思います。

 

これはさきぼど言つた、調査局の官僚の天下りも同然で、当然のようにみんな幹部の人が天下って、その責任者に付いているということです。

やはり役所、官僚機構をどうこうするということ、変えると、官僚支配を変える、政治主導と言っているわけですけれども、まずはわれわれの職場であるこの国会、立法府自体がそのような状況に実はなっていたということを、私も、この訴追委員会の事務局長のことは知りませんでしたけれども、お互いに知らない間に、その支配は広く、深く、わが国のいろいろな機関に、いろいろな社会に及んでいるということであります。

 

ですから、わたしたちが政権交代で、この官僚主導から政治主導に変える、国民主導に変えるということは、本当にとてつもない大事業であることを、改めて、このような身近な事例から見ても感ずるわけであります。

しかし、われわれは、それを国民に訴えて、そしてそれに国民の多数が期待して、政権をわれわれにゆだねたわけでありますので、それが自民党政権と同じ土俵の上で、しかも、自民党政権より、相撲を取らせても弱いということになつたのでは、何のための政権交代かということになってしまい、国民の信頼を失ってしまうという、しまっているという現状は、本当に、そこにあるのではないかと思います。

われわれは、どんなに厳しい目標であっても、そう言って政権を任された以上は、そこに向かって、全力で、全員頑張るということが、われわれの責任であり、義務でないかと考えているわけであります。

 

 

 最後はちょっと政治論になってしまいましたが、以上で今日は終わります。

ありがとうございました。


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