許認可申請で「新たな一歩をサポート」

行政書士法人名南経営 寺嶋紫乃公式ブログ

名古屋の行政書士法人名南経営で行政書士をしております。
建設業に特化したチームに所属ですが、それ以外の許認可業務全般に携わっています。

お客さまの新たなスタートはもちろん、既存事業の拡大にも全力でサポートします!
ブログを通じてもお力になれるよう、有意義な情報発信も。
よろしくお願いいたします。

久しぶりのブログ更新になりました。
行政書士の寺嶋です。

以前から、国交省では社保未加入対策の強化が検討されておりました。

先日、社保未加入業者を2017年度までにゼロにすることを目標に掲げている国交省が、
今後の具体的な対策スケジュールを決めました。

【6月】社保未加入業者の排除措置要請
自治体からの発注工事において、元請業者や1次下請業者だけでなく2次以下の
下請業者も
社保に加入していなければ工事に参加させないように要請する

元請や1次下請も加入率100%ではないものの、2次以下下請業者は加入率が悪
い・低いのが現状です。
加入率の差は、これまでの対策にあるようです。

2014年8月から発注者となる企業が、社保加入している業者にしか工事を発注しないと
いう排除措置を行っています。
ただしこの措置対象は、せいぜい1次下請業者まででした。
そのため、2次以下下請業者は加入の必要性に直面していませんでした。

今回の排除措置は、2次以下の下請業者にも及ぶものです。
自治体単位の工事にはなりますが、この排除措置により建設業者全体の加入率が
上がることは間違いないと思います。
さらに今後は、自治体単位から企業単位の工事にも及んでいくと予想されます。
社保の加入は義務です。
まだ未加入の業者には一刻も早く加入していただきたいものです。




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許認可業務専門の寺嶋です。

昨日、中部地方整備局がとある建設業者に監督処分を行いました。
2番目に重い「営業停止」処分です。
処分は3種類。
「① 指示処分→② 営業停止→③ 許可取消」と重くなります。


経営事項審査を受けず公共工事を複数回にわたり請負契約を締結していたというもの。
法令違反による処分です。
(参照)
建設業法第27条の23第1項(経営事項審査)

公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを
発注者から直接請け負おうとする建設業者は、
国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について
審査
を受けなければならない。
 前項の審査(以下「経営事項審査」という。)は、次に掲げる事項について、
数値による評価をすることにより行うものとする。
 経営状況
 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の
意見を聴いて国土交通大臣が定める。

監督処分を受けた業者は、社名や許可番号等すべて公表されます。

建設業許可を取得したのであれば、
建設業法の最低限の知識と理解をもって業務にあたりましょう!




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許認可業務を担当しております、行政書士の寺嶋です。


昨年末に改正のあった「航空法」

ドローン(小型無人機)を飛行させるには許可が必要になったことは、
すでにみなさんもご存知のことだと思います。

なんと改正後、国土交通省には1,112件の許可申請が殺到。
でも実際に許可が下りたのは、半数に満たない469件。(1月8日付け) 

1ヶ月ほど前の発表のため、今はもっと多くの申請があると思われます。。。

ニーズに対し対応が追いついていないのか、許可基準が厳しいのか。
原因としては2つあるようです。


①国土交通省の審査に時間がかかっている
(最長で1ヶ月。本来は土日祝日を除いて10日程度です。)
②申請者の書類不備による補正

①については国交省に頑張っていただくしかありません。

②については申請者側がきちんと準備すれば避けることができます。
申請時の必要書類は数が多く、また手間のかかるものもあります。
ポイントを押さえた作成が必要だと思われます。


今、建設業界では労働力不足・人手不足が深刻です。
その補填策として、ドローンの活用が国土交通省で検討されています。


機械で人手を補う。

時代の流れ、ですね。
ドローンの活用を検討してみてはいかがでしょうか。




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