医療法人は会社とは違い、法人としてできる業務が限られています。

大きく分けて4つの業務になります。

そして、医療法人であってもある要件を満たした医療法人しかできない業務もあります。


医療法人の目的を考える際には注意が必要です。

 

 

①本来業務

医師(歯科医師)が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設の開設

 

⇒医療行為を提供する法人ですから、当然に行う・行わなければならない業務です。

 

 

②附帯業務

本来業務に支障のない限り、定款又は寄付行為に定めることで行うことができる業務

(1)医療関係者の養成・再教育

(2)医歯学に関する研究所の設置

(3)巡回診療所、へき地診療所等の経営

(4)疾病予防のための運動施設の設置

(5)疾病予防のための温泉利用施設の設置

(6)保健衛生に関する業務

(7)社会福祉事業の実施

(8)有料老人ホームの設置

 

⇒(6)は具体的に、薬局・鍼灸院の設置や訪問介護・通所介護を行うことが含まれます。

 注意が必要なのは(7)社会福祉事業の実施です。

 知事の認定を受けた「社会医療法人」しか行えない業務があります。

 

 

③収益業務

本来業務に支障のない限り、定款又は寄付行為に定めることにより
得た収益を開設病院等の経営にあてることを目的として行うことができる業務(13業種)

ただし、この業務を行えるのは「社会医療法人」のみです。

 

⇒業種については省略しますが、業務を行うには要件を満たす必要があります。

  ・反復継続的に行うこと

  ・「医療法人」としての社会的信用を傷つけるおそれがあるものでないこと

  ・名義貸しではないこと     等々・・・

 

 

④付随業務

定款変更等の手続きを要しないもので、③収益業務にも含まれないもの

 

⇒例えば、病院の建物内にある売店や敷地内で行う駐車場業があげられます。

 入院・通院患者やその家族を対象として行われるものになります。