社団医療法人には、出資持分あり医療法人と出資持分なし医療法人があります。

しかし、平成1941日から出資持分なし医療法人しか設立できなくなりました。

 

Q.「出資持分」とは何か?

A.出資者が保有する、出資持分に応じた払戻請求権

  (財産権のようなものです。)

 

つまり、出資者の払戻請求権の有無で、「持分あり医療法人」と「持分なし医療法人」が
区別されています。


 

Q.どうやって見分けるのか?

A.持分あり医療法人の場合、定款に出資持分の定めを設けています。

  (社員の退社に伴う出資持分の払戻し、
        及び医療法人の解散に伴う残余財産の分配に関する定め)

 

Q.では、定款を変更すればいつでも移行できるのか?

A.持分あり医療法人から持分なし医療法人へは「定款変更」を行えば
移行することはできます。

(定款にある出資持分の払戻しや残余財産の分配の定めを削除するだけです。)


しかし、持分なし医療法人から持分あり医療法人への移行はできません

 

Q.持分なし医療法人が解散した場合、財産は誰のもの?

A.国のものになります。

 

Q.割合は?

A.現状は、社団医療法人の76が持分あり医療法人、
  24が持分なし医療法人です。     (平成29年厚生労働省HPより)


 

割合を見るとまだまだ持分あり医療法人が多いですが、厚生労働省は
持分なし医療法人への移行を推奨しています。

平成2910から大きな税制改革が行われ、持分なし医療法人への移行の際に
贈与税がかからない措置などが講じられました。

 

どのような税制改革なのか?詳細は?

なぜ持分なし医療法人の移行をすすめるのか?


それは、また次回に・・・