前回、「出資持分」について説明させていただきました。

http://blog.livedoor.jp/terajimashino/archives/23279065.html

 

今回は「出資持分なし医療法人の移行」について見ていこうと思います。

 

【出資持分あり医療法人のデメリット】

①出資者が医療法人を去るときの「出資持分払戻請求」


出資持分あり医療法人の場合には、出資者に「払戻請求権」があります。

そのため出資者は、出資した割合に応じて医療法人の財産を返還してもらえます。

 ※出資額ではなく出資割合に応じた権利になります

 

返還は現金で行うのですが、その現金を用意することが困難となります。

多くの医療法人は財産を設備投資に充てているからです。

返還する現金を用意するために、設備売却をしたり、保健解約をしたり・・・
医療法人の経営に支障をきたす場合もあります。


 

②出資持分を相続させる場合の「相続税」


出資持分を相続させることはできるのですが、その場合、多額の相続税が発生します。

もちろんその税金は現金で払う必要がありますが、はたして相続人がそれだけの現金を
用意できるでしょうか?

そうなると、相続人は医療法人に対し払戻し請求をするということになります。

 

そうなれば①の問題も生ずることとなります。


 

このような問題を解決するために、国は平成1941日から持分なし医療法人の
設立しか認めないとしました。

 

 

では、持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に問題はないのでしょうか?


手続きは「定款変更」を行うだけですので、手間としては難しくありません。

しかし、この持分なしへの移行は医療法人に対して「贈与税」が課せられます。

(税金について私は専門外のため、詳細の説明は省略します。)

 

贈与税が発生するのであれば、誰も移行しようと思わないですよね。

そこで一定の条件を満たした場合には、その贈与税を非課税としました。

さらに平成2910月には、その条件を緩和させ移行を促進しています。


厚生労働省のHPより

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000180870.pdf

 


しかし持分なし医療法人への移行が必ずしも良しというわけでもありませんし、
そもそも条件を満たすかどうかも判断が必要になります。


「移行」すべきかどうかは専門家へ相談し、検討することをおすすめします。