久しぶりのブログ更新になりました。
行政書士の寺嶋です。

以前から、国交省では社保未加入対策の強化が検討されておりました。

先日、社保未加入業者を2017年度までにゼロにすることを目標に掲げている国交省が、
今後の具体的な対策スケジュールを決めました。

【6月】社保未加入業者の排除措置要請
自治体からの発注工事において、元請業者や1次下請業者だけでなく2次以下の
下請業者も
社保に加入していなければ工事に参加させないように要請する

元請や1次下請も加入率100%ではないものの、2次以下下請業者は加入率が悪
い・低いのが現状です。
加入率の差は、これまでの対策にあるようです。

2014年8月から発注者となる企業が、社保加入している業者にしか工事を発注しないと
いう排除措置を行っています。
ただしこの措置対象は、せいぜい1次下請業者まででした。
そのため、2次以下下請業者は加入の必要性に直面していませんでした。

今回の排除措置は、2次以下の下請業者にも及ぶものです。
自治体単位の工事にはなりますが、この排除措置により建設業者全体の加入率が
上がることは間違いないと思います。
さらに今後は、自治体単位から企業単位の工事にも及んでいくと予想されます。
社保の加入は義務です。
まだ未加入の業者には一刻も早く加入していただきたいものです。




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