しばらくぶりの更新。もっと更新しないと。。。

さて、震災一色になりあまり注目されませんでしたが、昨年末から2月にかけていくつかの人口動態予測のレポートが出てきています。

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これは国土交通省の人口レポートの中から特にインパクトのある一枚を抜き出したものです

・日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で明治維新当時の3千万人ちょっとの水準に戻っていく。この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な変化。
・里地里山から人間がいなくなる。無居住地域が増大しシカやイノシシの生息可能域が拡大

などの驚くべきシナリオが描かれています。

この予測によると2050年には9000万人となりますが、これはすでに将来の母親の数が決まっているため(20年後の母親の数は今の幼児の数)かなりの確度でこれに近い姿になると思われます。つまり、今から変更できません。

しかしそれ以降についても、移民もなく、出生率について今までのように無策で手をこまねいていると、この通りになるでしょう。そうすると日本は、世界の中では「取るに足らない国」になります。

このグラフをじっと見ると新たな発見がいくつかあります。

ふりかえってみると、これまでの経済成長は人口の増加によるところが大きかったと言えるでしょう。イギリスやフランスはそれぞれ7000万人くらいであり、1億3千万というのは第二の経済大国を支える大きな数字だったのです。

また、たとえば、1950年の少し前にチクッとグラフが折れています。人口のメガトレンドに対して太平洋戦争による減少幅は、蚊に刺されたようなインパクトしかありません。

戦争当時の人口は7000万人でした。「一億火の玉」というのは植民地である朝鮮、台湾コミの数字であったのか。。。などなど、面白い発見があります。

さて、今後の人口減少を「前提条件」とすると、いくつかのことが言えると思います。たとえば、

1.今後ずっとエネルギー需要は急速に低下する。原発は不要になるだけでなく、電力はおそらく既存の火力と水力だけで賄えるので再生可能エネルギーは無くても最悪OK
2.労働可能人口の減少で交通量が減るので東海道リニアなど不要。人口が減少して既存の新幹線はスカスカになる。

という具合で、リストはまだまだ続きます。
いわば縮小均衡するわけですから、不要なものをどんどんカットしていくことになるでしょう。

その前に、前提条件である人口減少をを認めるか、否かということが国民のコンセンサスで必要になります。

認めた場合、オランダなどの「元大国」的・通商国家的な生き方が参考になります。しかし、これまでの歴史のどこ国よりも高齢化しているので、現実問題少ない人で多くの老人を扶養すると、超重税国家となり、活気のない国になるでしょう。

人口減少を認めたくない場合は、出生率を増やすか移民しかありません。

ヨーロッパなど人口にはこれまで悩んだ国が多いので、出生率は実は変える手段がいくつかあります。これからは「少子化担当大臣」といって何も仕事しないおばさんにまかして終わり、という時代ではなく、この問題を議論するのが今後最大のトピックになるという予感がします。