創価学会員の責任



日本はこのままいくと約25年後ぐらいには、今の若者の税負担は凄まじいことになっていると予想。
例えば給与の半分以上が税金などに取られ手取りは半額以下なんてことは普通にあるだろう。
その要因として団塊ジュニア世代が高齢者となって年金を受給するようになるとあらゆる社会保障費はとてつもなく増大し、これまで優遇されてきた企業や高額所得者の税金も跳ね上がり、個人の税率を上げても到底追いつかないような有様になることが予想される。

このような社会では若者や現役世代、高額所得者、企業などの海外移住・海外移転が急速に進み国内の空洞化が顕著となる。
最終的には老人ばかりの国となって、国土を切り売りするようになるだろう。
だがこうした事態について有効な対策を何一つ打っていないし打てないのだから呆れるばかりである。
例えネガティブ思考じゃなくても概ね変わらない未来が待っている。



さてこのような事態に備えてどのようにすればよいかと言うのであれば、若者を中心とした現役世代が日本政府を本気で突き上げていく他無い。
つまりまともに働ける政治家やら官僚制度に早急に作り変える必要がある。
こんなのに遠慮する要素など何も無い。
日本は大規模なデモを行う広い場所すらほとんど存在しない異常な国なんだから。
政治がよければ賞賛して、悪ければ徹底的に抗議すればいいんだ。
このような状態にまでなったのは思考停止状態の創価学会員による自民・公明支援が一端を担っていると自覚した方がいいだろう。
「政治を監視しろ」が聞いて呆れる。
自分たちが撒いた種は自分たちが刈り取らないとね。
本当に価値ある政治活動とは自民・公明の票を増やすことでも勝たせることでもなく、健全な政治が行われるよう見守り、指導していくことである。




誰しもできるならば暗い未来を想像したくは無い。
ネガティブな要素があったとしてもいい方向に転がることを願っているものだ。
しかしながら社会構造というものは冷静に分析すれば概ね予想することができて、それに対してどういう対策を取るかによって軌道修正が可能である。
今のままでは大変まずいことになることが分かっているのだから、きちんとした対策を実行していけばいいだけのことである。
それは東京オリンピックをやることではない。



少なくとも世界最低レベルの政治家や官僚制度ではこれからくる巨大な大波を避けることすらできないだろう。