税理士・診断士の税務&マネジメントお役立ちブログ

税務・会計はもとより、経営戦略・戦術、起業、医療問題、その他雑談、ぼやき等、中小企業経営に役立つ話題を中心にお送りする、武蔵野、三鷹近辺で活動する税理士・中小企業診断士のブログです。中小企業経営者、これから起業を目指したいと考えている皆様に「とても役に立つ(かもしれない)」と思われる話題を提供できるよう、日々、精進に努めさせていただきます。

『「通貨」を知れば世界が読める』浜矩子

◆ドルの没落と円の隠れ基軸通貨性をわかりやすく説明
3.11の大震災が起きて間もない時期に書かれたこの本には、通貨の歴史などが、ふんだんに含まれていて、重要なことであるとは思うのだけれども、それは私にはあまり関心のないこと。私が知りたかったのは、「1ドル50円時代が来るのかどうか」ということ。
ドルの崩壊と、円が隠れ基軸通貨となっているということが、著者の前作『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』よりも、わかりやすく説明されているように思えた。
やはり「1ドル50円時代」は、やってくるのだ。前半は、通貨の歴史のウエイトが多いように思えるが、後半に行くに従って、核心部分のウエイトが高くなっている。

◆ドルの崩壊
ドルが基軸通貨となった1944年7月のブレトンウッズ体制の崩壊、いわゆるニクソンショックによる金本位制の崩壊、プラザ合意による1ドル360円体制の崩壊、そしてリーマンショック、徐々にドルが崩壊していく過程、様子をわかりやすく説明している。
円高の直接要因としては、以下の三つの要因が挙げられると思う。.▲瓮螢が、ドル通貨をジャブジャブ発行している、いくらでもできるというのが、円高の要因の一つ。需要と供給のバランスである。▲▲瓮螢が輸出大国を目指しているということがもう一つ。また本書では触れられていないが、アメリカのインフレと、日本のデフレのギャップも、円高要因の一つであろう。い修譴ら当然、日本経済の潜在的な強さ、というものもあると考えられる。

◆日本の隠れ基軸通貨性
アジア通貨危機が、円高に端を発する、日本の活発な東アジア投資が原因だったこと。平成23年の東北大震災のあとも、円が買われて円高になったことなど、日本の円が、すでに世界の「隠れ基軸通貨」になっているということが理解できた。

◆その他、参考になった事項
レーガノミックスのとはどういうものだったのか、日本の低金利と円キャリートレードの大きな影響力、東アジア通貨危機も、日本の東アジアへの投資が大きな要因であった。IMFは遅れてきた通貨の番人であり、その経済政策は正しいものではないということなどが理解できた。また、地域通貨の時代が来ると著者はいう。

日本はもはや、単なる輸出立国ではない、円安ではなく、円高により教授するメリットは、膨大なものがある。輸入品が安くなったり、海外の企業を買ったりする海外投資に圧倒的に有利なのである。1ドル50円時代は、すぐそこまで来ていると感じた。


「ペンだけで30日後に行列をつくるすごい裏技」山岸二郎

◆ちょっとつかみにくいが、神田正典の流れを汲む本か?
文体や本の中身を見ると、カリスマコンサルタントの神田正典の流れを汲む人なのだろうか。推薦文に、神田正典の弟子筋にあたる、平秀信の推薦文が入っていた。一応、確証に「まとめ」は書いてあるのだが、私にはちょっとつかみにくかった。まあ、常識的ないいことをちょっとユニークな文体で、書いてある本だと思う。
私が重要だと思ったのは、以下のような部分。

◆公告は大事、文章表現が大事
著者は飲食店経営者の二代目。プロモーションや他店の研究、店舗改善等、いろいろ試行錯誤をしたけれども、結局は効果がなかった。しかし、手書きの「感謝状」を葉書で出したところ、大きな反響があった。そして「私の人生は一変した」。前書きでそのように書いている。

◆「女性おひとり様」の火付け役に・・・ペンではなく、発想力で売り上げアップ
でも、繁盛店に生まれ変わるための第一歩が「手書きの葉書」だったようだけれども、その後に、様々なマスコミに取り上げられ、BBCからも取材が来たという。どうもそれは、「手書きの葉書」の制ではないようである。
銀座で小さなバーを経営していたけれども、「女性中心のバー」に店の「コンセプト」を変えたのが大きな要因だったようである。来店客数は、3倍に増えたそうである。
ここで突っ込みたくなるが、タイトルにあるように、「ペン」の力ではなく、明らかに「発想力」である。前書きとも、タイトルとも違うので、私などは少し混乱してしまう。

◆借金しても、いい公告を出せば売り上げは上がる
キーワードというか、箇条書きにすると、以下のようなところが役に立った。
“梁ト颪蓮◆崚蟷顱廚任△襦
既存のお客様に販促をかける。
レバレッジの効果。
ぁ峺楜卆験恐礎諭廚鮓ること。
ゥ船薀靴任蓮⊂ι覆鯒笋襪里任呂覆ぁ
Α屮ャッチコピー」がとても重要。
Д櫂献轡腑縫鵐阿魍稜Г垢襪海箸僚斗彑なども書いている。
┘船薀靴呂笋衒次第で、とても効果が上がる。
「コンセプト」の設定が大事。

「星野リゾートの事件簿」中沢 康彦

◆社員をやる気にさせ、組織を活性化する
星野リゾートは、様々な業態のホテル、旅館、リゾートを経営している。その中で、社員自らが中心となり、新たな新サービスを提供したりして、顧客満足度をアップし、売上を増加させてきた事例などが紹介されている。「アルファリゾート・トマム」や有名な地ビールである、よなよなエールを売る「ヤッホー」などは、星野リゾートが運営していたということを初めて知った。11の事例が盛り込まれているが、どれも面白い。

◆売上アップ、コストダウンではなく、「顧客満足度」の追求
例えば、「アルファリゾート・トマム」の事例では、営業部門ではなく「機械部門」の社員が、「山頂の雲海テラス」を開発。それが名物スポットとなり、売上アップにも貢献した。
それには次のような言葉があった。『お客様の満足が最大の目的だ』。雲海テラスの開発者である伊藤の言葉として、本文に、以下のように書いてある。「それまで、売上を伸ばせ、コストをカットしろと言われ続けていたのに、突然、『お客様の満足が最大の目的だ』と言われた。会社は売り上げがなければ存続しないのに、どうして新しい社長は満足度なんて言い出すのか、まったく理解できなかった」と。確かにそうであろう、売り上げを伸ばせ、コストをカットしろと言われ続けてきた社員が、「顧客満足度を上げる」ということをいわれても、ピンと来ないであろう。そういう会社が大半なのかもしれない。それが、顧客満足度を上げるということを考え続けた結果、「雲海テラス」というものの創造につながったのである。

◆経営者にとってお勧めの本
上記のような事例が盛りだくさんの本である。「顧客満足や、経営理念の重要性」という言い方もできるかもしれない。このように、権限を委譲し、社員を活性化させ、成長させ、新たなサービスを作り上げ、顧客満足度をアップし、それが会社の業績をアップさせていくというのは、本当にすごいことだと思う。このような順序で会社を活性化し、業績をアップさせるといいうのは、企業のあるべき姿ではないか。星野社長も最初からこのような度量の広い人ではなかったようであるが、社長の器の広さというものが見て取れる。あらゆる会社の経営者にとって、社員をやる気にさせ、組織を活性化させるヒントとして一読されることをお勧めする。もちろん、一般の社員の方などにとってもお勧めである。

「コーチング」落合博満

◆野球人のみならず読まれてほしい本
この本は、野球人のみならず、社会人の管理職や一般社員が読んでも、間違いなく役に立つ。このような、深い、核心をついた野球理論を構築し、本にすることができる野球人も少ないであろう。実際に12球団の監督やコーチを勤めている、また勤めていた人であっても、ざらにはいないであろう。だからこそ、落合博満という人間は、プロ野球選手としても、さらには監督としても、超一流の実績を残せたのだと納得させる本。

◆強い目標と情熱、そして頭の良さ
落合は、「もう8センチ自分の身長が高ければ、こんなに頭を使わなかった」と書いているが、とことん考えて超一流になったのだろう。落合の持って生まれた野球センスというのもあるけれども、それに加え頭を使って、超一流に上り詰めたのだということを納得させられる。また落合は、いつも高い目標を掲げていた。それを強い情熱でもって成し遂げている。目標と情熱、考える力が落合を偉大な選手にしたとも言える。

◆洞察力
私は、最近までこの本の存在を知らなかった。そしてこの本が、中日の監督を務める前の、現役引退後に書かれたこともすごい。落合は、いい意味でも悪い意味でも「オレ流」と言われ、マスコミなどから攻撃を受けても自分流を貫いてきた人。これには、この落合という人間が考え抜いて、「信念」にまで昇華した考えがあったのである。
落合の兄が、どこかで「落合は、選手よりも監督のほうが合っている。なぜなら人間の心理をとてもよく知っているからだ」というようなことを言っていたが、確かに落合は、人間の心理をよく知っていると思った。これだけの洞察力を持った人間は少ない。このような人間は、どのような世界でも頭角を現す人間であろう。

◆自分で考えさせること
落合のコーチング理論を一言で表すならば、「自分で考えさせること、ほめて育てること」であろうか。これは、名指導者などに共通するものであろう。簡単なようでなかなかできないことである。「責任は全部自分が持つ、でも、当事者にも取らせないといけない」「野球は選手が主体」「部下を信頼し、気持ちよく仕事をしてもらう」という考えも一貫している。「理由を説明して納得させることがだいじ」とも言っている。
「人を育てる作業はデリケート、ひとつの成功例が次にも当てはまるとは限らない」と言うことも言っている。落合という人間が、柔軟性に富んだ頭脳を持っていると言うことであろう。一度の成功事例をすべてマニュアル化して、すべてに当てはめようとして失敗する人間はとても多いであろう。落合は、このような頭脳を持っている。

◆世間のイメージとのギャップ
この本を読んでいると、落合という人間が、きめ細かい神経を持ち、優しさや思いやりも深いのではという感じがした。「いやなものはいや、嫌いなものは嫌い」、そういう思いも見て取れる。マスコミなどで攻撃されるのは、取材に協力的ではなく、このようなはっきりした性格が攻撃の対象となったのかもしれないと感じた。そして、その記事を読んだりした野球ファンも、たいがい落合に対しては、よいイメージを持っていないであろう。
新聞記者にとっては、高慢で偉大な野球人を叩く、格好のチャンスだったのかもしれない。新聞記者も、感情で動くであろうし、嫉妬の塊でもあろう。新聞記事は、その程度のものと考えてもいいのかもしれない。

ジェームス・アレンの「原因と結果の法則」

◆多くの人に影響を与えた、ロングセラーの自己啓発書
訳者前書きによると、この本は約100年前の1902年に書かれたもので、世界の歴史上、もっとも多くの読者を獲得してきた自己啓発書であり、今なお世界中で確実に売れているロングセラーの書。
この本はまた、のちの欧米の自己啓発作家たちに強い影響を及ぼした。ナポレオン・ヒル、デール・カーネギー、アール・ナイチンゲール、ノーマン・ヴィンセント・ピール、デニス・ウェイストリー、オグ・マンディーノなどがその代表的な名前であり、こぞってこの本の内容を引用しているのだそうである。そして本書は、日本でもベストセラーとなり、大きなブームとなった。

◆内容はいたって詩的でシンプル
日本語訳のタイトルは、『原因と結果の法則』であるけれども、原題は『AS A MAN THIKING』というもの。あとがきまでのページ数が、95ページでありボリューム自体はとても少ない。書物の価値は、枚数だけでは計れないという一例といえるかもしれない。そして内容はいたって詩的でシンプルである。
この『原因と結果の法則』という邦題自体がこの本の内容を表すといっても過言ではない。結果にはすべて原因がある。よき種をまき、よき原因を作らないといけない、そのように解説できるのかもしれない。

◆極めて瞑想的・宗教的な本
結論として、本のタイトルにあるように「原因と結果」の関連性ということを無視することは出来ないということを書いてある本。その今現在ある「結果」としての現実というものにはすべて「原因」がある。それを突き詰めて、そしてそれを糧とし、将来の人生に生かしていかなければいけない、そういうことが書いてある。
とても薄くて文章量も少ないのだけれども、この本は、本人の瞑想から生まれたものだということが、感じられる本。実際、ジェームスアレンの日々の生活を見てみると、極めて瞑想的な生活をしていたということがわかる。

◆前半は人格と健康の形成、後半は成功論
この本は、七つの章から構成されている。まず最初は「思いと人格」、以下のように書かれている。「私たちの人生は、ある確かな法則にしたがって創られています。私たちがどんな策略をもちいようと、その法則を変えることはできません」と。
以下、「思いと人格」「思いと環境」「思いと健康」「思いと目標」「思いと成功」「ビジョン」と続く。いたって東洋的な思想書ともいえる。実際、アレンは仏教などをよく学んでいたようでもある。思いの重要性、そして、その思いという「原因」から「結果」が生まれてくる。自分の内側で機能している「原因と結果の法則」をはっきり認識することが必要であると述べている。「心の法則」「宇宙の理法」と言い換えてもいいのかもしれない。
アレン自身、前書きで以下のように述べている。「この小冊子は、私の瞑想と体験のなかから生まれたものです。よって、私はこれを、昔から頻繁に論じられてきた『思考のパワー』の完璧な解説書である、などと主張するつもりはまったくありません。私がこの本を通じて行っていることは説明というよりも提案である。

◆ジェームズ・アレンという人物
ジェームズ・アレンの私生活に関する情報はほとんど残っていないそうであるけれども、あとがきには、次のように彼の人物像の一部が紹介されている。
イングランドに生まれたアレンは作家になる前は、数名の工業家のコンサルタントとして生計をたてていた。作家活動を始めてからは、海沿いのインフラクームに移り住み、朝早く起きて、午前中は丘で瞑想や執筆活動をして、午後からは家庭菜園で農作業に精をだすというのが日課であった。夕方には、知人たちの訪問を頻繁に受け、友人の一人の話によると、「夜になると、いつも我々小グループに、瞑想や哲学、トルストイや仏陀について、また、どんな生き物も絶対に殺すべきではない(食用にするものを除いて)といったようなことを静かに語って聞かせたものでした」という。

種類株を使いこなせ

◆様々な種類株の発行が可能に
去年、平成18年度に「商法」が「会社法」に改正され、様々な種類の株式を発行できるようになった。普通株に対して、別段の定めや制限のある株式を「種類株」と考えていいであろう。特に「譲渡制限会社」つまり「非公開会社」について、使い勝手のいい種類株を発行できるようになった。

◆相続・事業承継対策で威力を発揮
この種類株は、おもに相続・事業承継対策に活用できるものである。簡単に説明すると以下のような種類と内容である。
ゝ跳荼∪限株式
会社法115条で、非公開会社(譲渡制限会社)における「議決権制限株式」の発行制限規制(2分の1規制)が撤廃された。これによって「役員選任権」を付した普通株式を発行でき、少額の資金で会社の議決権の過半数を握り、役員の選任権を握ることも可能になった。
拒否権付株式
これは文字通り、「拒否権」を持つという強力な株式で、通常の決議の他に、役員の選任権について拒否権を有するものとしたり、剰余金の処分の決定権について拒否権を有するものとしたりできるものである。
A管取得条項付株式
オーナー一族が株主として継続してほしくないと考えている株主について、この「全部取得条項付き株式」を発行して強制的に買い取ることも可能である。

◆定款変更が必要
上記の「種類株」を発行する場合、定款変更決議をして定款を変更する必要がある。
例えば「全株取得条項付株式」の場合、以下のような株主総会の特別決議が必要となる。
〜干取得条項を付すための定款変更決議
株式の種類を形式上2種類にするための定款変更決議
A管取得条項に基づいて、株式を取得する決議
この決議を経て、定款を変更することになる。

◆「剰余金の配当、議決権等に関する別段の定め」による差別化
また種類株とは異なるが、定款における別段の定めを行うことによって、株主に違いを持たせることができるようになった。「剰余金の配当、議決権等に関する別段の定め」がそれである。例えば会社法109条2項で以下のように定めている。
「非公開会社(株式譲渡制限会社)は、‐衢抄發稜枦を受ける権利∋塚昇盪困諒配を受ける権利3主総会における議決権に関して、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる」というものである。平たく言えば、株式において配当の割合を変えることができたり、同じ株主でも議決権に違いを持たせることができるというものである。
★株主総会の決議と定款変更が必要
通常、株式数により配当や議決権が決定されるが、株主1人につき1議決権とか、代表取締役については配当を2倍にするなどというようにすることができるものである。またこれは、株主総会の決議により定款変更を行うことによって可能である。ただ配当の場合、後継者である息子に配当が多く支払われるようにすると、「贈与の認定」がされ、贈与税が課税される可能性が高いことに留意する必要がある。

黄金の5分間学習法

前回に続き、『PRESIDENT』07.10.29号の特集、「年収2000万円の勉強法」からの紹介をする。この特集は、効率的な学習法、記憶法などを紹介している。大変参考になるもので、日常、仕事のスキルをアップするためにも応用できるものである。

◆勉強すべき主要3科目と学習理論を学ぶことの重要性
ビジネスで、今こそ勉強すべきとすべき主要3科目を紹介している。それは 嶌睫魁Χ睛察彳辰法峅餬彿野」◆岷儻譟廰「ITスキル」。この3科目がまず重要であるという。
また勉強に取りかかる前に、まず「学習理論」を学ぶと効率的に勉強できるという。19歳のときに当時史上最年少で公認会計士2次試験に合格した勝間さんは「私は『最小限の労力で最大のリターンを得る』ために学習理論をひもといてきました。勉強のノウハウより、学習とはどういうことで、なぜ反復学習が大切か、何を喜びと感じるかなど学習の原則を学ぶのです。例えば理学博士の新井紀子先生が詳しいですし、ほかにも学習理論の本はたくさん出ています」という。

◆2年間で司法試験合格者の記憶法
金融機関退職後、29歳でゼロから司法試験にチャレンジし、わずか2年で合格を果たした庄司さんは「オリジナルの記憶保持法」を用いて司法試験合格を勝ち取ったのだという。その記憶保持法は、3つの作業から成り立っているそうで、とても参考になる。概要は以下の通り。

_金の5分間記憶法
まずは勉強時間をひとこま1時間程度に区切り、50分勉強した後、3〜5分使って「今勉強したポイントは何だろう?」と自問自答する。
記憶できずに抜け落ちていた内容は、そこでテキストや問題集に立ち戻って確認し、記憶してしまう。
★1時間後に思い出せるのはたったの44%
人間は学習したことのうち、1時間後に思い出せるのはたったの44%という。しかし、5分間の復習をすることで、忘却量を大幅に減らすことができる。この『黄金の5分間学習法』を怠るのは、学習効果を半減させるぐらいの大損なのだそうである。

△修瞭の就寝前に再度見直すこと
二番目の作業は、勉強したその日の就寝前に再度見直すこと。
A亜慌鵑笋辰親睛討睇習
そして最後は、次に同じテキストを勉強する際に、前々回にやった内容を復習して記憶の定着を図る。これは、少し時間を置いてから復習すると定着率が高いという研究結果があるからだそうである。

年収2千万円の勉強法

◆年収2000万円、稼ぐ人の共通点
『PRESIDENT』07.10.29号の特集で、「年収2000万円の勉強法」という記事があったが、なかなか参考になるものであった。その特集の中で、100人にアンケートを採った調査で、「年収2000万円、稼ぐ人の共通点」というものがあった。
主な調査の概要は以下の通りである。
〔榲 7割が仕事に役立つスキルを磨いている
△金 8割が書籍、セミナーに年10万円以上投資
F表顱。騎笋月3冊以下、厳選図書を反復読み
せ間 テレビ1日30分以下、ネットは60分以下 etc

◆概ね納得できる結果だが
だいたい納得できる調査結果である。,痢孱軍笋仕事に役立つスキルを磨いている」というのは当然だろう。むしろ、3割の人がスキルをあまり磨かなくても稼いでいるというのは少し意外であった。△痢孱験笋書籍、セミナーに年10万円以上投資」というのも当然である。5割の人は年間30万円以上使うそうである。い痢屮謄譽咤影30分以下、ネットは60分以下」もほぼ順当であろう。人によっては、ニュース番組や情報・教養番組にもう少し時間を費やすのではないのか。
私にとって意外であったのは、の「5割が月3冊以下、厳選図書を反復読み」である。もっと読んでいるのではないのかと思ったが、意外と月3冊以下で、「厳選図書を反復読み」を重視している人が多いということである。

◆「座右の書」を繰り返し読むという勉強法
しかし自分にとって重要な、「座右の書」のような本を何冊か持ち、それを何回も繰り返し読んで自分の血肉としていくような、そのような読み方のほうがいいのかもしれない。古来、偉大な書物を書いた人は、それほど多くの本を読んでいたのではない。現代のように書物があふれかえっている時代でもないし、本はもっと高価であったであろう。例えば、2500年前のギリシャの哲学者プラトンは、かなりの量の本が現在でも読み継がれている。『ソクラテスの弁明』『饗宴』『ティマイオス』『パイドン』などは明らかに名著であろう。
多く本を読める人もいる。しかし、人によってはそれほど読書の速度が速くない人もいる。どんどん本を読めて、それを吸収できる人はそれでいいのかもしれないけれども、一般的にはそれほど速く本を読めない人も多い。私などもその部類で、そういう人には「座右の書」を何度も読み返し、その理解を深め自分のものとしていく。そういう読み方が合っているのかもしれないと感じた。

倒産件数、07年度上半期23%増

10月13日の日経新聞朝刊に、ひっそりと載っていた記事であるが、わりと重要な記事ではないのか。特に中小企業にとっては深刻である。以下のような記事であるので紹介したい。

◆05年上半期以降では最高の水準
民間調査会社の帝国データバンクが12日発表した全国企業倒産集計によると、2007年度上半期(4月〜9月)の全国の倒産件数は5,503件と、前年同期を23.5%上回ったそうである。半期ベースでは二期連続の増加で、算定基準を変更した05年上半期以降では、最高の水準となったという。

◆中小企業の倒産増、貸し出し基準の厳格化も影響
これは負債額1億円未満の中小企業の倒産が3,238件と、25%増加したのが響いたとのこと。
中小企業の倒産が増えているのは、販売不振が増えていることに加え、「昨年末の改正貸金業法成立で上限金利の引き下げが決まり、金融機関が個人事業主向けの貸し出し基準を厳しくしていることも背景」という。

◆負債総額は13.2%増
負債総額は2兆8,700億円で、前年比13.2%の増加。8月に発生した麻布建物の倒産(負債総額5,648億円)が大きく影響したそうである。

この記事は、大企業の業績が好調なのに比べて、中小企業・零細企業の業績が不振であるということを如実に物語っているのだと思う。地方の景気回復が思わしくないということもあると思う。「平均賃金の下落は、突き詰めれば中小企業と大企業の格差」というブログでも中小企業の景気回復の遅れについてふれたが、ここでも中小企業の不調が証明されたということであると思う。一日も早く、景気回復の恩恵が中小企業にも来てほしいものである。

(日経朝刊 07.10.13日号より)

猛暑で売れたもの、その2

この年の8月は全国で記録的な猛暑であった。7月はそうでもなかったが、8月に入り、日本列島を猛暑が襲い、9月に入ってもその勢いは続いている。8月の気温は、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40.9度と74年ぶりに国内の最高気温を塗り替えたほか、日本全国、821の観測地点のうち107地点で史上最高を記録したという。

このような猛暑の中、売れた商品を日経新聞の記事から紹介したい。また以外に売れなかった商品もあるという。以前にもインスタントラーメンが猛暑で売れたことなどを紹介したが、また違う商品にも影響が出ているという。以下のような商品やサービスがそれぞれの理由で売れたり売れなかったりしたという。
気温や気候が商品やサービスの売れ行き、経済に与える影響というものは、本当に大きいということである。

◆インスタントラーメン、カップラーメン
インスタントラーメンやカップラーメンの8月の売り上げが、イトーヨーカ堂では全国店舗で前年比2割増えたという。「台所で長時間、日を使いたくない人が多かったのではないか」との見方をしている。
◆マニキュア
ローソン担当者によると、マニキュアが予想外に売れ、8月は前年の2割り増しだったという。足の爪に塗るペディキュアとして、若い女性が購入するケースが多く、「猛暑でサンダルを履く人が増え、需要が増したのでは」と見ている。
◆タクシー
意外と、猛暑で日傘代わりにタクシーを使う人が多かったという。確かに、暑いと歩くのもいやだという人もおおいという感じであろう。l
◆スプレー式殺虫剤は思わぬ不振
ゴキブリなど害虫を駆除するスプレー式殺虫剤が意外に不振だったという。理由として、「ゴキブリやハエなどの活動が活発になるのは28度〜33度。暑すぎるとむしろ活動は低下する」のだという。また「エアコンをかけて窓を閉め切るため、無視が進入しにくかった可能性もある」ともいう。

(日経朝刊 07.09.02号より)

ふるさと納税の仕組み

◆ふるさと納税の仕組みが固まる
自分のふるさとなど、住所地以外の納税地に寄付をして住民税を納付する、いわゆる「ふるさと納税」の概要がほぼ確定した。
総務省のふるさと納税研究会は10月6日の会合で、自治体への寄付金に「個人住民税」の税額控除を導入する新制度を盛り込んだ報告書をまとめた。仕組みは以下の通り。

◆控除額は5千円を超える部分(1割が上限)
このふるさと納税の仕組みはいわゆる「税額控除方式」で行われる。これは寄付金額の5千円超える部分が控除できるそうである。しかし、本来払うはずの個人住民税の1割という上限が設けられている。
つまり、個人住民税が全部で50万円とする。そのうちの、1割の5万円をふるさと納税に充てたとする。そうすると、5千円を超える4万5千円が税額控除の対象となる。そして実際に住所地に納める住民税の金額は45万5千円となる。算式で示すと以下のように計算される。

)寨茲僚嗣雲燃曄。毅伊円
■桔円をふるさとに寄付金として納める。
5千円を超える部分を税額控除(足きり額5千円)
そ蚕蠱呂貿爾瓩觸嗣雲燃
(算式) 。毅伊円―(■桔円―5千円)=45万5千円

◆現行でも「所得控除方式」なら可能
現行でもふるさとに納税した金額は「所得控除方式」によって控除することが可能である。現行制度では、自治体への寄付金は、10万円を超える部分について、課税対象となる所得から差し引く「所得控除方式」となっている。この所得控除方式と直接税額を控除する方式では節税効果も大きく違ってくる。
ふるさと納税は、優遇対象の下限額を大幅に引き下げ、「税額控除方式」にすることで「わかりやすい制度にする」ことをねらうのだそうである。

◆現行では所得税からも控除可能
また現行では5千円を超える自治体への寄付金は、所得税からも所得控除している。報告書では「所得税も税額控除方式にすることが望ましい」と指摘している。ただ財務省は「ふるさと納税は地方税関の調整だ」ということで、所得税の控除見直しについては否定的なのだそうである。

(日経朝刊 07.10.6号より)

平均賃金の下落は、突き詰めれば中小企業と大企業の格差

○平均給与の下落とその要因
◆労働者の平均給与は年々減少
厚生労働省の毎月勤労調査によると、2007年7月の5人以上の事業所の一人当たり平均給与は約38万7千円で、8ヶ月連続で前年同月を下回っている。06年の年間平均額は02年に比べて約7千7百円少なくなっている。
国税庁の「税務統計から見た民間給与の実態」で見ても、民間企業に勤める人の平均給与は、直近の05年度まで8年連続で減少している。

◆企業の収益は好調だが、賃金以外に収益を配分
一方、企業収益は好調。財務省が3日に発表した法人企業統計では、4〜6月期の企業の「経常利益」は前年同期比12%増加し、24.4半期連続の増益。
増加した企業の収益は「経済のグローバル化で国際競争が激化し、設備投資や内部留保に充てる割合が増えている。またM&A(合併・買収)が活発になり、買収から企業を防衛するために配当を手厚くする傾向もある」そうである。

◆年齢構成の変化、再雇用、非正社員の増加等も賃金下落要因
賃金の下落要因は、以下のようなものも大きいという。
’齢構成の変化
日本の労働者の賃金は通常、50〜54歳ごろが最も高くなる。人口の多い団塊の世代が54歳を過ぎ賃金が減少していくと、全体の平均賃金も減少していくそうである。
∈童柩僂篦蠻延長
再雇用や定年延長が広がり、以前より低い賃金で働き続ける人が増えたこと。これが賃金の低い労働者の割合を増やしている。
就業構造の変化
就業構造の変化も大きいという。ここ数年、全労働者に占めるパート・アルバイト、派遣社員など、正社員でない人の割合が上昇したこと。
総務省の労働力調査によると、非正社員は5年前に比べて300万人以上増加し、今年4〜6月には全労働者の33.2%を占めるという。

○大企業と中小企業の格差が平均賃金下落の隠れた大きな要因
◆中小企業の労働者の賃金減少が続く
上記が平均賃金の下落の主な要因であるが、実は、もうひとつ大きな下落要因があった。
中小企業の労働者の賃金減少が続いている。特に労働者の多い、卸売業や飲食店、宿泊業などの業種での下落が深刻なのだそうである。

◆大企業の平均賃金は上昇、42%を占める小規模企業は一貫して下落
毎月勤労統計で00年以降の事業所別の平均賃金の推移を見ると、500人以上、100〜499人、30〜99人の事業所は、おおむね04年まで下落傾向が続いた後、05年に増加に転じ、06年も増加している。
ところが、もっとも小規模な5〜29人の事業所だけは01年から一貫して下落し、05年、06年も下落が続く。00年と比較すると、7.2%も減少している。実はこの規模の事業所で働く人が最も多く、全人口の42%を占めるそうである。
ここ2〜3年、賃金が上がったのは、大企業や中堅企業で、実際には下がり続けている中小企業が多いということである。

◆中小企業の業績悪化は構造的なもの
中小企業の賃金下落については以下のように書いてある。「原油価格などの上昇で、仕入れ値があがる一方、デフレで販売価格を上げることができない。価格に転嫁できない分、人件費の抑制で利益を出そうとしている」
また、「卸小売業の小規模企業は、近くに大型のショッピングモールが開店して客を奪われるといった現象が常態化している。製造業では原材料価格が上がっているのに、交渉力が弱いために製品価格を上げられず、利益を出せなくなっている。コスト圧縮のため、賃金が減っている」とも解説している。

◆資本装備率の格差
また大企業では従業員一人当たりの資本装備率が増加しているが、ハイテク化が進み生産設備の価格が上昇したことなどで中小企業では資本装備が進まず、労働生産性の格差が広がっているということである。

「景気回復といっても小規模な企業にはあまり及んでいません。そうした企業で賃金下落が続いているので全体の平均賃金も下がっている」「大企業と中小企業の格差が一段と拡大している」と結んでいる。

◆大企業と中小企業の格差拡大は今後も広がっていくのか
以上は日本経済新聞07年9月23日朝刊『エコノ探偵団』からの引用であるが、平均給与の減少は、突き詰めれば「大企業と中小企業の格差の拡大」に行き当たる。全労働人口の44%を占める小規模企業の賃金が落ち込んでいるのが大きな原因ということであった。
バブル崩壊前は、景気回復は中小企業から始まるということもあった。しかし、構造的に大きな変化が生じたようである。
大企業の景気は回復しても、中小企業の景気は回復しないということである。その理由をまとめると、以下のようなると思う。
仝矯猯舛旅眛を価格に転嫁出来ない。
下請企業等の交渉力の弱さ。
B膩織轡腑奪團鵐哀癲璽訶の大型店に小売店の顧客が奪われている。
せ駛楞備が進まず、大企業との労働生産性格差が拡大。
ッ翦瓦による零細卸売業の苦境。

税理士事務所や中小企業診断士がターゲットとしている企業は、ほとんどが従業員29人以下の事業所である。であるから、やはりこの大企業と小規模企業との格差拡大というのは切実な問題である。このまま、小規模事業の利益が上がらないという構造が続くことがないように願うものである。


葬儀の常識

人間、だんだん年をとるに連れ、葬儀に参列する機会が増えてくる。今生の別れ、愛する人や身近な人との別れは悲しいものである。また、仕事をする人は、取引先の葬儀に参加する機会も多いと思う。私の職業も、やはりそういう機会は多い。
日経新聞に「葬儀の常識」の記事が掲載されていたので、私はここら辺の常識に疎いので、確認の意味でまとめておきたい。日経新聞であるから、ビジネスを前提としているが、ポイントをまとめると以下のようなものである。

○通夜と告別式のどちらに参列するか
◆告別式の日程しか知らされなければ、通夜ではなく葬儀・告別式に参列する。
 事情で告別式には参加できない場合、事前に連絡して通夜に参列。
◆通夜の連絡もあれば、両方に参列するのが本来の姿。
◆ただ最近は、通夜か告別式のどちらかに参列すれば礼を尽くしたと受け止められるようになってきている。

○香典等
◆手伝いをする人も香典は必要。焼香は混雑時をさける。
◆「ご厚志は辞退」というのは、香典も受け取らないという趣旨。
 しかし念のため香典は用意し、会場の様子を見て対応する。
◆香典は最初の弔問時に持参する。
通夜、告別式両方に持参するのは「不幸が重なる」意味合いにもなるので注意する。
◆事前に宗派がわからない場合の香典袋・・・四十九日の法要の前までは「御霊前」、法要当日からは「御仏前」となる。
◆金額は年齢や立場で異なるが、会社関係は5千円〜2万円程度。
◆連名は3人まで。4人以上の場合は「○課一同」などと記し、全員の氏名は別紙に書いて中包みに入れる。
◆通夜や葬儀に参列できない場合、弔電を打ち、後日、香典を郵送しても失礼には当たらない。

○社葬の場合のビジネス上のマナー
◆相手が社葬を行う場合、一般的には故人と同じぐらいの役職の人が参列する。
◆代理人を立てる場合、自分の名刺を持たせる。
◆花輪や供物の役割は、個人葬より重要。
◆社葬では、受付での記帳時に名詞を差し出すが、この際、名詞の右肩に「弔」と書くか、左下を内側に折り曲げて差し出すのがマナー。
◆上司の代理として出席する場合は、上司の名刺に「弔」と書き、自分の名刺には「代」と書く。

(日経朝刊 07.09.08  NIKKEIプラス1より)

冷凍食品の特売が多いわけ

◆冷食購入時のポイントは「価格」
スーパーなどへ行くと、冷凍食品を目玉商品にセールを行っていることが多い。ある首都圏のスーパーは、週2回の全品特売で冷食の8〜9割を販売してしまうそうである。消費者が冷凍食品を購入する際に重視するトップは「価格」の40.8%で、03年より2.3ポイント増えたという。日経新聞で、冷凍食品の特売の裏事情を記事にしていたので紹介したい。

◆特売の原資は販売奨励金、小売りからの要望
販売奨励金(リベート)は特に日本では、多くの商品で一般的に見られる商習慣である。メーカーのシェアの拡大をねらって出す場合が多い。しかし冷凍食品では、「メーカー側が積極的にリベートを出すというより、小売り側からの要望で出さざるを得ない状況」であるという。

◆差別化が難しく、メーカーの競争が激しい
冷凍食品のメーカーの数は多く「冷食そのものは消費者に違いを訴えられる商品ではない」
特売需要に呼応するために、メーカーは中国などで生産を拡大し、コスト削減を推し進める。1995年に約千社あったメーカー数は、現在、760社まで減少しているという。
そのため、メーカー各社は差別化に躍起で、団塊世代を狙い、味を向上させた単価の高い新商品を投入するなどしている。

◆メーカーと小売りの特売見直し機運
特売の常態化とリベート負担への見直し機運がでて、一部のメーカーはリベートの削減に取り組んでいるそうである。形骸化した希望小売価格を廃止し、オープン価格の導入も広がっているという。
また小売店も特売合戦から脱しようという動きもあるという。赤字覚悟の集客効果を期待しての特売であるが、冷凍食品による集客効果は年々薄れてきている。「扱い量が増えすぎ、貯蔵コスト負担などが増すだけ」といった声もあり、売り上げより利益率を重視する傾向が広まってきている。
首都圏のスーパー担当者は「味や機能面で多様化が進んでいる。付近に競合店などがある場合などを除けば、これまでのような極端な全品特売は徐々にへっていくのでは」という。

(日経朝刊 07.09.08 NIKKEIプラス1より)

東京都の事業所数、5年で4.7%減

◆規模が小さい事業所ほど減少、従業者数は1.8%増加
東京都は8月31日、06年10月時点での都内の事業所数が、5年前に比べて4.7%減少し、69万564になったと発表。規模が小さい事業所ほど減少が目立ち、製造業、金融、保険、運輸業など幅広い業種で減少したという。
事業所数の減少に反して、従業者数は1.8%増加。都内の人口増加や景気回復を背景とした大企業の採用増を反映したものと見られるという。

◆事業所数は91年の調査以降減少傾向
都内の事業所数は91年の調査以降、減少傾向にあるという。
特に製造業は、16.6%減って、約6万3千になった。製造拠点の地方や海外への移転などが主因という。情報通信業や医療・福祉の事業所数は1割以上伸び、産業構造の変化や成長分野の移り変わりを反映している。

◆従業者9人以下の事業所数は減少、10人以上は増加
規模別に見ると従業員9人以下の事業所数は減少。10人以上では増加しているそうである。300人以上の事業所は、従業者数も1割以上増加。従業者数はともに1割以上の美たとのこと。
また、千代田区や新宿区、文京区などでは事業所が減った一方で、従業者数が増えたとのこと。

8月31日の日経新聞の記事であるが、規模が小さい事業所ほど減少とのこと。それに反して、大企業の採用者増で、従業者数は増加しているという。
これはやはり、中小零細企業の苦境を反映していると解釈できる部分は大きいのではないのであろうか。原因として、倒産数の増加や改廃業率の逆転現象、つまり、廃業の多さや開業率の停滞ということも背景にあるのであろう。

(日経朝刊 07.08.31号より)

「びっくりラーメン」破綻、吉野家が買収

◆「びっくりラーメン」破綻、吉野家が買収
180円の低価格のラーメンチェーン「びっくりラーメン」を展開する「ラーメン一番本部」(本社・大阪市)が8月30日、大阪地裁に民事再生法を申請して経営破綻した。またそのラーメン一番から、吉野家が事業譲渡を受ける契約をしたとのこと。両方ともちょっとびっくりだ。吉祥寺から徒歩10分ぐらいのところにもびっくりラーメンが一店舗あるけれども、私はまだ利用したことがなかった。

◆経営破たんの理由は何か
しかし、なぜびっくりラーメンは経営破綻したのであろうか。こんなに安い価格なら、格差拡大の今日、けっこう繁盛していたと思うのであるが、なぜなのであろう。
9月11日付けの夕刊フジには「ラーメン一番本部は収益性が低いなかで行った急激な店舗拡大により資金繰りが悪化した」と書いてある。8月31日付けの日経新聞には「関西を中心に約190の低価格店を展開し、売上高はピーク時の2005年12月期には58億円あったが、急速な店舗網拡大などで業績が悪化していた。帝国データバンクによると、子会社も含む2社の負債総額は約39億円。」と書いてある。

◆値付けと経営者の資金繰り感覚が問題
新聞ではこれぐらいしか情報がない。以下の二つのことが読み取れると思う。
ゝ涎磴陛絞淌験による資金繰りの悪化(夕刊フジ)
急速な店舗網拡大などで業績が悪化(日経新聞)
日経新聞は、店舗拡大により、資金繰りではなく「業績が悪化」と書いてある。つまり、店舗が多すぎて、飽きられたか店舗同士が市場を食い合ったというように読み取れる。

◆経営者の能力の問題・・・なぜ資金繰に留意しなかったのか
どちらにしても、これは「経営者の能力の限界」というものが見て取れるのではないかと感じる。とともに、以下の二点に注意を注いでいたら、けっこう容易に経営破たんは回避できたのではないのか。
まず、資金繰りを十分検討しながら店舗拡大をしていたら、倒産は回避できたのではないのか。「ここで抑えないと資金繰りが苦しくなる」と考えるような経営者ではなかったのではないのか。店舗の拡張は得意であるけれども、財務のブレーンが不在だったり、資金繰りなどを気にしない、相当ワンマンな経営者であるように感じる。

◆経営者の能力の問題・・・なぜ価格引き上げをしなかったのか
次に値付けの問題である。190円というのは、本当に安い。消費者としては、大変ありがたい値段である。その値付けには、私も本当に「びっくり」させられた。しかし、たとえば250円ぐらいに値上げして販売しても、採算は十分取れたのではないのか。それでも価格競争力があるし、たとえ客の回転が減ったとしても、荒利が大きく増えるので、十分採算が取れたような気がする。経営者は190円という価格にこだわりすぎたのではないのかと感じた。確かに消費者にとっては、ありがたい値段であるし、「低価格戦略」というのは、強力な経営の武器の一つではある。しかし、それで経営が成り立たないとしたら、値上げすればよかったのではないかと感じた。「値付け」の難しさというものを感じたしだいである。

言うは易しで、批判するのは簡単であるけれども、やはりちょと残念な気がする。でも、経営者が違えば、倒産を回避できたような気がして残念である。また、ベンチャー型の経営者には、こういった資金繰りをあまり気にしないで拡大戦略のみに関心があるという人も多いのではないのかと感じる。

形から入っていくことは、とても重要・・・ウインザーホテルのケース

(日経夕刊07.08.27号より)

◆波瀾万丈の経歴を持つウインザーホテル
北海道の洞爺湖を囲む山の頂に立ち、来年の主要国首脳会議(サミット)の舞台となるザ・ウインザーホテル洞爺。このホテルは経営悪化、閉鎖、オーナー交代、そして再生と、波乱に満ちた経歴を持つ。

◆ウインザー再生の立役者
その運営会社のザ・ウインザーホテルインターナショナル(東京・港)の窪山哲雄社長が
このホテル再生の立役者である。97年の春、それまで6年間勤めたハウステンボス(長崎市佐世保市)にあるホテル運営会社の社長を辞め、現在の会社を設立し、ウインザー再生に取りかかった。長崎から洞爺へ一緒に来てくれたスタッフは十数人。本当は50人が名乗り出たが、向こうの運営に支障がないよう絞り込んだのだという。

◆心理的な壁で客の振る舞いも変わってくる
そのとき、施設は国際的にも一流であったが、経営が苦しく一泊6千円で客室を販売していた。サンダル履きの人がビールを持ち込み、部屋で焼き肉を焼く。注意した社員は殴られた。
これでは一流リゾートの空気はつくれない。そこでドアマンの服をフォーマルに変え、玄関には高級車を置いた。「心理的な壁」なのだという。面白いことに、そうするとお客様の振る舞いは自然に変わったという。ちなみに今の客単価は5万円台とのこと。

◆外見や形が人の心理に与える影響は大きい
「サンダル履きでビールを持ち込み、部屋で焼き肉を焼く」そういう客がいた。ドアマンの服をフォーマルに変え、玄関前に高級車を置くことによって、自然に振る舞いが変わってきたという。「心理的な壁」というが、これは興味深い。やはり、形を整えることによって、人間の心理に与える影響というものも大きいのだと思う。

ちょっと違うかもしれないけれども、ニューヨーク市が行った「割れ窓理論」というのもがある。この「割れ窓理論」を連想させる。ニューヨークは犯罪が多い都市でもあるが、当時のニューヨーク市長ジュリアー二がこの理論を政策に取り入れたことで、犯罪も大きく減少したという。
また、企業などでも「事務所やエントランス」など、外見を必要以上に立派に見せたりする会社もある。外見は立派でも、中身はたいしたことがない会社も多いのであろうが、これによって顧客に与える心理というのも大きいのであろうと感じた。

(以下、ウィキペディア(Wikipedia)より引用)
★割れ窓理論(われまどりろん、Broken Windows Theory)は、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論。アメリカで考案された。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。「ブロークン・ウィンドウ理論」、「破れ窓理論」、「壊れ窓理論」ともいう。この理論をビジネスに
応用する企業が増加している。
また、この理論の効果に対する批判もあるという。

★ニューヨークの例
ニューヨーク市は1980年代からアメリカ有数の犯罪多発都市となっていたが、1994年に検事出身のルドルフ・ジュリアーニが治安回復を公約に市長に当選すると「家族連れにも安心な街にする」と宣言し、ケリングを顧問としてこの理論を応用しての治安対策に乗り出した。
彼の政策は「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策と名付けられている。具体的には、警察に予算を重点配分し、警察職員を5,000人増員して街頭パトロールを強化した他、
落書き、未成年者の喫煙、無賃乗車、万引き、花火、爆竹、騒音、違法駐車など軽犯罪の徹底的な取り締まり
ジェイウォーク(歩行者の交通違反)やタクシーの交通違反、飲酒運転の厳罰化
路上屋台、ポルノショップの締め出し
ホームレスを路上から排除し、保護施設に収容して労働を強制する
などの施策を行った。
その結果、就任から5年間で犯罪の認知件数は殺人が67.5%、強盗が54.2%、婦女暴行が27.4%減少し、治安が回復した。また、中心街も活気を取り戻し、住民や観光客が戻ってきた。需要の増加を反映して、中心街の家賃は45%も上昇したという。

住宅の長寿化と優遇税制

(日経朝刊 07.08.26号より)
◆小さい日本の中古住宅市場
日本の住宅の寿命は低い。アメリカなどは中古住宅の取引が活発で、築年数が古くても住宅の手入れが行き届いていれば、その中古住宅の価値はそれなりに値上がりし、高く売れると聞いたことがある。しかし日本では、住宅は古くなるほど値段は下がるのが一般的である。
日本では中古市場の流通市場が未整備で、中古住宅の取引戸数は年間で20万戸弱。米国は約680万戸、英国は約180万戸。それに比べると、日本の中古住宅市場は圧倒的に小さいことがわかる。
住宅の質や管理状況などの情報が少なく、値決めや売買などをしにくいことがその背景にあるという。そのほか、日本人は欧米に比べて、住居を変えることも少ないのではないかと私は思った。また耐用年数が十分残っているのに、住宅を壊して建て直すケースも多く、日本の中古住宅は流通性が低く、かつ「短命」ということになる。

◆住宅履歴書と住宅長寿命化促進税制
国土交通省は、中古住宅市場の取引活性化支援策に乗り出すとのこと。具体的には―斬靈歴書を作成し、△修譴鬚發箸暴斬雋慙∪農を軽減するというもの。
まず「住宅履歴書」とは、新築時の設計図や定期点検の結果、震災の被災状況などの情報をデータベースで一括管理。国交省は、最低限盛り込む情報の項目などを定めたガイドラインを作る。
実際の管理は、住宅メーカーなどの民間事業者にゆだねる仕組みを想定しており、まず大手住宅メーカーなどと具体策を進める。その条件を満たした履歴書には国が認証を与える。
そして、条件を満たした履歴書には国が認証を与える。
その認証を受けた履歴書を使う住宅には、仝把蟷饂裟任簀簀禹にかかる登録免許税、I堝飴瑳萋誓任魴攜困垢詈針。同省は、月末の税制改正要望に「住宅長寿命化促進税制」の促進を盛り込むとのこと。

『徴税権力―国税庁の研究』(文芸春秋)落合博実

◆本書の概要
本書の内容は、金丸脱税事件から始まり、政治家の国税庁への介入や口利き、検察と国税庁との関係、強制力であるマルサと任意調査である料調など他の部署との違い、大企業と中小企業に対するマルサの対応の違い、国税庁とマスコミの攻防など、多肢に渡る。長年国税庁を担当してきた一流記者ならではの鋭くバランスの取れた視点で書かれている。
とりわけこの本の大きなテーマとなっているのは、国税庁という大きな権力の概要を浮き彫りにすること、そしてもうひとつ、「課税の公平」ということが大きなテーマとなっている。この課税の公平については、最終章で「国税対創価学会」という特別な章まで設けて記述している。国の中枢に入り込んでいる公明党の支持基盤である創価学会への不公平な課税について踏み込んでいるものである。

◆記者ならではの切り口
朝日新聞で長年、国税庁担当記者を務めた著者は、前書きで次のように述べている。
『03年3月、私は朝日新聞を退社したが、やり残したことがあった。』『・・・しかし、情報収集と資料分析にはけては「最強の収集機関」と喧伝される検察庁をもしのぐ実力を持つ徴税機関の内情は、これまでほとんど報じられることがなかった。』『・・・国税庁の公平な理解者でありたいと思ってきたが、決してサポーターであってはならないと自戒してきた。知られざる「徴税権力」の「奥の院」に肉薄できないか、国税庁にとって書かれなくないことを書かねばならないと考え続けていた。』

本書の内容は、国税にとって書かれたくない事項も多くあると推測されるものである。課税の公平などについても国税にとって耳の痛いものといえるものであろう。もちろん創価学会に対する批判にもなるから、やはりマークされる存在となるであろう。いわば、国税や創価学会など、巨大な権力を敵に回すというリスクを犯して書きかれたものであるともいえる。

◆内部資料の存在
本書の重みを増しているのが「内部資料」の存在である。通常は外部の記者が入手できないはずの、内部資料を敏腕の新聞記者は入手しているのである。そういった資料を駆使して本書は書かれている。またそれに関しては「情報ソース」という問題が出てくる。国税幹部は捜査の妨げになるような記事を出してほしくない。国税内部に情報を提供する職員がいるということは、国税幹部にとって大きな問題ともなる。
本書は第一章から第九章で構成される。以下、主な各章の内容について述べてゆきたい。

◆第一章、金丸信摘発の舞台裏
金丸信という大物政治家を所得税法違反で逮捕した事件であった。ヤミ献金を政治家個人の所得ととらえ、刑事責任を問うた初めての例である。この章では、金丸信への税法違反の摘発の経緯を詳細に記載している。
この事件によって政界再編につながり、自民党は戦後初めて政権を離れた。国税庁というのは財務省の一外局機関。自民党が財務省の人事に大きな影響を与えることも多い。その政治家を所得税法違反で告発するまでには大きな決断が必要である。本当に紙一重で摘発されたのだということが理解できる。
政治家を税法違反で摘発することには異論もある。政治家は収賄容疑などで摘発するものではないのかという意見も聞く。しかし、政治家はお金についての感覚が麻痺しているようなところも見受けられる。この事件によって政治資金規正法が整備された。「政治資金の浄化」に一役買ったことは確かであろう。

◆第二章、介入する政治家
この章では、企業の脱税事件に政治化が介入することがいかに多いかということが述べられている。政治家の口利きによって捜査が甘くなり手心を加えられたり、納税金額が減額されたという事例は枚挙に暇がないのであろう。
この中で注目すべきものは、元総理大臣である小泉純一郎の口利きした事件について、多く紙面を割かれているということである。クリーンなイメージのある小泉元総理にしても、不当とも言える国税庁への介入を行っているのである。

◆第四章、検察との確執と協力
検察との国税との関係というものがわかりやすく述べられている。国税の調査能力というのはすさまじいものである。そして脱税がらみの事件では、国税が「刑事告発」して検察が証拠がためをして「起訴」するという関係が基本である。それゆえに両機関の連携はとても重要である。その両者の歴史において、検察との確執を生んだ事件や国税と検察の見事な連携プレーなどに触れていて興味深い。

◆第八章、国税対創価学会
税の三大原則は、「公平」「中立」「簡素化」である。その中で課税の公平と中立が本書のテーマのひとつであると感じたが、マルサが大企業に対して摘発をしたことがないこと、政治家の国税への介入など、課税を行う上で、多くの不公平がまかり通っている。そして創価学会に対する課税の不公平がある。
本来、収益事業で課税されるべき「霊園事業」が非課税となる公益事業に計上されていた。悪質といえる申告漏れ事案にもかかわらず、過去3年間分のみしか課税されていないのである。通常の企業なら確実に過去5年分徴収されている。しかも1977年ごろから霊園事業は始まって、調査があったのは1990年、本来、十数年分課税が必要なのに、過去3年分しか課税されないというのである。数十億円にも上る、膨大な課税もれということになる。
このように創価学会に対して公平な課税がなされていない。そして、創価学会に対しては、まともな税務調査画ほとんど行われていないということが書かれている。これは十年間封印された、国税当局門外不出の内部資料などを参考に書かれている。

本書は国税の概要を描いたもので、各論について踏み込んだものではない。細かな税法云々というより、大きな枠組みについて書かれた本と言えよう。国税にとって書かれたくないことや創価学会にまで踏み込んだということで、既存の書物と違い、本書は読み応えのあるものとなっている。


猛暑なのに、インスタントラーメンがばか売れ

連日、記録的な猛暑が続いている。今年から、35度を越える日は「酷暑日」というそうであるが、福島や群馬では、その酷暑日をはるかにしのぐ、40度を超える気温も記録している。岐阜県多治見市、埼玉県熊谷市で気温が40.9度を記録した。1933年7月25日に山形市で記録した40.8度を上回り、日本の観測史上最高気温が74年ぶりに更新されたそうである。
気象庁はこのような猛暑は予想しなかった。気象庁の予想は見事に外れたわけである。経済にとっては暑い夏というのは、基本的にはよい影響を及ぼすものである。ビールや清涼飲料水、クーラー、その他夏物など、順調に売上が伸びるからである。海やプールなども盛況であろう。

しかしその中で、意外なものが売れているという。このように猛暑なのに、インスタントラーメンがばか売れだという。イトーヨーカ堂では大セールも奏功し、前年同期比2.5倍も売上が伸びたという。理由は単純である。「暑いキッチンに、長時間たたなくてすむから」(広報センター)ということだそうである。インスタントラーメンには、カップめんや冷やし麺、焼きそばなども含まれているのかは定かではない。
キッチンでガスなどを使って10分も調理すれば、キッチンの中の温度は40度をはるかに超えるだろう。そうした中で、お湯を沸かしてその後3分から5分で出来上がるインスタントラーメンは、暑いときにはいいのかもしれない。ということは、電子レンジで簡単にできてしまう冷凍食品なども、よく売れているのかもしれない。

そのほか、冷蔵庫もよく売れているという。猛暑で無理に冷やそうと熱負荷が高まり、故障が増えているという。『お客様の「今すぐ届けて欲しい」という電話が引っ切りなし。例年の3〜4割売れています』(ヨドバシカメラ総合センター家電担当)ということである。
(日刊ゲンダイ07.08.17号より)

ガソリン高で、はとバスやネットショッピング活況

◆原油高が様々な業界に影響
石油情報センターによると、8月6日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、前週比3.8円高い、1硲隠苅機ィ臼澆箸覆蝓■隠坑牽掲の調査以来の最高値を更新したそうである。
そのガソリン高の影響で、はとバスやネットショッピングが盛況だそうである。以前、ガソリンの値上がりで、大豆が値上がりしたということを書いたけれども、原油価格の値上がりは、様々なところに影響を与えている。

◆マイカー控え、はとバス盛況
はとバスを利用する人が増えている。同社の8月11〜20日の都内観光の予約件数は前年同期比15%増、21〜30日では30%増と急増しているとのこと。これはガソリン価格の高騰により、マイカー使用を控える消費者が増え、予算や時間が手ごろなはとバスに客が流れていることが原因ではないかと分析している。ちなみに売れ筋は、船の科学館など博物館をまわる「宿題応援ツアー」。また、中高年の利用が多い、「クラブツーリズム」も4泊5日のバスツアーが好調であるという。

◆重い商品はネットで
また、イトーヨーカ堂が33店舗で実施するネットスーパーでは、飲料、コメ、紙おむつなど、重くかさばる商品の売上が春先に比べ、約2倍に膨らんでいるという。全商品に対する重い商品の構成比も従来の4割程度から、5割以上にたかまってきたそうである。またいなげやなどのネットスーパーを代行する伊藤忠食品子会社でもその傾向が高くなって、2箸離撻奪肇椒肇覦料などのまとめ買いが増えているという。

◆郊外型飲食店苦戦
また一部の外食店では、マイナスの影響も出ているという。ファミレスの郊外型店舗では、マイカー客の利用が減って売上に影響を与えているそうである。通常、猛暑の年は喫茶需要が増え、郊外立地の店の売上は上向く。ところが今年は前年割れの店舗が相次いでいるという。ただドライブスルーを積極展開をするマクドナルドやスターバックスなどの売上は好調に推移しているそうである。
(07.8.14日経朝刊より)

営業利益率50%、キーエンスという会社

◆キーエンスという会社
8月13日、夜10時からのテレ東の「カンブリア宮殿」。今回は東証一部上場の「キーエンス」という会社にスポットを当てていた。日経新聞が毎年発表する優良企業ランキングに18年連続ランクインしている会社で、新大阪に大きな本社ビルを持つ。日経新聞などで社名はよく知っていたが、実際どんな会社なのかは全く知らなかった。この番組を見て初めて会社の概要を知った。
創業は1974年。2006年の連結売上高は1827億円。主力商品は、工場で使うセンサーなど。たとえば、工場で商品に貼ったラベルの微妙なゆがみを探知して、即座にはじいてしまうようなセンサーが紹介されていた。ペットボトルへの日付の印字する装置などもある。全体で約200もの商品を取り扱っているそうである。

◆脅威の営業利益率と日本一の高給の会社
この会社のすごいところは、営業利益が何と50.4%であるということ(平成19年3月期)。日本の代表的な製造業の数字と比較すると、キャノン17.0%、トヨタ自動車9.9%、松下電器4.8%となっている。その営業利益50.4%という数値がいかに驚異的なものであるかがわかる。
それとともにすごいのが、社員の給料水準である。32歳の平均給与は1380万円。東洋経済の調査によれば、生涯賃金は日本の大手企業のトップで6億1804万円であるという。「業績賞与」というものがあり、これは通常の賞与と違い、毎月支給されるのだという。仕事のやりがいもあり、高給ということで、当然、学生の人気は高い。

◆高い営業利益の秘密
営業利益50.4%という高い営業利益の秘密は、製品の高付加価値化である。
新商品の7割が世界初、世界最小であるという。つまり、他社が追随できない高付加価値の製品を作るから、高い値付けをしても売れるということである。開発担当者は「まず常識を疑ってかかる」のだという。
たとえば世界最小の駆動システムを搭載した、5000倍に拡大できる「マイクロスコープ」が紹介されていた。また「蛍光顕微鏡」は、1台700万円以上という値段で売っているが、医療や科学の研究に欠かせないものであるという。今まで暗闇の中でしか見れなかったものが、通常の明るさの中で見れるようになったものだ。それから、世界初の「3次元制御レーザマーカ」も紹介されていたが、これはなんと、ホッチキスの針にも印刷ができるというものである。番組の中の実演を行っていたが、実際にあの細いホッチキスの針に、「カンブリア宮殿」としっかり印刷がされていた。

またこの会社は自社工場を持たない「ファブレス企業」でもある。その商品に応じて、生産工場によって得意な技術があったり、最先端の設備を使えるというメリットがあるという。それとともに、生産設備に対する投資が不要であるから、これもまた粗利益率を高める大きな要因のひとつになっているといえる。

◆高いコンサルティング営業力
それからこのキーエンスという会社の強みは「営業力」にもある。コンサルティング営業が大きな強みとなっている。「代理店制度」は採用せず、すべて自社の営業である。製品の納入はとてもスピーディで、午後3時までの注文なら基本的に直販、翌日即納であるという。
番組で古いタイプの営業と対比して紹介していた。古い営業とは、「アポを取れば安心」「努力、根性、忍耐のみの営業」「とにかく外に出ればいいと思っている」「営業ノウハウは誰にも教えない」といったものである。
これと対極なのが、キーエンスの営業であるという。まず営業マンは所長などの上の人間が、ロールプレーイングによって、シミュレーションをして若い社員を徹底的に鍛える。挨拶がよくなったなどのアドバイスをしている。またGAIHO(外部報告)というシステムがあり、営業の前後には全員報告し、先輩にアドバイスを受ける。若手営業マンは営業前と営業後にアドバイスを求め、その営業能力を高めていく。
そして「パソコンの地区の顧客リストから、商品に合った顧客を効率的に絞り込んでアポを取る」「週一回の勉強会で商品の徹底的に研究し、顧客ニーズに素早く対応」「営業ノウハウは社内で共有」「顧客からのニーズカードを作成し、開発に回しフィードバックする」といったもの。また接待やお中元などの交際費は基本的には使わないという。

◆フラットで風通しのよい組織
組織はとてもフラットで、会長と社長、取締役2名でその下には直接、9つの各事業部が来て「部長などの役職」はないという。まあ、事業部責任者とグループ長その下が担当者となっているけれども、肩書きでは呼ばないようである。
佐々木社長が出演していたが、社長秘書はいなくて、すべて自分で処理をするのだという。という。また社長室のドアはいつも開いており、社員がアポなしで自由に相談できるそうである。
会議は活発で意見が飛び交い、意見を言わない人は参加しない。また、席順は入室順で、社長といえども遅く入室すれば末席であるという。
当然「就職したい会社」としてもとても人気がある。その採用ノウハウというものも確立され、企業秘密ということであまり触れられなかったが、基本的に「意見を言わない人は採用しない」ということであった。
会社のいたるところにアンモナイトのような古代の「化石」が置かれている。これは「変化に対応しないとすぐに化石のようになってしまう」「過去を振り返らない」というメッセージであるという。

キーエンスの売り上げ構成比は国内75%、海外25%である。NASAやFBI、ボーイングなども顧客に持つということであるが、海外の売り上げ比率がかなり低いのである。海外市場がキーエンスの課題であるということでもあるが、海外市場の開拓に成功すれば、この会社はこれからももっと伸びてゆくのであろう。

個人事業者にはクーリングオフは適用されない

◆小規模事業者のトラブルが頻発
最近、小規模の商店や事業者が訪問販売で買った消火器や電話機、ファックスなどを巡るトラブルが増えているという。商店名や事業者名で契約してしまい、後悔して解約を申し出ても「クーリングオフはできない」と拒否されることが多いのだそうである。
そのため、個人商店や小規模事業主は、意に反した高額なクレジット契約の支払いを長期間続けなければならなく場合もあるという。

◆事業者はクーリングオフの対象にはならない
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などで消費者が購入したものは「特定商取引法」により、一定の期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフの対象となる。しかし、事業者が行った契約の場合、基本的には適用されない。

◆個人使用の場合はクーリングオフできる場合もあり
そのため経済産業省は、2005年12月に特商法の通達で、「事業者名の契約であっても、主に個人用・家庭用に使用するためのものだった場合は、原則として特商法は適用される」とした。
ただ事業者がクーリングオフするには、「購入した物が事業とは関係がない」という条件を満たす必要があるそうである。実際、電話機などを購入し、それを私用で使っていればクーリングオフできるが、主に店の受注業務などに使っていれば、解約は難しいという。

◆相談窓口
なお、小規模商店・事業者が相談できるところには以下のような窓口がある。
・中小企業・ベンチャー総合支援センター 何でも相談ホットライン
 電話0570−00911
・各地の商工会議所
・各地の行政の法律相談窓口
・各地の弁護士会
(注)各地の消費者生活センターは、事業者の契約相談には原則応じていません。

「個人事業者にはクーリングオフという制度の適用はない」ということを私は初めて知った。私も個人事業者なので気をつけないといけない。実際「電話料金が安くなります」などといって、事務所へセールスに頻繁に電話がかかってきたり、直接訪問してきた業者があった。後から聞いたら、やはりそれも高額な電話を販売しているそうであった。幸い契約はしなかったけれども、よく注意しないといけないと感じた。
(日経朝刊 07.08.05より)

減価償却制度の改正が、企業の設備投資を押し上げ

◆改正で100%償却可能に
2007年4月から減価償却制度の償却限度額が改正され、取得価格の95%が償却の限度額であったものが、100%償却できるようになった。つまり、1億円で取得した資産については、9500万円までしか償却できず、耐用年数を経過した場合、未償却残額として500万円残ってしまうことになる。これが100%償却可能となったわけである。ちなみにこの残った500万円という簿価は、その資産を売却や廃棄した時点で処理することとなる。それまでは、経費とはならないのである。

◆投資を先延ばしする企業が増加
この改正によって、一部の企業が06年度後半に予定していた投資を改正がある今年の4月以降に先延ばしし、07年度の投資計画を押し上げる結果になったそうである
減価償却の見直しをめぐって、日本政策投資銀が設備投資計画への影響を聞いたところ「影響があった」と回答した企業は全体の19%に達し、その約半分が「投資計画額の5%以上と答えたそうである。

◆データが裏づけ
国内総生産(GDP)ベースの設備投資は07年1〜3月期に前期比0.3%増と、06年10月〜12月期(2.7%)から大きく減速した。この減速の背景に、減価償却制度の見直しがあったといわれていたが、今回の調査でその実態が裏づけられたという。つまり、「07年1〜3月期に前期比0.3%増」と微減であったのは、改正のある4月以降に新たな設備投資をしようと考えている企業が多いということなのであろう。

(日経朝刊 07.08.03号より)

大豆の高騰の原因はバイオエタノール

◆日本の大豆は8割が輸入
日本の大豆は8割近くを輸入に頼っているそうである。その大豆が高騰しているという。
大豆が高騰すれば、当然、日本の食卓に欠かせない豆腐や納豆の値段が上がる。この大豆の高騰の元をたどると原油高の高騰、さらにバイオエタノールの増産にぶち当たるのだという。
6月24日、米国農務省が今年の大豆作付け面積を昨年の7500万エーカーを大きく下回る6400万エーカーと発表した。シカゴ相場では、大豆はストップ高に近い、一日で40漫複械悪堙たり)の上昇幅を記録した。

◆大豆畑がトウモロコシ畑に
日本の大豆輸入はそのほとんどが米国産。原油価格高騰で、代替燃料の生産に必死な米国は、トウモロコシを発酵させて作る燃料の一種のバイオエタノールを増産。つまりその増産は大豆農家のトウモロコシへの転作が進み、その結果、生産量の減少と価格高騰を招いているのだそうである。米国では、空前のバイオエタノールブームであるとも言う。
また日本の事業者は、新たな供給元をブラジルなど南米に求めようとしたが、ここでは中国との争いが始まっているという。

◆バイオエタノールの増産はアメリカの国策
最近の新聞を見ると、バイオエタノールという言葉がしょっちゅう見られる。
バイオエタノールの原料に使われるのがトウモロコシで、発酵させて精製し、ガソリンに混ぜて自動車用の燃料として利用するものだそうである。バイオエタノールの増産はアメリカの国策で、06年1月、ブッシュ大統領は一般教書演説で「バイオエタノール大増産計画」をぶち上げた。「17年までにエタノールなどの再生可能燃料を年間350ガロン(1ガロン約3.785函砲冒やしガソリン消費量を2割削減する」のだそうである。

以上は、「週間ダイヤモンド07/07/21」の「食卓危機」という特集記事からのものである。その中から、バイオエタノールと大豆の高騰の関係について引用したが、日本の食糧がいかに輸入に頼っているか、また中国の経済成長や人口の拡大が、日本の食糧確保・価格高騰に大きく影響しているということなどをいろいろな角度から分析している。
日本の食料自給率(カロリーベース)は約40%であるが、フランス130%、米国119%、ドイツ91%、英国74%と、先進国の中でも極端に低いという。やはり、日本の食糧自給率を上げていくということに国はもっと力を入れないといけないと感じた。


NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』帝国ホテル総料理長 田中健一郎

NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』帝国ホテル総料理長 田中健一郎

田中は子供のころ、帝国ホテルの伝説の総料理長、村上春夫シェフ、ムッシュ村上が出演する『3分クッキング』を見るのが好きであった。その番組のレシピで家族にハンバーグを作った。家族はそれを食べて、美味しいと喜んでくれた。
田中は「料理は人を幸せにするものだ」と思った。
高校卒業後、田中は迷わず村上が総料理長を務める帝国ホテルに入社した。
田中の結婚式で主賓の村上は、田中を「将来の総料理長です」と紹介した。
田中はリップサービスだと思った。しかし家族は本気にした。

バブルが崩壊して、ホテルのフランス料理は、利益が3分の1に落ち込んでいた。
そんなときに、40代前半の田中にムッシュ村上の後継者として、総料理長の白羽の矢が立った。ホテルは若い田中の感性にかけた。田中は400人の料理人のトップになった。30人抜きであった。
最初は何をどうすればよいのか、さっぱりわからなかった。
そして、いろいろ料理人たち提案した。レシピの改革を試みた。
しかし「あいつはムッシュではない。」と、陰口をたたかれた。
だんだん自分の殻に閉じこもっていくようになった。

そんなときに、娘の一言
「お父さんらしくないじゃない。今までのお父さんを出していけばいいじゃない。」
「そうだな」と田中は思った。
「本当に駆け引きなしに本人を思ってくれる家族の言葉というものほどありがたいものはない。」と田中は言った。
そして、料理人を集めて提案していった。
田中は、ムッシュ村上総料理長の婚礼レシピに改革を入れて、季節感をふんだんに取り入れたメニューにした。それによって売上は2割増えた。コックたちの見る目も違ってきた。

取締役総料理長という立場なのに、自ら厨房に立っていった。ロッカーもほかの料理人と一緒である。
一緒に厨房に立ち、背中で引っ張っていくのが田中の流儀になった。時には料理の下ごしらえもする。若手と一緒にズッキーニの皮をむいたりもする。

「殻に閉じこもっていた時期」
それを司会者の茂木健一郎は、「さなぎから還る時」というように評していた。なかなかうまい表現だと思った。田中は、そういう時期でも何か蓄えられている、というようなことを言っていた。

あるとき村上は田中に聞いた。「今まで一番美味しかった料理は何だね」。田中は返答に窮した。「一番美味しかった料理は、お母さんの料理だよ」と村上総料理長は言った。「本当に美味しいものを食べさせてあげようという愛情がこもっている」
基本が大切なのはもちろんだけれども、大事なのは、どうやって料理人の気持ち、思いを料理に込めていくかということ。

160人の宿泊客を招いた、ある高原ホテルでの晩餐を開く模様を放送していた。
そのときに、幼い子供を難病で亡くしたある夫婦が、友人の計らいで招待された。子供を亡くして料理が口に入らないような状況になっていたのを気遣って招待してくれたのだ。
奥さんが料理を味わって、「料理を本当に味わうことができた。亡くなった子供のおかげです」と、語った。
田中総料理長の目が涙で潤んでいた。

やはり、料理には愛情を込めることが大切なのであろうと感じた。この人を総料理長に抜擢したのは間違えではなかったのであろう。
「総料理長になって、頂点を極めた気持ちはないし、これからだという気持ちが強い」と、田中は言う。

取り止めがなくなったし、描写が正確ではない部分もあるが、この番組で私が印象に残ったところである。

この番組で学んだのは、以下のようなもの。そして、それは料理に限らず、すべての職業に通じるものではないかと感じた。

料理というものは、とても基本が大事であるということ。
料理には、気持ちを込めないといけないということ。
料理は人を幸せにできるものであるということ。

人が成長するときには、さなぎから蝶に還るような時期があるということ。
前任者がいかに偉大であったとしても、時代が変われば「変革」というものが必要に
なるということ。

あの大金持ちが累進税率強化を提唱

「ベンチャー起業家」「ダービー馬主」として、よくテレビなどのマスコミに登場する「名物経営者」の一人に関口房朗氏(71)がいる。六本木ヒルズに住み莫大な資産を有し、優雅な生活をしていることで有名である。半年前にジャスダックに技術派遣の「VIN」という会社を上場したばかり。これで上場させた会社は2社目である。
その関口氏が「人生最大の仕事」をキャッチフレーズに、「国民新党」から参議院比例区へ出馬する。日刊現代07.07.12日号に、その出馬理由が掲載されていたが、意外に興味深いものであったのでご紹介したい。

◆中小企業に光を当てたい
政治家になったら一番やりたい政策は、中小企業に光を当てることだという。そして、次のように述べている。
「中小企業が富士山の裾野のように大企業を支えている。優遇税制や融資拡大で中小が活発化すれば、そこから新たな雇用も発生します。それと、労働環境が劣悪になっている、3次や2次の下請けに監査が必要。残業代を支払っているか、健康保険や労災に入っているか。コンプライアンスをきちんとしないと経営できないようにしなければならない」

◆累進税率の強化
また国民新党から出馬する理由を「弱者の味方」」だからといい、税制については「もらう人はものすごくもらって、どんどん格差が広がっている。累進税率を強化して、金持ちからは、ようけ入れば入っただけ税金を取ればいい。そうすれば不公平感は少しは和らぐ」といっている。

◆技術立国日本の確立
また、政治の世界を目指す一番の理由は「やはり技術立国です。技術をベースにした環境を作れば、日本人は優秀だから一生懸命勉強する。政治家は理工系が少ないでしょう。実際の技術を知らない人も多い。われわれ実業家としては恐ろしい状況です」という。

テレビで見る関口氏からは、想像できないような政策が飛び出してきた。極めてまっとうな意見に思える。またこの大金持ちで実際、贅沢三昧の生活をしていると思える人が「累進課税」の強化を打ち出すというのは、とても興味深いことである。

実際、上場株式の譲渡益の課税は10%であるなど、ちょっとアンバランスな状況もある。何十億円、何百億円の譲渡益を得ても、10%しか課税されない。株式市場の活性化などの目的があると思うが、やはり、是正が必要なところであろう。
また格差の拡大についても、本人の実力や努力にかかわらず、格差が拡大しているという情況もある。
この関口氏の公約が本当に真摯なものであるなら、是非、一票投じてみたいと感じた今日この頃である。

B787に見る日本企業の技術力

(読売朝刊 07年6月24日号より)

◆787で首位奪回
アメリカのボーイング社の次期主力旅客機「787(通称ドリームライナー)」が7月8日に完成した。低燃費が人気で予約が殺到し、「航空機至上最大のヒット作」と言われ、ボーイングは2006年の民間旅客機受注機数が6年ぶりにライバルの欧州エアバスを上回り、世界市場で首位を奪回したそうである。この787の売りは「低燃費」で、6月時点で634機の受注が決まっており、「民間航空機至上、もっとも早いペース」で売れているそうである。このボーイング787には日本企業の技術が多く結集されて、日本企業の強さの一端を垣間見ることができる。
B787の概要は次のとおり。客席数:210〜250(標準機種)の中型旅客機。価格:一機あたり4800万〜1億8000万法別鵤隠牽亜腺隠坑芦円)

◆35%が日本製
このB787は、世界の部品・機械メーカーが設計の段階から参加する「国際分業体制」を敷き、エンジンなどを除いた機体部分について、生産ベースで約70%を外部メーカーに委託している。これによって、巨額な投資リスクを軽減するとともに、最先端の技術や技能を結集させる狙いがあるという。
その中で日本企業は基幹部分を担っている。三菱重工業、川崎重工、富士重工の3社で35%相当の生産を担当。1982年の中型機767では日本メーカーの担当比率は16%。1995年の大型機777では21%であるから、日本企業の躍進ぶり、重要性が伺える。技術力に加え、納期を守るなどの信頼性の現われでもあるという。
三菱重工は、ボーイングが初めて外注した主翼、富士重工は中央翼、川崎重工は前頭胴体や主脚格納庫部などを供給するという。

◆東レは炭素繊維素材を全面供給
また機体の主要部分の構造材には「炭素繊維複合材」を大量に使用する。これは「鉄より強く、アルミより軽い」とされるものである。1機当たりの炭素繊維の使用量は約30鼎肪し、複合材を成型する技術に優れる三菱重工、富士重工、川崎重工3社の協力が不可欠となったそうである。
そしてこの炭素繊維複合材を全量供給するのが東レで、東レは昨年4月、787向けに炭素繊維複合素材を2006年から21年まで独占供給する契約を結んだ。16年間で1500機の製造を見込み、受注額は約60億ドル(7380億円)に達する見通しであるという。

◆軽量化により、コスト削減に大きく寄与
の787が大きく受注を伸ばした理由は、燃費の向上によるコスト削減に大きく寄与するというのが一番である。燃費は従来機種に比べ約20%向上。航空距離も標準機種で最大1万4200〜1万5200舛斑羞慎,覆ら大型機並みになるという。また炭素繊維複合素材は耐久性にも優れ、整備費も従来機種より約30%節約できるという。


ビリーのヒットは口コミから

2007年上半期の大ヒット商品のひとつに、短期集中型のエクスサイズDVD「ビリーズブートキャンプ」がある。
DVDを販売するのは、「オークロンマーケティング」。06年7月にDVDを発売した当初は、海外で使われていた映像を放送していたが、今年に入って、日本人の利用者のコメントをいれるなどして編集し直して流した結果、売上が伸び始めたそうである。「ブログやネットの書き込みなど、口コミパワーが大きかった」と担当者は言う。
(日経朝刊7月9日号より)

やはり、売り方を変える事によって、売上が大きく変わるという一つのいい例であろう。特に「口コミの効果」は大きいのであろう。
また、芸能人が多く利用していたということもあるようで、こちらの効果もかなり大きいのではないか。またひょっとして、メタボリック症候群対策が騒がれたことも影響しているのではないのだろうかと感じる。
また、アメリカで実際にブームになったのは、もうかなり前のことで、確か7〜8年以上も前のことだそうで、ビリーはもう過去の人であるという。どちらにしても、私にはこのヒットはけっこう不思議に思えてしまう。

シャンパンやスパークリングワインが夏でも売れている

(日経朝刊07年7月7日号より)

◆夏でもシャンパン
従来、シャンパンやスパークリングワインは「結婚式などの祝いの席や、クリスマスや年末年始に特別に飲む酒」であったが、暑い夏にも自宅などで気軽にシャンパンを楽しむ人が増えているそうである。
シャンパンは仏シャンパーニュ地方で作り、瓶内2次発酵などの条件を満たしたものだけが名乗れるもの。06年のシャンパンの日本への輸入量は約800万本で、前年比3割の伸び。値ごろなスパークリングワインも売れているそうである。
30歳前後の独身女性や夫婦が寝る前や休日の食卓、ホームパーティー向けに買うケースが目立ち、「雑誌などを読んでシャンパンの知識を豊富に持つ若い消費者が増えており、銘柄を指定して買う人も多い」と売り場担当者は言う。

◆各百貨店の販売状況
新宿京王百貨店では6月、シャンパンとスパークリングワインの売上が、前年比4割増。シャンパンは一本5千円台が売れ筋であるという。阪急梅田本店では、直近3ヶ月でシャンパン販売が2割増しとなり、20代〜30代の女性客の姿が目立つという。三越銀座店では、6月のシャンパン・スパークリングワインの販売が13%増。シャンパンの中心価格帯は5〜7千円とワインの2倍ほどだが購入者の8割が女性とのこと。

フランス料理店やイタリアンの飲食店でも、シャンパンやスパークリングワインのウエイトを高めることを検討されたらいいのではないかと思った。
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