税理士・診断士の税務&マネジメントお役立ちブログ

税務・会計はもとより、経営戦略・戦術、起業、医療問題、その他雑談、ぼやき等、中小企業経営に役立つ話題を中心にお送りする、武蔵野、三鷹近辺で活動する税理士・中小企業診断士のブログです。中小企業経営者、これから起業を目指したいと考えている皆様に「とても役に立つ(かもしれない)」と思われる話題を提供できるよう、日々、精進に努めさせていただきます。

2006年05月

パート主婦が東証一部会社の社長に



◆パート入社から東証一部、ブックオフの社長に
ブックオフコーポレーションが5月16日、女性パートから入社した橋本真由美常務(57)が6月24日付で社長に昇格する人事を発表した。「給600円のパート主婦から、東証一部の社長へ」ということで、新聞やテレビで多く取り上げられていた。
90年4月、神奈川県相模原市のブックオフ1号店の開店に合わせ、パート勤務を始めた。当時の時給は600円。わずか9カ月後にパートのまま2号店の店長に抜てきされ、91年8月に正社員として登用された。94年に取締役に就任、03年6月から常務を務めているが、現在も月に2、3回は店のレジに立っているという。そして、それがタレントの清水国昭の実姉であるという。

◆様々な要因が必要
今回の抜擢の理由として、創業者の坂本会長は、「功績と実力を評価した」というようなことを言っていたが、第一号店のパートとして入社し、ブックオフの歴史とともに歩んで、会社に貢献してきたことは確かなのであろう。
しかし、いくら貢献や実績があるからといって、実際にパートから社長へ上り詰めるというのは、本当に希であろう。女性を活用することでは、日本の比ではないアメリカなどでもめったにないことではないのか。
実際、この人はいろいろなアイディアを実践し、面倒見もよく、実行力もあるというタイプであろうが、)椰佑稜塾廊経営者が社員の話に耳を傾けることが出来る6搬屬箚超が本人にマッチしているけ燭篁期的なもの。以上のような環境が整わないと難しいのであろうと思う。
その点、この創業者の坂本氏は京セラの稲盛会長の信奉者であると聞くし、人の意見を採り入れることについても優れているのであろう。

◆実力が伴わないとダメ
今回の抜擢というのは、ある程度正当な評価なのであろう。実際、「本を買います」というコピーを「本を売ってください」というコピーに変えたり、店内の照明を明るくしたり、彼女のアイディアはかなり生かされているようである。このようなアイディアは思いつきそうで思いつかなかったり、そのアイディアを上の人が採用してくれなかったりで、実際に実行に移すのも難しいと思う。
しかし通常、普通の主婦がそれだけの実力を兼ね備えているということは難しいことであると思う。いくら才能があっても、マーケッティングや財務などの経営の知識が経営者には必要である。このようなケースでは逆に嫉妬などで、足を引っ張られることも多いと思う。
日本でもステーキチェーン店が、パート主婦を取締役に抜擢したという話が数年前にあった。その時は話題になったが、その話は今では聞く事はない。単なる奇をてらった措置だったのかもしれない。

旅行業に見るニッチなビジネスモデルのつくり方

◆ネットではなく雑誌や電話予約
「インターメディアシステム」というシニア向け温泉・ホテルの宿泊情報雑誌「名湯ゆこゆこ」を発行、無料宅配している会社がある。2000年1月設立で、登録者は6年間で155万人突破、売上は46億円(05年10月期)だそうである。
社長は近畿日本ツーリストに10年間勤務後に独立、設立当初は会社名にもあるように、ネットを駆使した業務形態を想定していたそうである。この会社のビジネスモデルはニッチといえるが、このビジネスモデルの作り方とかニッチへの参入の仕方など、参考になる点が多いのでご紹介したい。

◆友人からの相談でからビジネスモデルを
ある時、鬼怒川温泉で旅館を経営する友人から相談を受け、「日本人は温泉好きなのに旅館やホテル業界が低迷しているのは、何かビジネス構造に問題がある」という話になった。
通常、温泉旅館やホテルの予約はまず大手旅行会社などが主要な部屋を確保、その部屋に予約がなければ2週間前に宿泊業者に返却される。すると2週間以内にこの返却された部屋に宿泊客を呼び込むのは難しい状態で、空き部屋が残ったままで、なかなか収益が向上しないという結果になる。
社長の鈴木氏はここに目をつけて、売れ残った部屋をかき集めた。最初は営業をかけても、空室を多く抱えている旅館も相手にしてくれなかったそうである。しかし、鬼怒川温泉旅館の成功が口コミで同業者に広がったこともあり、「ゆこゆこ」一冊に約500軒の宿泊案内が掲載されるようになったそうである。現在は献立や特典などの企画も宿泊業者に提案し、割引プランも平均1万円前後のものが充実しているそうである。

◆掲載料は取らず、成功報酬に
宿泊業者からは雑誌掲載料は取らず、雑誌を見て予約した宿泊者数に応じて手数料を取る「成功報酬型」にしたことも歓迎されたという。

本題からはずれるが、この成功連動型報酬は、インターネット検索大手のグーグルの[
アドセンス」やヤフーの「オーバーチュア」などを始めとして、いろいろなところで採用されるようになった。これならば公告を掲載したり、サービスを依頼する事業者は、確実に売上があがって初めて支払いが発生するわけであるから、損はないし、極めて合理的である。「高い料金を払って公告を掲載したけれどもまったく効果がなかった」ということはよくあることである。このような成功連動型報酬はもっと増えるべきであるし、これから増えていくのではないのであろうか。

◆支払い面やコールセンターでも工夫
その他この会社の支払い形態は「現金払い」だそうである。旅行会社で予約し宿泊する場合、発行されたクーポン券を温泉旅館に持参する必要があるが、クーポン券を廃止し発行せず、直接宿泊先で現金払いするシステムにしたそうである。
そうすると、旅館やホテルには直接現金が入ってくるので、小規模旅館などでも日々の決済に必要な資金調達時間が短縮され、資金繰りの改善に寄与するのだそうである。

その他、コールセンターは外注せず、本社が入居するビル内に110のブースを設置している。アウトソースせず営業所も置かず、窓口を一括することによって、固定費や維持費を削減し、各地の宿泊動向の把握やクレームなどを営業活動にフィードバック出来るようにしているのだそうである。

◆ウイン・ウインが確立された事業は伸びる
このように、ホテルや旅館の売れ残った部屋を販売するというニッチなビジネスモデルを確立し、成功連動型報酬と宿泊時現金払いというシステムを採用することによって、顧客が安く利用できるのみならず、仕入れ先のホテルや旅館は、広告料の負担もなく資金繰りも改善するというウイン・ウインのシステムが確立されている。
このようなビジネスモデルはやはりこれからも伸びていくという気がする。

(日経朝刊06.05.12より)

電子申告・納税普及のための税優遇等具体化に着手

(05.05.08日経朝刊)
◆電子申告・電子納税の普及に本腰
前回もお伝えしたが、政府は電子申告・電子納税の普及のための優遇措置の具体化案の準備に取りかかったそうである。電子申告は、税務署等の窓口へ足を運ばずに、書面によらずに電子データによりパソコンでインターネットを通じて申告を行う制度。電子納税は、ネット銀行などを使って税金を納税する仕組み。
政府は2010年度に電子申告50%という目標を立てているが、2005年度の電子申告実績は約11万2千件。前年比倍増したものの申告全体に占める割合は0.4%程度。このままでは目標達成は難しいとして、電子申告の利用者に税優遇策を導入する検討に入ったという。
今夏までに詳細を決め、国税庁が07年度の税制改正要望か予算の概算要求に盛り込む方向とのこと。

◆手続の煩雑さとコスト面が普及の妨げに
電子納税の利用には「住民基本台帳カード(住基カード)」や「電子証明書」の取得が必要で、数千円の「ICカード読み取り機」の購入も必要。これらのコストや手続の煩雑さが妨げになっているという(その他に、政府のPR不足や税務を代行する税理士などにも活用しようという意識が薄いことも挙げられると思う)。

◆電子申告に対し税額控除等の優遇
そのため政府は、電子納税をした場合に「一定の税額を控除する方式」や、カード読み取り機の購入費用をはじめ、「課税所得から必要経費を差し引ける措置」などを検討するとのこと。
諸外国では韓国が1万〜2万ウォン(約1200円〜2400円)、フランスが20ユーロ(約2900円)の税額控除を導入し、電子納税普及のきっかけとなったという。
そのため、政府も数千円の税額控除でも導入すれば普及促進効果があると見ている。

◆制度の使い勝手向上
制度の使い勝手自体もよくする方針という。現在「電子納税」の受付時間は午前9時〜午後11時(平日)であるが、来年の確定申告の時期から24時間受付とする。また、領収書等「書類のオンライン送信」も認める方向とのこと。
税金の還付時期も早め、通常6週間程度かかる処理期間を半減し、3週間程度で税金を還付することも検討するという。

◆諸外国の所得税電子申告制度の普及率等は以下の通り
米国・・・47%(税額控除なし、早期還付あり)
仏・・・11%(税額控除あり、早期還付なし)
韓国・・・75%(税額控除あり、早期還付なし)
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松村会計事務所

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