税理士・診断士の税務&マネジメントお役立ちブログ

税務・会計はもとより、経営戦略・戦術、起業、医療問題、その他雑談、ぼやき等、中小企業経営に役立つ話題を中心にお送りする、武蔵野、三鷹近辺で活動する税理士・中小企業診断士のブログです。中小企業経営者、これから起業を目指したいと考えている皆様に「とても役に立つ(かもしれない)」と思われる話題を提供できるよう、日々、精進に努めさせていただきます。

2006年08月

改正中心市街地活性化法とコンパクトシティー

◆改正中心市街地活性化法
地方などでは、駅前などの市街地の空洞化が叫ばれて久しい。いわゆるモータリーゼーションの普及で、ロードサイド店舗、大型ショッピングセンター等に押され、中心地では「シャッター通り」と呼ばれる商店街も多いという。それを阻止するために、「中心市街地活性化法」「都市計画法」「大店法(大規模小売店舗立地法)」などの、いわゆる「まちづくり三法」が整備されてきたが、いっこうに効果は見えない。
そこで今回、まちづくり三法を改正して新たにこの問題に取り組んでいくことになった。今回の改正では、このまちづくり三法の目的を「中小商業の再生」から「地方都市の中心部への居住促進」に切り替え、重点をシフトした。そのまちづくり三法のうち、「中心市街地活性化法」が8月22日に施行された。今回の改正では、具体的には商店、学校、共同住宅、病院を都市の中心部に集約することが目的。市町村が申請し、国が認定し、財政支援や税制優遇などの支援を行うものという。

◆各市町村の取り組み
その、国の認定を目指す市区町村の取り組みは以下のようなもの。
富山市は、鉄道やバスといった公共交通網を整備、郊外から中心部に人を呼び込もうと試みている。富山市の場合、中心部の人口は減り続け、1播たりの「定住人口密度」は昨年、全国の県庁所在地で最低となったそうである。
「コンパクトシティー」への取り組みで知られる青森市では、JR青森駅を中心にマンション約十棟が誕生し、賑わいを取り戻しつつあり、活性化計画をもとに、国に支援認定を申請するという。
福井市では、JR福井駅西口の再開発が焦点。ホテル、公共施設を備えた複合ビルの建設を検討し、基本計画の策定を目指すという。

◆コンパクトシティーという概念
今回の中心市街地活性化法の改正は、共同住宅や公共施設を集約し、高齢者も住みやすい「コンパクトシティー」という概念を目指す試みとのことである。この「コンパクトシティーという概念は、欧米などで進んでいる考えであるという。「商業・公共施設が集まり、住民が歩いて暮らせる街づくり」という概念を「コンパクトシティー」と呼ぶそうである。
例えばドイツでは、人や商店を半径1.2キロ程度の市町村中心部に集め、歩行者天国や路面電車の整備で、伝統的な町並みと便利さを両立させる試みが進んでいるという。
高齢化が急ピッチで進む日本では、これは必要な概念かもしれない。高齢になれば、足も不自由になり、ちょっとした遠出もおっくうになったり、車の運転する人も少なくなったりする。当然、行動範囲は狭まるから、近隣にコンパクトにまとまった施設があればとても便利なのかもしれない。
(日経朝刊 06.08.23より)

減価償却制度の二つの大きな改正

減価償却制度の比較的大きな改正案が、2点浮上している。一つは減価償却資産の全額損金算入を認めようとするもので、もう一つは、リース取引による取得資産を減価償却資産として計上しようというもので、これは企業にとってマイナスに働く。この二点の改正の動きについてご紹介したい。

◆減価償却資産の全額損金算入
減価償却資産は、例えば1千万円を投資して設備を購入したとすると、税務上95%までしか償却できない。つまり5%相当額の50万円は、減価償却として損金算入できなくなっている。これを全額減価償却の対象、損金算入を認めようというもので、英国など欧米諸国ではこれが一般的になっているそうである。
また自民税調は、耐用年数の短縮も検討しているそうである。日本の平均法定耐用年数は、平均10年で、米国、ドイツなどは平均7年。また、減価償却資産の区分にしても、英米は10区分以下であるのに対し、日本は370区分。ここらの制度を見直すというものである。

◆リース資産の資産計上
リース資産については、現在、いわゆるオフバランス取引として処理され、リース資産は資産計上されない。しかし実質的には購入と同じである。借入をして資産を購入するのと大差はない。欧米諸国ではリースは売買とみなし、資産計上されているそうである。日本も同じように資産計上するよう見直す方向性とのこと。
ただし、一件当たり300万円以下の少額取引や中小企業は見直しの対象外とするそうである。

上場企業、実質3社に1社が無借金

◆負債依存度30%割れ
日経新聞によると、上場企業の財務体質が大きく改善しているそうである。「有利子負債依存度」とは、借入金や社債などの有利子負債が、総資産に占める割合。この有利子負債依存度が2005年度末で27%台と、バブル後初めて30%を割ったとのこと。直近では1993年度末の41.6%がピークであったそうである。
見方を変えれば、この負債が30%割れということは、自己資本が70%近くあるということも言える。また、実質的に無借金の上場企業は666社で3社に1社にのぼるそうである。

◆金利上昇に強い経営体質
これは企業の業績面でみると、金利上昇に強い体質ということが言える。ゼロ金利が解除され、デフレが収束し、たとえこれから金利が上昇しても、これらの大企業にとってはそれほど金利負担増の影響は受けにくいということになる。それどころか、受取利息・配当などの余剰資金の運用益で、会社の業績に好影響が生まれる企業もあるということである。

◆筋肉質の財務体質
この負債依存度の減少、財務体質改善の主な要因は、次のようなものである。
景気回復による収益増で資産が増加し、その余剰資金を借金返済に充てたこと、バブル期の余剰資産を売却して負債返済に充てたこと、リストラによる人員整理、それから、昨今の株価の上昇などが要因と言える。これは、バブル期の贅肉がついた体質、いわゆる「人・設備・負債の余剰」といわれた時期から、無駄な贅肉のないスリムな財務体質に企業体質の転換が進んだということも可能である。

◆製薬会社の抜群のキャッシュフロー
記事には、手許資金超過額ランキング20社が掲載されているが、10社を順番にあげると、1武田薬品工業、2松下電器工業、3キャノン、4任天堂、5日本たばこ産業、6アステラス製薬、7第一三共、8ファナック、9村田製作所、10信越化学工業となって、製薬会社が3社もランクインしている。20社で見ると、15エーザイ、20大正製薬がランクインしている。製薬会社の財務体質の強さが浮き彫りになった形である。ちなみに、トヨタやNTTは、ベスト20にはランクインされていない。

◆余剰資金をどう生かすか
同記事では最後に、野村證券のストラジテストの指摘として「市場の関心は、負債削減が一巡した企業が、企業価値を高めるためにどのような財務戦略をとるかに移っている」と書いている。この余剰資金を将来のどのような投資や戦略に生かすのか、それができなければ配当に回すかということであろう。
データは、1985年度から連続して比較可能な上場企業(金融と新興市場を除く)1755社を対象に割り出しているとのこと。

(日経朝刊 06.08.25より)

カスタムメイドの食品詰め合わせ

◆カスタムメイドの食品詰め合わせ
様々な分野で、カスタムメイドやオーダーメードの商品が増えている。そういった、消費者の選択肢が増える中で、食品の詰め合わせを自分仕様に選択できるデリバリーがあるそうである。
「イースイーツ」という会社が運営する食品通販サイト「デリバイキング」がそれであるが、例えば、「金沢産の烏骨鶏の卵を使ったプリン」と「南米産のフルーツ果汁入りカムカムドリンク」一缶の注文など、従来は詰め合わせなどで、大量に注文するしかなかった食品が、一個からでも注文できるというもの。
1人暮らしの人などは、従来のセットで注文すると食べきれなくなってしまったり、たくさん買ってもおいしいかどうか分からない場合も多い。また、あれもこれも食べたいというニーズもある。
そこで社長の藤原氏は、「お取り寄せ」が好きな女性をターゲットとし、レストランのバイキング料理のようにいろいろな食品類を少しずつ組み合わせて配達してもらえる「デリバイキング」を考案したという。このシステムは「ビジネスモデル特許」も出願済みであるという。
現在、このデリバイキングに出店しているメーカーは、菓子やジャム、調味料、漬物、コーヒー・飲料など45社であるが、将来的には150店に増やしたいと言う。
2007年3月期の見込み売上高は約4000万円で、企業の出店料と売上高ロイヤルティーが収入だそうである。

◆消費者の多様なニーズに応えるビジネスモデルが増える
様々なところで、カスタムメード・オーダーメードの商品が増えている。多品種少量生産の時代になって久しいが、消費者はそれでは飽き足らずに、より「自分仕様」の商品やサービスを要求する時代になっている。また、ITや宅配便などの普及で、そのような消費者の多様なニーズに応えることができる環境になってきている。
このような食べたい食品を様々なメーカーから自分の食べたい分、ほしい分だけ選べるというビジネスモデルは、面白い試みである。これからもっと、いろいろな商品やサービスで、比較的安くかつ迅速に、自分仕様の商品やサービスを手に入れることができる時代になっていくと考えられる。また、そういったニーズに応えていく企業が伸びていくとも感じた。


事業承継円滑化のための税制改正要望

経済産業省・中小企業庁は、来年07年度の税制改正で、中小企業の事業承継円滑化のために、以下の要求をする予定とのこと。

◆相続税精算課税、事業承継時は親の年齢制限撤廃
相続税精算課税とは、親が子供に対して財産を「生前贈与」する場合、贈与金額が2500万円(住宅取得のための財産贈与は3500万円)までは贈与税を課税せずに、相続が発生した時に相続財産に加算して税金を課すというもの。それにより、高齢者の資産を若年層にスムーズに移転・継承できるようにするというもの。
このときに年齢制限があって、親が65歳以上、子供が20歳以上でないといけない。この親の年齢制限を「事業承継」の場合に限って撤廃して、親が65歳以下でもこの相続税精算課税が利用できるようにしようというもの。それにより、比較的早く引退し、子供に事業を承継しやすくしようという狙いがある。

◆議決権のない株式の評価軽減
また、株式には「普通株式」のほかに、「議決権のない株式」というものがあるが、この議決権のない株式の評価を普通株式に比べて20%軽減することも要望する。
これによって、株式は持っても経営を引き継がない子供・相続人の税負担を軽減し、経営をスムーズに継承できるように支援するのが目的とのこと。

(日経06.08.20より)

「会計参与」300社で導入

◆会計参与とは
今回の新・会社法では、「会計参与」という制度が創設されました。この会計参与というのは、会社の内部者として、法人の決算書を作る人です。会計参与には、公認会計士と税理士がなれます。役員と同じように登記が必要になり、会計参与には大きな責任が伴います。

通常の税理士が作成する決算書というのは、税法に準拠はしていますが、中小企業会計基準には準拠していません。それに対して会計参与が作成する法人の決算書は、中小企業会計基準に準拠したものが必要となり、決算書の対外的な信憑性が高くなります。
会計参与制度の要点をまとめると、以下のようになります。

|羮企業会計基準に基づいた厳密な財務諸表の作成が必用ということ。
公認会計士と税理士が会計参与になれる。
6箙堙、第三者に対する信用度アップ。
づ亠が必用となる。会計参与=社外取締役と考えてよい。
ヌ魄と同等で株主代表訴訟の対象となり、大きな責任が伴う。

◆会計参与が300社で導入
この会社法施行に伴い5月から導入された会計参与制度が300社で導入されたという記事が、8月24日付けの日経朝刊に掲載されていました。
記事によると、日本税理士会連合会が、会計参与の身分証明書を発行した税理士は300人強で、うち6割〜7割がすでに就任済みだそうです。また、導入費用は年間数百万円とみられるとのこと。
企業は会計参与が作成した決算書を5年間保管する義務があり、株主や債権者の閲覧請求にも応じなければならない。また、ある税理士法人は、「取締役が営業に集中でき、会計経理の人材が手薄な企業ほど利点が大きい」と言っています。融資の面でも三菱東京UFJ銀行など格好は、会計参与を導入した企業への融資条件を優遇するサービスを導入したそうです。

◆会計参与の普及は未知数
このように会計参与は、一定の広がりを見せているようですが、本当に零細な企業や小規模企業にとっては、コスト面からほとんどメリットがないようにも感じます。一定規模以上の企業でないとメリットは享受できないのでしょう。株式会社なら、すべてこの会計参与制度を導入できるわけですが、「会計参与」という言葉自体、知らない経営者も多くいるというのが実情です。
やはりこの会計参与の大きなメリットは、「対外的に信用力が増す」ということ。特に「金融機関に対して信用力が付き、融資を受けやすくなったり、金利が優遇されたりする」ということだと思います。
この会計参与制度、どこまで普及するか、興味深く見守ってみたいと思います。

既存顧客の囲い込みで売上を伸ばす

日経新聞で、既存顧客を大切にする、いわば「顧客の囲い込み」によって売上を伸ばしている企業や営業の事例が掲載されていたので、ご紹介したい。以下のような事例である。

◆サポートシステムの充実で売り上げ増
NECのパソコンの出荷台数は、2000年度の348万台から2002年度は260万台に激減。しかし、コールセンターのサポート強化などにより05年度は、290万台に回復したのだという。その数値は再購入希望率に表れ、2000年の外部調査では、3.4%と惨憺たる結果だったものが、2005年度には59%に上昇し、それが売上回復にもつながっているのだという。その顧客サポートサービスの強化は、顧客を一分間以上待たせないシステムの構築や、客が組み込んだ他社ソフトのトラブルにも対応することなど。

◆チラシをまかない美容サロン
通常、美容サロンの売上アップには、チラシが欠かせないが、さいたま市の美容サロン「アンジュ」は、チラシをまかないそうである。しかし、06年3月期の売上高は3億9千万円で、3年間で倍増しているという。ではチラシもまかないで、どのように売上をアップしたかというと、「顧客アンケート」によるサービス改善なのだそうである。
その顧客アンケートは、「不満足度調査」で、「技術や接客態度が劣る」「料金と内容が伴わない」など、選択肢には否定的な項目ばかりが並ぶそうである。「不満を洗い出し解決することがサービス改善になる」と、アンジュの社長は言う。つなぎ止めた6000人の固定客が売上の8割を占めているという。

◆AOKIのトップ営業マン
紳士服AOKIの町田氏は20年以上もトップ営業マンを保っている。その営業の基本となっているのが2回以上自分を指名して来店してくれた、1500人の「顧客台帳」だそうである。台帳を見直しては、しばらく顔を見ていないなじみ客に近況を尋ねるのだそうである。1着数万円のスーツを1人で年間、2億円以上の売上をあげるという。

◆新規顧客の開拓は既存顧客より高くつく
一般に経営学では、1:5の法則というものがあり、新規顧客に販売するコストは既存顧客に販売するコストの5倍かかるといわれている。であるから、既存顧客の維持に力を注ぐほうが、効率が良いということである。
ところが、それ以上に新規顧客の開拓には経費がかかるという調査結果があるそうである。
川崎市のコンサルティング会社の武田マネジメントシステムの調査では、「新規顧客の開拓経費は、既存客の再購入にかける経費の8倍かかる」という結果が出たそうである。
販売促進のCMやチラシの大量投下、営業マンへの報奨金等など、せっかく新規顧客を開拓しても、「1年後の離脱率は約25%が現実」と同社の武田社長は言う。

もちろん既存客を維持するだけでは、売上を維持できないケースも多く、新規顧客の開拓というものは重要であろう。しかし、「安売りで新規顧客の開拓ばかりにコストをかけると、採算が悪化する悪循環に陥りかねない」、「これからの少子高齢化社会、一人ひとりと長く付き合い、リピート需要を引出すことが大事」と同記事では結んでいる。

(日経新聞 06.08・06「消費をつかむ第3部3」より)

子供服も中古の時代

◆子供服はリサイクルに最適
リサイクル市場が大きく拡大している。ブックオフや生活倉庫、飲食店向けのテンポスバスターズが有名であるし、様々な市場でリサイクルが盛んであるが、子供服でも大きく売上を伸ばしている店舗がある。
それがパートナーズアンドカンパニーが運営する「わくわくキッズ」である。日経新聞に掲載されていたのでご紹介したい。「子供服はすぐに着られなくなるから、リサイクルにこれほど適した市場はない」と同社、伊藤社長は言う。

◆お下がりのイメージを払拭
パートナーズアンドカンパニーが運営する「わくわくキッズ」は、従来のリサイクルショップにありがちだった「中古の子供服=お下がり」というイメージを払拭し、主婦層の人気を集めているそうである。会社概要は、1999年3月設立、売上高7億円(2006年5月期推定)、経常利益4000万円(同)、従業員20名。

◆中古に新品を織り交ぜる
中古ブランド子供服が新品価格の5割程度で購入でき、店側の荒利も7割強という。
中古のみではなく、新品の商品も取り扱い、古着風に加工したアメリカンカジュアルの自社企画の新品の商品や、雑貨を織り交ぜている。今期中には母親向けに子供とペアで着ることが出来る新品のオリジナルTシャツも投入予定。親子での利用で売上拡大を目指す。売上構成概況は以下の通り。
家庭からの買取り中古・・・約4割
輸入中古・・・約1割
新品の販売・・・約5割

◆仕入システムの確立
こういうリサイクル商品を扱うショップでは、仕入システムの確立というものは欠かせない。ものがないと商売が成り立たないからである。例えば古本チェーンのブックオフが大きく成長した一つの要因として、アルバイトでも簡単に古本の購入代金を決定できるなどの仕入システムの確立があった。この「わくわくキッズ」では、10億円をかけて「わくわくNET」というシステムを開発。400を超えるブランドを6ランクに分けてデータベース化。販売員が一定の条件を入力すると、買取り価格が表示されるシステムである。

◆顧客囲い込み
顧客を囲い込みにも力を入れている。リピーターになってもらうために、会員となった顧客に購入金額の5%分をポイント還元。
その他、母親と子供双方の誕生日に雑貨をプレゼントするなど、きめ細かいサービスを提供。一店舗あたり、平均4000人の会員を抱える。

◆店舗と立地戦略
まず「顧客が足を運びやすいと感じる店舗イメージを作り出すことが不可欠」との発想から、古着風に加工したアメリカンカジュアルの自社企画の新品を織り交ぜた、きれいな商品を陳列。マネキンでコーディネート提案し、デパートの子供売り場のように仕上げている。
また、立地戦略の特徴は、イオンのショッピングセンターのような知名度が高い場所を選んだり、タリーズコーヒーのような集客力がある店舗を共同開発したりするのが基本方針。「店内の雰囲気作りだけでは不十分。誰でも気軽に来店できる場所や提携先を選んでいる」という。

(日経新聞 06.07.31より)
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