税理士・診断士の税務&マネジメントお役立ちブログ

税務・会計はもとより、経営戦略・戦術、起業、医療問題、その他雑談、ぼやき等、中小企業経営に役立つ話題を中心にお送りする、武蔵野、三鷹近辺で活動する税理士・中小企業診断士のブログです。中小企業経営者、これから起業を目指したいと考えている皆様に「とても役に立つ(かもしれない)」と思われる話題を提供できるよう、日々、精進に努めさせていただきます。

2006年10月

ソフトブレーン創業者、宋文洲・・・カンブリア宮殿

◆中国人社長が一部上場企業を築き上げる
10月9日夜10時からの日経スペシャル「カンブリア宮殿」のゲストは、ソフトブレーン創業者、宋文洲氏であった。
ソフトブレーンのメインのソフトは、営業の日報などの効率を上げるソフトで、文字の入力を一切しないで携帯に打ち込み、作成して送信するようなソフトだという。会社の売上は30数億円。就業時の5時半近くになると、徐々に部屋の電気を消していくのだそうだ。残業はしないという意思表示であるという。
1960年代の文化大革命の時代に中国の資産家として生まれ、資産家であった宋氏の一家は迫害されて生きたという。宋氏も幼少時に、死にそうな経験をしたという。しかし苦学して成人後に日本に留学、その後ソフトブレーンを創業。一部上場企業にまで育て上げた。創業時も中国人ということで苦労が多かったようだ。しかし今年の8月に会長職を退いて、経営の一線から離れてしまった。
理由は講演活動や文筆活動に専念するためという。その前に、ソフトブレーン株もほとんど売却しているはずであるから、完全に自分の創業した会社から離れてしまったということになる。会社を上場させるのと、さらに大きくするのはまったく別の才能だ、というようなことも言っていた。

◆やっぱり変だよ日本の営業
以前タブロイド版の夕刊紙で、宋氏が営業のことなどに触れていたのを読んで、とてもしっかりした、また面白い発想をする人だと思ったのを覚えている。「営業がサボってるのは当然、僕だってさぼるから」というようなことをいっていたような気がする。後で知ったが、この人は『やっぱり変だよ日本の営業』という本を執筆していた。トヨタの張社長などは、この本を大量購入して社員に読ませたという。
私はこの本は読んでいないが、カンブリア宮殿では、日本の営業の「気合、根性論」「会議の中身がなくて、会議のための会議になっていること」「多すぎる決済印が、責任転嫁・逃れの道具になっている」「残業を評価する風潮になっている」などということを分かりやすく批判していた。
根性論は、実際に自分の会社に雇った営業責任者を見て痛烈に感じたという。いつも「根性論」を振り回していたが、売上は変わらず経費だけが増えたため、最終的には辞めてもらったという。しかし最近では、日本の会社もかなり戦略的に動くようになったのではないのか。日本の精神論は、太平洋戦争時からの伝統かもしれない。

◆常識を疑う
また日本の良いところとしては、「チームワークの良さ」について触れていた。チームワークの良さは、日本の長所としてたびたび言われていることであるが、「同僚がクレーム処理に回っているのに帰れない」などといって気遣うようなところは、中国などでは考えられないという。
「適切な所得格差」についても必要だということを言っていた。もっともであるが、今の格差社会は、その格差が定着化して一旦落ちると這い上がるのは難しい、という「階層社会」に向かっているような気もする。
宋氏は「苦労したから、ハングリー精神があったから成功したのだ」と言われることがあるという。しかしそれは違うという。「別に体をこわすほど働いていないし、残業もそれほどしていない、多少人より仕事ができたということはある」という。確かにそうである。苦労して、それがハングリー精神として原動力になったとしても、それだけで成功できれば皆、成功者となっている。
やはりこの人の成功要因は、頭の良さ、行動力、それから常識に捉われないで、真の正しい姿、あるべき姿というものを見抜くことができるということであろう。常識とされていることには、おかしいことも多い。それでも、おおかたの人がそれに気づかずにいる。それを見抜く能力というものが重要なのであろう。司会の村上龍もそのようなことを言っていた。
社員に残業はほとんどさせないで、余った時間で社員が自発的に勉強することが必要であるという。「社員に楽をさせながら、効率が上がり、仕事ができるようになるのがうれしい」という。

ロードサイド型飲食店の危機

◆飲酒運転への取締強化
郊外型飲食店が苦境に立たされている。飲酒運転に対する取締り強化や社会の風当たりが強くなったからである。それを端的に示す記事が、10月4日の日経新聞15面に小さく掲載されていた。
が名古屋を中心に、あみやき亭がチェーン展開をする「美濃路」という「焼き鳥店」が、釜飯を中心にした「家族向け鳥料理店」に業態転換するそうである。
8月に福岡で起きた飲酒運転事故により、幼い子供3人が犠牲になる等、飲酒運転による事故が多発し、それ以来、美濃路は売上が減少し、8月は前年比売上高マイナス4%、9月はマイナス12%と落ち込みが激しいそうである。
そのため、「酒類の販売に頼らない店作りを目指したい」と社長は言う。この美濃路という飲食店は、郊外立地の店が多く、車での来店客も多いそうである。

◆ロードサイド店舗は、酔っ払い運転を暗黙のうちに了承か
もともとロードサイド型の飲食店は全国に多くあるが、飲み屋のような店舗も多い。平成14年6月に道交法が改正され、飲酒運転に対する取締りが強化された時も、ロードサイド型の飲食店の売上が大きく落ち込み、「業態転換」が急がれた。
飲酒運転に対する取締りが強化されて、ロードサイド店の売上が減るということは、かなり酔っ払い運転が日常化しているということである。さらに最近の相次ぐ痛ましい事故で取締りが強化され、社会の風当たりも強くなりまた売上が減ったということは、まだまだ酔っ払い運転をする懲りない人たちが多くいるということである。そもそも、ロードサイド店舗に飲み屋が多くあるということは、店側もそうであるが、社会的にも酔払い運転を暗黙のうちに認知しているような状況もあることは間違いないであろう。「飲酒運転をすれば、即刻、刑罰にせよ」という過激な意見もあるが、やはりもっと厳しい措置は必要かもしれない。あのような痛ましい事故のニュースなど本当に聞いていてつらくなるものである。

◆酒類販売に頼らない業態転換が急務
郊外型、ロードサイド型の酒類に売上を頼るような店舗は、業態の転換が急務である。社会的にも厳しくなるし、実際売上は減少するであろうから。業態転換といっても難しいが、酒の売上に頼らないようにするのであるから、「ファミリー客」をターゲットにするというのが一般的であろう。では、この「美濃路」の具体的な業態転換の方法を見ると以下の通りとなっている。頑張ってほしいものである。
〔槁乎
・ファミリー層の来店増
・酒類の販売を現在の25%から客単価アップ等により18%へ引下げ。
▲瓮縫紂
食事類のメニューを増やし、焼き鳥中心から鳥料理全般に変える。
釜飯の酒類を7種類に倍増。
しゃぶしゃぶなど鳥鍋料理の充実
設備など
・座席レイアウトや看板なども見直し。

通販の快進撃

◆通販の活況
通販の活況が続いている。『週間東洋経済』(06.9.9号)の特集、「通販の力」からご紹介する。
通信販売協会によれば、05年度の通信販売業界全体の売上高は、推計で3兆5千億円。この数字は百貨店売上高の約4割、スーパー売上高の約3割という規模である。伸び率でいうと05年度は前年度比10.5%増。04年度も9%増という高い数字であったが91年以来、15年ぶりの2ケタ増だそうである。
この通販市場の拡大要因は、「市場参加者の増加」、つまり出店者とユーザーの増加、それと「商品の広がり」の二つの要因が大きいという。通販が普及し始め頃は、「商品の信頼性の高まり」「宅配事業の普及」「電話やインターネット等、通信インフラの普及」「女性の社会進出」などが、通販市場の拡大要因とされていたと思うが、今はそういうものは当り前の環境となって、市場参加者の増加や商品の広がりが、大きな市場の拡大要因となっているようである。

◆通販の種類いろいろ・・・ラジオ通販が意外な検討
通販にもいろいろある。私はヤフー、楽天、アマゾンなどに代表されるように、「ネット通販」をまず思い浮かべる。ちなみに楽天だけで、年間350億円を超える売上があるという。最近では「携帯によるネット通販」が普及しているが、千趣会、通販生活などの昔ながらの「カタログ販売」も元気なようである。百貨店やスーパー、それから無印良品、ユニクロなどの専門店なども通販に力を入れている。また「テレビ通販」も専用チャンネルによる販売まで行っている。
そのなかで、私が面白いと感じたのは「ラジオ通販」であった。「モノが見えない」ラジオ通販で、かなりの売上を上げているのだという。ラジオ通販は意外と「対面販売」的な要素が強く、テレビ通販に比べ、圧倒的に返品も少ないのだという。時間帯によって売れる価格帯や商品が違ったり、パーソナリティーが紹介するか否かによっても商品の売上は大きく違ってくるのだという。「商品が見えないからこそ、リスナーは伝え手の言葉や感動の信憑性に敏感になるのだ」と、あるラジオ通販の担当者は言う。

◆カーテンは通販向きの商品
また通販に向いた商品や、そうでない商品もあるようである。
私自身はインターネット通販を活用することがあるが、最近買ったものは、「書籍」「ワインなどの酒類」「蟹などの特産品」などである。書籍などは、本屋で探すのは時間がかかる場合が多いし、品切れの商品などでもすぐに手に入れやすいなどが理由である。まとめて買う場合も重いものを運ぶ手間が省ける。「酒類」などかなりの重量があるものは、わざわざ運ぶ必要がないし、値段も手ごろであるという理由で買っている。「菓子や特産品」は、珍しいし値段的にも手ごろだったので試しに買ってみた。そいうような理由である。基本的に、「重いもの」や「ある程度品質も分かって、信頼性の高いもの」で、値段的にもお得感のあるものは、ネットで買おうと考えている。しかし、故障などトラブルの起きる確率の高いパソコンなどは「アフターサービス」が心配な場合があり、ちょっと躊躇してしまう。また、忙しい現代人や、働く主婦などが多いという社会環境なども、通販市場拡大の要因の一つにあげられている。
今回、『東洋経済』に紹介されていたもので、通販に適した商品には意外な商品があることを知った。「カーテン」「枕」「加湿器」などといった商品である。「カーテン」はホームセンターなどの店舗に行っても窓のサイズが分からなくて出直すことも多いが、自宅ならその場で計ればいいということで、通販に向いているそうである。また「枕」や「加湿器」は、店頭では違いが分かりにくいが、カタログなら情報をじっくり検討できるから向いているのだそうである。
売れ筋商品の基本は、やはり価格がリーズナブルであることや、商品の希少性であるようだ。いずれの通販の形態にせよ、各業者の経営努力はすさまじいし、通販市場はこれからも伸びていくのであろうと感じた。

トラベルカフェ

◆トラベルカフェという喫茶店業態
「トラベルカフェ」という面白い業態の喫茶店チェーンが伸びているそうである。トラベルカフェの店舗は、9月25日時点で14店。外観は、客船(横浜セルテ店)や海外の高級ホテルのラウンジ(大阪の江坂東急ビル店)など、旅心を誘うような形にし、旅行パンフレットと旅行グッズを置き、大画面テレビで旅の映像も流すのだそうである。
これらはテーマを一国に絞らないのであるが、7月下旬に東京・飯田橋に一国にテーマを絞り込んだ「トラベルカフェフィリピン」を開業した。50型の大型テレビにセブ島の美しい砂浜が映し出され、壁には旅行会社のパンフレットが並ぶそうである。メニューも84品のうち54品がフィリピン料理で、フィリピンの煮込み料理「アボド」780円など、現地と同じ味を再現したとのこと。今秋以降、ニュージーランドやブラジルなどの一国に絞り込んだ店も開業するそうである。

◆広告収入でコスト高を補完
この旅行と喫茶店を組み合わせた狙いは、「旅行好きを集める」ことであるが、実は、別のところにも大きな狙いがあるそうである。旅行と喫茶店を組み合わせることによって、広告収入や協賛金などの収入が入るそうである。トラベルカフェフィリピンは、フィリピン観光省の協力を得て運営資金の補助を受ける代わりに、フィリピンの観光情報発信基地の役割を担うのだそうである。
店の大きさ、立地によって収入額は変わるが、このような広告収入や協賛金は、各店平均で年間一千万円前後だという。チェーン店のメリットの一つに、店舗の標準化や大量仕入によるコスト引き下げなどがある。このトラベルカフェは、チェーン店であっても一店一店、違う店を作るのであるから、当然、標準化が難しく非効率で、高コスト体質となってしまう。このシステムは、これを補う以上の収入をもたらすようである。

◆ドトールの元常務が経営
この「トラベルカフェ」の社長は、「ドトールコーヒー」の元常務の永嶋万州彦氏、副社長は「はとバス」で海外旅行の企画をしていた後藤一之氏。「理想の喫茶店をつくりたかった永嶋氏と、ゆっくり旅遊びができる場所をつくりたかった後藤氏の思い」が重なったのだという。
会社データは、2001年7月設立で、売上高2億2800万円(05年12月期)、最終利益800万円(同)、店舗数14店、従業員数60人。また、07年には30店を出店し、総店舗数は現在の3倍増の見通し。

この永嶋万州彦氏は、喫茶店経営に関する書籍も何冊か執筆している。私は永島氏の書籍『人気のカフェをつくる本』を読んだが、良書である。喫茶店や飲食店を開きたいと考えている人にはお勧めの本である。けっこうボリュームのある本であるが、様々な喫茶店業態や喫茶店経営の細部にまで踏み込んで、具体性が高い。この人の「コーヒーに対する思い」や「喫茶店経営に対する造詣の深さ」などが伝わってきて、とても勉強になった。この人の人間的な温かみも伝わってきたと思う。
実は「トラベルカフェ」は、その本の中に、喫茶店の一業態として紹介されていた。その本の中では、チェーン展開のことは記されていなかったし、私はチェーン展開できるような業態とは思わなかった。しかし、このようにチェーン展開をして、しかも広告収入や協賛金を収入の柱にするという発想も、見事なものである。一度、トラベルカフェを訪問して、ゆっくりと海外旅行に思いを馳せてみたいものである。

旭山動物園の改革とサービス

◆上野動物園を抜いてトップに
北海道旭川市にある旭山動物園の勢いが止まらない。平成18年9月28日現在の入園者数がすでに200万人を突破したそうである。平成17年度の入園者数は、約207万人(前年度比43%増)。東京の上野動物園の338万人に次ぐ数字であった。それが今年はもう4月から9月の半年間で、ほぼ去年の入園者数を記録している。ちなみに上野動物園は27日現在で約181万5千人。今年は上野動物園を抜いて、年間入園者数では動物園でトップに躍り出る可能性が高いという。しかし場所がら冬場は入園者数がぐんと落ちるのであるから、夏場の入園者数がかなりの割合を占める。
躍進の原因として、テレビドラマの題材に取り上げられたことで、より知名度がアップして本州などからの観光客がふえたことや、修学旅行のコースに編入されたりしたこと、それから8月に新たにオープンした「チンパンジーの森」の効果などが大きいようである。
この旭山動物園は、『週間ダイヤモンド』恒例の名物企画でもある「儲かるサービス」(06.06.24日号)の総合ランキングでも、東京ディズニーランドを抑えて堂々のトップに躍り出ている。ディズニーランドとの比較というのも難しいものであるが、様々な評価項目のうち、「割安な価格設定」という面でかなり上回ったようである。ちなみに入園料は大人580円(TDRの大人用一日パスポートは5500円)、中学生以下、70歳以上の旭川市在住者などは無料。無料入場者は17年度で25%を占めるそうである。また面積は、東京ドーム約3個分である。

◆昔は閑古鳥が鳴いていた
昔はありふれた地方の市営動物園に過ぎなかった。お客を増やすために1983年にはジェットコースターを導入したこともあったそうである。「そのころは正直言って、動物園の経営に対する意識はなかった。ただ、動物園なのに遊園地と同じ土俵で勝負してどうなる、という思いはあった」と小菅園長は言う。
小菅園長は、まだ飼育係であった86年に、市役所の人から「このままではダメだ。どうしたらいいか、おまえが考えろ」と言われ、初めて動物園全体のことを考えるようになった。3年後に仲間と一緒にまとめた企画書を市役所に提出。
「動物の生態を間近に観察し、においも感じる。そのためには、檻の中といえども、野生に近い動物を再現する。展示のあり方などを絵にした14枚の理想の動物園のスケッチを作った。」これが今の旭山動物園の原点になったのだという。
しかし、それは市役所で検討されることはなかった。それで、おカネがかからないことをコツコツと実行したという。例えば、飼育係が動物たちのエピソードを説明する「ワンポイントガイド」、ライオンやトラなど夜行性の動物を見せる「夜の動物園」など、ユニークな試みはこの頃から行っているという。
小菅氏は95年に園長に就任したが、その就任の前年に市長が変わり、理解を寄せてくれ
て初めて1億円の予算がついたという。しかし就任当時の95年には、人気のゴリラの感染症で閉園に追い込まれ、翌年も入園者数は26万人にまで落ち込んだという。

◆同じ商品でも、魅せ方でまったく違ってくる
この旭山動物園は、パンダやコアラなどの人気の高い動物はほとんどいないのだという。この動物園がこれほど人気を博している原因は、「動物を実際の生態に近い形で見せること」である。「ありふれた動物であっても、その魅力を独自の展示方法で伝え、その背後にある自然界の素晴らしさまで思いを馳せてもらう。それがわれわれの使命だ」と小菅園長は言う。
転機は98年に完成した「もうじゅう館」。ライオンやトラの檻の金網は、熊の金網よりも極端に細い。だから、網目に邪魔されずに動物の姿をより鮮明に見ることが出来るそうである。習性というものを熟知した設計である。ネコ科の動物はつめが命、木で研ぐことはあっても鉄をガリガリすることはないので、金網を補足しても問題はないそうである。
とはいっても、「万が一の場合、誰が責任を取るんだ」と、大喧嘩を繰り返しながら、設計完了までに1年を費やしたという。
このように、まったく同じ動物を扱うにしても、サービスや魅せ方で素晴らしい動物園が出来上がる。もちろん整備費用はかかっている。予算がついた96年以降、旭山動物園の施設整備に掛けた資金は05年までに約30億円というが、それでもなかなか出来ないことである。また、地域への波及効果は数百億円という。

このようなことは、動物園に限らずあらゆる商品やサービスに通用するものだと感じた。同じ商品やサービスでも、工夫次第でいくらでも効果を高める余地があるのであろう。変えていく余地があるのであろうと感じた。動物園は、大人でも好きだという人が多いのではないのだろうか。私の知人にも「ボーっと見ているだけで和む」という人がいる。いわゆる癒し効果があるのではないだろうか。北海道ツアーに組み込まれていることも多い。私もいったことはないのだが、是非、一度行ってみたい思った。

(『週間ダイヤモンド』(06.06.24日号)「儲かるサービス」より)

(参考)
http://wwwmainichi-msn.co.jp/shakai/photojournal/news/20060929k0000m040175000c.html

役員報酬改定のポイント…蟯同額給与

◆役員給与の取り扱いが抜本的に改定
商法がなくなり、新「会社法」が5月1日から施行となりました。この会社法の施行に先立ち、役員報酬についても大きく改訂がありました。その改定事項は以下のような項目です。
〔魄報酬と役員賞与が一本化され、「役員給与」になり、役員給与は原則「損金不算入」に。
特殊支配同族会社の役員報酬の給与所得控除相当額の損金不算入に。
上記の二つの改定は、中小企業にとってかなり厳しいものとなっています。とともに、税法上かなり問題の多いものといわれています。しかし、こういう法律ができたからには、それに対応していかないといけません。扱いを間違えると、大きな増税要因となってしまうからです。
今回は、上記,痢嵬魄給与の原則損金不算入」の概要と、その対処法についてご説明したいと思います。

◆役員給与は期中に増減してはいけない。
役員報酬と役員報酬は一本化され、「役員給与」として取り扱われることになりました。そして、その役員給与は原則「損金不算入」となったのです。損金不算入とは法人税法上、必要経費に算入されないということです。
ただ例外的に次のものは、必要経費に算入が認められるということになっています。
・定期同額給与
・事前確定届出給与
・利益連動給与

◆定期同額給与は損金算入可
今回は、基本となる「定期同額給与」についてのみご説明いたします。
「定期同額給与」とは簡単に言うと、役員給与は原則損金不算入ですが、「毎月同額を給与として支払っている場合は、損金算入を認めますよ」というスタンスなのです。
従って、年の途中で役員給与上げたり下げたりすると、全額その支払った役員給与は損金に算入されないこととなってしまいます。その他、不相当に高額な部分も損金不算入とされます。このような規定に対しては「役員に支払った給与が必要経費とならないなんて、どう考えてもおかしい」という意見がほとんどです。

◆定期同額給与の例外規定
ただし定期同額給与については、以下のような例外規定が二つあります。
〇業年度開始後、3ヶ月以内に改定することは認められる、ということになっています。しかし、遡って支払うことは認められません。
会社の業績が著しく悪化した場合には、年度の途中で減額しても構わない。

上記をまとめると、以下のようになります。
〇業年度開始後、3ヶ月を経過して役員報酬を増減してはいけない。
¬魄給与を遡って増額、減額してはいけない。
Cしい業績の悪化があった場合にのみ、役員給与を減額することは認められる。
な簑ですが、株主総会・取締役会の「議事録」の作成が重要になります。


上記のようなことに注意しないといけないということにご留意下さい。もう少し具体的にいうと、役員報酬を改定する場合、4月1日が事業年度開始の日であったとすると、期首から3ヶ月以内の6月30日までに役員報酬を決定して、実際に支払いをしなければならない。その期間を過ぎたら増額してはならないということになります。その増額分は損金不算入となってしまって、税金が余分にかかってしまいます。また遡って増加した場合も、その増加分は損金不算入となってしまいます。
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