税理士・診断士の税務&マネジメントお役立ちブログ

税務・会計はもとより、経営戦略・戦術、起業、医療問題、その他雑談、ぼやき等、中小企業経営に役立つ話題を中心にお送りする、武蔵野、三鷹近辺で活動する税理士・中小企業診断士のブログです。中小企業経営者、これから起業を目指したいと考えている皆様に「とても役に立つ(かもしれない)」と思われる話題を提供できるよう、日々、精進に努めさせていただきます。

2007年02月

国民年金のカード払いOKに

(日経朝刊07年2月18日号より)
◆2008年初めにはクレジット払い可能に
厚生労働省は、2008年初めをめどに、クレジットカードで国民年金の保険料を払えるようにする方針とのこと。利便性を高めて国民年金の低い納付率を改善しようというもので、カード払いはポイントもつき、若者を中心に納付率の向上を図る考え。
国民年金の納付は、04年2月にはコンビニでの支払いが、04年4月にはインターネットでの納付がそれぞれ可能になった。今回は第三弾となる。

◆公金決済のカード払いは広がるか、国税庁は否定的
政府の公金決済では初めての試みで、国民年金のカード払いが可能になることによって、地方税や水道料金などの公共決済のカード払いが今後広まる可能性もあるという。
政府が06年3月に作った規制改革の3カ年計画では、国税のカード決済の検討を打ち出したが、国税庁は財政負担(カード会社への手数料負担等)を理由に否定的とのこと。


アイディアは優れていれば誰の考えでもかまわない

スカンジナビア航空の会長であるヤン・カールソンは、スカンジナビア航空など三つ会社の経営を改善させた名経営者である。その著書『真実の瞬間』で以下のように述べている。
経営改善のために、さまざまなアイディアを実現させていたわけであるが、その増収をもたらしたアイディアの多くは、従業員が生み出したものであったのだという。その他、経営コンサルティングなど多くの意見を取り入れている。
「アイディアは優れていれば誰の考えでもかまわない」。ヤン・カールソンはそのように言う。
しかし、これができない経営者や経営幹部も多いのではないのであろうか。
結局は、優れたアイディアを取捨選択して、これを「実行していく能力」が一番大切なのであろうと感じた。

中国史上最高の名君と称されることもある、唐の時代の太宗、李世民とその部下とのやり取りを記録した「貞観政要」というものがある。これは、日本の政治家たちも大いに参考にしたというものであるが、貞観政要のポイントは、「部下の諫言苦言を受け止めることがいかに重要か」ということである。
部下のアイディアを取り入れたり、換言苦言を聞き入れることができるかどうかは、経営者の大きなチェックポイントの一つなのであろう。

東京信用保証協会の「創業アシストプラザ」が人気

◆無料で創業支援
東京信用保証協会が昨年の平成18年5月に、サラリーマンなどの独立開業を支援する「創業アシストプラザ」を開設したことはこのブログでもお伝えしたが、この8ヶ月余りで同プラザの「創業融資保証」の承諾件数は、2519件、承諾額は208億円にも上っているそうである。この「創業アシストプラザ」は、専任の担当者が事業計画の立案から資金調達、事業の進捗管理まで一貫したサービスを無料で提供するもの。

◆ビジネスプランがよければ融資の道も
「創業アシストプラザ」の大きなメリットは、無料で相談に乗ってくれること、さらに発想のユニークさなどの事業計画、ビジネスプラン等を評価して、零細企業に長期資金を低利で有してくれることである。
たとえば有機栽培の原料を使った独製の化粧品「ファーモス・ナトゥーア」の輸入販売を始めて4ヶ月の44歳の女性は、運転資金の調達に頭を悩ませていた。創業セミナーでお世話になった東京信用保証協会の講師を通じて創業アシストプラザに相談したところ、担当者が事業計画を有望と判断し、「斡旋保証」つまり、あらかじめ信用保証協会が保証を内定してから金融機関を紹介してくれたそうである。
また、「スヌーピー」版権を取得して、愛犬向けのペットフード事業などを展開する中央区の会社は、創業1年目にして金融機関2箇所から、合計2500万円を金利2%台前半、返済期間7年という好条件で借り入れたそうである。

◆代位弁済は融資額の8割限定に
東京都信用保証協会は「顔の見える保証協会」を掲げ、創業支援などで借り手との接点を増やそうとしている。その背景には、ある事情もあるのだそうである。現在の信用保証制度では、担保力の不足する中小企業などが金融機関から融資を受ける場合、信用保証協会が数パーセントの保証料で企業の借り入れを全額保証し、借り手が返済不能となった場合など、保証協会が借り手に代わって金融機関に返済(代位返済)するのであるが、経済産業省はこの10月以降の契約から、この代位返済は融資額の8割に限定する方針。従業員の少ない中小企業などでは全額保証が継続されるものの、信用保証協会としては、公的信用制度の存在意義をアピールしたいとの事情も見え隠れするそうである。

(日経朝刊07.11.11(木)より)


人の動かし方・・・スカンジナビア航空、ヤン・カールソンの場合

◆若くして旅行代理店の社長に
ヤン・カールソンは、スカンジナビア航空ほか3つの会社の経営を再建した名経営者であるが、最初は部下や同僚の話に耳を傾けない経営者であったという。32歳の若さで初めて社長に登用された、旅行代理店のヴィングレソール社では、最初は部下にいつも厳しい指示を与えていたという。失敗するかもしれないという恐怖心や、他に経営方法を知らなかったからだという。
あるとき、自分が降格させた管理職の一人に次のように言われたという。「いったい何をやっているんだい。君がヴィングレソール社の社長になったのはなぜだと思う。別の人間になるためかい、いや、けっしてそうではないね。あるがままの君が社長にふさわしいから、社長になったんだよ!」。その言葉がきっかけになり、カールソンは本来の自分を取り戻し、社員がいい仕事をするような環境をつくるようにしたそうである。その結果就任1年目で、会社は創立以来最大の利益を上げた。

◆私に力を貸してほしい
そして次に、36歳で世界最年少の航空会社の社長になった。リンフェネ社という航空会社である。そのとき出社第一日目に主要格納庫へ幹部社員全員を招集した。そしてこのようにいったそうである。
「わが社の経営状態はよくない」「赤字で、多くの問題を抱えている。私は新任の社長なので、会社のことは何一つ知らない。私一人の力でこの会社を救うことはできない。リンフェネ社が生き残る唯一の道は、各人が責任を負い、可能性を広げるためにアイディアを出し、経験を生かして、私に力を貸してくれることで、その逆ではない」
カールソンは、自分のスピーチが幹部に強い衝撃を与えたことを感じた。そしてそのときの経験で、社員は私が高いところから命令を下すのを望んでいないということを再確認したそうである。

◆従業員の力を引き出すのが経営トップの役目
『真実の瞬間』(ダイヤモンド社)には、以上のように書かれている。この本は、顧客満足を追求するサービスの重要性や、その臨機応変なサービスを行うための、従業員への権限委譲の必要性などが述べられているが、従業員が力を注いでいけるような環境を作っていくことが経営者の大きな役割であるということがわかる。
カールソンは、「成功の秘訣は会社を独自の市場ニーズに応えるように方向転換させたからこそ成功した。その方向転換を達成するには、私自身の命令よりも、顧客とじかに接する最前線の従業員の意見を重視しなければならないということを学んだ」とも書いている。
また顧客満足で有名なアイルランドの「スーパークイン」の経営者、ファーガル・クインは、「よい管理職の証のひとつは、人に任せる能力です」といっている。また「逆に人に任せられないことがあることも学ばなくてはなりません」ともいっている。
人を動かすときは、強制よりも、社員の自主性を引き出すことが重要ということであろう。

e-Taxをした場合、添付書類の送料は無料

◆e-Taxのさまざまな特典
政府は、パソコン上で電子申告や電子納税ができる、いわゆるe-Taxの普及に向けて本格的な対策を打ち出し始めました。その内容は、以下のようなものです。
‥纏區醜陲鮃圓辰真佑紡个垢訌甦の還付。
∪罵士に委託する場合の手続きの簡略化、つまり、税理士の電子署名があれば、納税者の暗証電子署名が不要で、電子認証番号と暗証番号の入力があればOKということ。
また電子申告や電子納付も申告期間中なら24時間受け付けています。
い修里曚来年の平成19年度確定申告からは、電子申告をした人に対する5000円の税額控除(平成19年度か20年度のいずれか1年間に限る)や医療費控除や生命保険料などの添付書類の提出が不要になります。

◆e-Taxの書類送付料は無料
ところで、電子申告のこの添付書類の提出が不要になるのは来年からのことです。今年は電子申告をしても、医療費控除の領収書などの添付は、別途、送付などが必要ということになります。それなら「電子申告するより、最初から申告書と添付書類を一緒に郵送か直接税務署へ届け出たほうがいいではないか」ということになります。それを見越して税務署はe-Taxの開始届出を提出している納税者全員に、郵送料無料の封筒(国税庁側負担)が送られてくるそうです。

◆e-Taxの届出方法
e-Taxの届出方法は簡単です。ホームページ上の国税庁の電子申告コーナーでも、そのままe-Tax開始の届出ができますし、ホームページ上から用紙をダウンロードしたり、最寄の税務署から用紙を調達し、住所、氏名、生年月日等の所定の事項を記入して、郵送か届出をすればそれですみます。その後、税務署から暗証番号や電子認証番号の記載された封書が郵送されてきます。なお2月23日までに「開始届出書」をインターネットか税務署に提出すれば、今年の確定申告に間に合うそうです。

管理職はお客様との接触を持たないといけない

◆管理職は定期的にお客様と接触を持たないといけない
すばらしい顧客本位のサービスを行うことで有名なアイルランドの食品スーパー「スーパー・クイン」の創業者ファーガル・クインは、その著書『ブーメランの法則』で、以下のようなことを書いている。「管理職は定期的にお客様との実際の接触を持たなければならない。そうして初めて正しい判断ができる」。このような信念を持っている。

◆過去に経験すればもう必要ないのか
クインがアイルランド郵政サービス協会の会長に就任したときのこと。その行動指針を実行に移したそうである。郵便を配達するほか、郵政サービスにかかわるさまざまな業務を一ヶ月に一度、実際に自ら体験したそうだ。
しかし郵政幹部は現場で汗することには消極的で、「我々にはその必要はありませんよ。この事業についてはよく知っていますから。二十年前にこの現場の仕事から始めて組織のトップに上ってきたのです。もう現場仕事に戻ってみる必要はありませんね」という態度であったそうである。

◆市場は常に変化し続けている
しかしクインは、「それは間違っている。多くの人が彼らと同じ過ちを犯すのだ」という。そして以下のように説明している。
「市場は常に変化し続けているという現実があります。その変化にいつも接しているためには、あなたが退職し、永久に組織を離れるまでは、自分でお客様に会い続けなくてはなりません。そうでなければ、過去の世界、つまりすっかり変貌してしまったかもしれない世界を基準に経営判断をしていることになるのです」と。

この『ブーメランの法則』は、「本物の顧客志向」とはどういうものかを教えてくれる名著であるが、経営幹部が実際に現場に立ち、現場を知り、顧客ニーズや市場の変化を拾い上げ、顧客満足の向上に努めていくことの重要性を随所に説いている。いまだに経営幹部で現場を重視せず、机上の空論だけを振りかざす経営幹部も多いのではないのか。やはり、経営者は現場を知って初めて顧客満足を向上させるサービスができるのではないのであろうか。
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