(日経朝刊 07年3月8日より)
◆公図は明治時代のもの
公図は、土地の面積や隣地との境界線の確認などをする際に用いられる。登記所で閲覧やコピーが可能である。
その公図について、都市部の約6割で実際の境界線とは1メートル以上の大きなずれがあることが、国土交通省の調べで判明したという。
このような大きなずれが生ずる理由は、明治時代の図面をそのまま使っているケースが多いためだという。

◆公図のずれはトラブルの基に
こうしたずれは、土地の売買トラブルにつながったりする。正確な境界線わからず、土地の買い手がつきにくかったり、境界争いで思い通りの時期に土地が売れなかったりする。また固定資産税や相続税の課税上の問題にもなる。
このため国交省は、境界を正確に測りなおして、確定する作業を早急に進めるよう、全国の市区町村に働きかけるとのこと。

◆地籍調査が必要
公図のずれを解消するには、市区町村が「地籍調査」をして、登記所に備え付ける地図を正確な地籍図などに差し替える必要がある。しかし地権者間の利害関係がなかなか進まないため、地籍調査の進捗率は5割にとどまり、都市部は2割と遅れているそうである。

ちなみに相続税の土地評価の際には、基本的には固定資産税評価の基となる面積や、実測を基に土地の面積は算定される。しかし土地の試算をする際には、公図を用いることが多い。実際の面積が、公図よりかなり少ないようであれば、実測して面積を計算したほうが得となる