政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2007」の原案が明らかになったが、焦点の税制改革では経済成長実現への「金融所得課税のあり方を検討する」と明記。「金融一体課税」の導入を示す方針を示した。

◆金融一体課税で損益通産も可能
金融取引で生ずる所得とは、利子・配当・株式・債権・保険などから生じた所得を合算・通産し、その残った利益に対して課税をするもの。
株式の譲渡損が出た場合、他の金融所得から控除できるため、株式投資の促進につながるという見方もある。

◆証券優遇税制は廃止へ
政府税制調査会は、6月15日の会合で、金融所得課税について議論。専門委員の国技繁樹・一橋大準教授は「金融税制は各商品に中立であるべき」とする調査結果を報告し、証券優遇税制を廃止して、金融商品の税率を一本化すべきと指摘。
株式譲渡益と配当には2003年から軽減税率を適用し、税率は、ほかの金融商品の半分の10%に抑えれている。香西会長は金融一体課税の推進を強調し、金融課税の見直しを示唆。
(日経朝刊6月16日号より)