税理士・診断士の税務&マネジメントお役立ちブログ

税務・会計はもとより、経営戦略・戦術、起業、医療問題、その他雑談、ぼやき等、中小企業経営に役立つ話題を中心にお送りする、武蔵野、三鷹近辺で活動する税理士・中小企業診断士のブログです。中小企業経営者、これから起業を目指したいと考えている皆様に「とても役に立つ(かもしれない)」と思われる話題を提供できるよう、日々、精進に努めさせていただきます。

2007年07月

大豆の高騰の原因はバイオエタノール

◆日本の大豆は8割が輸入
日本の大豆は8割近くを輸入に頼っているそうである。その大豆が高騰しているという。
大豆が高騰すれば、当然、日本の食卓に欠かせない豆腐や納豆の値段が上がる。この大豆の高騰の元をたどると原油高の高騰、さらにバイオエタノールの増産にぶち当たるのだという。
6月24日、米国農務省が今年の大豆作付け面積を昨年の7500万エーカーを大きく下回る6400万エーカーと発表した。シカゴ相場では、大豆はストップ高に近い、一日で40漫複械悪堙たり)の上昇幅を記録した。

◆大豆畑がトウモロコシ畑に
日本の大豆輸入はそのほとんどが米国産。原油価格高騰で、代替燃料の生産に必死な米国は、トウモロコシを発酵させて作る燃料の一種のバイオエタノールを増産。つまりその増産は大豆農家のトウモロコシへの転作が進み、その結果、生産量の減少と価格高騰を招いているのだそうである。米国では、空前のバイオエタノールブームであるとも言う。
また日本の事業者は、新たな供給元をブラジルなど南米に求めようとしたが、ここでは中国との争いが始まっているという。

◆バイオエタノールの増産はアメリカの国策
最近の新聞を見ると、バイオエタノールという言葉がしょっちゅう見られる。
バイオエタノールの原料に使われるのがトウモロコシで、発酵させて精製し、ガソリンに混ぜて自動車用の燃料として利用するものだそうである。バイオエタノールの増産はアメリカの国策で、06年1月、ブッシュ大統領は一般教書演説で「バイオエタノール大増産計画」をぶち上げた。「17年までにエタノールなどの再生可能燃料を年間350ガロン(1ガロン約3.785函砲冒やしガソリン消費量を2割削減する」のだそうである。

以上は、「週間ダイヤモンド07/07/21」の「食卓危機」という特集記事からのものである。その中から、バイオエタノールと大豆の高騰の関係について引用したが、日本の食糧がいかに輸入に頼っているか、また中国の経済成長や人口の拡大が、日本の食糧確保・価格高騰に大きく影響しているということなどをいろいろな角度から分析している。
日本の食料自給率(カロリーベース)は約40%であるが、フランス130%、米国119%、ドイツ91%、英国74%と、先進国の中でも極端に低いという。やはり、日本の食糧自給率を上げていくということに国はもっと力を入れないといけないと感じた。


NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』帝国ホテル総料理長 田中健一郎

NHK『プロフェッショナル仕事の流儀』帝国ホテル総料理長 田中健一郎

田中は子供のころ、帝国ホテルの伝説の総料理長、村上春夫シェフ、ムッシュ村上が出演する『3分クッキング』を見るのが好きであった。その番組のレシピで家族にハンバーグを作った。家族はそれを食べて、美味しいと喜んでくれた。
田中は「料理は人を幸せにするものだ」と思った。
高校卒業後、田中は迷わず村上が総料理長を務める帝国ホテルに入社した。
田中の結婚式で主賓の村上は、田中を「将来の総料理長です」と紹介した。
田中はリップサービスだと思った。しかし家族は本気にした。

バブルが崩壊して、ホテルのフランス料理は、利益が3分の1に落ち込んでいた。
そんなときに、40代前半の田中にムッシュ村上の後継者として、総料理長の白羽の矢が立った。ホテルは若い田中の感性にかけた。田中は400人の料理人のトップになった。30人抜きであった。
最初は何をどうすればよいのか、さっぱりわからなかった。
そして、いろいろ料理人たち提案した。レシピの改革を試みた。
しかし「あいつはムッシュではない。」と、陰口をたたかれた。
だんだん自分の殻に閉じこもっていくようになった。

そんなときに、娘の一言
「お父さんらしくないじゃない。今までのお父さんを出していけばいいじゃない。」
「そうだな」と田中は思った。
「本当に駆け引きなしに本人を思ってくれる家族の言葉というものほどありがたいものはない。」と田中は言った。
そして、料理人を集めて提案していった。
田中は、ムッシュ村上総料理長の婚礼レシピに改革を入れて、季節感をふんだんに取り入れたメニューにした。それによって売上は2割増えた。コックたちの見る目も違ってきた。

取締役総料理長という立場なのに、自ら厨房に立っていった。ロッカーもほかの料理人と一緒である。
一緒に厨房に立ち、背中で引っ張っていくのが田中の流儀になった。時には料理の下ごしらえもする。若手と一緒にズッキーニの皮をむいたりもする。

「殻に閉じこもっていた時期」
それを司会者の茂木健一郎は、「さなぎから還る時」というように評していた。なかなかうまい表現だと思った。田中は、そういう時期でも何か蓄えられている、というようなことを言っていた。

あるとき村上は田中に聞いた。「今まで一番美味しかった料理は何だね」。田中は返答に窮した。「一番美味しかった料理は、お母さんの料理だよ」と村上総料理長は言った。「本当に美味しいものを食べさせてあげようという愛情がこもっている」
基本が大切なのはもちろんだけれども、大事なのは、どうやって料理人の気持ち、思いを料理に込めていくかということ。

160人の宿泊客を招いた、ある高原ホテルでの晩餐を開く模様を放送していた。
そのときに、幼い子供を難病で亡くしたある夫婦が、友人の計らいで招待された。子供を亡くして料理が口に入らないような状況になっていたのを気遣って招待してくれたのだ。
奥さんが料理を味わって、「料理を本当に味わうことができた。亡くなった子供のおかげです」と、語った。
田中総料理長の目が涙で潤んでいた。

やはり、料理には愛情を込めることが大切なのであろうと感じた。この人を総料理長に抜擢したのは間違えではなかったのであろう。
「総料理長になって、頂点を極めた気持ちはないし、これからだという気持ちが強い」と、田中は言う。

取り止めがなくなったし、描写が正確ではない部分もあるが、この番組で私が印象に残ったところである。

この番組で学んだのは、以下のようなもの。そして、それは料理に限らず、すべての職業に通じるものではないかと感じた。

料理というものは、とても基本が大事であるということ。
料理には、気持ちを込めないといけないということ。
料理は人を幸せにできるものであるということ。

人が成長するときには、さなぎから蝶に還るような時期があるということ。
前任者がいかに偉大であったとしても、時代が変われば「変革」というものが必要に
なるということ。

あの大金持ちが累進税率強化を提唱

「ベンチャー起業家」「ダービー馬主」として、よくテレビなどのマスコミに登場する「名物経営者」の一人に関口房朗氏(71)がいる。六本木ヒルズに住み莫大な資産を有し、優雅な生活をしていることで有名である。半年前にジャスダックに技術派遣の「VIN」という会社を上場したばかり。これで上場させた会社は2社目である。
その関口氏が「人生最大の仕事」をキャッチフレーズに、「国民新党」から参議院比例区へ出馬する。日刊現代07.07.12日号に、その出馬理由が掲載されていたが、意外に興味深いものであったのでご紹介したい。

◆中小企業に光を当てたい
政治家になったら一番やりたい政策は、中小企業に光を当てることだという。そして、次のように述べている。
「中小企業が富士山の裾野のように大企業を支えている。優遇税制や融資拡大で中小が活発化すれば、そこから新たな雇用も発生します。それと、労働環境が劣悪になっている、3次や2次の下請けに監査が必要。残業代を支払っているか、健康保険や労災に入っているか。コンプライアンスをきちんとしないと経営できないようにしなければならない」

◆累進税率の強化
また国民新党から出馬する理由を「弱者の味方」」だからといい、税制については「もらう人はものすごくもらって、どんどん格差が広がっている。累進税率を強化して、金持ちからは、ようけ入れば入っただけ税金を取ればいい。そうすれば不公平感は少しは和らぐ」といっている。

◆技術立国日本の確立
また、政治の世界を目指す一番の理由は「やはり技術立国です。技術をベースにした環境を作れば、日本人は優秀だから一生懸命勉強する。政治家は理工系が少ないでしょう。実際の技術を知らない人も多い。われわれ実業家としては恐ろしい状況です」という。

テレビで見る関口氏からは、想像できないような政策が飛び出してきた。極めてまっとうな意見に思える。またこの大金持ちで実際、贅沢三昧の生活をしていると思える人が「累進課税」の強化を打ち出すというのは、とても興味深いことである。

実際、上場株式の譲渡益の課税は10%であるなど、ちょっとアンバランスな状況もある。何十億円、何百億円の譲渡益を得ても、10%しか課税されない。株式市場の活性化などの目的があると思うが、やはり、是正が必要なところであろう。
また格差の拡大についても、本人の実力や努力にかかわらず、格差が拡大しているという情況もある。
この関口氏の公約が本当に真摯なものであるなら、是非、一票投じてみたいと感じた今日この頃である。

B787に見る日本企業の技術力

(読売朝刊 07年6月24日号より)

◆787で首位奪回
アメリカのボーイング社の次期主力旅客機「787(通称ドリームライナー)」が7月8日に完成した。低燃費が人気で予約が殺到し、「航空機至上最大のヒット作」と言われ、ボーイングは2006年の民間旅客機受注機数が6年ぶりにライバルの欧州エアバスを上回り、世界市場で首位を奪回したそうである。この787の売りは「低燃費」で、6月時点で634機の受注が決まっており、「民間航空機至上、もっとも早いペース」で売れているそうである。このボーイング787には日本企業の技術が多く結集されて、日本企業の強さの一端を垣間見ることができる。
B787の概要は次のとおり。客席数:210〜250(標準機種)の中型旅客機。価格:一機あたり4800万〜1億8000万法別鵤隠牽亜腺隠坑芦円)

◆35%が日本製
このB787は、世界の部品・機械メーカーが設計の段階から参加する「国際分業体制」を敷き、エンジンなどを除いた機体部分について、生産ベースで約70%を外部メーカーに委託している。これによって、巨額な投資リスクを軽減するとともに、最先端の技術や技能を結集させる狙いがあるという。
その中で日本企業は基幹部分を担っている。三菱重工業、川崎重工、富士重工の3社で35%相当の生産を担当。1982年の中型機767では日本メーカーの担当比率は16%。1995年の大型機777では21%であるから、日本企業の躍進ぶり、重要性が伺える。技術力に加え、納期を守るなどの信頼性の現われでもあるという。
三菱重工は、ボーイングが初めて外注した主翼、富士重工は中央翼、川崎重工は前頭胴体や主脚格納庫部などを供給するという。

◆東レは炭素繊維素材を全面供給
また機体の主要部分の構造材には「炭素繊維複合材」を大量に使用する。これは「鉄より強く、アルミより軽い」とされるものである。1機当たりの炭素繊維の使用量は約30鼎肪し、複合材を成型する技術に優れる三菱重工、富士重工、川崎重工3社の協力が不可欠となったそうである。
そしてこの炭素繊維複合材を全量供給するのが東レで、東レは昨年4月、787向けに炭素繊維複合素材を2006年から21年まで独占供給する契約を結んだ。16年間で1500機の製造を見込み、受注額は約60億ドル(7380億円)に達する見通しであるという。

◆軽量化により、コスト削減に大きく寄与
の787が大きく受注を伸ばした理由は、燃費の向上によるコスト削減に大きく寄与するというのが一番である。燃費は従来機種に比べ約20%向上。航空距離も標準機種で最大1万4200〜1万5200舛斑羞慎,覆ら大型機並みになるという。また炭素繊維複合素材は耐久性にも優れ、整備費も従来機種より約30%節約できるという。


ビリーのヒットは口コミから

2007年上半期の大ヒット商品のひとつに、短期集中型のエクスサイズDVD「ビリーズブートキャンプ」がある。
DVDを販売するのは、「オークロンマーケティング」。06年7月にDVDを発売した当初は、海外で使われていた映像を放送していたが、今年に入って、日本人の利用者のコメントをいれるなどして編集し直して流した結果、売上が伸び始めたそうである。「ブログやネットの書き込みなど、口コミパワーが大きかった」と担当者は言う。
(日経朝刊7月9日号より)

やはり、売り方を変える事によって、売上が大きく変わるという一つのいい例であろう。特に「口コミの効果」は大きいのであろう。
また、芸能人が多く利用していたということもあるようで、こちらの効果もかなり大きいのではないか。またひょっとして、メタボリック症候群対策が騒がれたことも影響しているのではないのだろうかと感じる。
また、アメリカで実際にブームになったのは、もうかなり前のことで、確か7〜8年以上も前のことだそうで、ビリーはもう過去の人であるという。どちらにしても、私にはこのヒットはけっこう不思議に思えてしまう。

シャンパンやスパークリングワインが夏でも売れている

(日経朝刊07年7月7日号より)

◆夏でもシャンパン
従来、シャンパンやスパークリングワインは「結婚式などの祝いの席や、クリスマスや年末年始に特別に飲む酒」であったが、暑い夏にも自宅などで気軽にシャンパンを楽しむ人が増えているそうである。
シャンパンは仏シャンパーニュ地方で作り、瓶内2次発酵などの条件を満たしたものだけが名乗れるもの。06年のシャンパンの日本への輸入量は約800万本で、前年比3割の伸び。値ごろなスパークリングワインも売れているそうである。
30歳前後の独身女性や夫婦が寝る前や休日の食卓、ホームパーティー向けに買うケースが目立ち、「雑誌などを読んでシャンパンの知識を豊富に持つ若い消費者が増えており、銘柄を指定して買う人も多い」と売り場担当者は言う。

◆各百貨店の販売状況
新宿京王百貨店では6月、シャンパンとスパークリングワインの売上が、前年比4割増。シャンパンは一本5千円台が売れ筋であるという。阪急梅田本店では、直近3ヶ月でシャンパン販売が2割増しとなり、20代〜30代の女性客の姿が目立つという。三越銀座店では、6月のシャンパン・スパークリングワインの販売が13%増。シャンパンの中心価格帯は5〜7千円とワインの2倍ほどだが購入者の8割が女性とのこと。

フランス料理店やイタリアンの飲食店でも、シャンパンやスパークリングワインのウエイトを高めることを検討されたらいいのではないかと思った。

景気拡大なのに倒産増加

(日経朝刊07年7月2日号より)

◆倒産件数は05年上半期から増加に転じる
今、日本の景気は順調に拡大し、その拡大期間は5年を超え、戦後最長のいざなぎ景気を抜いたといわれている。そのような中で企業の倒産が増えているそうである。
帝国データバンクによると、2007年1〜6月の全国企業倒産件数は、5394件と前年同期を16.9%上回っている。倒産件数(負債総額1千万円以上の法的整理)は05年上半期から増加に転じているとのこと。
また、自治体と民間が行う「第三セクター」の倒産は、上半期としては最高の11件となったそうである。

◆中小企業と老舗企業の倒産が増加・・・銀行が与信管理を厳格化
倒産件数は増えているが、負債総額は2兆5千億円で、8.3%減だそうである。これは大型倒産が一服する一方で、中小・零細企業の倒産が増加しているためだという。
金融機関は不良債権処理問題の反省から、中小・零細企業の与信管理を厳格化。収益が改善しないと判断すれば、追加増資をしないケースが多い。そのため地方の建設業、小売業、サービス業は資金繰りが次第に厳しくなり、経営再建を断念する企業が増えているという。
また、開業後30年以上の「老舗企業」の倒産も増えて、倒産件数の3割にも及んでいると、5月25日付けの日経朝刊で報じていた。これは、後継者不足が一因との分析もあったが、老舗企業が旧態依然の経営を続け、時代の変化に対応し切れていないということも大きいのではないか。

◆三つの倒産のタイプ
また日経新聞では、最近の倒産のタイプを以下の3つのパターンに分類している。
)[甍稟新拭ΑΑΔ海譴蓮談合摘発や不正会計をきっかけに経営破たんするもの。たとえば甲府市のコミヤマ工業。談合事件に関与したとして、公共工事の指名停止や営業停止命令を受けた。課徴金の支払いも加わり、資金繰りが悪化し、5月18日に民事再生手続きを申請。
原燃料高型・・・原油や木材など、資源価格高騰がきっかけとなる倒産。たとえば運送会社のエーラインアマノ。トラック燃料の軽油価格が高騰するなか、運送料金への転化が進まず行き詰まり、4月19日に民事再生手続きを申請。
ベンチャー失敗型・・・起業家の経営手腕の未熟さが原因となるもの。たとえば介護サービスのトータルケアサポートは、施設数を急拡大した結果、人件費などが膨らみ、資金繰りが悪化。7月12日に破産手続きの申し立て準備に入ったそうである。

◆金利の上昇が懸念材料
帝国データバンクは、「今年後半にかけて、貸出金利の上昇が見込まれ、中小零細企業の倒産がさらに増えそうだ」と指摘している。
新聞を見ると、東証一部、二部の多くの上場企業・大企業には、最高益を更新している企業も多く、経営が好調な企業が大半である。それが日本の景気を引っ張っているという感じである。しかし、中小・零細企業に限っていえば、その恩恵はあまり受けていないともいえる。中小下請企業が大企業の無理な条件を受け入れているなどという話も聞く。零細小売業の環境は相変わらず厳しい。国は、中小企業対策にもう少し力を入れてほしいとも感ずる今日この頃である。


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