税理士・診断士の税務&マネジメントお役立ちブログ

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2007年08月

形から入っていくことは、とても重要・・・ウインザーホテルのケース

(日経夕刊07.08.27号より)

◆波瀾万丈の経歴を持つウインザーホテル
北海道の洞爺湖を囲む山の頂に立ち、来年の主要国首脳会議(サミット)の舞台となるザ・ウインザーホテル洞爺。このホテルは経営悪化、閉鎖、オーナー交代、そして再生と、波乱に満ちた経歴を持つ。

◆ウインザー再生の立役者
その運営会社のザ・ウインザーホテルインターナショナル(東京・港)の窪山哲雄社長が
このホテル再生の立役者である。97年の春、それまで6年間勤めたハウステンボス(長崎市佐世保市)にあるホテル運営会社の社長を辞め、現在の会社を設立し、ウインザー再生に取りかかった。長崎から洞爺へ一緒に来てくれたスタッフは十数人。本当は50人が名乗り出たが、向こうの運営に支障がないよう絞り込んだのだという。

◆心理的な壁で客の振る舞いも変わってくる
そのとき、施設は国際的にも一流であったが、経営が苦しく一泊6千円で客室を販売していた。サンダル履きの人がビールを持ち込み、部屋で焼き肉を焼く。注意した社員は殴られた。
これでは一流リゾートの空気はつくれない。そこでドアマンの服をフォーマルに変え、玄関には高級車を置いた。「心理的な壁」なのだという。面白いことに、そうするとお客様の振る舞いは自然に変わったという。ちなみに今の客単価は5万円台とのこと。

◆外見や形が人の心理に与える影響は大きい
「サンダル履きでビールを持ち込み、部屋で焼き肉を焼く」そういう客がいた。ドアマンの服をフォーマルに変え、玄関前に高級車を置くことによって、自然に振る舞いが変わってきたという。「心理的な壁」というが、これは興味深い。やはり、形を整えることによって、人間の心理に与える影響というものも大きいのだと思う。

ちょっと違うかもしれないけれども、ニューヨーク市が行った「割れ窓理論」というのもがある。この「割れ窓理論」を連想させる。ニューヨークは犯罪が多い都市でもあるが、当時のニューヨーク市長ジュリアー二がこの理論を政策に取り入れたことで、犯罪も大きく減少したという。
また、企業などでも「事務所やエントランス」など、外見を必要以上に立派に見せたりする会社もある。外見は立派でも、中身はたいしたことがない会社も多いのであろうが、これによって顧客に与える心理というのも大きいのであろうと感じた。

(以下、ウィキペディア(Wikipedia)より引用)
★割れ窓理論(われまどりろん、Broken Windows Theory)は、軽微な犯罪も徹底的に取り締まることで凶悪犯罪を含めた犯罪を抑止できるとする環境犯罪学上の理論。アメリカで考案された。「建物の窓が壊れているのを放置すると、誰も注意を払っていないという象徴になり、やがて他の窓もまもなく全て壊される」との考え方からこの名がある。「ブロークン・ウィンドウ理論」、「破れ窓理論」、「壊れ窓理論」ともいう。この理論をビジネスに
応用する企業が増加している。
また、この理論の効果に対する批判もあるという。

★ニューヨークの例
ニューヨーク市は1980年代からアメリカ有数の犯罪多発都市となっていたが、1994年に検事出身のルドルフ・ジュリアーニが治安回復を公約に市長に当選すると「家族連れにも安心な街にする」と宣言し、ケリングを顧問としてこの理論を応用しての治安対策に乗り出した。
彼の政策は「ゼロ・トレランス(不寛容)」政策と名付けられている。具体的には、警察に予算を重点配分し、警察職員を5,000人増員して街頭パトロールを強化した他、
落書き、未成年者の喫煙、無賃乗車、万引き、花火、爆竹、騒音、違法駐車など軽犯罪の徹底的な取り締まり
ジェイウォーク(歩行者の交通違反)やタクシーの交通違反、飲酒運転の厳罰化
路上屋台、ポルノショップの締め出し
ホームレスを路上から排除し、保護施設に収容して労働を強制する
などの施策を行った。
その結果、就任から5年間で犯罪の認知件数は殺人が67.5%、強盗が54.2%、婦女暴行が27.4%減少し、治安が回復した。また、中心街も活気を取り戻し、住民や観光客が戻ってきた。需要の増加を反映して、中心街の家賃は45%も上昇したという。

住宅の長寿化と優遇税制

(日経朝刊 07.08.26号より)
◆小さい日本の中古住宅市場
日本の住宅の寿命は低い。アメリカなどは中古住宅の取引が活発で、築年数が古くても住宅の手入れが行き届いていれば、その中古住宅の価値はそれなりに値上がりし、高く売れると聞いたことがある。しかし日本では、住宅は古くなるほど値段は下がるのが一般的である。
日本では中古市場の流通市場が未整備で、中古住宅の取引戸数は年間で20万戸弱。米国は約680万戸、英国は約180万戸。それに比べると、日本の中古住宅市場は圧倒的に小さいことがわかる。
住宅の質や管理状況などの情報が少なく、値決めや売買などをしにくいことがその背景にあるという。そのほか、日本人は欧米に比べて、住居を変えることも少ないのではないかと私は思った。また耐用年数が十分残っているのに、住宅を壊して建て直すケースも多く、日本の中古住宅は流通性が低く、かつ「短命」ということになる。

◆住宅履歴書と住宅長寿命化促進税制
国土交通省は、中古住宅市場の取引活性化支援策に乗り出すとのこと。具体的には―斬靈歴書を作成し、△修譴鬚發箸暴斬雋慙∪農を軽減するというもの。
まず「住宅履歴書」とは、新築時の設計図や定期点検の結果、震災の被災状況などの情報をデータベースで一括管理。国交省は、最低限盛り込む情報の項目などを定めたガイドラインを作る。
実際の管理は、住宅メーカーなどの民間事業者にゆだねる仕組みを想定しており、まず大手住宅メーカーなどと具体策を進める。その条件を満たした履歴書には国が認証を与える。
そして、条件を満たした履歴書には国が認証を与える。
その認証を受けた履歴書を使う住宅には、仝把蟷饂裟任簀簀禹にかかる登録免許税、I堝飴瑳萋誓任魴攜困垢詈針。同省は、月末の税制改正要望に「住宅長寿命化促進税制」の促進を盛り込むとのこと。

『徴税権力―国税庁の研究』(文芸春秋)落合博実

◆本書の概要
本書の内容は、金丸脱税事件から始まり、政治家の国税庁への介入や口利き、検察と国税庁との関係、強制力であるマルサと任意調査である料調など他の部署との違い、大企業と中小企業に対するマルサの対応の違い、国税庁とマスコミの攻防など、多肢に渡る。長年国税庁を担当してきた一流記者ならではの鋭くバランスの取れた視点で書かれている。
とりわけこの本の大きなテーマとなっているのは、国税庁という大きな権力の概要を浮き彫りにすること、そしてもうひとつ、「課税の公平」ということが大きなテーマとなっている。この課税の公平については、最終章で「国税対創価学会」という特別な章まで設けて記述している。国の中枢に入り込んでいる公明党の支持基盤である創価学会への不公平な課税について踏み込んでいるものである。

◆記者ならではの切り口
朝日新聞で長年、国税庁担当記者を務めた著者は、前書きで次のように述べている。
『03年3月、私は朝日新聞を退社したが、やり残したことがあった。』『・・・しかし、情報収集と資料分析にはけては「最強の収集機関」と喧伝される検察庁をもしのぐ実力を持つ徴税機関の内情は、これまでほとんど報じられることがなかった。』『・・・国税庁の公平な理解者でありたいと思ってきたが、決してサポーターであってはならないと自戒してきた。知られざる「徴税権力」の「奥の院」に肉薄できないか、国税庁にとって書かれなくないことを書かねばならないと考え続けていた。』

本書の内容は、国税にとって書かれたくない事項も多くあると推測されるものである。課税の公平などについても国税にとって耳の痛いものといえるものであろう。もちろん創価学会に対する批判にもなるから、やはりマークされる存在となるであろう。いわば、国税や創価学会など、巨大な権力を敵に回すというリスクを犯して書きかれたものであるともいえる。

◆内部資料の存在
本書の重みを増しているのが「内部資料」の存在である。通常は外部の記者が入手できないはずの、内部資料を敏腕の新聞記者は入手しているのである。そういった資料を駆使して本書は書かれている。またそれに関しては「情報ソース」という問題が出てくる。国税幹部は捜査の妨げになるような記事を出してほしくない。国税内部に情報を提供する職員がいるということは、国税幹部にとって大きな問題ともなる。
本書は第一章から第九章で構成される。以下、主な各章の内容について述べてゆきたい。

◆第一章、金丸信摘発の舞台裏
金丸信という大物政治家を所得税法違反で逮捕した事件であった。ヤミ献金を政治家個人の所得ととらえ、刑事責任を問うた初めての例である。この章では、金丸信への税法違反の摘発の経緯を詳細に記載している。
この事件によって政界再編につながり、自民党は戦後初めて政権を離れた。国税庁というのは財務省の一外局機関。自民党が財務省の人事に大きな影響を与えることも多い。その政治家を所得税法違反で告発するまでには大きな決断が必要である。本当に紙一重で摘発されたのだということが理解できる。
政治家を税法違反で摘発することには異論もある。政治家は収賄容疑などで摘発するものではないのかという意見も聞く。しかし、政治家はお金についての感覚が麻痺しているようなところも見受けられる。この事件によって政治資金規正法が整備された。「政治資金の浄化」に一役買ったことは確かであろう。

◆第二章、介入する政治家
この章では、企業の脱税事件に政治化が介入することがいかに多いかということが述べられている。政治家の口利きによって捜査が甘くなり手心を加えられたり、納税金額が減額されたという事例は枚挙に暇がないのであろう。
この中で注目すべきものは、元総理大臣である小泉純一郎の口利きした事件について、多く紙面を割かれているということである。クリーンなイメージのある小泉元総理にしても、不当とも言える国税庁への介入を行っているのである。

◆第四章、検察との確執と協力
検察との国税との関係というものがわかりやすく述べられている。国税の調査能力というのはすさまじいものである。そして脱税がらみの事件では、国税が「刑事告発」して検察が証拠がためをして「起訴」するという関係が基本である。それゆえに両機関の連携はとても重要である。その両者の歴史において、検察との確執を生んだ事件や国税と検察の見事な連携プレーなどに触れていて興味深い。

◆第八章、国税対創価学会
税の三大原則は、「公平」「中立」「簡素化」である。その中で課税の公平と中立が本書のテーマのひとつであると感じたが、マルサが大企業に対して摘発をしたことがないこと、政治家の国税への介入など、課税を行う上で、多くの不公平がまかり通っている。そして創価学会に対する課税の不公平がある。
本来、収益事業で課税されるべき「霊園事業」が非課税となる公益事業に計上されていた。悪質といえる申告漏れ事案にもかかわらず、過去3年間分のみしか課税されていないのである。通常の企業なら確実に過去5年分徴収されている。しかも1977年ごろから霊園事業は始まって、調査があったのは1990年、本来、十数年分課税が必要なのに、過去3年分しか課税されないというのである。数十億円にも上る、膨大な課税もれということになる。
このように創価学会に対して公平な課税がなされていない。そして、創価学会に対しては、まともな税務調査画ほとんど行われていないということが書かれている。これは十年間封印された、国税当局門外不出の内部資料などを参考に書かれている。

本書は国税の概要を描いたもので、各論について踏み込んだものではない。細かな税法云々というより、大きな枠組みについて書かれた本と言えよう。国税にとって書かれたくないことや創価学会にまで踏み込んだということで、既存の書物と違い、本書は読み応えのあるものとなっている。


猛暑なのに、インスタントラーメンがばか売れ

連日、記録的な猛暑が続いている。今年から、35度を越える日は「酷暑日」というそうであるが、福島や群馬では、その酷暑日をはるかにしのぐ、40度を超える気温も記録している。岐阜県多治見市、埼玉県熊谷市で気温が40.9度を記録した。1933年7月25日に山形市で記録した40.8度を上回り、日本の観測史上最高気温が74年ぶりに更新されたそうである。
気象庁はこのような猛暑は予想しなかった。気象庁の予想は見事に外れたわけである。経済にとっては暑い夏というのは、基本的にはよい影響を及ぼすものである。ビールや清涼飲料水、クーラー、その他夏物など、順調に売上が伸びるからである。海やプールなども盛況であろう。

しかしその中で、意外なものが売れているという。このように猛暑なのに、インスタントラーメンがばか売れだという。イトーヨーカ堂では大セールも奏功し、前年同期比2.5倍も売上が伸びたという。理由は単純である。「暑いキッチンに、長時間たたなくてすむから」(広報センター)ということだそうである。インスタントラーメンには、カップめんや冷やし麺、焼きそばなども含まれているのかは定かではない。
キッチンでガスなどを使って10分も調理すれば、キッチンの中の温度は40度をはるかに超えるだろう。そうした中で、お湯を沸かしてその後3分から5分で出来上がるインスタントラーメンは、暑いときにはいいのかもしれない。ということは、電子レンジで簡単にできてしまう冷凍食品なども、よく売れているのかもしれない。

そのほか、冷蔵庫もよく売れているという。猛暑で無理に冷やそうと熱負荷が高まり、故障が増えているという。『お客様の「今すぐ届けて欲しい」という電話が引っ切りなし。例年の3〜4割売れています』(ヨドバシカメラ総合センター家電担当)ということである。
(日刊ゲンダイ07.08.17号より)

ガソリン高で、はとバスやネットショッピング活況

◆原油高が様々な業界に影響
石油情報センターによると、8月6日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、前週比3.8円高い、1硲隠苅機ィ臼澆箸覆蝓■隠坑牽掲の調査以来の最高値を更新したそうである。
そのガソリン高の影響で、はとバスやネットショッピングが盛況だそうである。以前、ガソリンの値上がりで、大豆が値上がりしたということを書いたけれども、原油価格の値上がりは、様々なところに影響を与えている。

◆マイカー控え、はとバス盛況
はとバスを利用する人が増えている。同社の8月11〜20日の都内観光の予約件数は前年同期比15%増、21〜30日では30%増と急増しているとのこと。これはガソリン価格の高騰により、マイカー使用を控える消費者が増え、予算や時間が手ごろなはとバスに客が流れていることが原因ではないかと分析している。ちなみに売れ筋は、船の科学館など博物館をまわる「宿題応援ツアー」。また、中高年の利用が多い、「クラブツーリズム」も4泊5日のバスツアーが好調であるという。

◆重い商品はネットで
また、イトーヨーカ堂が33店舗で実施するネットスーパーでは、飲料、コメ、紙おむつなど、重くかさばる商品の売上が春先に比べ、約2倍に膨らんでいるという。全商品に対する重い商品の構成比も従来の4割程度から、5割以上にたかまってきたそうである。またいなげやなどのネットスーパーを代行する伊藤忠食品子会社でもその傾向が高くなって、2箸離撻奪肇椒肇覦料などのまとめ買いが増えているという。

◆郊外型飲食店苦戦
また一部の外食店では、マイナスの影響も出ているという。ファミレスの郊外型店舗では、マイカー客の利用が減って売上に影響を与えているそうである。通常、猛暑の年は喫茶需要が増え、郊外立地の店の売上は上向く。ところが今年は前年割れの店舗が相次いでいるという。ただドライブスルーを積極展開をするマクドナルドやスターバックスなどの売上は好調に推移しているそうである。
(07.8.14日経朝刊より)

営業利益率50%、キーエンスという会社

◆キーエンスという会社
8月13日、夜10時からのテレ東の「カンブリア宮殿」。今回は東証一部上場の「キーエンス」という会社にスポットを当てていた。日経新聞が毎年発表する優良企業ランキングに18年連続ランクインしている会社で、新大阪に大きな本社ビルを持つ。日経新聞などで社名はよく知っていたが、実際どんな会社なのかは全く知らなかった。この番組を見て初めて会社の概要を知った。
創業は1974年。2006年の連結売上高は1827億円。主力商品は、工場で使うセンサーなど。たとえば、工場で商品に貼ったラベルの微妙なゆがみを探知して、即座にはじいてしまうようなセンサーが紹介されていた。ペットボトルへの日付の印字する装置などもある。全体で約200もの商品を取り扱っているそうである。

◆脅威の営業利益率と日本一の高給の会社
この会社のすごいところは、営業利益が何と50.4%であるということ(平成19年3月期)。日本の代表的な製造業の数字と比較すると、キャノン17.0%、トヨタ自動車9.9%、松下電器4.8%となっている。その営業利益50.4%という数値がいかに驚異的なものであるかがわかる。
それとともにすごいのが、社員の給料水準である。32歳の平均給与は1380万円。東洋経済の調査によれば、生涯賃金は日本の大手企業のトップで6億1804万円であるという。「業績賞与」というものがあり、これは通常の賞与と違い、毎月支給されるのだという。仕事のやりがいもあり、高給ということで、当然、学生の人気は高い。

◆高い営業利益の秘密
営業利益50.4%という高い営業利益の秘密は、製品の高付加価値化である。
新商品の7割が世界初、世界最小であるという。つまり、他社が追随できない高付加価値の製品を作るから、高い値付けをしても売れるということである。開発担当者は「まず常識を疑ってかかる」のだという。
たとえば世界最小の駆動システムを搭載した、5000倍に拡大できる「マイクロスコープ」が紹介されていた。また「蛍光顕微鏡」は、1台700万円以上という値段で売っているが、医療や科学の研究に欠かせないものであるという。今まで暗闇の中でしか見れなかったものが、通常の明るさの中で見れるようになったものだ。それから、世界初の「3次元制御レーザマーカ」も紹介されていたが、これはなんと、ホッチキスの針にも印刷ができるというものである。番組の中の実演を行っていたが、実際にあの細いホッチキスの針に、「カンブリア宮殿」としっかり印刷がされていた。

またこの会社は自社工場を持たない「ファブレス企業」でもある。その商品に応じて、生産工場によって得意な技術があったり、最先端の設備を使えるというメリットがあるという。それとともに、生産設備に対する投資が不要であるから、これもまた粗利益率を高める大きな要因のひとつになっているといえる。

◆高いコンサルティング営業力
それからこのキーエンスという会社の強みは「営業力」にもある。コンサルティング営業が大きな強みとなっている。「代理店制度」は採用せず、すべて自社の営業である。製品の納入はとてもスピーディで、午後3時までの注文なら基本的に直販、翌日即納であるという。
番組で古いタイプの営業と対比して紹介していた。古い営業とは、「アポを取れば安心」「努力、根性、忍耐のみの営業」「とにかく外に出ればいいと思っている」「営業ノウハウは誰にも教えない」といったものである。
これと対極なのが、キーエンスの営業であるという。まず営業マンは所長などの上の人間が、ロールプレーイングによって、シミュレーションをして若い社員を徹底的に鍛える。挨拶がよくなったなどのアドバイスをしている。またGAIHO(外部報告)というシステムがあり、営業の前後には全員報告し、先輩にアドバイスを受ける。若手営業マンは営業前と営業後にアドバイスを求め、その営業能力を高めていく。
そして「パソコンの地区の顧客リストから、商品に合った顧客を効率的に絞り込んでアポを取る」「週一回の勉強会で商品の徹底的に研究し、顧客ニーズに素早く対応」「営業ノウハウは社内で共有」「顧客からのニーズカードを作成し、開発に回しフィードバックする」といったもの。また接待やお中元などの交際費は基本的には使わないという。

◆フラットで風通しのよい組織
組織はとてもフラットで、会長と社長、取締役2名でその下には直接、9つの各事業部が来て「部長などの役職」はないという。まあ、事業部責任者とグループ長その下が担当者となっているけれども、肩書きでは呼ばないようである。
佐々木社長が出演していたが、社長秘書はいなくて、すべて自分で処理をするのだという。という。また社長室のドアはいつも開いており、社員がアポなしで自由に相談できるそうである。
会議は活発で意見が飛び交い、意見を言わない人は参加しない。また、席順は入室順で、社長といえども遅く入室すれば末席であるという。
当然「就職したい会社」としてもとても人気がある。その採用ノウハウというものも確立され、企業秘密ということであまり触れられなかったが、基本的に「意見を言わない人は採用しない」ということであった。
会社のいたるところにアンモナイトのような古代の「化石」が置かれている。これは「変化に対応しないとすぐに化石のようになってしまう」「過去を振り返らない」というメッセージであるという。

キーエンスの売り上げ構成比は国内75%、海外25%である。NASAやFBI、ボーイングなども顧客に持つということであるが、海外の売り上げ比率がかなり低いのである。海外市場がキーエンスの課題であるということでもあるが、海外市場の開拓に成功すれば、この会社はこれからももっと伸びてゆくのであろう。

個人事業者にはクーリングオフは適用されない

◆小規模事業者のトラブルが頻発
最近、小規模の商店や事業者が訪問販売で買った消火器や電話機、ファックスなどを巡るトラブルが増えているという。商店名や事業者名で契約してしまい、後悔して解約を申し出ても「クーリングオフはできない」と拒否されることが多いのだそうである。
そのため、個人商店や小規模事業主は、意に反した高額なクレジット契約の支払いを長期間続けなければならなく場合もあるという。

◆事業者はクーリングオフの対象にはならない
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などで消費者が購入したものは「特定商取引法」により、一定の期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフの対象となる。しかし、事業者が行った契約の場合、基本的には適用されない。

◆個人使用の場合はクーリングオフできる場合もあり
そのため経済産業省は、2005年12月に特商法の通達で、「事業者名の契約であっても、主に個人用・家庭用に使用するためのものだった場合は、原則として特商法は適用される」とした。
ただ事業者がクーリングオフするには、「購入した物が事業とは関係がない」という条件を満たす必要があるそうである。実際、電話機などを購入し、それを私用で使っていればクーリングオフできるが、主に店の受注業務などに使っていれば、解約は難しいという。

◆相談窓口
なお、小規模商店・事業者が相談できるところには以下のような窓口がある。
・中小企業・ベンチャー総合支援センター 何でも相談ホットライン
 電話0570−00911
・各地の商工会議所
・各地の行政の法律相談窓口
・各地の弁護士会
(注)各地の消費者生活センターは、事業者の契約相談には原則応じていません。

「個人事業者にはクーリングオフという制度の適用はない」ということを私は初めて知った。私も個人事業者なので気をつけないといけない。実際「電話料金が安くなります」などといって、事務所へセールスに頻繁に電話がかかってきたり、直接訪問してきた業者があった。後から聞いたら、やはりそれも高額な電話を販売しているそうであった。幸い契約はしなかったけれども、よく注意しないといけないと感じた。
(日経朝刊 07.08.05より)

減価償却制度の改正が、企業の設備投資を押し上げ

◆改正で100%償却可能に
2007年4月から減価償却制度の償却限度額が改正され、取得価格の95%が償却の限度額であったものが、100%償却できるようになった。つまり、1億円で取得した資産については、9500万円までしか償却できず、耐用年数を経過した場合、未償却残額として500万円残ってしまうことになる。これが100%償却可能となったわけである。ちなみにこの残った500万円という簿価は、その資産を売却や廃棄した時点で処理することとなる。それまでは、経費とはならないのである。

◆投資を先延ばしする企業が増加
この改正によって、一部の企業が06年度後半に予定していた投資を改正がある今年の4月以降に先延ばしし、07年度の投資計画を押し上げる結果になったそうである
減価償却の見直しをめぐって、日本政策投資銀が設備投資計画への影響を聞いたところ「影響があった」と回答した企業は全体の19%に達し、その約半分が「投資計画額の5%以上と答えたそうである。

◆データが裏づけ
国内総生産(GDP)ベースの設備投資は07年1〜3月期に前期比0.3%増と、06年10月〜12月期(2.7%)から大きく減速した。この減速の背景に、減価償却制度の見直しがあったといわれていたが、今回の調査でその実態が裏づけられたという。つまり、「07年1〜3月期に前期比0.3%増」と微減であったのは、改正のある4月以降に新たな設備投資をしようと考えている企業が多いということなのであろう。

(日経朝刊 07.08.03号より)
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