税理士・診断士の税務&マネジメントお役立ちブログ

税務・会計はもとより、経営戦略・戦術、起業、医療問題、その他雑談、ぼやき等、中小企業経営に役立つ話題を中心にお送りする、武蔵野、三鷹近辺で活動する税理士・中小企業診断士のブログです。中小企業経営者、これから起業を目指したいと考えている皆様に「とても役に立つ(かもしれない)」と思われる話題を提供できるよう、日々、精進に努めさせていただきます。

2007年10月

倒産件数、07年度上半期23%増

10月13日の日経新聞朝刊に、ひっそりと載っていた記事であるが、わりと重要な記事ではないのか。特に中小企業にとっては深刻である。以下のような記事であるので紹介したい。

◆05年上半期以降では最高の水準
民間調査会社の帝国データバンクが12日発表した全国企業倒産集計によると、2007年度上半期(4月〜9月)の全国の倒産件数は5,503件と、前年同期を23.5%上回ったそうである。半期ベースでは二期連続の増加で、算定基準を変更した05年上半期以降では、最高の水準となったという。

◆中小企業の倒産増、貸し出し基準の厳格化も影響
これは負債額1億円未満の中小企業の倒産が3,238件と、25%増加したのが響いたとのこと。
中小企業の倒産が増えているのは、販売不振が増えていることに加え、「昨年末の改正貸金業法成立で上限金利の引き下げが決まり、金融機関が個人事業主向けの貸し出し基準を厳しくしていることも背景」という。

◆負債総額は13.2%増
負債総額は2兆8,700億円で、前年比13.2%の増加。8月に発生した麻布建物の倒産(負債総額5,648億円)が大きく影響したそうである。

この記事は、大企業の業績が好調なのに比べて、中小企業・零細企業の業績が不振であるということを如実に物語っているのだと思う。地方の景気回復が思わしくないということもあると思う。「平均賃金の下落は、突き詰めれば中小企業と大企業の格差」というブログでも中小企業の景気回復の遅れについてふれたが、ここでも中小企業の不調が証明されたということであると思う。一日も早く、景気回復の恩恵が中小企業にも来てほしいものである。

(日経朝刊 07.10.13日号より)

猛暑で売れたもの、その2

この年の8月は全国で記録的な猛暑であった。7月はそうでもなかったが、8月に入り、日本列島を猛暑が襲い、9月に入ってもその勢いは続いている。8月の気温は、埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40.9度と74年ぶりに国内の最高気温を塗り替えたほか、日本全国、821の観測地点のうち107地点で史上最高を記録したという。

このような猛暑の中、売れた商品を日経新聞の記事から紹介したい。また以外に売れなかった商品もあるという。以前にもインスタントラーメンが猛暑で売れたことなどを紹介したが、また違う商品にも影響が出ているという。以下のような商品やサービスがそれぞれの理由で売れたり売れなかったりしたという。
気温や気候が商品やサービスの売れ行き、経済に与える影響というものは、本当に大きいということである。

◆インスタントラーメン、カップラーメン
インスタントラーメンやカップラーメンの8月の売り上げが、イトーヨーカ堂では全国店舗で前年比2割増えたという。「台所で長時間、日を使いたくない人が多かったのではないか」との見方をしている。
◆マニキュア
ローソン担当者によると、マニキュアが予想外に売れ、8月は前年の2割り増しだったという。足の爪に塗るペディキュアとして、若い女性が購入するケースが多く、「猛暑でサンダルを履く人が増え、需要が増したのでは」と見ている。
◆タクシー
意外と、猛暑で日傘代わりにタクシーを使う人が多かったという。確かに、暑いと歩くのもいやだという人もおおいという感じであろう。l
◆スプレー式殺虫剤は思わぬ不振
ゴキブリなど害虫を駆除するスプレー式殺虫剤が意外に不振だったという。理由として、「ゴキブリやハエなどの活動が活発になるのは28度〜33度。暑すぎるとむしろ活動は低下する」のだという。また「エアコンをかけて窓を閉め切るため、無視が進入しにくかった可能性もある」ともいう。

(日経朝刊 07.09.02号より)

ふるさと納税の仕組み

◆ふるさと納税の仕組みが固まる
自分のふるさとなど、住所地以外の納税地に寄付をして住民税を納付する、いわゆる「ふるさと納税」の概要がほぼ確定した。
総務省のふるさと納税研究会は10月6日の会合で、自治体への寄付金に「個人住民税」の税額控除を導入する新制度を盛り込んだ報告書をまとめた。仕組みは以下の通り。

◆控除額は5千円を超える部分(1割が上限)
このふるさと納税の仕組みはいわゆる「税額控除方式」で行われる。これは寄付金額の5千円超える部分が控除できるそうである。しかし、本来払うはずの個人住民税の1割という上限が設けられている。
つまり、個人住民税が全部で50万円とする。そのうちの、1割の5万円をふるさと納税に充てたとする。そうすると、5千円を超える4万5千円が税額控除の対象となる。そして実際に住所地に納める住民税の金額は45万5千円となる。算式で示すと以下のように計算される。

)寨茲僚嗣雲燃曄。毅伊円
■桔円をふるさとに寄付金として納める。
5千円を超える部分を税額控除(足きり額5千円)
そ蚕蠱呂貿爾瓩觸嗣雲燃
(算式) 。毅伊円―(■桔円―5千円)=45万5千円

◆現行でも「所得控除方式」なら可能
現行でもふるさとに納税した金額は「所得控除方式」によって控除することが可能である。現行制度では、自治体への寄付金は、10万円を超える部分について、課税対象となる所得から差し引く「所得控除方式」となっている。この所得控除方式と直接税額を控除する方式では節税効果も大きく違ってくる。
ふるさと納税は、優遇対象の下限額を大幅に引き下げ、「税額控除方式」にすることで「わかりやすい制度にする」ことをねらうのだそうである。

◆現行では所得税からも控除可能
また現行では5千円を超える自治体への寄付金は、所得税からも所得控除している。報告書では「所得税も税額控除方式にすることが望ましい」と指摘している。ただ財務省は「ふるさと納税は地方税関の調整だ」ということで、所得税の控除見直しについては否定的なのだそうである。

(日経朝刊 07.10.6号より)
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